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愛媛県 四国中央市

平成18年12月定例会 12月22日−04号




平成18年12月定例会 − 12月22日−04号







平成18年12月定例会



         平成18年第4回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 12月22日(金曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告、諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第121号 四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第122号 四国中央市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第123号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第124号 四国中央市旅客自動車施設条例の一部を改正する条例について

 議案第125号 四国中央市国民健康保険新宮診療所条例の一部を改正する条例について

 議案第126号 四国中央市下水道条例の一部を改正する条例について

 議案第127号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)

 議案第128号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第129号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第130号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第131号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第132号 平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第133号 平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第134号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第135号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について

 議案第136号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第137号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

 議案第138号 ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(川之江地区)変更請負契約の締結について

 議案第139号 ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(機器)変更請負契約の締結について

 議案第140号 中曽根保育園新築工事変更請負契約の締結について

 議案第141号 市道路線の廃止及び認定について

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3

 18年請願第5号 教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める請願

 18年請願第6号 最低生活保障に関する請願

 18年請願第7号 出産・子育てに関する請願

 18年請願第1号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

        (表   決)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第121号〜議案第141号

日程第3

 18年請願第5号〜18年請願第1号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(1名)

  26 番   河  村  一  嘉

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 管理課長       木 村 昭 利

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 国保年金課長 藤     本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 この際,御報告します。

 まず,監査委員から,四国中央市監査報告第120号から第122号,第141号から第143号をもって定期監査及び例月出納検査等の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,去る12月8日付をもって,お手元に配付してありますとおり,保守クラブの会派会員変更届が提出されましたので,御報告します。

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○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において篠永誠司議員,山本照男議員を指名します。

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○石川初夫議長 これより日程第2,議案第121号から議案第141号までの21件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,越智 滋総務委員長。

      〔越智 滋総務委員長登壇〕



◆越智滋総務委員長 おはようございます。

 最終日でございます。総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第121号四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてほか8件については,12月18日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告をいたします。

 初めに,議案第127号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,企画費,生活交通バス路線維持について,バスは,1人か2人の利用で赤字のようだ。公共交通に関して1年前から調査をして,もう結果も出ていると思う。ディマンドバスに切りかえる時期に来ていると思うが,見通しはどうかとの質疑に対し,NTT西日本と8月に委託契約して,庁内のプロジェクトチーム9名と現在検討中である。市民アンケート調査も10月末に終わったので,そのアンケート調査をもとに,ディマンド交通や巡回型バスについてなど,できれば3月議会で報告できるよう検討中であるとの答弁がありました。

 また,委員から,総務費県補助金1,400万円について,補正前は890万円だったものが,補正でふえているが,どういう事業か。また,県知事が地域振興補助金を薄く,広くしようとしているが,これを獲得しようとした行動に対してもらえるようになったものなのかとの質疑に対し,これは17年度から19年度の3カ年の事業で,中央病院の産婦人科の増床をしたものについて2分の1の補助で500万円,浜公園整備事業や小富士公民館のトイレ改修事業に対してなど,ソフトに対しては500万円,ハードに対しては1,000万円を限度に3カ年もらえるものである。旧伊予三島市は対象外だが,旧川之江市,土居町,新宮村でそういう事業があれば補助をしてもらえるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第127号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第138号ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(川之江地区)変更請負契約の締結について及び議案第139号ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(機器)変更請負契約の締結について御報告をいたします。

 まず,委員から,山間部においては,このような変更が起こると最初から予想できなかったのかとの質疑に対し,設計調査段階において,四国中央テレビが行っている第三セクターエリア分と同一施設となるため,当然ながら,ルート選定やケーブルの品質規格や機器の性能について協議は行っていたが,平たん部では自動電源復帰装置等は設置していない。施工段階における協議の中で,電源が遮断された場合,車で行けない遠隔地での復旧工事に係る維持経費について,時間と経費がかかることから変更になったものであるとの答弁がありました。

 また,委員から,本契約の事前協議では,このような話は出なかったのかとの質疑に対し,本設計当時の段階においては,平たん部と同様の取り扱いがされたようであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第138号及び議案第139号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第140号中曽根保育園新築工事変更請負契約の締結について御報告をいたします。

 まず,委員から,変更金額が286万円と契約金額の1%未満だが,これぐらいでも契約変更をしなければ利益がないのか,吸収はできないのかとの質疑に対し,増額分を業者にお願いするといった貸し借りは,発注者としての姿勢が問われるものであり,正常な関係ではない。発注をする際には,公正,公平,透明な契約をしていきたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,ウエット方式からドライ方式に変更したということだが,聞く話によると,最初からドライ方式で設計をしており,部分的に変えなければいけないものがあったということでいいのかとの質疑に対し,御指摘のとおりで,ガス回転がまに仕様の誤りがあったということであるとの答弁がありました。

 また,委員から,昨年から6件ほど工事変更請負契約の議案があった。財政難で苦しいときにこういうものが出てくるのは釈然としない。このようなことがないようにしてもらいたいとの意見に対し,変更のないよう注意しているが,大型工事等においては,施設の内容の重要な事項について調査し,細部については施工管理の中で対応しているというのが実情であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,ドライ方式にする予定だったのなら,最初からエアカーテンは入れておかなければならなかったのではないかとの質疑に対し,厨房施設の規模が小さいということがあって,計上されていなかったと考えているとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,工事の変更契約が続いているという点で,もっと慎重に変更をしないやり方をとってもらいたいということから反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第140号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第121号,議案第122号,議案第124号,議案第136号,議案第137号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の御報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,三好英二教育厚生委員長。

      〔三好英二教育厚生委員長登壇〕



◆三好英二教育厚生委員長 教育厚生委員会の御報告を申し上げます。

 去る12月15日の本会議において当委員会に付託され,ただいま議題となっております議案第123号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例についてほか5件については,12月18日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の過程におきまして特に論議されました事項について概要を申し上げます。

 まず,議案第125号四国中央市国民健康保険新宮診療所条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 委員より,減免規定があるが,「特別の理由があると認めるとき」とは何かとの質疑に対し,理事者より,使用料の減免については,災害等により生活が著しく困難になった者,また,これに準ずる者等であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第125号は,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第127号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)のうち,当委員会所管分について申し上げます。

 後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金は,今回,12月に計上しなければならない理由がはっきりしない。あとの議案第135号は後期高齢者の医療制度を市が運営主体となり,県下の自治体が一つの広域連合を組むという条例だが,先に負担金が計上されるとやむなく認めざるを得ない状況になるのではないか。議案が成立した後に,補正予算を組むなり専決処分するなりして計上すべき負担金ではないかとの質疑に対し,この負担金は,今回設立に向かっての準備負担金であり,正規の規約にのっとった分は,また新年度予算で負担金を求めるものであるとの答弁がありました。

 次に,障害児の通園ホーム使用料を徴収するのは自立支援法の大きな欠陥である。新年度から改めていただきたいがどうかとの質疑に対し,必ずしも受益者に負担を求めるのは本意ではない。ただ,問題は,今の財政状況の中で,いろいろな形で制度が見直されているが,国,他の自治体等の動向を見きわめながら,適正に対処していきたいとの答弁がありました。

 次に,新宮地区の小中一貫教育に向けての改修等に8,100万円が計上されているが,中学校のプールを小学生が使用しても問題はないのかとの質疑に対し,プールについては,結論が出ていない。中学校のプールを小学校に利用することになれば,備品等を購入して,床を上げて,小学生が安全にプールを使用できるように考えていきたいとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,自立支援法の関係で,民生使用料のうち224万4,000円が含まれているが,これは親子ホームの二重籍の子供が負担する使用料と伺っている。また,後期高齢者医療連合設立準備会負担金280万8,000円についても,これは75歳以上の方の医療制度を別枠にして,年金から負担金を求めるというような医療制度の改悪につながるので賛成しかねるとの反対討論がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第127号の当委員会所管分は,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第128号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 高齢者の実態把握事業については,福祉の施策で行うべき事業だと考えている。介護保険から外して,一般会計で行うよう,予算を組んでほしい旨の要望がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,介護保険事業で実態把握事業を行うことは反対である。一般財源で行っていただきたいとの反対討論がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第128号は,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第135号愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について申し上げます。

 基本的には賛成できないが,これが設立された場合,当市の年間負担額は幾らかとの質疑に対し,平成19年度の予算は5億7,200万円ほどとなっており,当市は3,600万円の見込みであるとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,通常なら条例が成立した後に予算的なものを追加補正予算あるいは専決処分という形で予算計上されるが,予算を審議して,その中に負担金が入っているということは認められない。医療保険制度も新たなハードルをつくって,高齢者も利用できないような状況に追い込もうとしていることに対し賛成できないとの反対討論がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第135号は,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第123号,議案第131号については,理事者より詳細な説明を聴取し,審査いたしましたが,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ほかの質疑につきましては,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上で教育厚生委員会の御報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,吉田善三郎環境経済委員長。

      〔吉田善三郎環境経済委員長登壇〕



◆吉田善三郎環境経済委員長 おはようございます。

 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第127号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)当委員会所管分については,12月19日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 まず,委員から,斎場管理費の補正で,土居斎苑だけが突出しているが,理由は何かとの質疑に対し,当初予算では,平成17年度の実績により予算計上したが,施設の使用状況により,光熱水費のうち電気代が高くなったためであるとの答弁がありました。

 次に,委員から,公共林道整備工事の減額補正で,林道津根南山線の接続に関して,来年度以降はどうなるのかとの質疑に対し,法皇線を西からと東からで工事を行っているが,当初計画からいえば,林道津根南山線との接続で,あと高低差約60メートル,延長700メートルが残っている。地形等を考慮して,法皇線を下げて接続した方が得策であると判断した。来年度からは,県事業の方で法皇線を延長することとしたいとの答弁がありました。

 次に,委員から,農業振興費のえひめ農林水産物ブランドづくり推進事業で,里芋の袋詰め機の本体価格は幾らか,また,そのうち補助金は幾らかとの質疑に対し,JAが事業主体で,機器は約2,500万円,うち県補助金800万円,市補助金200万円となっているとの答弁がありました。

 次に,委員から,中小企業振興資金融資保証料補給金で,今年度の状況はどうかとの質疑に対し,今年度から随時受け付けをして,直接決裁となっているが,昨年度と比較して,件数は若干ふえているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第127号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,星川伸彰建設水道委員長。

      〔星川伸彰建設水道委員長登壇〕



◆星川伸彰建設水道委員長 おはようございます。

 建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第126号四国中央市下水道条例の一部を改正する条例についてほか6件については,12月19日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して論議されました事項について御報告を申し上げます。

 初めに,議案第127号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)当委員会所管分を御報告いたします。

 まず,委員から,塩谷小山線は減額補正となっているが,路線変更の背景と現在の進捗状況はとの質疑に対し,理事者側から,塩谷小山線は,昨年度末より県道との取りつけ部分約70区間の路線変更の協議を行い,今年の4月に都市計画決定の告示があり,8月に国の事業変更認可を受けて見直しを行っている。進捗状況は,本年度末で約86%が完了する予定であるとの答弁がありました。

 また,委員から,現施工区間が100%完成しても,金生川を挟んで北側に抜けないと意味がない。北側の川之江高校,四国中央病院前の道まで抜けるよう要望したいとの意見に対し,理事者側から,塩谷小山線の現認可区域は,21年度完成予定で,6月議会の一般質問での市長からの答弁どおり,完了後は引き続き計画していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に,委員から,中曽根三島港線の支障物件補償は,あと残り何軒ぐらいあるのかとの質疑に対し,理事者側から,今年度は新興電機のところまで完了させたい。この事業は,平成16年度から20年度までの5カ年計画で,踏切の手前まで行う予定である。残り2カ年で3軒の補償を予定しているとの答弁がありました。

 次に,委員から,塩谷小山線では,事業費が減額となった関係で,国庫支出金が減となったと理解していいのかとの質疑に対し,理事者側から,当初,国に対し3億3,000万円の補助事業費を要望していたが,2億7,200万円の内示が来た。もし計画どおり実施するには,起債を使わなければならず,やむなく補助対象額分だけの事業を実施することとした。補助率は,現在55%で,国の三位一体の改革により,4割に落とせとの指導が来ているが,できるだけ55%のままで延ばしていけるようお願いをしていきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第127号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第133号平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第2号)を御報告します。

 まず,委員から,消火栓の設置は何カ所かとの質疑に対し,理事者側から,当初は三島,川之江を合わせて6基の予定であったが,今回の補正により,新たに6基を追加するものであるとの答弁がありました。

 次に,委員から,消火栓の距離は80メートルあけなければならないのかとの質疑に対し,理事者側から,消火栓の設置場所については,消防本部または総務の消防担当と協議し,一定の基準に基づいて判断されるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第133号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第126号,議案第130号,議案第132号,議案第134号,議案第141号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設水道委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 次に,玄翁光雄臨海土地造成特別委員長。

      〔玄翁光雄臨海土地造成特別委員長登壇〕



◆玄翁光雄臨海土地造成特別委員長 皆さんおはようございます。

 臨海土地造成特別委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第129号平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)については,12月19日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して論議されました事項について御報告を申し上げます。

 まず,委員から,平成19年4月竣工予定が1年ずれるということか。2.1ヘクタールの未売却地はどうするのかとの質疑に対し,1年ずれ込むことになる。現在7社が契約済みで,1社と交渉中だが,その交渉がまとまると,残り2区画となり,残地が1万平米となる。今後は,企業にも打診して,予約完売したいとの答弁がありました。

 次に,委員から,平米当たりの売却単価は幾らか。また,全部売れると最初の投資額の129億円に達するのかとの質疑に対し,単価は3万円である。また,投棄料と土地売却代で事業費をペイしたい。事業費は全体で184億円,そのうち工事請負費は159億円で,その他が漁業補償費と委託費等であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,債務負担行為について,4年間の工事で設計変更はあると思うが,大がかりな変更予定はあるのかとの質疑に対し,事業費の見通しだが,今は埋め立てた段階なので,まだ地盤が安定していない。この冬,状況を見て,自然沈下を待ち,ある程度の期間を置いた後,まだ地盤が悪く改良の必要があれば,現在の見通しでは3億円ぐらいの地盤改良工事を考えているとの答弁がありました。

 また,委員から,その際,工法等で減額できるものは考慮してほしい。その想定はあるのかとの質疑に対し,今のところは,現工事費でとんとんくらいである。地盤改良工事を新たにすれば,増額が必要になると考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第129号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で臨海土地造成特別委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。

 念のため申し上げます。委員長報告の質疑は,委員長に対し,委員会の経過と結果についての質疑であります。

 質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 臨海土地造成特別委員会の委員長にお尋ねしたいと思いますが,先ほどの委員長報告の中でも,寒川東部埋め立てで,地盤は安定していないということで,経過を見なければわからないということですが,地盤改良に3億円ぐらい必要になるかもしれないと,これは増額になるというふうな報告でございましたが,それを異議なく了承したということで,私も傍聴させていただいたんですけど,3億円は大金ですよね。それで,増額になるといいましても,以前に中之庄埋め立てでも地盤改良したこともあるんです。そういう経過もあるんですから,工事の中に当然予想されたことではなかったかと思うんで,こういう今の段階で増額になるということを認めてええんかどうか,私は本当にこれまでの経過の御存じなかった,例えば川之江の方などは御存じなかったかもわかりませんけど,三島では中之庄埋め立てで地盤強化のために多額の経費を投入したという経緯もありますので,その辺,もうちょっと慎重な報告が必要でなかったかなあと思いますけど,いかがでしょうか。



○石川初夫議長 玄翁光雄臨海土地造成特別委員長。



◆玄翁光雄臨海土地造成特別委員長 委員会で論議されたままを報告いたしました。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により,順次発言を許可します。まず,三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 日本共産党を代表いたしまして,議案第135号後期高齢者医療広域連合の設立について,また,それに伴う設立負担金を計上した補正予算について,また,介護保険料に影響する高齢者実態把握事業予算700万円を介護保険特別会計に求めることについても私たちは認めるわけにはまいりませんので,それらについて意見を述べさせていただきます。

 まずは,後期高齢者医療広域連合の設立についてです。

 ことし6月の国会で,高齢者の医療費の負担増を柱とする医療制度改悪関連法案が,自民,公明の多数で成立いたしました。その中身と言えば,70歳以上の療養病床の入院患者ベッド数25万人のお年寄りに,光熱水費は全額自己負担として,75歳以上の現役並み所得者の窓口負担は,この10月からは3割負担となりましたし,高額療養費自己負担限度額を8万100円に引き上げ,あわせて診療報酬は3.16%引き下げられました。さらに,08年4月からは,70歳から75歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ,保険のきかない混合診療を拡大するなどなどです。それらの一環として,大幅改悪し,創設されるのが,今回規約を定め,都道府県単位に広域での会計で構成する75歳からの後期高齢者医療制度です。当市の現在75歳以上の高齢者は約1万1,000人。この方々は,国保等の健康保険に加入し,あるいは子供や孫たちが加入する健康保険の被用者となっている高齢者は,これまで直接の保険料は払っていません。新しく創設される後期高齢者医療制度は,被用者保険から切り離して,独立した制度として,今のところ1人月平均6,000円前後と試算されていますが,その保険料は,介護保険同様に,年金から天引きする制度です。介護保険と合わせると,1人月平均1万円も年金から天引きされることになります。これまでの介護保険料は年金天引きですので,収納率は98%ないし99%と,政府から見ると取りこぼしはありません。しかし,今でさえ生活できない,お金がないから医者にかかれないお年寄りが多い現状なのに,さらに過大な負担を求める,これが戦後の日本を支えて頑張ってやっと老後を迎えた高齢者への仕打ちでしょうか。

 高齢者の暮らしは,実に深刻です。年金は100年安心どころか,毎年年金額が下がり,介護,国保,医療の負担の上に,住民税が大幅に引き上げられて,今でさえ暮らしていけないと悲鳴が上がっています。厚生労働省の調査でも,年収200万円以下が4割以上を占めており,中でも国民年金だけで暮らしを支えている方の64.3%が,月4万6,000円前後です。これらの状況から,高齢者の自殺,犯罪,医療費の不払い等が社会問題となっています。今回の改悪で,家族の負担も含めて,半額負担していた企業は,大幅に軽減されます。政府も約3,770億円負担軽減になると報道されています。無慈悲に高齢者の負担を増大させる後期高齢者医療の設立には,私たちは賛成できません。高齢化社会は,急にやってくるものではありませんし,一方で要らない経費も出てくるのですから,それらを勘案して,高齢者が安心して後期高齢の時期を過ごせるようにするのが政治の責任です。

 さて,これらの後期高齢者医療連合の設立負担金が280万8,000円計上されている議案第127号一般会計補正予算です。私たちは,補正予算全体に反対するものではありません。補正予算には,必要に迫られている知的障害者施設負担金,私立保育所の運営委託料や就学前外来医療費や母子家庭医療費,生活保護扶助費あるいは中小企業振興資金融資保証料補給金,また,公営住宅整備工事等の予算も含まれています。しかし,規約を定める議案よりも先に,後期高齢者医療広域連合の負担金を審議するなどは納得できません。もちろん賛成もできませんが,市当局には,条例案,規約案が成立した後に追加の補正予算を編成するなどの予算を提案する権限があるのですから,そうするべきではなかったでしょうか。

 あわせて,自立支援法による障害児通園ホームの二重籍の子供の使用料が224万4,000円計上されるなどは,せめて松山市のように,負担をもっと軽減し,親子で安心して通ってこられるように,心配りをするべきです。自立支援法は,いかに障害者の家庭に大きな不安材料となっているかについては,政府も世論に押され,思い腰を上げて,障害児の負担を364円から283円に軽減したように,パーキンソン病や潰瘍性大腸炎等の難病についても,補助打ち切りを撤回しました。先日は,この議場でも,その悪法の生みの親の公明党までもが,一般質問で軽減を要求したではありませんか。負担を求めるべきではありません。

 最後に,議案第128号の介護保険特別会計についてです。

 去る3月市会,第3期介護保険事業が制度の改編ということで,これまで一般会計で行っていた施策を,あれもこれも介護保険特別会計での施策に切りかえました。確かに,一般会計の負担は,軽減されました。国の負担はこれで300億円軽減されたと伝えられましたが,これらの改悪によって,市の介護保険特別会計は,一層厳しくなり,大幅な値上げとなったことは御承知のとおりです。これらを改善し,会計全体をもっと見直して努力し,100円でも保険料を軽減する立場に立つならば,介護予防高齢者実態把握事業の700万円は,一般会計で行い,介護保険特別会計の負担を軽減すべきであります。

 以上の理由で,介護保険の負担軽減をさらに要求し,討論といたします。



○石川初夫議長 次に,鈴木邦雄議員。

      〔鈴木邦雄議員登壇〕



◆鈴木邦雄議員 14番議席,鈴木邦雄です。

 議案第127号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)及び議案第135号愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立につきまして,賛成の立場から討論を行います。

 我が国は,国民皆保険のもと,だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し,世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきたことは,御案内のとおりでございます。しかしながら,急速な少子高齢化や経済の低成長への移行,さらには,国民生活や意識の変化など,大きな環境変化に直面しており,将来にわたって,この国民皆保険制度を堅持し,医療制度を維持可能なものとしていくために,その構造改革が急務となっております。政府医療制度改革大綱の趣旨にのっとり,本年6月,国会において健康保険法等の一部を改正する法律が可決され,平成20年度に向けて,75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな高齢者医療制度の創設が決定されました。この後期高齢者医療制度は,県を単位とした広域連合で運営することとされており,本県では,9月から準備委員会が発足して,愛媛県下全市町での協議が重ねられた結果,県下一斉にこの12月議会において,設立案の提案となったものであります。

 議案第127号の平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)においては,まずこの準備委員会の運営経費に関する負担金280万8,000円が提案され,次に広域連合の設立案が議案第135号において提案された形となっており,経過に従って適法に審議されたものと認識しております。提案された規約に基づく広域連合での制度運営の効果は,まず保険者が集まり,財政基盤が大きくなることで,市町での運営に比べて,医療費の変動や被保険者の保険料額について比較的安定した運営が図れる上,医療費の増嵩への対処が容易となるなど,保険財政の安定化といった効果が見込めることであります。また,各市町で医療費や保険料の水準に格差があっても,短期的な視点にとらわれず,将来にわたり維持可能な保険運営を実施するために,中長期的な視点に立った「被保険者の負担の標準化」を図ることが可能であり,連合組織としての独自の首長及び議会を持っているため,民主的で責任ある保険者機能を図ることができることであります。平成20年度からスムーズな医療制度移行が行われることによって,これらの効果が実現し,ひいては安定的な医療が市民に提供できるよう希望し,本案に賛成するものであります。

 以上,本案に賛成の立場から意見を申し上げましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ,私の賛成討論といたします。



○石川初夫議長 次に,鈴木亮祐議員。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 日本共産党鈴木亮祐です。

 議案第140号中曽根保育園新築工事変更請負契約の締結について,議案第126号四国中央市下水道条例の一部を改正する条例についての2件に反対討論を行います。

 中曽根保育園新築工事は,予定価格3億1,000

万円で,請負契約金額2億9,715万円,落札率95.85%で受川・大久保・日新特定建設工事共同企業体が落札しました。四国中央市条例第46号2条の規定により,議会に議決を求めて,6月議会で審議され,議決されました。今回,契約を変更して,当初落札金額に286万2,000円増額して3億1万2,000円にする契約変更について議会の議決を求めてきたものであります。変更理由として主なものは,厨房機器の変更で,ウエット方式からドライ方式にかえること等々について説明がありましたが,総務委員会での質疑の内容につきましては,総務委員長が報告されておりますので省略いたしますが,御存じのように,多くの委員から,変更契約に対する意見,問題点の指摘がなされました。変更率がわずか1%未満で,問題にする内容でないとも言えますが,新市になって6件目であるとの指摘もありましたように,再々の契約変更が提案されることに,委員の不信感が出ております。この事案に限らず,三島東中学校の変更が尾を引いております。高値落札して,その上にさらに変更していくやり方に,市民も議員も入札と契約について行政のあり方に大きな疑問の声が上がっております。職員の立場とすれば,設計変更があれば金額が変わる。変われば変えなければいけないということになりますが,市民感情からは隔たりがあります。総務委員会では,採決は分かれましたが,多くの委員は,私と同じ思いであったと推察しました。よって,契約変更に反対します。

 次に,議案第126号下水道条例の一部を改定する条例の改正で,下水道料金を平均8.79%,平成19年4月1日から値上げを行う提案です。値上げ理由は,1つ,平成15年に値上げをしてから3年以上経過しているので,2,一般会計からの繰入金を減少させるため,3,公平,公正の観点からと3点の値上げ理由が述べられていますが,公共料金の値上げは,3年ごとに見直すことにしているようですが,このパターンで値上げが行われております。現在の市民生活は,税金,介護,国保等々の支払いが大幅増,賃下げ,非正規雇用の拡大,年金の引き下げなどによる収入減と負担増により市民生活が大変苦しくなっていることは,今さら言うまでもありません。3年経過したから上げるという発想は,市民の生活が右肩上がりのときとは違いますのでやめていただきたい。市財政が逼迫しているので,一般会計から繰入金を少なくすることはわかります。しかし,下水道会計の市債返済額は,ピーク時を過ぎ,一般会計からの繰入金も平成17年度が12億5,000万円に対して,18年度は12月議会段階で10億7,000万円と年々減少してきております。財源不足のしわ寄せを市民負担に転嫁する方向で解決しようとしております。市財政は,確かに今大変な状況ですが,料金値上げではなく,県,国にしっかり要求し,ほかに切り詰めるところもあると考えますので,料金値上げに反対します。

 最後に,事案を付託された建設水道委員会では,市民に負担増を押しつける重要な案件にもかかわらず,質疑なしで採決が行われ可決されました。委員会審議ですから,賛否は別といたしまして,値上げ理由をただす,また是非を明らかにしていく質疑が必要でした。委員には,市民に説明をする責任がありますので,問題意識を持って委員会に参加していただきたいとあえて苦言を申し上げるものであります。



○石川初夫議長 次に,川上賢孝議員。

      〔川上賢孝議員登壇〕



◆川上賢孝議員 議長の許可を得ましたので,議案第126号四国中央市下水道条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論を行います。

 四国中央市の下水道使用料は,前回平成15年に改正をしたものでありまして,今回の見直しは,受益者負担の公平化,下水道財政の健全化を図るため,平成19年から平成21年までの3年間の新たな財政計画を立て,下水道使用料の改正をするものでございます。一般的に,公共下水道事業は,公営企業と位置づけられており,その事業に伴う収入によってその経費を賄い,自立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則が適用されております。このことにより,汚水の維持管理費と資本費については使用料で賄うことが求められています。しかし,四国中央市の公共下水道事業の現状は,整備途中でありますので,汚水の維持管理費の全額と資本費の一部を使用料で賄っており,不足する財源については,一般会計からの繰入金を充てているところでございます。また,一般会計繰入金の額は,減少傾向でありますが,一般会計に少なからず影響を及ぼしているのが現状でございます。このような状況は,下水道事業に求められている独立採算制の原則及び受益者負担の原則からも望ましいことではありません。今回の下水道使用料の改正は,汚水の維持管理費の全額と資本の一部を使用料によって充当する方向の改正であり,一般会計繰入金の緩和や下水道使用者である受益者に対して,適正な負担を求めていこうとするものであり,条例改正は必要であると考えます。

 以上,賛成の立場から意見を申し上げましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ,私の賛成討論といたします。



○石川初夫議長 次に,石川秀光議員。

      〔石川秀光議員登壇〕



◆石川秀光議員 議案第140号中曽根保育園新築工事変更請負契約の締結について,賛成の立場から討論をさせていただきます。

 建設地である地元中曽根町民並びに通園希望者が待ち望んでおりました今回の新築工事につきましては,地元地権者の協力,関係各位の御支援により,本年6月,無事着工されました。来年7月の全体完成に向けて,工事も順調に進んでおり,3月の園舎本体の完成を控えて,通園を希望する子供たち,保護者も本当に楽しみにしております。建設中の新園舎は,保育園機能に加えて,中曽根小学校区に未整備でありました小学校低学年を預かる放課後児童クラブ及び地域子育て支援センターが併設された,市内でも初めての3つの機能を持った全く新しい子育て支援の施設が生まれます。また,園舎は,木造により建築され,その優しい環境のもと,子供たちには,生理面,健康面でよりよい影響を与えることを期待するものであります。

 さて,今回の変更請負契約でありますが,契約の主な目的が,食中毒の発生を防ぐなど,衛生面の配慮に基づくものであり,機器の変更をするなど,保育施設としてより一層整備されるものと理解するところであります。新しい園舎は,このようなすばらしい環境のもと,地域の方々が待ち望む安全で安心して子供を預けることができる施設であると確信する次第であります。請負契約の方法については,委員会において,各委員からの意見を今後とも参考にすることを理事者にお願いして,本議案について賛成するものであります。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたしまして,私の賛成討論といたします。



○石川初夫議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。採決は一部一括して行います。

 まず,討論のあった議案第126号から議案第128号,議案第135号,議案第140号の5件を採決します。

 本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立多数です。したがって,本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,議案第121号から議案第125号,議案第129号から議案第134号,議案第136号から議案第139号,議案第141号の16件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに決しました。

 ただいまより10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時34分休憩

      午前10時44分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,日程第3,18年請願第5号教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める請願から18年請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願の4件を一括議題とします。

 本件に関し教育厚生委員長の報告を求めます。三好英二教育厚生委員長。

      〔三好英二教育厚生委員長登壇〕



◆三好英二教育厚生委員長 教育厚生委員会の御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました18年請願第5号教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める請願から18年請願第7号出産・子育てに関する請願及び平成18年第1回定例会に付託され継続審査となっておりました18年請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願の4件につきましては,12月18日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 審査結果は,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の概要について御報告申し上げます。

 まず,18年請願第5号教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める請願につきましては,委員より,教育基本法が国会で通ったが,請願項目1については,廃案を求める意見書を国会に上げることはできないが,2の憲法と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求めるという意見については賛成であるので,それに見合う意見書を上げることも可能だと思うので,採択していただきたいとの意見と,100%でないかもわからないが,長年現行の教育基本法の中で時代にそぐわない面もあるので,本請願は不採択でお願いしたいとの意見が述べられ,採決の結果,18年請願第5号については,賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。

 次に,18年請願第6号最低生活保障に関する請願については,特に老齢加算の廃止をしないよう改善を求める意見書を上げることも必要ではないかと思うので,採択していただきたいとの意見,十分検討する必要があるので,継続審査でお願いしたいとの意見,請願の趣旨がはっきりしない。行政の現場に対する要望のようにもとれる。どういう審議をすればよいかわからない面もあり,不採択でお願いしたいとの意見が述べられ,採決の結果,18年請願第6号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に,18年請願第7号出産・子育てに関する請願については,一部趣旨採択していただき,三島病院の産婦人科再開を希望する立場での意見書を上げるよう要望するとの意見,請願項目1,2,4については大事なことだと思うが,3の小学校卒業まで医療費無料化ということになると,財政の問題等もあり,現実に賛成できるような請願を提出していただきたい。また,内容に無理があると思われる。具体的な内容で出し直しをしてほしい。不採択でお願いしたいとの意見,国の方も産婦人科の医師をふやすべく努力されているので,継続審査でお願いしたいとの意見が述べられ,採決の結果,18年請願第7号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に,継続審査となっておりました18年請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願については,十分審議を尽くしたので,採択していただきたいとの意見,18年請願第10号と内容が似ているので,今回同請願を審議していくということで不採択でお願いしたいとの意見が述べられ,採決の結果,18年請願第1号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により発言を許します。青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 日本共産党市議団を代表いたしまして,今委員長より報告がございました18年請願第6号最低生活保障に関する請願,同第7号出産・子育てに関する請願並びに請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願,それぞれ教育厚生委員会で不採択でありますが,原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 1970年代,所得階層の上位20%の総所得と下位20%の総所得の比較は,その差10倍にすぎませんでしたが,1980年代の後半には,それが20倍になり,現在は168倍にもなっています。政府は,この主な原因は,高齢化による所得ゼロの年金生活者がふえたためと説明していますが,それだけの原因でないことは明らかであります。1億円以上の資産を持つ富裕層は,年々ふえ続け,今日では141万人,世界の富裕層の16.2%を占めていると言われます。一方で,かつては中流の暮らしを楽しんでいた家族は,中流から脱落し,ぎりぎりの生活をしている状態です。OECDワーキングレポート22では,OECD諸国における貧困率の平均が10.4%であるのに対して,日本は15.3%,メキシコ,アメリカなどに次いで加盟国中ワースト5であるとされています。先進国だけに絞れば,アメリカに次いでワースト2であるとも言われます。10年前には,全雇用者の2割,1,000万人ほどであった非正規雇用者は,2003年には3割を超え,今では1,663万人にもなっています。労働力調査などによる平均年収は,正規雇用者454万円に対し,契約,嘱託が250万円,派遣社員が204万円,パート,アルバイト110万円と大きな開きがあります。このような中,2005年2月,ついに生活保護世帯が100万世帯を超えました。また,かつては新しいライフスタイルなどともてはやされた時期もあったフリーター職が,今では正社員を希望しながらやむを得ずフリーターをしている若者が7割を超え,その総数は,1991年の182万人から2001年には417万人に膨れ上がっています。学校を卒業しても正社員にはなれない時代になっているのです。このような社会に生きていくことに絶望して自殺する人たちの数が,1998年に3万人の大台にはね上がって以来,下がる気配がございません。なぜこのような社会になってしまったのでしょうか。80年代後半開始された「規制緩和で,生活者主権の日本をつくろう」の大キャンペーンの中,医療・保険・福祉・労働の分野まで聖域なき規制緩和に踏み切り,すべてを市場の原理に任そうとしてたどり着いたのが今日の格差社会であります。そして,この方向が,今日もなお続いていますから,事態は深刻であります。

 このような中,人が人として生きていく上で,医療,介護,年金などの社会保障施策の役割が極めて重要になっていますが,医療分野では,連続する医療制度と公的医療保険の改悪は,国の責任を大幅に後退させ,戦後培ってきた日本の医療を荒廃の一途をたどらせ,2006年6月の健康保険法改悪では,23万床もの高齢者が入院できる病床を削減をする,入院したくても入院先がなくなる,医療難民が出始めるところまで来てしまいました。医師不足も深刻です。OECD加盟国の人口10万人当たりの医師平均数は,約290人に対して,日本は200人弱で,加盟国29カ国中26位,日本の医師数は26万人で,OECD平均並みなら38万人です。特に,産婦人科医不足で,安心して出産もできない状況が問題になっていますが,これらは国の責任で,早急な対策を講じなければならない問題であります。去る11月16日の全国市長会は,年金制度のあり方で,「最低保障年金を含めた適正な見直し」を国に対して要望することを決定していますが,今日本社会に求められている大きな問題の一つは,最低生活保障制度を整備,改善して,安心,安全の社会を再構築することです。

 以上,3つの請願に賛成する意見を申し上げて,討論といたします。



○石川初夫議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 18年請願第5号教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める請願から18年請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願の4件を一括採決します。

 本件に対する委員長報告は不採択でありますので,原案について採決します。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立少数です。よって,本件は不採択することに決定しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,日程第4,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 各委員長から現在委員会において審査中の請願,陳情8件につき,委員会条例第42条の規定によりお手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了し,本定例会に付議されました案件はすべて終了しました。よって,本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○石川初夫議長 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆様大変お疲れさまでございました。

 それでは,平成18年第4回定例会閉会に当たりまして,一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 今議会は,新しい議会構成での最初の定例会として,去る12月8日から本日までの15日間の会期で開催され,ここに滞りなくすべての日程を終え閉会を迎えることになりました。議員の皆様方には,年末を控え大変御多用の中,今定例会に御提案申し上げました各案件等につきまして,終始御熱心に御審議いただき,それぞれ適切なる御決定を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。

 今定例会におきまして議員各位より賜りました御意見,御要望等につきましては,今後の市政運営に配慮してまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 ことしも残すところあとわずかとなってまいりました。ことし1年間,議員各位からいただきました御支援と御協力に衷心よりお礼を申し上げますとともに,これからの年末年始,お体を十分御自愛いただきまして,御健勝にて新年を迎えられますよう御祈念申し上げまして,今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。



○石川初夫議長 以上で市長のあいさつは終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 これにて平成18年第4回四国中央市議会定例会を閉会します。

   ────────────────

      午前11時00分閉会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  篠  永  誠  司







              議員  山  本  照  男