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愛媛県 四国中央市

平成18年12月定例会 12月15日−03号




平成18年12月定例会 − 12月15日−03号







平成18年12月定例会



         平成18年第4回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 12月15日(金曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第121号 四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第122号 四国中央市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第123号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第124号 四国中央市旅客自動車施設条例の一部を改正する条例について

 議案第125号 四国中央市国民健康保険新宮診療所条例の一部を改正する条例について

 議案第126号 四国中央市下水道条例の一部を改正する条例について

 議案第127号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)

 議案第128号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第129号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第130号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第131号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第132号 平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第133号 平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第134号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第135号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について

 議案第136号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第137号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

 議案第138号 ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(川之江地区)変更請負契約の締結について

 議案第139号 ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(機器)変更請負契約の締結について

 議案第140号 中曽根保育園新築工事変更請負契約の締結について

 議案第141号 市道路線の廃止及び認定について

        (委員会付託)

日程第4

 請願・陳情について(18年請願第5号、18年請願第6号、18年請願第7号、18年請願第8号、18年請願第9号、18年請願第10号、18年請願第11号、18年陳情第4号、18年陳情第5号)

        (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第121号〜議案第141号

日程第4

 請願・陳情について

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(2名)

  22 番   合  田  陽  子

  26 番   河  村  一  嘉

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 次長兼資産税課長   西 岡 英 男

 収税課長       石 川 道 俊

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 生活衛生課長     玉 井 伸次郎

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 次長兼観光交流課長  石 川   泰

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長         河 村 敏 和

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は28名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員,合田陽子議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において越智仁美議員,星川伸彰議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,井川 剛議員の御登壇を願います。

      〔井川 剛議員登壇〕



◆井川剛議員 皆さんおはようございます。昨日に引き続きまして一般質問でございますが,大変お疲れとは思いますけれども,どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問へと移らせていただきます。

 まず,町民運動会の存続について。

 現在各公民館単位で行われております町民運動会,子供からお年寄りまで参加でき,薄れかかっている地域の交流も図れることから,大勢の方に親しまれてきたようです。

 私も地元三島地区に毎年参加をさせていただいているのですが,ほかの地区の方にお聞きいたしますと,行われていない地区や廃止になってウオークラリーや綱引き大会と違った行事に変更になった地区,また小学校の授業扱いとして,児童,保護者が半ば強制的に参加を強いられる地区,その逆に土日を利用した任意参加の地区,また秋の小学校の運動会にあわせ午前が小学校の運動会,午後から町民運動会と同日合同で開催している地区もあるようで,まちまちの状況です。

 なぜ地域によって違いがあるのでしょうか。合併前の地域性の名残や近年の少子化,地区内の人口減少なども起因しているのかもしれませんが,学校という公教育がかかわっているだけに,公民館や運営母体である実行委員会の判断でばらつきがあってよいのかどうか疑問を感じるものであります。そこでまず,この点について理事者の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に,この町民運動会,長いところでは50年という歴史を持った地区もあるようですが,当時と比べ住民のニーズや地域の状況も大きく変化していると思われます。私の通った三島小学校は,当時と比べ,児童数は半数以下,郊外に引っ越しする方も多く,人口は間違いなく大幅に減少しており,また娯楽が今ほど充実していなかった時代,地区対抗で競い合う運動会は地域の住民にとってどのような存在だったのでしょうか。恐らくにぎやかで,住民にとって楽しみの行事だったのではないでしょうか。

 しかし,現状は,プログラムを見ても,児童の参加種目が大半,準備や手伝いも学校や保護者に頼らなければ成り立たず,PTAの中からは,なぜ春と秋に同じような運動会をしなければならないのかとの声も聞こえてまいります。

 また,楽しみの一つであるはずのお弁当は,業者にまとめて注文,自分の種目が終われば帰ってしまうなど,ただ学校の授業扱いだから仕方なしに消化試合をこなしているような面も見受けられます。

 地域性もあるとは思いますが,現在において町民運動会は本当に住民に望まれている行事なのか。ただ長い歴史の中,惰性だけで運営されてきたのではないかなど,保護者の声や現状を見ると考えさせられてしまいます。

 そこで,既にウオークラリーや綱引き大会に行事を変更している地区,秋に合同で行っている地区,また現在検討されている地区もあるようですので,そのあたりの状況も含め,今後どのような姿が望ましいと思われているのか,理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に,GPS機能つき携帯電話を利用した子供の安全対策についてお伺いいたします。

 ことし7月末にNTTドコモの商品であるGPS機能つき携帯,キッズケータイを活用した防犯実証実験が三島小学校の児童30人を対象に行われました。このキッズケータイは,子供を守る安心携帯として100デシベルの大音量防犯ブザーを装備し,ブザー作動時にはあらかじめ登録している携帯電話に危険が生じたことを音声による電話とメールで伝え,その位置までGPSを利用し,地図で知らせてくれます。また,何かの要因で電源が途絶えたときにも,その位置情報を知らせてくれる携帯端末であります。

 通常の携帯電話としての機能はもちろん,子供が今どこにいるのかを調べることもできる大変便利で優秀な携帯電話と言えます。これ以上紹介しますとCMと誤解されますので,もっと詳しくお知りになりたい方はメーカーまでお問い合わせいただければと思います。

 また,議会の公の場で特定企業の商品名まで出すことについて御批判があるやもしれませんので申し上げておきますが,実際に小学校という公の場で特定商品を使用しての実証実験が行われておりますので,事実に基づいての紹介ということで御理解いただければと思います。

 さて,井原市長は以前,子供を守るにはその時代に合った守り方があると申されていたように記憶しておりますが,私もまさにそのとおりであると思います。

 現在の犯罪はハイテク化し,インターネットで犯罪を検索してみますと,サイバー犯罪,ネット犯罪,コンピューター犯罪などの言葉が数多くヒットいたします。このように,IT社会全盛時代においては,ハイテクをもってハイテク犯罪を制するというように,最先端の技術を用いる必要があると思われます。

 確かに,子供たちを守るためには,先生や保護者の見回りや近所のおじさん,おばさん,またボランティア団体の御協力など,ローテクな防犯も必要でありますし,それらを否定するものではありませんが,ハイテク技術を活用することにより,今以上に子供たちの安全,安心が確保されるのではないでしょうか。

 そこで,お伺いいたしますが,今回の実証実験の結果を見て,実用化に値するものであったのかどうか,お聞かせください。また,アンケートの結果や児童,保護者などの評価などもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 現在さまざまな自治体においてハイテク技術を用いた学校安全対策システムが導入,検討されているようであります。今後とも前向きに調査研究していただきますようお願いをしておきます。

 次に,寒川海水浴場,背後地の整備についてお伺いいたします。

 この質問は,旧伊予三島市議会平成11年12月議会から継続して質問をさせていただいており,今回でちょうど7年が経過いたしました。これまで御尽力をいただきました理事者を初めとする担当職員の皆様,本当に御苦労さまでした。たび重なる県への要望は大変であったと思います。また,財政状況厳しき中にありながらも,御理解と御決断を賜りました国・県関係者の皆様に改めて敬意を表する次第であります。

 昨日共産党議員から寒川海水浴場についての質問があり,10億円のこの事業が「もったいない,涙が出そうだ」と,まるでむだ遣いかのような批判がございましたが,既に退職された方も含め,大勢の市関係者の御労苦や,他地域の予算を削って当事業に踏み切っていただいた県関係者の御配慮,また魅力ある海水浴場の完成を心待ちにしておられる市民の期待など,大勢の皆様の御努力や思いが結集され,実現を迎えようとしている施設であります。それを「もったいない」と批判できるその神経に改めて共産党の恐ろしさを思い知らされたところであります。

 また,市民の利益というよりも,党利党略とも受けとめられる知事選を前にしての県政批判。理事者の皆様,このような批判に臆することなく,引き続き御尽力賜りますようお願いを申し上げ,数点お伺いをいたします。

 平成15年から4カ年で進められてきたこのもったいない事業も,本年度で完成し,残すは市の事業であります背後地の便益施設整備となりました。19年夏のオープンに向け,駐車場,休憩所,シャワー室等,これらの整備が急がれておりますが,現在どのような状況になっているのでしょうか。

 本年8月のある日曜日に建設途中の海水浴場へ行ってみましたら,オープン前にもかかわらず100名を超える方がバーベキューや海水浴を楽しんでおられました。完成の暁には,市内外を問わず大勢の方に親しまれる施設となることは間違いないでしょう。どうか新年度予算確保も含め,あと半年間全力で頑張っていただければと思います。

 また,昨年12月議会の答弁では,苦しい財政状況の中,買収が無理なら借地ででも用地を確保し,オープンに間に合わせたいとのことでしたが,とりあえずというような間に合わせの計画性のない施設整備を行うと,後で後悔することになってしまいますので,その点にも留意していただきますようお願い申し上げます。

 それと,オープニングイベントにつきましても,市民の皆さんの力をかりてぜひ開催したいとのことでございましたが,こちらもあわせてお伺いをいたします。

 最後に,料,税のクレジットカード決済についてお伺いいたします。

 近年クレジットカードの普及が大幅にふえ,利用できる範囲も拡大しております。一般的なショッピングやレジャーはもちろんのこと,電気,電話,ガス,高速道路のETCにNHK受信料,新聞代や国立大学病院の診察料までカード決済が可能になり,アメリカに比べるとまだまだ低いものの,カードの利便性は着実に向上しております。

 そのような中,昨年4月クレジット会社と関連団体で構成されるクレジットカード普及連絡会が発足され,9月10日をクレジットの日と定め,利便性の向上,認知度の向上を目的に活動が始まっております。本年6月には内閣府が行っている全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望に対して,交通違反に係る反則金や地方税におけるクレジットカード納付,またパスポート申請費用に係るカード決済導入の要望も提出されており,今後ますます範囲拡大が期待されるものであります。

 さて,今回の質問であります料,税のカード決済についてでございますが,本年5月神奈川県藤沢市において,全国初となる税金のクレジットカード納付が開始されました。これは軽自動車税のクレジットカードでの納付を実証的に導入したものです。これまで上下水道料金や保険料などの料や固定資産税,軽自動車税などの税は,カード納付ができない状態で,今回藤沢市で初めて行われたことは,非常に意義深いものがあります。

 とある団体の調査では,7割以上の方が税の納付に銀行や郵便局の窓口まで出向いており,そのうち約6割の方が税のクレジットカード納付に肯定的であると発表しております。自宅にいながら24時間納付が可能。そのときに現金がなくても支払いできる。カード決済でポイントがたまる。また,分割やボーナス払いなどの支払い方法の選択ができるなど,納付者にとっていろいろとメリットがあり,行政側にも事務の効率化や収納率のアップなど,両者にとって不都合はないと思われます。法律上も,税に関しては可能であるとの見解も示されており,当市としても検討する必要があるのではないかと思う次第であります。

 先日の報道では,大手ポータルサイトヤフーは,地方税をインターネットで決済できるシステムを全国の自治体と交渉を始め,早ければ来春からインターネットで買い物をする感覚で納税ができるようになるとのことでございます。

 ここでお尋ねいたしますが,目前に迫っております料,税のカード決済について,どのようなお考えを持たれているのかお伺いいたします。

 次に,インターネットを介してクレジットカードでの公金支払いを協議,推進するクレジット公金収納フォーラムなるものが設立されております。10月現在で全国186の自治体が加盟されているようですが,残念ながら当市の名前はございませんでした。他市におくれをとっているなという感じを受けましたが,これまで御協議などはされていなかったのでしょうか。今後前向きに検討していただきますようお願い申し上げ,質問を終わります。

 以上,答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。きょうは一般質問の2日目,最終日ということでございまして,議員各位におかれましては,多少お疲れのところもあろうかと思いますけども,きょうはそういう中でも傍聴席にたくさんの方が傍聴に見えられております。また,その中には井川議員の奥様も来られているようでございまして,やや緊張しつつも第1号のスタートを切ったということでございます。誠意を持って私の方から井川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私の方からは,さまざま申し上げたいこともありますが,寒川の海水浴場の背後地の整備についてお答えを申し上げたいと存じます。

 寒川海岸環境整備事業につきましては,昨日も三谷議員の御質問にお答えもいたしておりますが,本来この事業は,越波の防止,海岸侵食防止を目的として,その結果すばらしい人工海浜も生まれたと,こういう事業でございまして,いわば1つの事業で2つの効果が生まれたと,こういう事業でございます。

 私自身,当時県議会議員をしておりまして,旧の伊予三島市からの要望を受けまして取り組んだ事業でございまして,県も大変財政厳しい中でありましたけども,特段の御配慮をいただいて整備された事業でございます。

 この事業も平成18年度の護岸の緑地帯整備工事で完了となると伺っております。市も背後地の土地を確保し,駐車場,休憩所,シャワー室,トイレ等の便益施設の整備を計画し,取り組んでいるところでございますが,地権者との用地交渉が正直難航しており,具体的に進んでいないのが現状でございます。

 このような状況の中,平成19年度には寒川海水浴場は使用可能となりまして,県から管理委託される予定でございますので,厳しい財政状況ではございますが,来夏の夏のシーズンまでに用地の確保を図るとともに,駐車場の整備,シャワー室の改修等を整備するよう努めてまいりたいと考えております。

 自然海岸が大変少なくなったこの東予地域におきましては,まことに貴重な白砂の人工海浜でございますので,今後関係部局とも協議し,夏場以外の利用も考慮した整備計画を考えてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 オープニングイベントにつきましても,この立派な海水浴場を生かしたイベントを計画してまいりたいと考えております。お聞きいたしますと,ビーチバレーやフットサルのコートがとれるというふうにもお聞きいたしておりますので,その辺も含めて考えていきたいというふうに思っております。

 また,今の時代でありますから,土居では例えば関川のラブリバーやあるいは道路を愛する愛ロードと同じように,この海岸を愛していただけるボランティアの皆様方が集まって,さまざまな事業やイベント等が生まれてくれば,この人工海浜の効果,意義が一層高められ,市民に親しまれ,加えて地域の活力,情報発信につながると考えておりますので,井川議員を初め議員の皆様方にも御協力をお願い申し上げ,また御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上で私の答弁を終わります。その他の質問に関しましては,関係理事者より答弁をいたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,井川 剛議員の御質問のうち,質問項目1の町民運動会の存続についてお答えいたします。

 御案内のように,町民運動会は各公民館を中心に開催されておりますが,現況といたしましては,公民館20館中,町民運動会を実施しておりますのが11館,そのうち時期等が異なる形で実施しているのが3館であります。

 こうした行事は,その地域にとって老若男女が集い,コミュニティーの継続,存続並びに地域再生の観点から極めて意義深い行事と考えております。

 しかしながら,住民意識の変化やコミュニティーに対する考え方や認識の点で,運営面や取り組みに地域ごとにばらつきがあるのも井川議員御指摘のとおりでございます。町民運動会を実施している各地域におきましても,歴史,状況等に異なりがあること,また小学校と公民館のエリアの一致していない地域もあること,主催団体が地域により多様であること,学校行事にしているところや任意参加など運営に対する違いがあり,地域行事としての存在感がそれぞれあること,また町民運動会といっても特定の団体に大きく依存しているところもあります。

 一方,子供に対するさまざまな事件が多発する中で,子供の安全,安心に対する見守り隊などのように,地域と子供のかかわりや交流といった面で町民運動会が評価されている地域もあります。

 したがいまして,運営方法や内容等,地域により確かにばらつきがありますが,それぞれの関係団体等の考え方を配慮しながら,最良の方法を検討してまいりたいと考えております。

 また,検討する中で,既に市街地や周辺部においても取り組みが異なっている点等を考慮いたしますとき,それぞれの地域特性を生かしたイベントがあってもいいのではないかと考えるところでもあります。

 いずれにいたしましても,各地域ごとの関係団体等とそれぞれ十分に時代,地域にマッチした町民運動会がどうあるべきか協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,質問項目2のGPS機能つき携帯電話を利用した子供の防犯対策についてお答えいたします。

 昨今,子供たちの安全,安心が脅かされる悲惨な事件が全国的に発生しています。四国中央市においても,重大な事故には至っていませんが,不審者情報が数多く報告され,四国中央市のホームページや学校からの文書等を利用して子供たちや保護者に注意を呼びかけているところでございます。

 また,登下校の安全を確保するために,各小学校区単位で保護者や老人会,婦人会等,地域の人たちの協力を得て子供見守り隊を結成し,各地域で登下校時の見守り活動がなされています。

 そうした状況の中,子供たちにおいても,発達段階に応じて自分の身は自分で守る能力や知識を身につけることも必要であります。今日高度情報化社会の中,IT化の進展とともに携帯電話が急速に普及し,子供たちの所持も目立つようになってまいりました。GPS機能やダイヤル発信制限機能といったすぐれた機能つき携帯電話が次々に開発されている現在,ハイテク時代に応じた子供の安全確保を考えるときが既に来ているように思われます。

 本市においても,先ごろ小学1年生から6年生の児童及び保護者に御協力をいただき,位置検索機能や防犯ブザー機能,ダイヤル発信制限機能つき携帯電話を使っての実証実験を行い,その有用性を検証いたしました。

 その結果,実証実験参加者のほぼ全員が,位置検索機能は児童の安心,安全に役立つと回答しています。また,約90%が今後も位置検索機能及びキッズケータイを利用したいとの回答がありました。

 また,参加者の御意見として,子供の安全に対する意識の向上にも役立ったとか,プールを利用後弟が急にいなくなり,そのときに役に立った,位置検索機能がついているので,今どこにいるのかがわかり,連絡をとるのにも役に立つ,屋内にいた場合は位置検索機能に不安があるといった御意見もありました。

 これらのことから,位置検索機能や防犯ブザー機能,ダイヤル発信制限機能といった各種機能が安心,安全に有益であり,かつ親子の安全に対する意識の向上にも役立つという結果が示されたものと考えます。

 今後は小学生の段階から携帯電話利用マナーなどの教育や子供たちの携帯電話の所持についてさらに検討してまいりたいと思いますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から料,税のクレジット決済についての御質問にお答えいたします。

 クレジットカードが現在の国民の経済活動において一般的な決済手段として普及していることにかんがみ,今回地方自治法の一部改正が行われ,クレジットカードでの納付に関して所要の規定が整備されたところでございます。

 クレジットカードでの納付は,立てかえ払い方式によってクレジットカード会社等を通じて納付が可能な第三者納付いわゆる立てかえ払い方式とされております。

 クレジットカードを利用した料でありますとか税の納付を導入した場合,井川議員先ほどお説のとおり,利用者にとりましては,翌月一括払いやボーナス払いなどの支払いが可能となり,また利用額に応じたポイントサービスなどの特典が受けられるなど,他の収納手段を利用する場合とは異なる利益が発生することなどが考えられます。

 行政側のメリットといたしましては,現金や納付書を取り扱わないことによる事務手続の効率化や納付率の向上が考えられるわけでございますが,課題といたしましては,クレジット会社に支払う取扱手数料が高額になることなどの懸念もございますので,費用対効果についても十分検討していく必要があると考えております。

 なお,諸外国におきましては,手数料を納税者負担としているところが多く,カードを利用しない方との公平性の問題などについても検討していくことが必要と考えております。

 また,クレジットカード納付の対象となる使用料や市税などの選定,カード利用による個人情報の漏えいや破綻問題等も含め,慎重な取り組み,研究が必要であると考えております。

 現在市におきましては,公共料金の納付につきましては,便利で安心,確実な口座振替制度を推進しておりまして,利用者の利便性,収納率の向上等を図っているところでありますが,今後もより一層口座振替制度を推進するとともに,クレジットカードを利用した納付の実施に向けても,他の自治体の取り組み状況や費用対効果等について十分検討,研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆井川剛議員 議長。



○石川初夫議長 井川 剛議員。



◆井川剛議員 御答弁ありがとうございました。

 まず,町民運動会の存続について再質問させていただきたいんですけれども,先ほど教育長の方から答弁ありまして,地域性もそれぞれのやり方があるんで一概には申せないということで,統一させることは無理かなと,難しいのかなと,そのように思うわけなんですけれども,学校の携わり方として,授業扱いが好ましいのか,それとも任意の自由参加の方が好ましいのか,その程度ぐらいは教育委員会としての見解をお示しされとった方がいいんじゃないかなと,そういうふうに思われるんですけれども,その点ちょっと1点お伺いいたします。

 次に,寒川海水浴場の件で再質問させていただきます。

 昨年12月に私質問させていただいたんですけれども,その12月以降,何か進展があったのかどうか。

 また,本年度予算として当初予算として700万円計上されとったんですけれども,この700万円の執行状況,今年度になってからですよね,どのような状況になっとんか,その点をお伺いします。

 それと,昨日の答弁の中で,3,000万円ほどの便益施設の費用を見込んでいるというようなことをちらっと申されとったと思うんですけれども,以前の計画では漁業補償費も含めて3億6,000万円ということを以前からうたわれとったと思うんです。それが3,000万円ということで,確かにこういう状況の中ですので,ある程度の減額というのは必要なんかなと,こう思うんですけれども,3,000万円でトイレやシャワー改修というのは,どの程度のものができるのか。

 市長の答弁の中からオープニングイベントということで答弁あったと思うんですけれども,3,000万円ほどの改修して華々しいオープニングイベントが似合うんかどうか,そのあたりも含めてお願いしたらと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 今町民運動会の件なんですけれども,確かにそのあたりが非常に重要な位置にあるんじゃないかと思ったりもいたします。

 ですけれども,学校によりましたらその町民運動会を地域に参加する行事として授業扱いにするということも決して間違いではないわけなんです。構わないわけなんです。ですけれども,学校がやはり地域と一体となって町民運動会を実施するという意識がなければ,むしろマイナスになると,そのように思いますので,この点もう少し時間をいただいて,十分に校長等との討議の中で進めていきたいと思うんですが,やはり今の町民運動会につきましては,地域によったらやはり考え直さなければならないという時期に来ていることは事実だと思います。そういう方向で私たちの方も検討してまいりますので,御理解いただいたらと,そのように思います。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。



◎宮崎晃一商工労働部長 先ほどの御質問の中で,本年度の予算の執行状況という御質問でございましたが,本年度は800万円の予算を計上し,執行すべく用地交渉を進めておりますが,その内訳でございますが,借地料として約100万円,工事請負費として約700万円を計上させていただいておりますが,先ほど申しましたように,地権者との用地交渉が難航しているというような状況で,いまだ未執行という状況でございます。

 この用地でございますが,地権者が7名おられますが,そのうち主な方というんですか,4名の方がおられますが,その4名の方につきましては,あと3カ月余りでございますが,全力で用地交渉を進めたいというふうに考えております。

 全体計画は,今議員さんおっしゃられておりましたように,3億5,000万円の当初計画でございますが,これは用地購入費も含めての3億5,000万円でございますので,用地購入費が約2億円近くになるんでなかろうかというような計算もしております。あと便益施設のトイレ,シャワー室等々につきましては,若干見直さなければいけない部分があるんでなかろうかと思いますので,本年度につきましては約3,000万円前後になるんでなかろうかという試算をしているところでございます。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。



◆井川剛議員 議長。



○石川初夫議長 井川 剛議員。



◆井川剛議員 少し答弁いただけてない部分もあったんですけれども,今回でこの質問,私の中でも最終回にしたいなと,そういうつもりで挑んだんですけれども,答弁をお聞きしますと,まだ最終回にはできないなということを感じましたので,また今後も質問させていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○石川初夫議長 以上で井川 剛議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 おはようございました。日本共産党の青木永六でございます。

 通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 その前に,先ほど井川 剛議員から我が党の三谷議員の昨日の質問に対して,党利党略ではないかと,このような御指摘がございましたけれども,この寒川の海水浴場問題につきましては,私どもはそういう立場ではなく,率直に海水浴場というのはやっぱり自然を残した海水浴場にすべきであるという立場から,旧三島時代からお隣の豊岡町大町海岸の方につくったらどうかという点を主張をしてきたところでございます。その点御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げまして,私の質問に入らせていただきます。

 1番目は,大型投資的事業の見直しを財政再建の柱にするという問題です。北海道夕張市の財政破綻は,国の責任を地方へ大きく転嫁をしてくる中で,住民に直接責任を負う自治体財政のかじ取りがいかに重要であるかを教えています。当市も来年度が公債費負担のピークを迎え,来年度の財源不足が15億円と見込まれる中,新たな補助金見直しや予算編成に枠配分方式など新たな財政乗り切り策が示されています。

 これまで県下に先駆けての職員給与カットや市民負担のアップ,経常経費,投資的経費の一律カットなど諸施策を講じていますが,合併時の駆け込み事業などのツケはこれからであり,先行きに大きな不安を投げかけています。

 そこで,これからの財政再建策には,職員や住民へ負担を押しつけるのではなく,節約はもちろんですが,大型投資的事業の見直しをどうしても中心に据える必要があると思うわけであります。

 新規事業の見直しはもちろんのこと,場合によっては現在取り組んでいる事業の年度を繰り延べるなどの思い切った決断が必要だと思います。住民福祉をやり過ぎて財政危機に陥ったというのは聞いたことがなく,どこも大型事業のやり過ぎです。抜本的見直しと計画的縮小を求めますが,理事者の御見解を伺いたいと思います。

 2番目の問題は,固定資産評価をめぐる問題についてであります。

 14年連続で土地価格は下落する一方なのに,固定資産税は下がらない。逆に上がっている人もいるということで,市税収入の約60%を占める税でありながら,市民の間では理解しにくい税金とされています。バブル崩壊後の地価下落で宅地評価額が時価を上回るとして争われていた「赤坂みすじ通り固定資産税訴訟」で,10月6日最高裁,住民側の全面勝訴が決定をいたしました。この決定では,評価額が適正な時価を上回れば,評価基準に従って決定されていても,その決定は違法であるとし,また審査委員会が評価基準,基準地価格などを聖域化せず,必要があれば個別に検討して客観的時価を評価することも求めています。

 従来は評価基準にのっとって評価していれば適正な価格であるとされていた固定資産評価のあり方に,大きな軌道修正を迫る内容であります。

 そこで,何点かお尋ねをします。

 1つ目は,土地の適正時価についてです。最初に,地価公示価格7割評価をもとにした税額に近づけていく負担調整措置は,ことしから平成20年度までは負担水準の高い土地については引き下げまたは据え置き,低い土地についてはなだらかに税負担を上昇させるとしています。当市ではどのような状況になっているのかお示しをいただきたい。

 2つ目は,特殊な条件下にある土地評価の問題についてです。宅地評価の多くは,鑑定人が出した路線価の評価価格を基本に,土地評価取扱要領で形状や奥行きなど1筆ごとの条件の修正を行い,評価額を出しています。

 ところが,この土地扱い要領に定めのない土地の価格を下げる特別な条件については,評価する仕組みになっていません。ここで例に挙げるのは,当市内の小さな山腹にあるスポーツ練習場の土地評価についてです。この土地は山を切り開いてつくったために,今にも崩落しそうな絶壁の斜面下にあり,これがさきの大豪雨で崩落し,一層危険な状況になっています。

 ところが,この危険な状態が土地評価に反映されていないのです。結果として所有者には長年非常に高い固定資産税の支払いが求められています。

 地方税法は,固定資産評価額は適正な時価でなければならないと定めており,さらにさきに紹介した最高裁の決定では,この適正時価を上回る評価額は違法であるとされています。複数の宅建業者が適正な時価は坪単価1ないし2万円と評価をしていますが,評価水準を大幅に引き下げた平成6年度から実態とかけ離れた評価額になっているようであります。

 そこで,このような土地については速やかに実態に即した適正時価に引き下げる必要があると考えます。今後はこのように特殊な条件にある土地については,評価額に反映されるよう評価取扱要領に明記すべきであると思います。

 さらに,今回の最高裁決定の立場から,違法状態にある土地評価についての早急な見直しを求めるものでありますが,御見解を伺います。

 3つ目は,一体課税についてです。

 ここで問題にするのは,総面積1万平米の土地を開発して,実質利用できるのが3,000平米しかないけれども,課税は全体の1万平米が対象といった面積上の一体課税の問題です。

 利用できるのが3,000平米で,残り7,000平米は傾斜地などで,利用面積の3,000平米を支えているわけですから,ごく普通に考えますと利用可能面積の3,000平米の評価額が全体の評価額になるべきでないかと考えるわけであります。この点の問題と4つ目,実態とかけ離れた課税には,適正な時価額を上回る評価額は違法という最高裁決定もあり,遡及しての減額が必要ではないかという問題であります。

 この問題の最後に,固定資産税をもっとわかりやすくするため,課税の根拠となる評価額の算出,計算の流れを関係資料を明示して,積極的にわかりやすく説明責任を果たす必要があると思いますが,これらについての御見解を伺うものであります。

 3番目の問題は,企業立地の奨励措置問題についてであります。

 この問題は,昨日の曽我部 清議員の質問とダブる点がありますが,御了解をいただきたいと思います。

 1つ目は,本条例施行後の申請,指定状況などについて,外部からの進出,移転,増設などの区分や業種,投資額,雇用人数などの実質増加などの内訳についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目は,株式会社クライマーフーズの対応についてです。同社は,百数十億円の豚肉の差額関税脱税事件で今日本列島に激震を与えている株式会社協畜の関連会社であることは紛れもない事実であり,この会社に市民の血税が奨励金として支払われるなどは到底許されませんし,実行されれば四国中央市の大きな失策,汚点として後世に残ることになります。これらを未然に防止する立場から質問するものであります。

 まずは,クライマーフーズの申請に基づく奨励金の予定額はいかほどになるかという点であります。3つ目は,今申し上げましたように,奨励金指定企業から除外すべきであるという点であります。

 この理由についてですが,奨励金申請会社である株式会社クライマーフーズは,協畜を引き継いだ分身会社である疑いが強いということであります。会社の設立は平成17年8月19日,会社の事業目的もほぼ同じであります。役員では,取締役及び監査役で石川達也氏と石川和志氏の2名が両社の役員となり,社長の高橋 望氏は関連会社ダイチクフーズの取締役でもあります。これらは会社の登記簿謄本で明らかにされている点ですが,既に11月17日愛媛新聞報道でも,「現在業務は実質的に別会社に移されている」とありますように,土居町北野にある本社住所では,協畜の火は消えていますが,隣のクライマーフーズは活気を呈しております。

 一般的には東京地検の強制捜査前に従業員を含めて協畜の実体を別会社に移したと見られています。その証拠に,11月16日には協畜とともに東京地検の家宅捜査を受けていると報道されているではありませんか。

 事実関係は東京地検の関係者でないと確認できませんが,私は経営に法的にも全責任を持つ取締役や監査役が重なっているだけでも,市民の血税で奨励金を支出するなど到底許されないと考えるものであります。

 なお,愛媛県は,新聞報道された協畜への約4,000万円の交付金取り消し,返還請求の腹を決めた模様であります。

 4つ目ですが,条例14条にある指定の取り消し条項に,このような公序良俗に反する企業は除外をすると追加で明記をすべきであると思うわけであります。以上,理事者の御見解を承りたいと思います。

 この質問の最後に,昨日曽我部議員が,愛媛新聞が報じた関連食肉会社に便宜の見出しで,利益誘導を図ったのではないかという記事に対して,理事者にそういうことはなかったとする確認質問をしていましたが,本年3月市会における条例改正時の繰り返し同議員が行っている質疑は,私には協畜より事業内容を受け継いだと見られているクライマーフーズが奨励金企業の対象になるかどうかについてしつこく質問をしているとしか読み取れず,利益誘導を図ったとは申しませんが,便宜を図ったと見られることはやむを得ないのではないかと申し上げておきたいと思います。

 4番目は,いじめの問題についてです。

 この質問は,昨日越智仁美議員からあり,一部重複することを御了解いいただきたいと思います。

 いじめ問題は,単に子供の問題としてとらえるのではなく,今のゆがんだ社会から生じたものであると理解しなければならないということが強調されていますが,私もそのとおりだと思います。この点を踏まえながら何点か質問をいたします。

 1つ目は,いじめの実態と現状認識についてお尋ねをします。

 2つ目は,子供がサインを出していたのにと,全国では後からの反省が続いていますが,松山市が緊急対策として平日9時までの専用窓口,相談はがき5万枚などの子供が直接声を出しやすい状態をつくることを打ち出していますが,このような対策が必要ではないかと思う点です。

 3つ目は,先生が忙し過ぎる。それゆえに子供が見えにくいと言われていますが,これらについて当市の現状はどうでしょうか。また,そうであればこれを変えていく方針についてお尋ねをするものであります。

 4つ目には,ある統計で,友人関係,学校の勉強,塾の勉強,家族の関係などと続く子供のストレスは,ある意味では子供が追い詰められている,伸び伸びできないと指摘をされていますが,このような子供の状態を見直す必要性についてどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 最後は,四国中央市の要綱集の作成です。

 旧伊予三島時代には,条例集にセットをされており,大変ありがたく使わせていただいたものですけれども,この条例,要綱集,これは議員活動で欠くことのできないものであります。予算の都合もありますが,条例集のようにしていただきたいと思うわけですけれども,理事者の御見解をお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,青木永六議員の御質問のうち,私の方から大型投資的事業の見直しを財政再建の柱にとの御質問にお答えをいたします。

 当市の財政状況につきましては,今さら申し上げるまでもございませんが,合併直後からの交付税の大幅減や三位一体改革に伴う国庫支出金の削減,さらには台風災害や退職手当組合加入負担金などの財政負担に起因する財政調整基金の減少など歳入面での減額要因により,また歳出面では,人件費や公債費を中心とする義務的経費や物件費等の増大により,構造的な財源不足と硬直化に陥っております。

 このような深刻な状況に対応するため,昨年度には行政改革大綱とその実施計画である集中改革プランを策定し,行財政の合理化,効率化,財政の健全化に着手しているところであります。

 具体的には,定員適正化計画による今後5年間での110人の削減や,公債費負担適正化計画による実質公債費比率の抑制,さらには補助金の見直しや施設の統廃合の検討であります。

 しかしながら,来年度には公債費がピークを迎え,以後数年間は高い状態が続くことや,人件費の削減効果も即効性が弱く,また施設の統廃合も一定時間が必要であることなどを考え合わせますと,歳出の削減効果があらわれるのは四,五年先ではないかと考えております。

 また,今後も交付税の抑制は避けられないものと考えております。また,国庫補助金等の削減と合わせると,財源の確保も非常に厳しいものがあるというふうに予想され,今後当分の間は危機的とも言える財政環境が続くものと憂慮いたしております。

 このような厳しい財政状況を克服するための手法として,大型投資的事業の見直しを中心に考えるべきであるとの議員の御提言でございますが,当市の今後の普通建設事業につきましては,大型事業という言葉ではなくて,何をもって大型かということになりますが,大型,中型,小型も含め当然見直すべきことでございまして,その見直しの後,さきにお示しした基本計画において,第1ステージから第3ステージに分けてその主要事業をお示ししているところでございます。

 これらの事業の実施に際しましては,申すまでもなく,最も有利な補助金や合併特例債などの交付税措置のある起債を財源として確保することが重要な課題と考えておりますが,あわせて事業実施年度の一般財源の確保の必要性や将来の公債費負担の増大にもつながるわけでありますので,特に新規事業の実施に当たっては,その取捨選択や実施年度について慎重な対応が求められることはもちろんでございます。

 現在既に取り組んでいる事業の繰り延べにつきましても,その検討を否定するものではございませんが,旧市から続いている大型事業といいますか,継続事業と言われる事業の大半は,国の直轄事業や国庫補助事業として事業の再評価を受けて早期進捗を図っているものを初め,人命にかかわる防災施策や次世代育成のための教育,福祉施設として取り組みをしているところでもございまして,例えば近年でありましたら三島東中とか,中曽根保育園とか,そして今後は川之江小学校あるいは浸水の対策等々,今後数年間の事業はいわば教育福祉事業とも言えるものが主なものでございます。当然そのことにつきましても,慎重な見きわめが必要でございますが,進めていかなければならないものは進めていかなければならないだろう,その取捨選択を問われているものと,こういうふうに思っております。

 また,新規の事業につきましても,当市の均衡ある都市基盤整備という観点からも,真にその取捨選択の後,必要な投資的事業は年度もしっかり見据えながら取り組まなければならないと考えておりますが,いずれにいたしましても,今後の財政状況を踏まえながら,毎年の実施計画の策定作業の中で見直すべきは見直していく必要があると考えております。

 事業の見直しに関しましては,平成20年度から行政評価システムを本格導入することといたしております。費用対効果の観点から,すべての事務事業について事業評価を行い,事業の見直し作業を推進し,財政の健全化につなげてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,青木永六議員の御質問のうち,質問項目4のいじめについてお答えいたします。

 初めに,いじめの実態と現状認識についてお答えします。

 11月報告では,市内小学校,中学校とも複数の学校からいじめと思われる25件の報告がなされております。傾向として,小学校,中学校とも冷やかし,からかい,言葉でのおどしによるいじめが多くなっております。

 いじめの発見のきっかけは,小学校では学級担任が発見したり,いじめられた児童からの訴えで学校側が把握したりしたケースが多く,中学校では,いじめられた生徒やその保護者からの訴えで発見されたケースが多く,小学校,中学校とも高学年になるにつれて多く発生しているのが現状でございます。

 次に,緊急対策として松山市の対策などを参考にという御提案でございますが,四国中央市少年育成センター内には,いじめ,非行や怠学,不登校,家庭教育等,少年にかかわるさまざまな問題や悩みについて電話及び面接相談を行い,関係機関等との連携を図りながら,相談者の立場に立った指導助言を行う相談窓口を月曜日から金曜日まで開設しております。

 今後も相談窓口のアピールに努めるとともに,四国中央市の子供を育てる市民会議参画団体等との連携強化を図ったり,校長会,教頭会,生徒指導主事会等でいじめの早期発見や早期解決に努めるよう呼びかけを今後とも積極的に行ってまいりたいと思っております。

 次に,多忙過ぎる教師,子供が見えにくい,当市の現状は,改革方針はについてでございますが,当市においても教職員は「教育改革」の名のもとに,各種研究会,研修会,各種会合等が開催され,多忙な面もあります。しかし,子供の教育のための教育改革ですので,そのことを子供が見えにくい理由にしてはいけないと思っております。学校に対しては,子供の情報交換が迅速に行える教職員の人間関係づくりや,全教職員で対応できる組織づくりに努めるよう呼びかけるとともに,教育委員会においても,今後も事務処理の簡素化,効率化や各種会合の開催時期等の見直しを図りたいと考えております。

 次に,追い詰められている子供の現状を見直す必要性はについてお答えいたします。

 肉体的にも精神的にも成長し,子供間の人間関係や勉強等からストレスを感じやすい子供の状況を見直し,把握しておくことは,常に必要でございます。

 そこで,学校に対しては,いじめはどの子供にもどの学校でも起こり得るというものであることを十分認識し,生活アンケートの実施や対応,教育相談の充実,児童生徒を守り育てる協議会の組織充実等を指導するとともに,市内の適応指導教室,心の教室相談員,子供と親の相談員,ハート何でも相談員,自立支援教室指導員,非常勤講師等を有効に活用できるよう,相談機能等の充実に努め,いじめの早期発見,早期対応を図ってまいりたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 私から,固定資産評価をめぐる問題について数点御質問がございましたが,順次お答えいたします。

 御承知のとおり,固定資産税の土地の税額につきましては,評価額から算定した課税標準額に税率を乗じて求めることとなっております。ただ,地域や土地によってばらつきがあることから,この課税標準額は評価額に対する前年度課税標準額の割合,いわゆる負担水準に応じて決定をされております。

 御質問の税負担の調整措置の状況でございますが,平成18年度では全地目を含めて全体では,税額が上がった土地が8.8%,据え置きとなった土地が86.4%,下がった土地が4.8%となっております。また,特に変動が見られる宅地の場合では,上がった土地が全体の34.8%,据え置きとなった土地が48.6%,下がった土地が16.6%となっている状況でございます。

 次に,特殊な条件下にある土地の一体課税についてでございますが,土地の評価は,総務大臣が定めます固定資産評価基準により評価することとなっており,また評価の単位は1筆ごとに行うことが原則でございます。

 しかし,例外として隣接する土地の形状,利用状況等から見て一体と認められる部分がある場合には,一画地として認定し,評価することになっております。

 この場合,宅地において利用可能な部分と利用に制限される部分,例えば宅地維持として必要なのり面や建築基準法などから必要となる進入路などが一体として認定されることがあります。言いかえれば,この部分は利用可能な部分を補うものであり,一画地認定の必要がございます。

 次に,遡及についてでございますが,御承知のとおり,固定資産税の評価は3年ごとの基準年度において見直しがなされており,基準年度において価格に異議がある場合には,固定資産評価審査委員会への申し立て等の制度が設けられております。

 しかし,これまで固定資産税の評価,課税標準額の算定上,重大な過失があった場合においては,税法等の規定により遡及して還付いたしておりますが,それ以外については難しいものと考えております。

 最後になりますが,市民にわかりやすい税にとのことでございますが,現在固定資産税納税通知書に個々の資産の評価額や課税標準額を記載した課税明細書を添付するとともに,評価の基礎となった標準宅地の位置及び価格などを記載した路線価図の公開,縦覧期間中の縦覧簿などの資料により,納税者の理解を得るための説明を行っているところでございます。

 今後とも県下市町のみでなく,先進地などの事例を参考に,市民の方によりわかりやすい周知の方法を探っていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から,企業立地奨励措置問題の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず,本制度の実績についてでございますが,現在のところ企業に対する指定件数は14件であり,その内訳は,新設2件,移転1件,増設11件となっております。

 業種の内訳でございますが,製造業が2,機械製造業が2,その他和紙製造業,印刷業,運送業,倉庫業,サービス業等でございます。

 投資額の合計は約56億円でございます。

 奨励金の交付決定額に反映されます新規雇用従業員数については,指定申請の際の事業計画での総数でございますが,104名,1社当たり7名程度になっておるところでございます。

 次に,新規雇用人数は,奨励金の交付決定に至っている企業はいまだございません。

 次に,株式会社クライマーフーズへの対応などについての御質問にお答えをしたいと思います。

 1つ目の申請に基づく奨励金の予定額でございますが,申請どおり基準となる7名の新規雇用者が雇用の期間を満了した場合には,総額で約600万円という積算になっております。

 次に,奨励金指定企業から除外すべきではないかという件につきましては,株式会社クライマーフーズと株式会社協畜は,登記簿上は別法人となっておりますが,今後の捜査の進展に伴い,市として判断する時期が来るものと考えております。幸いにも愛媛県と違って,まだ奨励金を交付しておりませんので,時間的猶予は若干あろうかと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後の条例の指定取り消しに追加すべきではないのかとの御質問でございますが,これに対する対応といたしましては,条例第15条の指定の取り消し等の7号に,「この条例又はこの条例に基づく規則に違反する行為があったとき」という条文があり,それを受けて施行規則第14条の奨励金の交付に,「奨励金の交付手続等に関し,この規則に定めがない事項については,四国中央市補助金等交付規則の例による」とあり,四国中央市補助金等交付規則の第13条交付決定の取り消しには,「市長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる」とあり,その3号に,「法令等に違反したとき」となっていることから,これを根拠に対応は可能かと思われますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から5点目の四国中央市要綱集についてお答え申し上げたいと思います。

 御案内のとおり,要綱は条例・規則には規定されていない細部にわたる市の事務事業について,各種制度や行政サービスの手続などを定めたものでありまして,条例・規則と同様に重要な規範と位置づけております。

 条例・規則等においては,合併当初から改正内容をより迅速にかつ正確に反映させるため,委託により編集し,冊子方式と電子媒体方式により公開しておりましたが,その編集には年間約700万円の経費を要しております。

 お尋ねの要綱につきましては,条例・規則と同数以上に制定されており,これを冊子方式にいたしますと,既存の例規集以上の経費が見込まれることから,職員の手によって編集し,電子媒体方式により公開しております。

 なお,現在要綱の公開は,新たな制度や改廃等による編集のため,一時的に休止しておりますが,年明け早々には公開を再開する予定でございますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 ありがとうございました。

 1つは,クライマーフーズの問題でありますけども,今答弁にありましたように,予定額が約600万円ということですから,金額的にも非常に大きいものであります。

 そこで,1つの問題は,雇用者が約7名というふうに,約というか,申請では7名というふうに言われておりますけれども,これはたしか3月の条例改定するときのプリントにも,私の言葉で言うと,もとの企業から移ってきた場合は該当しないということを明記しておるわけですけれども,ここらあたりを調べられておるのかどうか,また調べることができるのかどうか,お尋ねをしたいんです。

 それともう一点は,先ほど私申し上げましたように,取締役,監査役がダブっております。会社の役員というのは,御承知のように,会社そのものの運営にすべてに法的に責任を持たないかん立場であります。ですから,私の考えでは,東京地検がどうのこうのという以前の問題として,取締役,監査役がダブっておるわけですから,こういう企業に血税での奨励金などというのはもってのほかだというふうに思うわけですけども,そこの御認識をお尋ねしたい。

 それと,固定資産税の問題です。私は質問の中で,特殊な条件下にある土地評価についてを随分お尋ねしとんですけども,ずばりの答弁がないようなんですけども,拡大すると,評価基準に基づいてやっているんだからいいんだというようなことですけども,結局これは特殊な条件下ということを土地評価に反映をしないでいいんだというふうに答弁をされておるのかどうか,その点をお尋ねするのと,それと質問で言いましたように,地方税法では適正な時価というふうに言っておるわけですけども,これなかなか解釈によっては難しいんですけども,一口で言うと,私の言葉で言うと,やっぱり市場価格,時価というのは,このように私は解釈をしておるわけですけど,今回の最高裁の判決でも,売買があった実例額を無視をして鑑定人が評価をしとるということが断罪をされております。これから見ても,やっぱり市場価格というのが適正な時価というふうに解釈するのが相当でないんかと思うわけですけども,その点よろしくお願いをいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。宮崎晃一商工労働部長。



◎宮崎晃一商工労働部長 先ほど7名の内訳と申しますか,雇用状況でございますが,クライマーフーズの設立当時に株式会社協畜より異動してきた職員と申しますか,雇用者が相当数おられましたが,この7名につきましては,新たに雇用した人ということで,協畜から異動してきた雇用ではないということで御理解のほどお願いいたします。

 もう一つ,クライマーフーズと協畜との関係でございますが,市は関連会社ということで認定をしているところでございます。

 具体的には,登記簿上は別法人となっておりますが,協畜の工場と隣接しており,一体的な敷地に立地していることや,協畜の生産部門を従業員ともども引き継いでいること等により,関連会社ということを認定しておるものでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたように,この600万円の支出の件につきましても,市として捜査の状況を見ながら適切に判断する時期が早々に参るのではないかというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 西岡英男財務部次長兼資産税課長。



◎西岡英男財務部次長兼資産税課長 固定資産税にかかわる特殊な条件の取り扱いでございますが,議員も言われておりますように,取扱要領というのがございまして,その中に所要の補正というのがございまして,街路の条件とか形状条件とかで補正を行っているところでございますので,全然加味しないという意味ではございません。

 それから,適正な時価でございますが,これも議員言われますように,実勢価格といいますか,市場価格が原則となっておりまして,適正な価格とはそういう売買実例価格というのを基本にしております。

 ただ,特殊な要因によります売買実例は除いての正常な売買実例価格というのを基本にしております。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 ちょっとしつこいようなんですけども,クライマーフーズと協畜の役員の関係を私ちょっと質問をしよるんですけども,なかなか難しいかもわかりませんけども,今考えておるところでひとつお願いいたします。

 それと,固定資産税ですけども,そうしたら今の特殊な条件下というのは,今の取扱要領でもできるということなんですね。そのように解釈をしてよろしいですね。



○石川初夫議長 答弁を求めます。西岡英男財務部次長兼資産税課長。



◎西岡英男財務部次長兼資産税課長 当然取扱要領に合致する要件であれば,そのように取り扱うということになります。



○石川初夫議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時46分休憩

      午前10時55分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 再開します。

 次に,玄翁光雄議員の御登壇を願います。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 最後ですので,早く終わりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 議席番号6番,玄翁光雄でございます。

 10月の末,伊野啓三郎さんという宮崎県で著名な方がパーソナリティーを務めるラジオ番組で,伊野氏は「創価学会の池田大作名誉会長は,5大陸から一人で200もの名誉学術称号を受賞された。人間主義を基盤とした仏法哲学が世界から高く評価された証拠だ。歴代総理大臣でもここまで世界じゅうから顕彰された人はいない。これはノーベル賞に値する功績だと思う。日本国民として池田先生を賞賛したい気持ちでいっぱいだ」と絶賛されていたそうです。

 また,これには世界39カ国の指導者,大学総長からの祝電も。近くでは加戸守行愛媛県知事も先月東京で,民主音楽協会創立者である池田名誉会長に感謝状を贈るとともに,全世界から202もの名誉学術称号受賞を祝福されておりました。

 平和,文化,教育で人類の幸福と恒久平和実現を目指し,恩師の精神を継承した池田名誉会長が創設した公明党の一議員として誇りを持ち,勉強をし,〔発言する者あり〕



○石川初夫議長 静粛に願います。



◆玄翁光雄議員 (続き)本来の使命を忘れないよう決意し,質問に入りたいと思います。

 まず,下水道行政の一元化でありますが,下水道に係る整備事業は,国土交通省,環境省,農林水産省の3省がそれぞれ下水道整備,合併浄化槽の設置,農業排水事業を推進し,それらにかかわる国庫補助事業としております。

 担当部局としては,公共下水道は下水道課で行い,公共下水道認可区域以外では生活衛生課が合併浄化槽での整備を図っているようでありますが,このような多元的な下水道行政は,水質汚濁対策のおくれが目立っていた時代には,整備を促進することによって水質汚濁対策が充実するというプラス効果を生んできた面があったことは否定できませんが,その整備が進んできている現在においては,非効率的な面があることは否定できないと思います。

 市民サービスの面でも,効率的となる合併浄化槽の事業と公共下水道の整備を同じ担当部局でできないか,お尋ねをいたします。

 また,平成15年に愛媛県全県域下水道化基本構想を作成していると聞いておりますが,現在の構想が実情にそぐわない等の場合は,早急な見直しの推進を図ること等の内容でございましたが,今年度四国中央市において公共下水道工事の認可計画の変更にあわせて,合併浄化槽で見直せるところは見直したらいかがでしょうか,お尋ねをいたします。

 次に,市民の健康対策についてでありますが,先日NHKのテレビで,尼崎市の保健師の取り組みが放送されておりました。人間,自己管理はなかなかできないものでありますが,保健師の管理により市職員の健康が改善され,市民の健康管理にも手を伸ばしているのが放送されておりました。

 我が四国中央市報12月号に,17年度死亡退職3人,病気休暇を取得した職員77人,病気休暇の期間が前年度から引き続いている職員7人と報じられておりました。人事課においても,いろいろと対策はなされていると伺っておりますが,もう一歩踏み込んで,勤務状況や体調に応じて保健師等が健康管理にかかわれないでしょうか,お伺いをいたします。

 また,市民の皆様,特に喫煙者,肥満の人の健康管理を,そういう私も肥満でありますが,なかなか自己管理が難しゅうございます。お子様やお年寄りの方にはいろいろな対策もなされておりますが,税金を納めていただいている世代の健康管理にももう少しかかわることができないか,お伺いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,お支えいただいております公明党の会派の代表であります玄翁光雄議員に,質問項目1番目の公共下水と浄化槽での一体推進をの中で数点お尋ねがございましたので,お答えをいたします。

 まず,1点目の下水道行政の一元化についてでございますが,議員御質問のとおり,法制度,国,県の上位機関の違いから,公共下水道事業と合併浄化槽事業の区域を定め,それぞれの部局で連携を図りながら効率的な推進に努めているところでございます。

 しかしながら,より効率的な下水道行政を目指す上で,下水道行政の一元化は重要な課題でございますので,関係部局の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 次に,2点目の下水道計画の見直し及び浄化槽の推進で環境整備をについてでございますが,御案内のとおり,下水道計画は都市の形態や放流先の水域の状況,経済性を総合的に勘案し定められております。

 一般的には,人口密集地域では公共下水道や農業集落排水等の集合処理,人家等がまばらな地域では浄化槽による個別処理が経済的と言われております。

 当市におきましては,平成15年に関係市町村,関係部局の協議を経て作成された愛媛県全県域下水道化基本構想をもとに,公共下水道や浄化槽の整備計画を定めております。現在公共下水道認可変更の協議中でございます。これは計画期間の延伸と旧市境の計画の効率化及び最低限の区域の追加などでございます。

 しかし,社会情勢の変化等により見直しの必要な場合には,適切に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,下水道整備は公共下水道と合併浄化槽の一体的で効率的な推進が求められているところでございます。玄翁議員もお話ございましたが,部局の中でも統合等につきましても検討いたしておりますが,1つには上水と下水を1つにしようというそういう意見もございますし,そして同じく下水ということで下水と合併処理浄化を一緒に考えていこうと,こういうようなことを一つの視野に入れながら部局の再編も考えているところであります。

 今後も部局間の連携を密にし,都市の健全な発展と公衆衛生の向上に努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 職員の健康対策についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 職員の安全や健康の確保並びに快適な職場環境づくりを推進するため,労働者安全衛生法に基づき11名の職員で構成する衛生委員会を設置しているところでございます。

 この委員会で審議を受け,定期健康診断や健康に関する講座,講演会など,職員の健康保持増進を図るためさまざまな施策を実施しているところでございます。

 具体的には,前年度は心の病を起因とする長期休暇者が多かったことから,本年度は特にメンタルヘルス対策に重点を置き,心療内科の専門医を産業医に迎え,新たに相談業務や講演会,長時間勤務職員に対する保健指導などを取り入れてまいりました。

 職員の定期健康診断につきましても,職員の利便性や受診率の向上を図るため,これまでの集団健診の方式から,宇摩医師会の協力を得て,市内35の医療機関で職員が随時受診できる方式へと改めたところ,現時点におきましては,受診率で昨年度の87.6%に対し97%と,約10%程度の改善が図られております。

 これら健診結果による健康指導につきましても,産業医や保健師の面接による直接指導を来年1月に実施の予定でございますので,御理解をいただきたいと思います。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私からは,御質問の2の2番,市民特に働き盛りの年齢層への健康対策についてお答えいたします。

 昨日吉田議員の質問にもお答えいたしましたとおり,平成20年度よりメタボリック症候群に着目した健診,保健指導が被保険者に義務づけられます。これはコレステロール,血圧,血糖値等よりリスクの重複がある方に対して,根拠に基づいた資料を活用して生活習慣病対策を推進していくこととなります。つきましては,受診勧奨とともに,生活習慣の改善につながる個別性のある保健指導に努めたいと考えております。

 また,ことし3月に策定いたしました四国中央市健康づくり計画「健康でいこや!四国中央」では,主に働き盛りの世代の健康的な生活習慣づくりを重視し,健康増進と生活習慣病等の発症を予防して健康寿命の延伸を目指しております。

 その背景には,20から60歳代に高血圧,糖尿病,高脂血症等生活習慣病の占める割合が高くなっていることがあります。そのために,具体的には生活習慣づくりといたしまして,食生活,運動,歯の健康,たばこの4分野に取り組むこととして,朝食を食べる人の割合を85%以上にする,肥満者の割合を25%以下にする,食後の歯磨きをする人の割合を60%以上にするなどの目標を上げています。そのためには,自助,共助,公助を明らかにし,健康づくりを推進していきたいと考えております。

 今後は,今年度も実施しております医師,栄養士,保健師,体操講師等の講義や実技を取り入れた市民ヘルシー講座や健診結果報告会等で意識啓発や行動変容につながる保健事業を拡大展開し,市民の皆様のヘルスアップを目指しておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆玄翁光雄議員 議長。



○石川初夫議長 玄翁光雄議員。



◆玄翁光雄議員 今後ともの推進をよろしく御要望申し上げまして,終わりたいと思います。ありがとうございました。



○石川初夫議長 以上で玄翁光雄議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○石川初夫議長 日程第3,議案第121号四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第141号市道路線の廃止及び認定についてまでの以上21件を一括議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第121号から議案第141号までの以上21件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任及び特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,常任及び特別委員会に付託することに決しました。

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○石川初夫議長 日程第4,請願・陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の18年請願第5号から18年陳情第5号までの9件については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の委員会に付託します。

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○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明12月16日から21日までの6日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。よって,明12月16日から21日までの6日間は休会とすることに決しました。

 12月22日は9時30分より会議を開きます。

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○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

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      午前11時13分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  越  智  仁  美







              議員  星  川  伸  彰