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愛媛県 四国中央市

平成18年12月定例会 12月14日−02号




平成18年12月定例会 − 12月14日−02号







平成18年12月定例会



         平成18年第4回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 12月14日(木曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(2名)

  22 番   合  田  陽  子

  26 番   河  村  一  嘉

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 次長兼保健推進課長  川 口 吉 勝

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 次長兼環境課長    神 野 孝 光

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎

 高齢介護課長     星 川   充

 敬寿園施設長     藤 井 吉 人

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 次長兼観光交流課長  石 川   泰

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 農林水産課長     渡 辺 五 郎

 農林土木課長     山 内 英 政

 国土調査課長     西 谷 良 治

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 次長         森 川 芳 信

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸

 建設第1課長     石 水 信 和

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長兼教育総務課長  高 橋 章 夫

 次長         河 村 敏 和

 学校給食課長     大 西 末 博

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は28名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員,合田陽子議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において石川幸雄議員,三好英二議員を指名します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,星川伸彰議員の御登壇を願います。

      〔星川伸彰議員登壇〕



◆星川伸彰議員 おはようございます。

 議席番号2番の星川伸彰でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので,浸水災害による河川水路の整備と,あわせてミニ公募債についての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今年は,ハリケーンとも言われ,史上最高の超大型台風が幾つも発生しましたが,運よく本市への襲来は1件であり,大きな被害もなく安堵しているところでございます。

 これまで台風は秋にやってくるものと思われていましたが,最近では7月に日本に上陸する台風も珍しくなくなりました。また,台風がたどるルートも,日本近辺では西から東上するものが通常でしたが,昨年7月に発生した台風のように東から西へ移動し,上陸するものも発生しており,地球温暖化の影響ではなどという憶測も出ています。

 地震が地盤のひずみをもとどおりに戻そうとして発生するように,台風,ハリケーン,サイクロンなどの気象現象も,大気の対流,水分の循環を通じて気温を調節しようとする地球本来持っている自浄調整機能の一つと言われています。

 地球温暖化の進行により,古くから自然が行ってきた調整機能の微妙なバランスが崩れ,予想をはるかに超えた被害をこうむる可能性があるかもしれません。

 気温が上昇すれば台風が強大化することが理論的に正しいとすれば,データが出そろったときには既に手おくれだったということにならないように,対策も現時点から取り組んでいく必要があると考えます。

 地球温暖化による台風規模の肥大化,都市化による保水・遊水能力が低下している昨今,整備水準や計画規模を超える局所的,集中的な豪雨による水害が多発しているのも現実です。

 四国中央市も,一昨年たび重なる台風に見舞われ,河川水路のはんらん,住宅浸水,がけ崩れ等により,とうとい人命を奪うとともに,道路の損壊,家屋,農林水産業等に大きな被害をもたらし,住民生活にも重大な被害を及ぼしました。この人命にかかわる深刻な災害の怖さを,市としても今後の教訓とすべく浸水災害対策調査チームを編成,届け出浸水箇所川之江地区79カ所,三島地区41カ所,土居地区22カ所の調査を,地理的,構造的,経済的な角度から実施,平成17年度中に完了したとお聞きをしています。

 川之江地区の河川水路は,基本的に降った雨は金生川に自然流入する外水域となっていますが,地形的にも東西に長く,その南側も山間部まで広い市街地が広がり,広範囲な雨水処理能力が必要とされています。

 また,金生川の下流域,川関・井地地区では,地盤が金生川水面より低い低平地いわゆる天井川であり,満潮時あるいは集中豪雨が発生し河川の水位が上昇したときには,降った雨はそのままで河川に流入できない内水域のため,河川からの逆流現象も起き,たび重なる浸水災害が発生をしております。

 一般的にこのような地域では,降った雨は一たん下水道によって集められ,ポンプにより河川に排出されるのが通常ですが,四国中央市の中で下水道と合流処理できるのは川之江町だけで,しかも下水道の処理能力も,時間当たり36ミリとお聞きをしています。

 また,幾度となく発生した集中豪雨は,50ミリを超えるものであり,水路の設計とあわせ能力不足も露呈をしています。

 このような状況に対応するためには,雨水を一時的に貯留する流域調整池を設置し,ポンプにて河川に放出する必要がありますが,用地や補償の問題が深刻な問題となります。

 1993年の台風11号で,神田川の中流域にある東京都杉並区・中野区を中心に,85ヘクタールが床上,床下浸水する被害がありました。その後,神田川環状7号線地下調整池が整備され,2004年10月の台風22号では,浸水災害がありませんでした。これは,雨水を地下調整池に導き,雨がやんだ段階で地下調整池にたまった水をポンプで川にくみ上げるというものです。設備も巨大な構造物となり,巨額の建設費用が必要な上,維持管理費にも膨大な費用が必要と推測されます。

 災害対応の基本は,人命にかかわるものや経済的被害の深刻なものを起こさないようにし,日常生活に支障を来す程度のものは許容するという柔軟な考え方も必要かと思います。財政厳しい昨今,公共事業の財源も税金であり,立案された治水対策が適切な規模なのかは重要なポイントとなりますが,とりあえずは床上浸水災害が起きないような対策を主な目的とし,異常な豪雨時には道路が冠水する程度は許容し,またそうしたときに被害が拡大しないような対策を早急に確立していただきたいと念願いたします。

 高齢化社会の到来により,災害弱者の増加も懸念されています。3月議会の代表質問で飛鷹会長が質問いたしました道路や河川の公共土木災害復旧について,その後の経過とあわせて,幾度となく発生しています集中豪雨による河川水路の浸水対策についてお尋ねをいたします。

 次に,当市の集中改革プランの中で,ミニ公募債が計画をされています。三位一体の改革は,自治体における地方税,国庫補助負担金,地方交付税を一体として地方財政制度を改革するものであり,これまで地方自治体の財源を支えてきた地方交付税,国庫補助金などの公的資金は確実に縮小しており,自治体は自己決定,自己責任による資金調達も求められる昨今です。

 しかし,現実に目を向けると,国の財政も未曾有の危機ですし,国から財政移転がなければやっていけない小規模市町村もかなりの数に上ります。ミニ公募債は,このような厳しい財政状況の実態にも寄与するものと思います。すなわち,必要なお金は自分で集めなさいという考えです。

 ミニ公募債は,一般個人を対象として募集されるのが特徴で,購入価格も1万円ぐらいからと,金額も手ごろであり,一般的には金利を国債に合わせていくため,今のような時代に安全で有利な資金運用という側面もあります。そして,自治体の裁量によって,国債に比べ償還期限を短く細かい設定ができるため,住民にとっては買いやすいと思います。

 今までの公募債は,単位が大きく,財政規模が大きな自治体に発行が限られていましたが,起債の許可があれば小さな市町村でも発行できるようになりました。また,対象をその地域の住民や企業で働く人に限定しており,できるだけ多くの地元関係者に持っていただく制度となっています。

 メリットは,自治体にとっては資金調達の選択肢がふえたことと,住民にとっては出資することによって行政に参加しているという自覚ができることです。反対にデメリットは,ミニ公募債が乱発されることが上げられます。これまで公募債に充てられてきたものは箱物が多く,これらは後年にわたって維持管理費がかさみ,財政を圧迫するおそれがあります。ですから,ミニ公募債の発行が本当に住民にとって必要なものかを真剣に吟味することが自治体に求められ,もし自治体にそのようなコスト感覚が欠落していれば,財政危機に拍車をかけかねない懸念もあります。

 高知市では,四国の市町村では初となるミニ公募債,龍馬債を3億円発行,総事業費6億円の「龍馬の生まれたまち記念館」に充当,松山市では5億円を発行,坂の上の雲まちづくりの関連事業に充てています。また,香川県で発行したミニ公募債は2日間,山形県では4日間,奈良県では30分で完売するなど,販売は好調のようです。

 いずれにしても,国の財政再建策の流れの中で,地方分権が非常に重要視され,自治体が自立的に活用できる資金を得なければならない時代が遠からずやってくると思います。

 正式名称は,住民参加型ミニ市場公募債であります。これから発行も含めお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 それでは,星川議員の御質問のうち,浸水災害による河川水路の整備についてのお答えをさせていただきます。

 星川議員御指摘のように,平成16年のたび重なる台風によりまして,本市におきましても局地的な集中豪雨によりまして,公共土木施設や住宅地への冠水など,多くの被害がございました。

 地球温暖化の進行等による気象条件により,局地的集中豪雨が全国各地で発生しておりまして,本市においても,宅地化による保水や遊水池能力が低下していますのは御指摘のとおりでございまして,現在解消に向けて検討しているところであります。

 御案内の金生町川関,川之江町井地地区では,平成16年台風におきまして約50戸の家屋が床上・床下浸水の被害に遭っております。両地区の排水系統は,金生町小山から川関を経てJR予讃線,県道川之江大豊線,国道11号を横断して大江ポンプ場での排水流出となっております。

 川関,井地地区北側には二級河川金生川が隣接しておりますが,御案内のとおり,住宅地より河川護岸が高い天井川であり,河川への自然流下ができないことと,JR予讃線横断上流で2つの水路が合流しており,集中豪雨時には滞留し,付近住宅地へ浸水いたしております。

 市といたしましては,浸水に対する生活環境の改善に向け,川関,井地地区を初め,全市区域において現状の把握と原因,対策等の資料作成をすべく,平成17年6月に浸水対策調査プロジェクトを設置して,市内,川之江地域以外も含めて全市内ということですが,142カ所について調査をいたしました。今年度も引き続き,その調査結果に基づき,浸水対策実施に向けて職員7名による浸水対策基本計画プロジェクトをことし7月に発足し,詳細な現地把握を行うとともに,水路改良や自然排水ができない地区での強制排水するポンプ施設等に多額の事業費を要することが想定されますことから,国,県の補助対策についてもいろいろ検討いたしておりまして,現在その基本計画のまとめをしているところでございます。

 いずれにいたしましても,基本計画に基づく浸水対策としては,総事業費が約41億円ほど想定されますので,ぜひとも国や県の補助が必要であります。特に川之江地区につきましては,地形的な問題を抱えておりますが,市といたしましては,今回根本的な解決を目指して重要課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので,議員各位の御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に,公共土木施設災害復旧の経過についてでございますが,平成16年災全体では86カ所,事務費を除いた事業費6億6,206万9,000円。内訳といたしまして,河川が26カ所,2億7,512万6,000円,道路・橋梁2カ所を含め60カ所,3億8,694万3,000円で,平成18年度完了であります。

 また,平成17年災は,道路4カ所で1億4,578万円であり,これも平成18年度完了予定であります。

 今後におきましても,公共災害が発生した場合には,市民生活に不便を与えることのないよう,一日も早い復旧を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から星川議員の御質問のうち,ミニ公募債についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり,現在の地方公共団体を取り巻く環境は,地方分権改革や国の三位一体改革による交付税の減額などによりまして,全国的に非常に厳しい状態となっております。

 このような中,市町村合併などにより,各地方公共団体の借入金残高が増加し,財政の硬直化を招いております。地方債資金についても,今後は郵政資金の原則廃止など,政府系資金の減少に伴い,より一層資金の市場化が進んでいくものと見込まれており,地方公共団体が自己責任で民間資金を調達することがますます重要となってきているのが現状でございます。

 このような現状を踏まえ,本市におきましても,集中改革プランの中で住民参加型ミニ市場公募債の導入を検討課題といたしておりますことから,本年度におきまして,他の自治体の導入事例等について研究を行い,導入に関する検討を行っているところでございます。

 議員御案内のとおり,ミニ公募債発行の主な趣旨といたしましては,地方債の個人消費の推進や公募化を通じた資金調達手法の多様化,そして行政への住民参加意識の高揚を図るというもので,すべての地方公共団体での発行が可能となっておりますが,県内では松山市だけが導入をいたしております。

 導入した場合のメリットといたしましては,償還期間が5年程度と短いため,長期借り入れに比べ借入利率が比較的低目に設定されることが期待できます。また,住民の行政への参加意識の高揚という観点からも有効な一つの手法であると言えます。

 しかし,デメリットといたしましては,縁故債等通常の借り入れと比べ,募集期間を含め長期間の準備期間を必要とすることや,パンフレットの印刷及び新聞広告に要する費用並びに発行手数料等の経費が必要となること。また償還期間が短いことから短期間に償還資金を準備しなければならず,現在の逼迫した当市の財政状況等を考慮した場合,その導入に当たっては慎重に検討,対応していく必要があるものと考えておるところでございます。

 ミニ公募債については,今後の資金調達の手法として有意義な選択肢であるとの認識のもとで,引き続きその導入に係る問題点等について研究を行ってまいりたいと考えております。

 なお,導入時期につきましても,対象事業や財政状況等を勘案しながら,適切な時期をあわせ検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆星川伸彰議員 議長。



○石川初夫議長 星川伸彰議員。



◆星川伸彰議員 ありがとうございました。

 浸水対策について特に,とりあえずでいいですけども,床上浸水を防げるような施策をぜひ知恵を出していただいて,お金のかからない対応を早急にお願いをいたしたいというふうに思います。

 ありがとうございました。



○石川初夫議長 以上で星川伸彰議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 おはようございます。議席番号5番,吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 先月11月上旬,家族で京都の息子を訪ねたときに,紅葉にはまだ少し早かったのですが,久しぶりに嵐山まで足を延ばしてきました。小春日和の陽気で,週末の日曜日だったこともあって,穏やかな水の流れの桂川の川辺は,大勢の観光客や家族連れでにぎわっておりました。屋台が並ぶ嵐山公園を抜け,時々昔ながらの小粋な格好をした車夫が引く人力車とすれ違いながら,古都の郷愁漂う嵐山の風情を楽しんでまいりました。

 そこで私は大発見をしたのですが,あの有名な渡月橋を渡っていたとき,ふと桂川の上流を見たら,川をせきとめてつくった広い水域に何十そうものボートが浮かび,よく見ると家族連れや恋人のカップルなどが楽しそうに舟遊びをしているではありませんか。私も久しぶりに娘と一緒にボートに乗り,桂川の川面から見る嵐山の紅葉を楽しみました。このとき私はふとふるさとの川,金生川や土居町の関川でもこのようなゆったりとしたボート遊びができたらいいのになと思った次第でございます。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,最初の質問は,助役,収入役制度の見直しについてです。

 昨年の平成17年12月9日に第28次地方制度調査会から出された答申を踏まえ,このたび地方自治法が改正されたわけですが,その中に,地方の自主性,自立性の拡大を図るための措置として,平成19年4月1日施行の助役,収入役制度の見直しがうたわれておることは,皆さん御案内のとおりです。

 その内容といたしましては,助役にかえて副市長を置く,また収入役を廃止し,会計管理者を置くとしております。

 今使われている助役という名称は,補助役やアシスタントのイメージがあり,もともと古く明治時代の市制,町村制で定められた職名であり,今の時代にそぐわなくなってきていると言えます。また,最近では一般的にその組織の長を補佐し,代理する職であるということを明確にする場合には,副社長,副大臣,副知事など,副〇〇という名称が多く使われています。

 さきの国会でも,これらの議論を踏まえ,地方自治法の一部改正により,来年4月1日からは正式に助役にかえて副市長という職名が使われることになったわけであります。

 しかし,何と申しましても,今回の改正の大きな要因は,その呼び名だけの問題ではなくて,ここ近年に来て加速しております地方分権の流れにあるということは言うまでもありません。さきの地方制度調査会は,答申の中で,その背景として,平成の市町村大合併により,地方公共団体が所管する行政分野や財政規模が大きくなったこと,また地方分権改革により,地方公共団体がみずから判断できる分野が拡大していることを踏まえ,市長を支えるマネジメント機構の強化を図る必要性があることを指摘,副市長制を設けることにより,市長は政策決定に専念することができるとメリットを上げております。

 さて,こうした状況を踏まえ,当市四国中央市ではどのように対応していくかということをお伺いするわけですが,まず1つ目は,副市長の定数の問題であります。

 副市長1人制,2人制あるいは3人以上の複数制など,いろいろ体制が考えられるわけですが,市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 この点につきましては,単純に人件費の面からいえば,1人体制にして効率を図るという副市長1人制が望まれるところでしょうが,これは副市長の職務権限が今までの助役に比べてふえるだろうということを考えれば,少し負担がかかり過ぎる難点があるのかなと思われます。

 では,もう一つの考え方はどうか。四国中央市は4市町村が合併してできたまちで,まだ日が浅く,その初期段階にあって,面積も420平方キロメートルと広いことなどを考えれば,ここしばらくの間は職務分担や地域分担も考慮に入れることが望ましいのではないか。そうしますと,副市長2人制がよりベターな選択肢になってくるのかなと思うわけであります。

 しかし,合併直後だという理由だけではなくて,それに加えて,四国中央市のこれからの行政機構をより強固なものに進化させていくチャンスととらえるとすれば,2人あるいはそれ以上の複数の副市長制も考えることができるわけでございます。

 副市長の多い例として,新潟県上越市では,本年7月から6人の副市長を置き,部制を廃止し,各副市長のもとに担当の課長を直結させるという機構改革を行ったようです。そうすることにより,副市長が執行責任者となり,同時に6人の副市長の権限と責任を明確にしたわけで,市民に対するそれぞれの行政サービスに責任を負うという事業部制の形をとったということができます。

 ただ,このような形で今回の法改正を機会に大々的に組織の再構築につなげた上越市の場合は,面積973平方キロメートルと広く,人口も21万人と,当市の2倍規模であることを考えれば,副市長3人以上の複数制は,当市が採用するものとしては少し無理があるのかなと思います。

 いずれにいたしましても,今回の副市長制度への移行は,行政機構再構築の絶好のチャンスです。そういった観点からすれば,当市においては,市長は予算と政策づくりに専念し,2人の副市長が執行段階での権限と責任を持って市長を支えていくというワンツートップ体制が一番わかりやすく,市民の皆さんの理解も得やすい体制ではないかと思われますが,ここはひとつ慎重に検討を願います。

 次に,市長,副市長の職務権限,職務内容についてお伺いいたします。

 現在は,市長,助役,収入役のいわゆる三役体制です。それが,市長,副市長体制となる来年の4月からは,現在の市長の職務の内容が変わってくるのか,変わらないのか。もし変わる点があるとすれば,どのような点が上げられるのかお聞きしたいと思います。

 さらに,当市が採用していく副市長制度の副市長の職務内容,さらに権限と責任はどのようなものになるのかお聞きしたいと思います。

 次に,収入役制度の見直しについてお聞きいたします。

 今回予定されている措置としては,収入役を廃止し,一般職員の会計管理者を置くとなっておりますが,一般職員が会計管理者になったとき,これまでの特別職の収入役が果たしてきた独立性がどのようになっていくのか,その点が担保されるのかお伺いいたします。

 また,会計管理者の待遇,つまり部長,次長,課長のどのランクに位置し,その職務は従来の収入役とどのような違いが出てくるのかお伺いしたいと思います。

 最後に,今回の改正地方自治法が施行される来年の4月1日までに,当市では副市長制度についての人事や職務内容,さらに組織変更にかかわることに関して,その中身をどのように煮詰めていくのか,そして条例改正をどのような手順で進めていくのかをお伺いしたいと思います。

 以上,るるお聞きしてまいりましたが,今回の副市長制度は,市の行政機構の根幹にかかわる大変重要な案件と思いますので,その内容について広く市民に理解をいただくためにも,十分な審議が尽くされることを切に希望するものであります。

 次に,四国中央市が現在実施している総合健診についてお伺いいたします。

 平成16年度の愛媛県の国保医療マップによれば,四国中央市は1人当たりの国保医療費が県内でも高く,トップクラスだという状況が示されており,その対策が急務とされているわけでございます。

 市では,その対策の一環として,検査こそ予防の一歩ということで,平成18年度も総合健診日程表に掲載されているように,基本健康診査を初め,胃がん,肺がん,乳がんなど健診項目を幅広く設定して積極的に健康診査事業を実施していることは御案内のとおりです。

 ここで,お尋ねいたします。まず,当市が実施している健診の年間を通じた受診人数と愛媛県他市との比較,その伸びの傾向はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

 また,昨年の受診人数の健診・検査データからは,どのようなことが見てとれますか,お伺いいたします。

 次に,健診期間は市内4地区とも大体11月で終了しているようですが,これは年間を通じてオールシーズンできないものでしょうか。また,他の自治体では既に実施しているところもありますが,月に1度くらいのペースで土曜日,日曜日健診を実施できないものでしょうか。

 また,料金についてですが,すべての健診項目を受診すると大体8,600円から1万円かかる計算になります。今後,料金について考慮される予定はないかお聞きいたします。

 次に,メタボリックシンドロームについてお伺いしたいと思います。

 最近この言葉をよく耳にしたり目にしたりすることが多くなりました。メタボリック症候群とも言われるこの言葉の定義は,男性の場合で胴回りが85センチ以上,女性は90センチ以上を要注意とし,その上で高脂血症,高血圧,高血糖のうち2つ以上に該当する場合は有病者,1つに該当する場合は予備軍とされているわけでございます。つまり,1つの症状だけではなくて,2つ,3つと重なれば病気のリスクがさらに高まるという概念ということができます。この会場の中にも,見渡したところ,何人かは該当者らしき方がいらっしゃるかもしれませんが,私の場合は胴回りは大丈夫なんですが,ありがたく父親から高血糖を受け継ぎましたので,仲間から「おまえは血糖症つきだな」と冷やかされております。

 でも,私の父親は糖尿病を40年間も患いながらも,94歳までの長寿でしたので,少しは安心しているのですが,いずれにいたしましても,このような高血糖や高血圧などは遺伝性があると言われておりますので,気をつけなければいけないと思うわけでございます。

 話をもとに戻しますが,このメタボリック症候群という概念は,2005年に医学会が新たに創出提起したもので,厚生労働省が活用している疾病概念だということですが,ここでお尋ねいたします。

 ここ最近になって,私たちは結構このメタボリック症候群に大変興味を持ってきていると思うんです。もう既に健康診査の中にウエスト測定を取り入れて,メタボリック症候群判定とでもいいましょうか,そうした判定をしている自治体もあるようです。今までのように,健診の項目ごとだけの判定ではなくて,見えない病気が重複して所見される場合,警告を鳴らしてあげれる,従来からいえば一歩進んだ健診になるわけです。そして,受診者には,「あなたはメタボリック症候群にかかっていますよ,気をつけてくださいとか,予備軍になっていますのでここは頑張りどこですよ」と言ってあげられます。以上,メタボリック症候群判定を市の健康診査に取り入れることはできないか,お伺いいたします。

 次に,総合健診の中で実施している血液の血糖検査で,ヘモグロビンA1cの測定を必須項目にできないか,お伺いいたします。

 ヘモグロビンA1cという言葉は,皆さん耳なれない方もいらっしゃるかもしれませんが,糖尿病検査をする際に,現在行っている検査の血糖値というのは,その一時の血糖値の状態を示すのに対しまして,ヘモグロビンA1cは過去一,二カ月の平均血糖値を反映しています。現在は基本健診の中の血糖検査で,そのときの血糖値だけを調べているようでございますが,実は糖尿病検査のもう一つのバロメーターとして注目されるのがヘモグロビンA1cというものなんです。

 このことは,先月11月6日の毎日新聞にもちょうど注目のヘモグロビンA1cと出ておりますように,血糖の平均的状況を示すヘモグロビンA1cの検査こそが,これからの糖尿病を知る上で大事なことだと言われ始めてきております。

 血糖値というのは,食後に上がり,食前には下がっているものなのです。下がったときの血糖値検査で糖尿病でないと判断されると困るわけで,そのときヘモグロビンA1cの値は,直前の三,四カ月の平均値が出るわけですから,早い話がごまかしがきかないわけです。この項目をぜひ当市の検査項目に必須として入れられないものかお伺いしたいと思います。

 最後に,ISO14001認証取得と今後についてお伺いいたします。

 ISO14001とは,スイスの国際標準化機構が定めた国際規格の一つで,ごみ分別や節電,コピー用紙の使用枚数削減など,環境への負荷を減らす数値目標を設け,計画的に取り組んでいることを証明して認証を得るものです。

 当市もいち早く平成17年度から認証取得に向けて取り組み,このたびことしの7月に認証を取得したことは,皆さん御案内のとおりでございます。これまで認証取得に至るまでの職員の皆さんの努力に対し,敬意を表するものであります。

 昨年の11月1日には,四国中央市環境方針が公表されましたし,現在平成18年度の取り組み目標を掲げ,全職員が環境マネジメントを持ってしっかりと日々進行管理していっていると理解しております。

 そうした中で,私は先日新聞紙上で大変ショッキングな記事を目にいたしました。それは,環境ISO認証返上の自治体相次ぐといったものです。この理由として,尼崎市では,電気代の節電効果はあったものの,年1回の審査や更新時の経費で年平均約200万円,5年間で1,000万円を使ったとしております。こうしたことから,尼崎市では市立学校にもISO認証を広げる予定だったが,更新手続はせず,来年度からは環境ISOに準じた独自の評価制度を導入するとしており,同県の西宮市も同様の手法を検討しているとのことです。

 こうした状況を物語る数字も出ているわけですが,ISO審査機関を認定している財団法人日本適合性認定協会によると,2004年7月に527あった認証自治体は,ことし6月現在では441に減少しているとしています。こうした動きについて同協会は,認証がビジネス面で有利に働く企業に比べて,自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば,費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのではないかと分析しております。

 ここで,お尋ねいたします。まず,全国的に見て,このようにISOの認証取得自治体が減ってきているという状況を理事者はどのようにとらえられるか,お聞きしたいと思います。

 次に,費用対効果という観点から,これまで認証取得にかかった費用は幾らか,また今後取得後のシステムの運用費用や定期審査の委託料,さらには節目の更新審査にどのくらいの費用がかかるのかお伺いしたいと思います。

 一方で,効果の面で平成18年度の取り組み目標を100%達成できたとして,その効果はどのぐらいのものになるのか,お聞きしたいと思います。

 もう一つ,平成18年度の取り組み目標についてお尋ねいたします。15ほどの項目が設定されておりますが,これらはすべて達成されなければ認証の更新はできないのでしょうか。

 また,この中で電気,用紙,プロパンガス,A重油の使用量を1%削減するとしておりますが,1%の削減幅というのは,100万円の電気代だったら1万円減らせばよいわけで,いかにも少ないと思うのですが,いかがでしょうか。もっと3%とか4%という目標数値は無理だったのでしょうか,お聞きしたいと思います。

 最後に,私はこのISO14001については,認証取得することが最終目標ではないと思うのです。運用の中で,職員の環境に対しての意識改革や効率的な行政運営に寄与するものだろうと思うわけであります。さらに,このように認証取得までに至ったノウハウや運用システムを市内の民間企業や団体に情報公開をする形で教えていけないものかお伺いいたします。そうすることが地域にあって自治体機関の果たす役割だと言えるのではないでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。理事者におかれましては,適切なる御答弁をよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 吉田議員の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは,助役,収入役制度に関する数点の御質問に順次お答えするわけですが,先ほどの総合健診につきましては,私もメタボリック症候群ということで,よく声をかけられる最近でございまして,大変大事な問題だろうというふうに思っております。

 それでは,助役,収入役制度につきましてでございますが,まず1点目の副市長の定数についてでございますが,議員御指摘のとおり,この問題は経費削減だけで議論する問題ではなく,市のトップマネジメント体制をどうするかという視点が最も重要であると考えております。

 地方分権が推進される中,組織運営面における自主性,自立性の一層の拡大の観点から,それぞれの自治体がそれぞれ置かれている環境の中で,自己責任を持って自己決定するべきであり,対応が違っていてしかるべきと考えております。

 このような中,1人制,2人制,複数制という選択肢の中から2人制が最も適切であるとの吉田議員の御提案は,自主,自立に加え,時代に即応できるスピーディーな行政運営が求められる時代に合った大変貴重な御意見であると私も考えるところでございまして,今後審議の際,重く承り,検討してまいりたいと存じます。

 2点目の現在の市長の職務内容と3点目の副市長の職務権限と責任についてでございますが,今回の地方自治法の改正条文の中には,「長の命を受け政策及び企画をつかさどり」と,規定が追加されていることから,これまでのような単に内部的な長の補佐にとどまらず,より積極的に長の命を受け,政策及び企画について関係部局を指揮監督し,全体を視野に入れた政策判断や事務方で行い得るレベルを超える政治判断の一定部分において,長の意向,判断の範囲内で副市長の担任事務として処理することが可能となりました。

 さらに,「長の権限に属する事務の一部の委任を受け執行する」旨の規定も追加され,特定の分野についての事務委任を受けた場合,その都度長の判断を仰ぐことなく,みずからの権限と責任において事務を執行することができるようになったわけでございます。

 このようなことから,副市長の権限はこれまでとは比較にならないほど拡大されるとともに,正比例して責任は非常に重くなるとも考えます。

 一方,長は政策に専念できる時間が創出される分,より質の高い政策立案が可能になると考えております。

 こういったことを踏まえ,副市長の事務分担内容や委任事務について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 4点目の収入役と会計管理者に関する御質問についてでございますが,そもそも今回の収入役制度の見直しの背景には,出納事務の電算化の進展や監査制度,情報公開制度の充実により,必ずしも特別職である収入役でなくても,会計事務の適正な執行は確保できるようになってきたという社会背景とともに,他市同様,当市においても従来収入役が長の補佐役として対外的代理など本来の職務とは直接関係ない事務を担当している実態がございまして,そういったことを踏まえ改正されたわけでございますので,会計事務の独立性は確保できるものと思っております。

 なお,会計管理者の職階については,今後検討してまいりたいと考えております。

 また,御質問の従来の収入役と会計管理者の違いを端的に一言で申し上げますと,三役としての職務がなくなることだと理解しております。

 最後に,5点目の条例改正の手順や市民の皆様への周知についてでございますが,関連する条例,規則,規程などすべて次の3月議会に上程することとなっておりますので,それまでに市民の皆様には,市報やホームページを通して地方自治法の改正内容をお知らせし,円滑な市政運営ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 その他の質問につきましては,関係理事者より答弁をいたします。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私からは,吉田議員の御質問のうち,2番目,総合健診についてお答えいたします。

 まず,平成17年度の受診人数ですが,基本健診では4,741名が受診し,受診率は39.8%であり,県平均の29%を上回っております。また,平成16年度と比べまして4.8%の伸びを示しております。がん検診におきましては,子宮がんを除きまして県平均とほぼ同じ受診率,要精検率であります。子宮がんにつきましては,当市の受診率は13.8%で,県平均の18.6%を下回っております。特に若年層の受診率が低いため,今年度より検診の必要性について,保育所や幼稚園での健康教育の機会をいただき,受診勧奨に努めております。

 また,昨年度の基本健診結果では,要指導,要医療の判定のあった者の割合を示す有所見率は,総コレステロールで46%,血圧で33%,血糖値で15%であります。これらは,御質問にもありましたメタボリック症候群の診断基準とも関連があり,加えて内臓脂肪の蓄積状態にかわる肥満度より推計いたしますと275名,健診受診者の6%が該当されます。

 高血圧と糖尿病については,男女とも年齢とともにふえておりますが,高脂血症は,男性におきましてはどの年齢においても半数が該当いたしております。また,HDL(善玉)コレステロールの有所見率は,30歳代が一番高くなっております。

 次に,健診期間についてですが,例年総合健診は11月末までとなっております。これは,多くの方が毎年同時期,同会場で受診されていることと,集会所等の地域に出向いて実施した場合に,寒さ等を避けるためでもあります。また,土日曜日の健診につきましては,平日が不都合である方の利便性を考慮いたしまして,平成18年度は7回実施し,平成19年度は8回の実施を予定しております。

 健診料金につきましては,国の徴収基準と県内他市の状況を参考に算出いたしておりますが,国の基準額を下回っており,県内他市と比べますと中ぐらいにランクされるかと思います。

 また,健診におけるメタボリック症候群の判定とヘモグロビンA1cの測定を必須項目として取り入れたらどうかとの御質問についてでございますが,平成20年度より医療制度改革に伴いまして健診内容が変わります。これは,メタボリック症候群に着目したものとなり,腹囲,HDLコレステロール,血圧,血糖値より,リスクの重複がある者に,根拠に基づいた資料を活用して生活習慣病対策を推進することが義務づけられます。したがいまして,当市におきましても,平成20年度の健診より,議員御質問のとおり,腹囲測定とヘモグロビンA1cの測定は必須項目となります。

 例年,健診後には結果報告会を開催し,個人に即した保健指導や健康に関する意識啓発のための健康教育を実施しております。また,今年度におきましては,食事や運動等の生活習慣の改善に向けて,行動変容の機会となるよう,市民ヘルシー講座を開催しまして,医師,栄養士,保健師,体操講師等の講義や実技を取り入れております。これらの周知の中には,健診結果をもとに個別案内もしております。

 今後も国の施策のもと,健診結果の分析を重ねることで住民のニーズに沿った保健事業を展開していきたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○石川初夫議長 鈴木秀明生活環境部長。

      〔鈴木秀明生活環境部長登壇〕



◎鈴木秀明生活環境部長 それでは,私より,ISO14001認証取得と今後について数点御質問がございましたので,順次お答えいたします。

 まず,1点目の自治体の認証登録数が減っていることについての御質問でございますが,市町村合併や環境管理システムが定着した自治体が,外部審査から自己宣言方式に切りかえるなど,近年減少傾向にあるのは議員御指摘のとおりでございます。

 このことにつきまして,当市におきましては,本年7月に認証を受けたばかりで,いわばよちよち歩きの状況でございます。そうしたことから,当分の間はよそ見をせずに,当該制度にのっとり適切に進行管理に努めてまいりたいと,このように考えております。

 次に,2点目の認証取得にかかる費用や効果についてでございますが,認証取得にかかりました経費は,支援業務と外部審査を合わせまして約460万円。また,今後におきましては,毎年の継続審査費用として約60万円,そして3年に1回の更新審査費用として約90万円程度必要かと思われます。

 次に,目標が100%達成できた場合の効果はどのくらいになるのかとの御質問でございますが,運用開始後まだ1年を経過しておりませんので,現時点で集約のできたものについてのみ申し上げますと,平成18年4月から9月までの上半期における電気使用量は,平成16年の同期の使用量に対し32万6,000キロワットアワー,率にして18%の減,A重油が同じく7,300リットル,率にして28.8%の減,LPガスが同じく59立方メートル,率にして2.9%の減となり,金額にして約700万円の減少となっております。

 次に,3点目の取り組み目標をもっと高く設定できなかったのかとの御質問でございますが,確かに電気,ガス,A重油の1%相当分は約70万円程度ですから,先ほどの効果を考えますと,低過ぎるといえば低過ぎるかもしれません。

 しかし,本目標設定は,環境管理システムの運用開始の初年度であり,また合併後の組織機構が大きく変動していた時期でもございましたので,まず当該システムの定着にその主眼を置き,無理の生じないようそのハードルを低く設定したものでございます。なお,この目標は毎年見直しを行い,適切な取り組み目標に設定することといたしております。

 次に,認証の更新の条件についてでございますが,ISO14001の規定では,必ずしも目標の達成を条件としているわけではございません。目標が達成できなかった場合には,その原因を究明し,達成できるように改善していくことが求められるわけでございます。すなわち,環境管理システムが適正に運用され,計画,運用,点検,見直しのいわゆるPDCAサイクルが機能しているかどうかが認証継続の条件となるものでございます。

 最後に,4点目の本市が取得したノウハウを民間企業や団体に情報公開し,指導してはどうかとの御質問でございますが,民間企業と自治体の環境管理システムでは,方向性や内容が必ずしも同じではございませんので,本市のシステムを即民間企業に応用,展開できるというわけではございません。しかし,基本的なところではどの業種にも適用できるものと考えておりますので,希望の事業者に対しましては,相談やアドバイスといった支援はできるのではないかと考えております。

 なお,本市の平成18年度の取り組みは,既に市のホームページに掲載しており,また成果についても,年度終了後,逐次掲載するなど,環境管理システムに関しての情報の公開も今後さらに充実させてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,ISO14001につきましては,議員御指摘のとおり,認証取得が最終目的ではございません。いわゆるその効果につきましては,経費の節減はもとよりでございますが,最も期待しておりますのは,職員の意識改革すなわち行政改革の推進や法規制の遵守など,数値ではあらわせない効果でございます。

 なお,現在の本市の取り組み状況は,本市が環境問題に対する積極的な関与を始めた第一歩であると認識いたしております。このため,現在本庁と各総合支所及びその周辺の施設をISO14001の適用範囲といたしておりますが,今後はそれ以外のすべての行政施設についても,費用の発生する外部審査ではなく,内部で運用管理していくなど,システムを補完いたしまして全庁的な取り組みとしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解,御協力賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○石川初夫議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 副市長制については,これは来年の4月からの移行ということなんで,早目に中身を煮詰めていかなきゃいけないと思うんです。

 そうした中で,西条市は12月議会に副市長2人体制というのをいち早く発表されました。そういうことで,当市においても慎重審議していただいて,トップマネジメントに関するこういう重要な事項ですから,十分検討していってもらいたいと思います。

 2番目のメタボリックシンドロームについてですけど,これは御丁寧に答弁いただいて本当にありがとうございました。健康に関することで,またこの言葉については,ちょっと余談なんですが,ことしの流行語大賞で,皆さん御存じのように,イナバウアーと品格というのが大賞ということだったですが,そのトップテンの中に,ハンカチ王子とか格差社会と一緒にメタボリックシンドロームというのが流行語の中に入っておるということで,それだけ健康に関する意識も高まっておりますので,今後当市の健診の中にも大いにこれを取り入れていただいたらと思います。

 最後のISO14001について,ちょっと二,三,お伺いするんですが,これは市長の報告の中にもありましたように,職員の中でもノーマイカーデーですか,こういうノーマイカー通勤デーというのも設けたりして,環境に優しい職員の意識も高まりつつあるんですが,非常にいい傾向だと思うんですが,電気代が先ほどの御答弁で18%下がっているということだったんです。これすごい効果だと思うんです。これは,この中身,18%というのは,主にどういうことをやったから18%もの効果につながったのかというのを1つお伺いしたいと思います。

 それで,もう一つは,今回市長も発表されました当市の行政ランキング,これは大幅にアップしとんですが,行政ランキングの審査項目の中にISOの取得というのが入ってるのかどうか,それをちょっとお聞きします。

 最後ですけど,毎年の審査ですけど,費用がかかるということの。そうかといって,内々で審査しよったら甘くなるので,一つの提案として,例えば西条市とか新居浜市とお互いがお互いを審査し合うというか,そういうふうなことが考えられないのか。その3点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。鈴木秀明生活環境部長。



◎鈴木秀明生活環境部長 電気代の使用量が18%と非常に大きいということでございますけれど,これにつきましては,16年度は台風が極めて頻繁に襲来いたしまして,災害台風に要します時間外勤務等が非常に多く,電気使用量が非常に多かったと,これが大きな理由じゃないかと思っております。

 ただ,総合支所方式から分庁総合支所方式の併用方式に切りかえたり,また昼休み時間の消灯とか,不必要箇所の消灯,エレベーターの職員の不使用とか,退庁時に電気ポットとかプリンターの電源を切るなど,ISO14001の取り組みを積極的に行っております。そうしたことも一つの要因でないかと思います。

 ただ,16年度と18年度の上半期の比較につきましては,さっき言ったように,台風という一つの大きな要因がございましたので,正確なISO14001の効果というのは,今後の比較にゆだねられなければならないと,このように考えております。

 それと,行政ランキングの中にISO14001の分も入っておるかというようなことでございますが,こちらでちょっと資料見ますと,いろいろ効率化の活性化度評価の中には,本市が取り組んでおりますいろんな行政の部分,評価していただいとんですが,その中にISO14001の認証取得も入ってございます。

 それと,3点目の新居浜市とか西条市あたりの他市と相互審査をしてはどうかという一つの御提案でございますが,このことにつきましては,他市の状況というのが若干つかみかねておりますけれど,答弁でも申し上げましたとおり,本市はまだよちよち歩きということで,相互審査するほどの能力がないといえばないと思います。

 ただ,この提案につきましては,一つの選択肢になるものと思います。ですから,今後私どもがより成熟をしていくと同時に,選択肢の一つとして,検討課題としていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時35分休憩

      午前10時44分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 12月議会一般質問,日本共産党の鈴木亮祐です。

 最初に,補助金の見直し検討についてお尋ねします。

 市財政が逼迫し,全面的な歳出削減を余儀なくされ,補助金の見直しも行われました。平成17年度には一律20%カットという荒い手法が行われました。これ以上の削減には,一律方式では問題があるということで,庁内検討委員会の立ち上げ,第三者による補助金審議会の審議を経て,さらに削減する方向性が出されました。

 見直しの視点として,1,市民に十分理解が得られる補助金制度はどうあるべきか。2,補助金を受ける団体や活動などの自主性を保つにはどうすればよいか。3,公平公正の観点から,特定の個人,団体に特権的利益を与えていないかを検討,検証するとし,課題として,補助の長期化による既得権化,交付団体の自立の阻害,自主財源の確保など自助努力による運営を行う姿勢が希薄と指摘。ウとして,補助金の適正な執行確認の不備。エとして,合併による不均衡。旧川之江が77件,約1億9,000万円に対して,旧伊予三島は108件,約2億6,000万円など,これらの問題点を指摘した上で5段階の評価基準を決め,国,県の補助制度に基づくものを除く140種類,延べ253団体,5億4,200万円の見直しを提案しております。

 これらの提案は,おおむね正しい提案であると思いますが,一律20%カットの上にさらに切り込むための提案であるために,増額をも検討するのが3件にとどまっていること,原則継続が57件で,全体が253件ですから,75%以上が減額対象になりますが,削減が第一で,第1次産業,中心市街地の商店街,手すき和紙振興会,障害者団体,福祉団体などなど社会的,経済的に困難な団体への補助金は十分に配慮されているのかが心配されます。これら団体には原則削減すべきでないと考えますが,いかがですか。

 また,委員会,審議会で再々指摘されているのが,補助金が長期化し,自立に向けた自主財源の確保などの努力が認められない団体への補助は見直しが必要である。従来から団体運営費補助が多数継続されているが,自立を目指し,原則補助金廃止を検討すべきであり,今後は事業に着目した補助金にシフトしていくことが必要である。また,市補助金の支出は,団体などが補助金に過度に依存しないよう,補助金の交付については補助対象経費の50%以内とすることが望まれると述べております。

 水口審議会の委員長は,最後に交付要綱の不備として,1,団体運営補助,事業補助などにあっては,補助対象経費及び補助率を明記すべきである。2,必ず補助金の終期を設定し,明記すべきである。そのことによって当初の目的が達成されたもの,時代にそぐわないもの,既得権化したものなど,補助金の見直し整理や事業効果検証の機会が得られる。3,要綱の中には適用範囲が広大化しているものが見られる。要綱は原則として1件(1事業)1要綱とすべきであると指摘しております。

 総括では,補助金の見直しは,市みずからの責任と判断で行い,その結果を市民に十分に説明する責任がある。市は補助金受給団体などの申請内容(目的,予算など)や補助対象事業の実施効果,決算内容を市民がいつでも閲覧できるようなシステムを構築することが望ましいと述べております。

 補助金の問題点を以上のように鋭く指摘しています。この指摘をどれだけ例外なく実行することができるかが問われております。

 私が危惧するのは,県人権対策協議会支部補助金,同教育協議会補助金です。この2団体は,土居の教育協議会を除いて自主財源を持たず,会費の徴収などはしていないと聞いています。私の提案ですが,地域人対協と教育協議会の補助金は統一し,教育協議会一本にして人対協補助金は廃止すべきではありませんか。

 特別措置法が終了し,地域改善ができた今日,補助金を地域に出す必要性はなくなっていると言えます。教育協議会で人権対策全般を網羅していますので,人権対策協議会への補助金は重複補助金のように見えますが,いかがですか。

 教育協議会の会員は,市職員,教員,人対協の皆様などなどで構成されていると思われますが,会費を徴収して会運営費の50%以上を賄う方向にしていただきたいと申し上げます。

 審議会の会長の氏名は公表されていますが,他の委員の公表はしないのか,審議会の会議録は公表を考えているのか,お尋ねいたします。御答弁お願いします。

 2番目に,養護老人ホーム敬寿園の廃園についてお尋ねします。

 養護老人ホーム敬寿園は,集中改革プランによりますと,用途廃止予定施設7施設の中に入っており,期間は中期ですから,平成22年から26年,人件費が年間3,500万円削減できるとあります。

 敬寿園につきましては,平成13年から旧川之江市では建てかえることにして具体的作業に入ったところ,登記漏れが明らかになり,旧地主との話し合いがつかず,同所での建てかえ建設がとんざし,合併になり,今日に至りました。なお,土地問題は9月議会市長の一般事務報告で解決済みのところであります。

 私は,同所での建てかえを強く主張してきた者ですが,進入路の問題,社会情勢の変化もありますので,現在では場所は余りこだわりませんが,旧川之江地域に養護老人ホームがなくてはいけないので,旧川之江地域に建てかえることを提案します。

 ふえ続ける高齢者対策として,養護老人ホームは場所や形態はいろいろでしょうが,絶対に残しておかなくてはいけない施設だと言えます。政府は財政難を理由に,特養,精神障害者施設など福祉施設の新たな建設にはゴーサインは簡単には出しません。既存施設を廃園するのは,慎重の上にも慎重にしないと,一度廃園にしますと,次につくる場合は許可がおりないのではないかと心配します。

 廃園とした場合,現入所者はどうなるのか。同所から敬寿園を撤去する場合は,過去に同園の移転問題が起きたときに,町民の多くの反対署名が寄せられた経緯もありますので,町民の同意を得ていただきたい。

 園では,職員の増員もあり,人的には満足していますが,屋根の修理は職員と入所者で行う,トイレの流れが悪く悪臭がします。天井が低いため室内の湿気が抜けません。部屋はベッドでなく,畳敷きです。入所者は食事もおいしく喜んでいますが,廃園でなく早期の建てかえが望まれております。御答弁をお願いします。

 3,公共交通,交通弱者の交通手段を確保する問題についてお尋ねします。

 9月議会,市長の一般事務報告で,西日本電信電話株式会社と業務委託契約を締結した。今後は庁内職員で構成している公共交通プロジェクトと協議検討を進めながら,調査,実施計画を策定し,導入検討の方針を決定したいと報告されております。アンケート調査など取り組まれているようですが,その後の検討状況をお聞かせください。

 合併して2年9カ月,公共交通の導入を交通弱者は首を長くして待っています。先日も下川地区地区長の大西 茂さんは,「豊浜に行くと100円バスが走るようになり,大変便利になった」と言って喜んでいました。「四国中央市はいつできるのですか」と話しかけられました。また,下川地区では地区7部落と切山を含めたコミュニティーバスを早期に実現してほしいと独自の陳情をしているそうです。

 全国的に合併が進みましたが,当市と同じように,合併時に住民からの要望が出され,合併の約束でしょうか,100円バスとか乗り合いタクシーなどの公共交通が各地にできて,住民から歓迎されているとの声が聞こえてきます。四国一質感の高いまちづくりを目指す当市といたしましても,一日も早い実現が求められます。合併の約束であり,住民が待ち望んでいる公共交通体制の整備を,専門家,先進地の経験も学び,早期に実現してください。いつごろ実施になるのかお尋ねいたします。

 4番目,乳幼児医療費の無料化の拡大についてお尋ねします。

 子育てを支援してほしいと,乳幼児医療費無料化の運動が全国の子育て中のお母さん方,婦人団体などから起こり,全国的に大きな運動に発展し,今日では全都道府県で何らかの施策がとられるようになりました。

 愛媛県におきましても,2歳までの医療費の無料化と入院に限って就学前までの無料化が実現しています。四国中央市は県下他市町に先駆けて,独自に3歳までの無料化と第2子からの就学前までの無料化を実現しています。この点は高く評価されるところです。

 政府は2008年4月から小学校就学前まで2割負担に軽減することを決めています。隣の香川県では,一部所得制限があるようですが,就学前まですべての医療費を無料化しています。県に積極的に働きかけていただくことは言うまでもありませんが,市単独ですべての子供の医療費を就学前まで無料化することは,財政的に大きな負担になりますが,政府の方向もありますし,全国的にも多くの市町村で実施しているところであり,市民の期待にこたえた積極的施策の展開をお願いいたします。御答弁ください。

 5,農作物を食い荒らすイノシシ,カラスなどの鳥獣駆除についてお尋ねします。

 農作物を食い荒らす鳥獣被害について,私が議員になって8年,農家の訴えを聞かない年はありません。旧川之江市では甚大な被害の発生に困った農家が,行政に被害対策の確立を訴える大きな運動が起こり,平成13年度には当初予算と9月補正で442万円の鳥獣被害対策費が組まれ,電気さくの設置,箱おりの作製,猟友会への助成,農民みずからが狩猟免許を取るなど,取り組みが大きく前進し,被害も激減しましたが,根絶することはできませんでした。

 近年また鳥獣被害がふえてきて,私のところにも多くの,この声は下川,切山地区が多いです,声が寄せられます。三島,土居地区も被害があると聞いております。被害対策で逆行する動きが県政にあります。鳥獣保護法が改正され,知事の権限で休猟区の指定は解除することができる。狩猟期でなくても有害鳥獣は駆除できることになりました。川之江地区北側が今年休猟区に指定されています。

 イノシシ1頭捕獲すると1万円が出ていましたが,減額されています。電気さくの補助金も19年度から条件が厳しくなります。県政へこれらの逆行した施策をもとに戻すこと,電気さくの補助対象作物を稲作以外にもふやすことなどを要望してください。

 継続的に対策を立てることが必要ですから,市は旧川之江市がつくっていたイノシシ対策会議を参考にして,新たに鳥獣被害対策会議を関係者でつくり,そこで出された要望を受けとめ,農家の苦難にこたえた施策を展開していただくことが必要です。御答弁お願いします。

 6,城山の松が枯れております。

 今年城山の松が大量に枯れております。「鈴木知っているのか」と電話があり,見てきました。指摘のとおり,大量の松枯れが見られました。城山の清掃をしている方も,きれいな松がなくなり残念がっていました。

 観光交流課職員も,業者に委託する経費がないので,職員みずからが伐採,富郷の森林組合まで松を六,七十本,ダンプで10台から20台搬送したと言っております。大変な労働でした。御苦労さんです。

 城山もここ数年で大きく変貌しています。松が枯れた後は,桜,クスノキ,カシ,クヌギなどが大きくなり,残った松はこれら樹木の枝の下になって,かつての剪定の行き届いたきれいな松を中心とした公園の風景はなくなりました。特に西側,市民プール側から登ると,十三輪塔のあるところは,松と海がマッチした絶景でしたが,海は埋め立てられ,松は枯れて,かつての面影がありません。松は30年を超えますと樹勢が弱くなり,虫が入り枯れていきます。松の保存には,枯れたら後に植樹をすることが欠かせません。

 城山は川之江地区住民のシンボル的公園です。松の植樹をして,松の美しかった城山公園を取り戻していただきたい。

 以上で私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から鈴木亮祐議員の質問のうち,乳幼児医療費の無料拡大についてお答えをいたします。

 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては,平成17年7月県下他市に先駆け,第2子以降就学前児までの医療費の無料化を実現させたところでございます。この制度は,所得制限や一部負担金もなく,県内医療機関においては窓口への支払いなしに助成を受けることができるという保護者が利用しやすい全国的にもすぐれた制度であると考えております。

 議員御提案のとおり,すべての就学前児にまで対象を拡大すると仮定いたしますと,現状から推計いたしますと,助成対象者は約1,000人増加することとなり,これまで以上に多大な財政負担を強いられることとなります。

 しかしながら,乳幼児の健康と福祉の向上を本来の目的にした乳幼児医療費助成制度は,子育て世代の経済的負担が少しでも軽減され,充実した子育てに果たす役割は大きなものがあると考えております。

 鈴木議員のお話にもありましたように,国においても少子化対策として,保護者の負担を軽減するため,平成20年4月からは3歳以上小学校就学前児までの負担割合を,現行の3割から2割に引き下げるなど,子育て支援対策に積極的に取り組むことと聞き及んでおります。

 「子育て環境四国一」を標榜する当市におきまして,今後は国の動向を見きわめながら,本制度の充実につきまして引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 藤田勝志助役。

      〔藤田勝志助役登壇〕



◎藤田勝志助役 それでは,私の方から鈴木亮祐議員の1番目の補助金の見直しの検討について御答弁をさせていただきます。

 まず,第1点目の社会的弱者や経済的に運営が困難な団体の補助金に対しては配慮が必要ではないかとの御質問についてでございますが,今回の見直しの目的は,旧自治体間の格差の均衡化や長期にわたる継続交付によるいわゆるマンネリ化の是正,補助金執行の適正化などを主眼に置いた金額の削減を第1目的とするものではございません。

 また,内部審査のみならず外部審査を取り入れたのは,補助金の抜本的な見直しを図るためには,公平公正かつ客観的な審査が必要であるとの判断によるものでございます。

 したがいまして,議員御指摘の特定の団体への配慮といった視点ではなく,あくまで公益性や必要性,的確性などの観点から,活動内容に応じた金額の適正化を図るもので,当然総合的に見て推奨すべきと判断されるものにつきましては,増額も視野に入れて補助を継続することになっております。

 いずれにいたしましても,提言書の中で指摘されている問題点への対応も含め,最終的な判断につきましては,庁内の最終決定機関におきまして,平成19年度予算に反映するべく現在審議中でございますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,2点目の人権対策協議会,人権教育協議会に対する補助金の一本化についてでございますが,人権対策協議会補助金は運動団体への補助金であり,今なお残る部落差別に対し,みずからが差別解消に向けた取り組みを行うことへの助成であります。

 一方,人権教育協議会は,人権尊重のまちづくり条例の第1条に明記されております同和問題を初め,女性,子供,高齢者,障害者,外国人などのあらゆる人権問題解決のための任意団体であることから,方法とするところに異なるものがありますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,3点目の補助金審議会委員の氏名や協議内容の公表についてでございますが,まず委員の皆様の今回の見直しに対する取り組み姿勢は,議員にも御評価いただいた提言書が示しているとおり,まさに頭の下がる思いでございます。補助金の見直しは,さまざまな団体等に影響があるため,公平性を担保するためにも,提言書の冒頭で委員長名を代表として公表することでその意義を果たしていると考えているところであります。

 また協議内容につきましては,会議録的なものはございませんが,補助金に対する全体的な問題点や今後の課題等に関しましては提言書に記載されており,個々の補助金に関する改善点や指摘事項は,審査結果一覧表の中で公表しておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から2項目めの養護老人ホーム敬寿園の廃園方針についての御質問にお答えいたします。

 養護老人ホーム敬寿園は,昭和27年旧川之江町において開設され,昭和45年現在地に新築移転されました。今日まで高齢者福祉行政の一翼を担ってまいりましたが築後36年が経過し,老朽化が進み,これまでにも何度かの整備計画が浮上し,平成13年旧川之江市において現地建てかえが計画されましたが,用地問題等の諸条件整備が難航し,現在に至っております。

 さて,御案内のとおり,用地問題につきましては,本年7月末に解決いたしておりますが,正面市道進入路及び北側地区道は,いずれも急峻,狭隘であり,加えて脆弱な排水経路の確保と農業用水利の地元調整など,いまだ多くの課題を残しております。

 さらに,現地建てかえの障害としては,入所者の生活確保等,居室の部分供用を維持しつつ,部分解体,部分着工と,厨房,食堂,浴室の仮設工事の有無等,平面計画上の制約と工期の延長は否めず,長期にわたる騒音や振動による入所者の安全対策,健康侵害が懸念されます。

 加えて,本年4月の法改正により,入所者1人当たりの居室床面積の基準が,従来の3倍に当たる10.65平方メートル以上になるなど,抜本的な見直しを余儀なくされています。

 いずれにいたしましても,敬寿園整備を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり,現入所者の生活支援と保障の確保はもとより,高度高齢化社会を迎え,介護保険制度の改革とともに,措置施設としての養護老人ホームの果たすべき役割も変貌しつつある中,市内社会福祉法人施設や地域医療法人施設との連携,協議,集約化を図り,民間活力をも生かしながら,入所者が健康で安心して健やかな毎日が過ごせる措置施設の整備拡充は必要不可欠であります。

 地域の皆様の御意見と御理解を賜りながら,多面的,抜本的な地域高齢者福祉施策を構築し,養護老人ホームの整備に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,3点目の公共交通についてお答えいたします。

 新たな公共交通システムの導入につきましては,各地域の移動ニーズと負担意識をうまくつむぎ合わせ,地域特性との相性を十分検討する必要があるかと考えております。

 そのようなことから,コミュニティーバスの形態にとらわれることなく,ディマンド型タクシーなどさまざまな交通手段について,現在NTT西日本の協力を得て検討を進めております。

 現在の検討状況について報告をいたします。地域特性である人口分布,産業分布,交通実態,利用状況及び交通手段に関するアンケート等による現況把握調査を行いました。アンケート調査につきましては,65歳以上の方がいる1,771世帯を対象に実施し,1,193世帯から回答を得ております。67.4%の回収率でございました。この高い数字につきましては,職員の方にお願いをしてアンケートを回収した結果,このような数字になっております。

 その調査結果から問題点の分析を行い,解決すべき課題を抽出をしているところであります。現在まで5月31日以来,計13回のプロジェクトを開催しているような状況でございます。

 今後,市内の主要国道を運行しております民間生活路線バス,また市内全域を運行するタクシー事業者との連携,通学バスとの連携,経費面等の交通事情の変化や課題を踏まえまして,アンケート調査等による市民の意向を深く酌み取り,市民の目線で利便性,経済性を追求した新たな公共交通システムの導入について検討いたしまして,方針を決定し,その取り組みについて御報告したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 佐藤 清農林水産部長。

      〔佐藤 清農林水産部長登壇〕



◎佐藤清農林水産部長 私からは,鈴木亮祐議員の一般質問のうち,農作物を食い荒らすイノシシ,カラスなどの被害対策についての御質問にお答えいたします。

 近年有害鳥獣による農作物被害は,農業従事者の高齢化,過疎化等により農村環境の変化により,年々増加をしており,早急に対策を講ずる必要があります。

 イノシシの侵入防止対策につきましては,被害を未然に防止する防護さくや防護ネット,電気さくの施設整備があります。農作物鳥獣害防止対策推進事業で電気さく等の設置事業を,平成17年度に市内で4カ所設置し,18年度につきましても4カ所を設置し,そのうち箱おり1基の設置をいたしておるところでございます。

 次に,農地環境の整備につきましては,農地周辺の不要な作物の放置や耕作放棄地は,鳥獣のえさ場となることから,所有者や耕作者への意識づけを行い,地域全体として有害鳥獣を寄せつけないために,耕作放棄地の除草を行うなどの環境整備を推進していくことが重要であると考えております。今後関係機関と連携をとり,進めていきたいと考えております。

 被害が生じた後の有害鳥獣駆除につきましては,住民等から寄せられる被害状況並びに防護対策を確認した上で,早急に有害鳥獣捕獲許可を出せるように猟友会と連携をとりながら進めております。休猟区においては,市長の許可により有害鳥獣駆除が可能となっておりますので,被害状況により駆除許可を発行していっておりますので,よろしくお願いをいたします。

 また,有害鳥獣駆除で捕獲されたイノシシについては,1頭当たり1万円の報償費が支払われておりますが,これにつきましても,事業を継続していく考えで進めております。

 また,駆除に重要な役割を担う狩猟者が高齢化により減少していることから,若い狩猟者を育成するため,環境省では来年度から狩猟期間を10月15日から3月15日までの5カ月間に拡大をするための省令の改正をすることとしています。収穫期における狩猟期が1カ月早くなることにより,被害状況も変わってくるのではないかと考えられます。

 また,市において鳥獣被害対策会議の設置要望につきましては,狩猟期間が拡大され,農作物の被害も減少するのではないかと考えますので,今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から,鈴木亮祐議員の質問のうち,川之江城山公園についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 現在城山公園におきましては,毎年数十本の松が枯れている状況であります。これに対しましては,予防のための薬剤散布や枯れ松の伐採,撤去など,松くい虫被害対策事業を行っております。

 他の自治体においても同様の対策を講じているようでありますが,松枯れの抑制にはなっても,被害をなくすまでには至っていないのが現状であります。

 また,松の剪定につきましても,厳しい財政状況の中ではありますが,見どころである十三輪塔付近や古町側から三の丸の平和像前広場の道沿いの松を中心とした剪定を行うなど,管理に努めているところでございます。

 なお,今後におきましても,住民のシンボル的公園である城山公園の松を守るため,松くい虫の被害対策事業を継続して行うとともに,松の植樹等の検討も行いながら,よりよい公園となるような管理に努めていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 農水の関係ですけど,休猟区を川之江の北側,切山とか下川がなっとんですがことし,そうするとやっぱし有害鳥獣駆除の要請するのには,被害が何件か出なかったら要請認めてもらえんというふうなことになります。県知事の許可で川之江全域が休猟区の指定がない年もありました。そういう点で,休猟区の指定はもう返上して,指定するというてもやめてくれということを県にきちっと言うていただきたいということをお願いします。

 それから,補助金の問題ですけど,この審議会が非常にいい審議をしていただいとんですが,19年度はどういうふうな予算的に言うたら査定になりますか。何%ぐらいさらにカットするというふうな予定にあるのか,お答えお願いします。

 それから,生活バス路線の件ですが,NTTも入れて検討しているわけですが,交通政策の権威者も入れて検討するということはできないのか,お尋ねいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。佐藤 清農林水産部長。



◎佐藤清農林水産部長 禁猟区の関係についてお答えします。

 禁猟区につきましては,その期間が終わるときに地域の審議会といいますか,会を開いて各関係者の意見を聞いて,継続するか,それをやめるかというようなことの手続をして,県が決定をしております。市の意見としては,議員が言われたような意見も当然述べる場合もありますし,逆に関係者がまた別の意見を述べるということで,総合的に判断を県がされて決定をしておるようでございます。



○石川初夫議長 藤田勝志助役。



◎藤田勝志助役 どれぐらいな率かということですが,今現在十分に今まで審議いただいたものをもとにして最終的な審議をさせていただいておりますので,その結果がもうしばらくしたら出ると思いますが,現段階では何%という数字をお示しすることはできませんので,御理解いただいたらというふうに思います。



○石川初夫議長 神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 バスの関係でございますけれども,交通政策の権威者ということでございますけども,現在NTTに委託している中で,関東の方からの専門家が来ております。その中で,その専門家がe−まちタクシーのおだかをつくったようなところもございますので,そういうことを参考にしながら,やはり交通政策に熟知した担当者が来られるということで,現在取り組んでいるような状況でございます。



○石川初夫議長 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○石川初夫議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 狩猟の問題ですけど,佐藤部長の言う場合もあるというようなことじゃなしに,はっきり四国中央市の川之江地区では休猟区はやめてくれということをきちっと言うてもらわなかったら,農家の声を市が言うということにならんのよ。農家の方は休猟区指定によって腰が折られるというんか,のどにとげが刺さったみたいな形で,イノシシが出ても言えんとかというふうな雰囲気になるので,やっぱりきちっと休猟区はこの地域はもうやめてくれということを言うてもらわないかん。言う場合もあるやなんかというふうな弱い気勢では困るんです。



○石川初夫議長 要望ですか。



◆鈴木亮祐議員 いやいや,だからもう一つ答弁してください。佐藤部長,答弁してください。



○石川初夫議長 佐藤 清農林水産部長。



◎佐藤清農林水産部長 休猟区の被害については,市長の許可で有害鳥獣駆除ができるという一つの方法もあります。

 もう一つ,今言われたように,状況判断で県に要望するということでお願いをしたらと,御理解をいただいたらと思います。



○石川初夫議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,曽我部 清議員の御登壇を願います。

      〔曽我部 清議員登壇〕



◆曽我部清議員 議席番号18番,曽我部 清です。

 その前に,通告しておりました項目4の大境西災害復旧工事につきましては,最近ちょっと動きがありました。この場で質問するには時期尚早と考えますので,取り下げさせていただきます。

 それでは,議長の許可が得られましたので,一般質問をさせていただきます。

 昨今のニュースを見ておりますと,国政問題とはいえ,文科省の教育審議会の行ったタウンミーティングでのやらせ問題や,次から次へと後を絶たない各県,各市町村の贈収賄事件,官製談合事件と,さらには東京都目黒区を初め各地区の政務調査費問題,どれ一つとっても市民,住民を侮った憂慮すべき問題で,政治の根幹を揺るがす大事件ばかりです。

 中でも,特に私自身身近に感じましたのは,政務調査費問題です。先日テレビ報道されているような金の使い道では,何と自家用車の車検代や我が庭先の倉庫を妻名義で家賃として政務調査費を充てるなど,とんでもない行為に及んでおります。

 もし当市もこの政務調査費が支給されていたとすれば,どのような措置がとられていたかと思うと,正直言って何とも申しがたい思いに駆られます。幸いと言ってよいのか悪いのか,当市にはそんな余裕予算がなかったことが幸いだったかもしれません。

 この問題は,今後各地方議会をターゲットに,制度そのものや金の使い道をめぐって論議を呼ぶことは必至であろうと思います。

 そこで,金といえば,この事件を語らず避けて通れないことは言うまでもございません。何を隠そう私の弟,協畜元社長曽我部 登の起こした国内最高額とも言われる脱税120億円,差額関税法違反容疑で先月16日逮捕され,今月6日には同容疑で再逮捕されました。

 しかし,この事件に関しましては,私自身全く知るよしもございませんし,一切の関与もしておりません。この場をおかりして議場の皆様や市民の皆様に誤解のないよう御理解賜りますようお願い申し上げます。

 今後この事件につきましては,裁判を通し明らかになってまいることと思いますが,詳細につきましては,今後の司法の判断や推移を見守っていただければ,私の関与なき事実も証明されることと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 それでは,本題に移らせていただきます。

 本年4月1日より施行されました企業立地奨励制度でございますが,それぞれの企業が申請をし,今は経過措置期間中で,来年1月以降には予算執行がなされることと思いますが,現在の時点で申請が出ている企業は何社あるのか,また受け付け段階での雇用促進に該当する申請人数は何人なのか,なお受け付け見込み総額はどのくらいに達しているのか,お尋ねしておきたいと思います。そして,この奨励制度の期間中,この条例は3年余りの時限条例だったと思いますが,どのくらいの成果を見込まれておられるのか,新規企業件数や新規雇用人数,また四国中央市以外から進出企業等の見込みはあるのかどうか,お尋ねしたいと思います。

 もう一点は,去る11月24日の愛媛新聞に,協畜元社長実兄の四国中央市議,私のことですが,関連食肉会社に便宜とか,企業立地奨励制度を再三質問したとか,あたかも私が関係している会社に利益誘導をしたかのごとく記事を掲載され,全く事実と異なる報道に大変迷惑をこうむっております。この件につきましては,私自身の議員活動にも影響を及ぼしかねない問題でありますので,愛媛新聞が報道するような便宜とか利益誘導とか,指摘されますような事実があったかどうか,また奨励制度の再三質問によって,当時の私の行為が便宜を図ったり利益誘導につながるようなことであったかどうか,この件について担当課ではどのようにとらえておられるのか,お尋ねしておきたいと思います。

 続きまして,国土調査について。

 旧土居町の国調は,始まってもう既に22年が経過しようとしていますが,私たち住民にとっては100年もしくは200年に一度の民民境界もしくは公民境界等がはっきりする唯一のチャンスととらえ,住民の皆さんも大変協力的で,順調に推移しているものと推測いたすところでございます。

 また,この国土調査というチャンスに自分自身がめぐり合わせたことは,まことに有意義でありがたいことだと改めて認識いたすところでございます。

 土居町全域の平野部,いわゆる南山山間部を外した住宅地域の測量は,あとわずかになっていると思いますが,今ここに来て15年度以降の国調の成果がいまだ法務局へ提出されていないようですが,なぜなのか,その理由をお聞かせください。

 そして,現地調査測量の中止をしようとする話も出ているようですが,この件についてもお聞かせください。

 以上の要件を踏まえ,今後の取り組み計画はどのように進めようとしているのか,お尋ねしておきたいと思います。

 それと,土居の国土調査課はどのような指揮監督下に置かれているのか。普通の行政なら,何々局とつけば局長がおり,何々課とつけば課長がおりますが,これは一般常識的な人事配置だと思いますが,この部署に関しましてはどのような人事配置がなされているのか,お尋ねしておきたいと思います。

 続きまして,銃猟禁止区域についてでございますが,先月11月19日の愛媛新聞に,土居町八日市地区の皆さんが,ことし3月,危険防止のため県知事が指定できる銃猟禁止区域化を訴え,要望書として県西条地方局へ申請しました。ところが,申請のため必要とされる市による関係機関,地元猟友会側との話し合いの調整がつかず,問題が先送りされたとの記事が掲載されました。

 私自身この記事を見て,非常に残念に思うと同時に,こんな危険なことがどこの地域にもあるのかと思うと驚きを隠せません。

 そこで,訴えを起こした八日市社団法人理事長白尾さんとお会いし,お話を聞くことができました。訴えの内容は言うまでもなく,住宅密集地や通学路そして交通量の多い市道,県道,こうしたところがなぜ銃猟禁止区域にできないのか。私たち一般住民にとっては大変理解に苦しみます。

 1年ほど前になりますが,北野地区でも同様の苦情が出て,私は農林水産課へ対処を求めたことがあります。しかし,担当職員は,この問題は八日市地区でも上がっているので,その結果を待って判断し,返事しますとのことで,今まで待っていましたが,返事が来ませんでした。来るはずはありません。肝心かなめの八日市地区が解決していないからです。

 八日市地区では,狩猟期間中は毎年のように民家付近で発砲等が相次いでいるとして,銃猟禁止区域の変更を求めていた八日市地区の皆さんと猟友会との直接対話と実施方法をめぐり意見対立のまま市は話し合いを続けたいとして問題を先送りしたということでございますが,この件についての取り組みはどうなっているのか。

 また,地元猟友会側は,禁止区域になると,鳥獣駆除の要請があっても即座に対応できなくなるとして反対しているとのことですが,要請があっても即座に対応できなくなるという理由とはどのようなことなのか,この件についてもお尋ねしておきたいと思います。

 次に,銃猟区域の問題についてでございますが,私たち一般市民には,この銃猟区域(いわゆる銃が使用できる区域)や狩猟者人数等は余り知らされておりません。しかし,毎年11月15日から2月15日までの狩猟期の3カ月間は,非常なる危険にさらされていることは間違いありません。大変驚きです。

 さて,愛媛県鳥獣保護区等位置図というマップ,このようなスチールマップがあります。このマップで示されている猟のできない鳥獣保護区,特別保護区含めて約23平方キロメートルあり,そして川之江銃猟禁止区域,これは保護区とは違います。銃猟禁止区域は,馬場2区より南部の一部にすぎず,三島銃猟禁止区域はございません。旧土居町の禁止区域は,関川河川沿いの一部にしかございません。その他は休猟区の一部を除きほとんどの区域が狩猟のできる場所に驚きます。このマップで四国中央市全体面積は420平方キロメートルありますが,そのうち完全禁猟区域は約23平方キロメートルで,四国中央市全面積の6%にしか相当しません。これではいかにも狩猟者保護と言わざるを得ません。

 そこで,四国中央市での平成18年度狩猟登録者は,第1種とはライフル,散弾銃のことですが,119名おられます。第2種,空気銃7名,計126名。そのうち土居地区では第1種,ライフル,散弾銃27名,うち当市の職員は2名おいでるとのことです。第2種,空気銃は3名,土居町では計30名おられます。

 鳥獣保護区があって,なぜ住民もしくは人間保護区がないのか,私は納得いきません。こうした趣味や娯楽のための30人に,土居町住民1万七千数百人がなぜこんな危険と不安にさらされなければならないのか,どう考えても納得のいかないいかにも不合理な制度ではないかと思います。

 そこで,狩猟区域は住宅から距離を制限し,一般住宅地とされるところはすべて禁猟区にするとか,狩猟できる場所は地域住民が設定できるような制度ができないものか,それともほかにいい手がないものか,当局のお考えをお尋ねしたいと思います。

 以上,1回目の質問といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方からは,曽我部 清議員の質問のうち,銃猟禁止区域について,住民の不安に対して行政の取り組みはについてお答えを申し上げます。

 銃猟禁止区域の指定につきましては,鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により次のように定められております。

 第35条第1項の規定により,「都道府県知事は,銃器を使用した鳥獣の捕獲等に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため,銃猟を禁止し,又は制限する必要があると認める区域を,銃猟禁止区域又は銃猟制限区域として指定することができる」となっております。

 また,同法第38条の第2項には,銃猟の制限として,「住居が集合している地域若しくは広場,駅,その他の多数の者の集合する場所において,又は弾丸の到達するおそれのある人,飼養若しくは保管されている動物,建物若しくは電車,自動車,船舶,その他の乗り物に向かって,銃猟をしてはならない」となっております。

 これらの法律の中には,銃猟のできる範囲としての明確な距離等の定めはございません。銃猟の制限の範囲の中でマナーをもって狩猟をしているところであります。

 しかしながら,土居町八日市地区においては,5年前から狩猟者のマナー違反による問題が生じており,猟期に「ここで銃猟をしないでください」という看板を立て,危険回避を呼びかけてきました。この行為は,土地所有者の同意を得た上で行われますが,先ほどの銃猟禁止区域の指定と同じ効力を生じるものであります。

 しかし,危険であるという地元自治会よりの申し出により,銃猟禁止区域の指定要望について愛媛県に指導を仰いだところ,利害関係者からの同意を得た上でなければ申請書の受理はできないとのことでございましたので,関係者との協議を図ってまいりましたが,合意に至っていないのが現状でございます。

 安全を最優先に考えるべき問題であり,今後も利害関係者であります地元関係者そして土地改良区,猟友会,指定権者であります愛媛県に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から企業立地奨励制度についてお答えをいたします。

 まず,本制度の実績についてでございますが,現在のところ企業に対する指定件数は14件であり,奨励金の交付決定に至っている企業はまだございません。

 また,奨励金の交付決定額に反映されます新規雇用従業員数につきましては,指定申請の際の事業計画での総数が104名で,1社当たり7名程度でございます。

 次に,本制度の目標に関してでございますが,本制度は,産業振興及び雇用の拡大を図ることにより,もって本市の発展につなげることを目的としております。

 ただ,何と申しましても,景気の動向はもちろん,企業個々の経営方針に係る部分が非常に大きいものでありますので,具体的な数字の設定は難しいかと存じます。

 しかし,昨年の条例施行以降,この条例があることを知って,四国内の営業所を統合して市内に四国支店を開設した企業や,他県への移転を検討した市内企業数社のとめ置きに成功したことから,この条例の効果は確実にあったと考えております。

 今後は,ますますこの条例のPRに努め,市政発展に寄与したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,一部報道で土居町内の食肉会社が奨励金の指定申請を行うに当たり,議員が利益誘導を図ったのではないかとの報道がされております件についてお答えをいたします。

 まず,当制度の運営に当たり,公平公正,中立を期すため,何人からも影響を受けないよう,常に複数の職員で対応し,要点筆記するなど厳正なる取り扱いの体制をしいていることを先に御報告させていただきたいと思います。

 ですから,議員が当該企業から依頼され,書類を持参した際にも,他の企業と同様,職員複数で対応いたしたところでございます。

 申請書を受理した後,民間人を含めた10名で構成する企業立地促進委員会で申請内容の審査をし,指定に至っております。

 よって,議員に限らず,いかなる方が申請に見えても,公平で公正な事務処理ができるような対応で粛々と履行しておるところでございます。

 なお,審査後に不正が判明した場合は,委員会を開いて取り消しについての審査をいたしたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 佐藤 清農林水産部長。

      〔佐藤 清農林水産部長登壇〕



◎佐藤清農林水産部長 私からは,2の国土調査,土居町における国土調査の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 最初に,地籍調査の作業の流れについて説明させていただきます。通常1年目に,土地所有者の立ち会いのもと現地調査を行い,1筆ごとの土地を測量していきます。2年目に面積を計算し,地籍簿案と地籍図原図を作成し,誤りがないかどうかを閲覧していただきます。その後,認証請求を行い,認証が承認されれば成果の写しを登記所に送付いたします。成果に基づく登記がなされ,調査の成果が使用されることとなりますので,足かけ3年の期間を要することとなります。

 さて,平成15年度調査区の土居,入野の一部と平成16年度調査区の畑野の一部の成果がおくれた理由につきましては,平成15年度は日本測地系から世界測地系への変更に伴い面積差が生じたために,本閲覧を2回実施いたしました。1度目は平成16年8月11日から平成16年8月30日まで,2回目は平成17年3月4日から平成17年3月23日までとなっております。

 平成15年度の調査区につきましては,現在複図の作成を行い,今月中に法務局へ送付することとなっております。

 平成16年度調査区の畑野の一部につきましては,平成17年3月の県検査において,赤線,青線のとり方について県担当者から訂正の指導があり,長狭物の再調査やJR四国との再立ち会いに時間がかかったことが主な理由でございます。

 閲覧につきましては,平成17年8月19日から平成17年9月8日に実施されております。

 今後再調査を実施しなければならない件数及び筆数につきましては,件数16件,筆数47筆で,現在本課職員派遣により,平成18年度事業と並行して再調査を行っているところでございます。

 国の認証,法務局送付につきましては,平成19年6月を目標といたしております。

 平成17年度調査区の畑野の一部につきましては,1筆調査実施後,予定どおり本閲覧を平成18年8月11日から平成18年8月30日までの間実施されております。

 平成18年度調査区の畑野の一部,上野の一部につきましては,長狭物の調査終了後,現在1筆調査を実施中のところでございます。

 過年度分の再調査と書類等の整理整頓を行い,国の認証を得て法務局へ一日も早く送付するため,平成19年度につきましては,1筆地調査を休止したいと考えております。土地所有者を初め市民の皆様には,大変御迷惑,御心配をおかけいたしましたが,何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆曽我部清議員 議長。



○石川初夫議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 まず,最初の企業立地促進についてでございますが,おっしゃられるように,私先ほど質問させていただきました内容,企業に利益誘導になるような行為をしたかどうかということでございますけれども,先ほどの答弁によると,そのような行為はなかったというふうに理解させていただいてよろしいですかね。どうですか。



○石川初夫議長 質問はまとめてください。



◆曽我部清議員 後で,はい。

 それと,私もこの件につきましては,当初できたてほやほやの条例でございますので,知っとる企業には教えたり,またこのような条例があるから書類をということも,持っていったことも事実ですけれども,利益誘導とかと言われるような行為を全くした覚えもございませんし,そのことについては,今御答弁いただいたようななかったということの理解をさせていただきます。

 そして,この奨励制度について,今かなり成果が出とるというようなお話でございますけれども,先ほどの答弁の中にもユニ・チャームの話なんかも出ておりましたけれども,ユニ・チャームにしてでも,堤製パンにしてでも,またあるうわさではトヨタオークションが出てくるのにというような話が,何か壊れたような話もお聞きしますけれども,この実態として奨励制度自体が本当に成果としてあらわれるんかどうかというのは,非常に疑問視するところでございます。この制度がなければその企業が出てきたり,またそういうことが活性化につながらんかったかと思いますと,必ずしもそうではない,あろうがなかろうが関係なかったんではないかというような思いさえいたします。

 このようなことで,この地域にこの条例は少しなじまなかったんではなかろうかなというような懸念すら私しております。

 それはさておいて,今後の見通しとして,条例が3年余りということでございますけれども,延長してでもやりたい,もしくはまだそこまでの結果は出んかもしらんけれども,どのような今後の見通しがあるんか,その辺も詳しくちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 それと,国調の問題でございますけれども,国調の成果については,ある一部のJRとかもろもろのことでおくれたということでございますけれども,実際そういう理由だけで国調のおくれが生じたかといいますと,私は必ずしもそうでないと思いますのも,部長さんや助役さん,あなた方これ,あそこの土居のオフィスへ行ったことありますか。土居の部署は,実際どんな部署か,住民が窓口へ来て相談すらできるような状態じゃないですよ,あそこは。ましてあのオフィスの中身を見てみましたか。非常に,地図の混乱地域というのがありますけれども,何か本当に混乱したオフィスですよ,あそこは。冷ややかな,本当に市民,住民なんかは立寄ってくれるなと言わんばかりのオフィスです。まあ行ってみてください。ともかく内容聞いても何しても,そしてあそこで責任者というのはどんな形でとられとんか。国土調査課と看板上がってますよ。課長もいないし,担当責任者,だれがどういう担当を持って,どういう相談をしたらええんか,人がわかりませんよ,あそこへ行ったら。人はまずはおらんです。たまにおったか思ったら,なかなか聞いたってそれはまた後日ということになると思います。私も事実そういう体験あります。書類をひっくり返せば,15年度捜そう思うたら,それこそもうめちゃくちゃですよ。あの状態で必ずしもそういう国調があのオフィスの中身で順調に進んできたかというたら,これは大きなあそこのオフィスの中身に問題があったんじゃないんかと私は思わざるを得んのですけれども,その辺は再度ちょっとオフィスの中身をどのように確認しておるか聞いておきたいと思います。

 それで,市長がお答えくださいました鳥獣の区域の問題でございますけれども,この区域につきましては,私非常に,先ほども申しましたように,禁止区域と,猟をしてはならない区域とされておるのは,四国中央市全体の3%,面積3%ですよ,わずか。それだけしかない。あとは休猟区というところで縛っておりますけれども,休猟区というのは,これは先ほど鈴木亮祐議員の相反する話になってこようかと思うんですけど,鳥獣駆除とこれは猟友会の狩猟ということと別に物を考えなければならない問題ではなかろうかと思います。

 この3%という面積,あとは休猟区という縛り方をしているというのは,休猟区というのは必ずまたあいて撃てるという場所なんです。そうすれば,住民自体どれだけ危険にさらされるものか。それでまた,市長がおっしゃったように,鉄砲の弾が何百メートルじゃのいう制限がない。届かない程度の撃ち方をしなきゃならないという法律らしいですけれども,これはある猟友会の一人が言ったらしいですけれど,あれは上向いて撃ったから事はないんじゃと言うた。上向いて撃ったら飛距離は伸びんですよね。こういうことまで住宅の近くで撃っときながらそういうことを言うような猟師もおるということも踏まえたら,非常に危険でございます。この辺を市の取り組みは今後どのようにされるのか,もう一度お伺いしておきたいと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。宮崎晃一商工労働部長。



◎宮崎晃一商工労働部長 2点ほど御質問があったかと思いますが,利益誘導がなかったかどうかという点でございますが,これは先ほども申し上げましたように,この申請に係る事務については,必ず職員複数で対応して,最終的な決定は委員会での審査を経るようになっておりますので,何人の影響をも受けないシステムになっておるということで御理解いただきますようお願いしたらと思います。

 今後の見通し等につきましてでございますが,本条例の趣旨を十分理解されるよう,各企業に再度PR等に努めてまいり,市政の発展に寄与したいというふうに考えておりますので,どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。



○石川初夫議長 佐藤 清農林水産部長。



◎佐藤清農林水産部長 国調の件に関しましてお答えを申し上げます。

 今現在,本課は川之江に,土居は分室という形で機能をさせております。それで,実際に現地調査なんかに入りますと,3班体制で全員が出るという形になっておりますので,事務所に人数がいなくなる場合もここ起こっているような状態でございます。

 今後,課としての全体としてのまとまりという形での対応をさせていただいて,今の土居の状態でありますと,例えば課長がいないとか,庶務係がいないということで,留守番体制もなかなか難しいところもありますので,今後国土調査課という一つの固まりとしての対応をさせていただいて対処したいと考えております。

 それと,禁猟区の話でございますが,これは地元の自治会の御心配,十分承知しておりまして,それで猟友会とか土地改良区とかとお話をしていただくという働きかけを従来からもしておりますけれども,今のところまだ自治会の中の地元の意思統一がまだまとまってない状態で,テーブルに着いていただいておりませんけれども,何はともあれやっぱり安全というのが一番大事ですから,そういう認識のもとにこれからも働きかけをして進めていきたいと考えております。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。



◆曽我部清議員 議長。



○石川初夫議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 猟友会の件につきましては,ぜひとも住民の安全を守るという意識の中から,鳥獣駆除とは別の問題として対処していただきたいと,このように考えますので,ひとつよろしくお願いいたします。

 それと,国調問題につきましては,来年は一時中止ということで理解させてもろてよろしいですかね。そのことについては,また20年度からは再開していただき,また今後は人を減らしてでも効率よく機能するようなオフィスをつくっていただいて,国調はぜひとも今後続けていただきたいと。そしてまた,乙丙問わず山間分を少々微力ながらにでも民家に近い部分については少しでも継続していただきたいなと,このように思う次第でございますけれども,再度お答えをお願いしたらと思います。

 そして最後に,猟友会との今も言うたような話の中で,住民が区域を設定できるようなシステムをつくれないんかどうか。この四国中央市だけででもいわゆる自治基本条例などはできようとしておりますけれども,こういう中にうたい文句ができないかどうか,そのような思いもしておりますので,何かその件について御答弁があればひとつよろしくお答え願えたらと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。佐藤 清農林水産部長。



◎佐藤清農林水産部長 国土調査の19年度休止につきましては,これは15年,16年の認証をして登記所に持ち込むということの方が市民に対して有意義だという認識を持っておりますので,まずそれを早くして市民に迷惑かけないということで,19年を一時休止させていただくという考えでおります。



○石川初夫議長 以上で曽我部 清議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

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      午後 0時00分休憩

      午後 1時00分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 こんにちは。議席番号9番,宇高英治です。

 今回も子供を取り巻く質問をさせていただきます。

 新聞を開いても,テレビのニュースからも,子供を取り巻くよいニュースは余り報道されておらず,悪いニュースばかりが耳に入っております。いじめや高校の必須科目の未履修など,きょうきのう急に問題が大きく膨れ上がったのではなく,今までの長い年数のつけが回り回って山積みになってきたのが今の日本の教育の現場のようです。

 国会でも,戦後つくられた教育基本法改正をどのように決めていくのか,時間がかかるようです。構造改革による地方分権で,義務教育費の国庫負担軽減が今後地方都市による教育格差を生じる問題なども,教育の現場,国の中央でも,どちらを向いても暗雲が立ち込めているのが現状のようです。

 幸いに四国中央市は,井原市長自身,今子育ての真っ最中であり,子供を取り巻く環境に対しては深い理解を示されております。まだよその市町村よりもましかと思われます。

 これとて国の方向が大きく変わると,一つの市で対応できるものでもありません。そうならないことを信じ,井原市長には今まで以上に子育てや教育に対して大きく目を見開いて頑張り続けていただきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回の四国中央市の広報でもおなじみとなりましたが,三島東中学校の校舎が新しく大きくきれいに,そして明るく,ようやく完成したようです。ホテルのロビーのような玄関,エレベーターを完備して障害のある方々でも不便なく利用ができる校舎,教科別の複式の教室,どれをとっても今の新しい学校です。

 さて,次に控えているのは川之江小学校ですが,平成19年よりの計画実施が地元やそこに通う子供たちにとっては,大変待ち遠しいものです。川之江小学校は,昭和40年代前半に建てられた校舎です。当時は1,200名以上の児童が通った学びやでした。しかし,当小学校もほかの学校同様に,少子化が進んでいます。現在は770名規模となっております。少なくはなっておりますが,市内の小中学校の中では最大規模の児童数であり,新校舎への期待も大きいものです。

 まず,最初に伺います。ちまたでは川小の新築はもうやめたのかななどといううわさが出ておりますが,この建設計画スケジュールについて,当初の計画からはおくれが生じているように思われます。この計画は今後どのように実施されるのか,具体的なスケジュールなどを伺いたいと思います。

 さて,この川之江小学校ですが,実は地域の中でも大きな役割を果たしております。2つ目の質問は,地域に根づく小学校としての質問です。

 JR川之江駅の南側,主に馬場,大門地区ですが,数多くの市民が住まわれている住宅地域でもあります。近くには四国中央病院,川之江高校,川之江北中学校,乳児保育所,市立図書館がこの地域には設置されております。いわば川之江町で言う文教住宅地域ということになります。

 当然この川之江小学校の地域の役割も大きなものがあります。小学校であり,大人の社会教育の設備でもあります。また,スポーツ少年団の基地でもあります。そして,災害時の避難場所の役割もしております。

 今回の校舎新築工事は,当然こういった地域での小学校の役割をも新しいものにするいわばこの地域の総合計画の核としての工事でもあります。都市計画,災害対策,そして社会教育,いろいろな顔を持つ川之江小学校の建てかえ工事は,どのようにこの地域の生活に組み込まれているのかを具体的に伺えたらと思います。

 川之江小学校新築の3つ目,最後の質問になります。この後の問題とも若干重複することもございます。

 川之江小学校と川之江北中学校は,その校舎の間に幅3メートルほどの農道が1本あるだけで,この2校は隣接している立地条件です。ことし新宮地区の小中一貫が準備されているのは,皆さん御存じのとおりですが,この川之江小学校と北中学校というのは,2つが建っている立地条件では小中が1つという条件がそろっております。現実に北中生徒のうち3分の2が川小の卒業生です。今の四国中央市の方針からいえば,最も条件の整った小中一貫地域かもしれません。

 ここで質問となりますが,両校でお互いに必要であり,お互いに補い合える設備はないものか。また,今回の川之江小学校建設時に小中は1つという考え方で計画の手直しはできないものかというものを伺います。

 具体的には,まず給食室です。現在川之江地区では,小中そして幼稚園それぞれに自校式の給食室があります。自校式給食は,つくり手から子供までの距離が大変短く,長所でもあります。しかしながら,現状では東中そしてこの川之江小学校以降の学校建てかえ計画は白紙に近い状態です。隣の北中は,やはり昭和40年代前半,川小よりも古く建っており,非常に老朽化しております。せめて給食室を2校共有することはできないものか。言いかえれば,川小の建てかえ計画のうち給食室をスケールアップして,川小,北中両方に対応することができないかを伺います。

 自校式でありながら,経費の削減と新しい設備利用が同時にできるということを考えますと,この北中の給食室共用,一つのプランではないかと思います。

 また,北中の設備の中で非常に老朽化しているもう一つの設備はプールです。数年前よりポンプの故障,水漏れなど,プール設備自体が老朽化し,使いづらさが指摘されています。このプールを含めて運動場を共有することはできないか,その部分をお伺いします。

 そして,最後になりますが,この2校を仕切っている真ん中の農道を取り除き,校庭をつなぐことはできないか。それによって両校が得ることができる副産物は大きいと考えられます。教育委員会を初め理事者のお考えを伺うところです。

 2つ目の大きな質問になります。こちらは,食育,学校給食のことについて伺います。

 学校給食の安全性についてという表題になっております。ことし10月以降,土居地区の学校で異物混入があり,給食自体新聞などでもいろいろ報道されております。

 また,給食設備の洗浄不備による食中毒などの事件も記憶に真新しいところです。

 今回の異物混入についても,最終的には幼稚園を含む小中全10校の給食を中止という事態となり,子供たちにとっては温かい給食を食べられないという大きな被害を受けたこととなりました。

 給食センターの短所を露呈することになったわけですが,センター方式,自校式を問わず,市内の子供たちの給食で何か事件,事が起きた場合,行政はどのように対応するのか伺います。

 対応マニュアルがあるのか,原因を調べて,どこで短時間に適切な対応をとるのか,食の安全をどう守り対応していくか伺います。

 また,こういったことが起こる原因にもなりかねない給食センターや給食室の設備,維持管理,また給食調理員や栄養士に至るまでの人員の管理など,どのようにしているかも伺います。

 O157や鳥インフルエンザが新手の病原菌のように言われてきました。しかし,ノロウイルスを初め毎年食を含めて安全性の最前線は変わりつつあります。年を追うごとに厳しくなっているのが現状のようです。昨年同様の対応とか,先月同様の対応という常識は,もう疑わなくてはいけないのが現状のようです。世界がグローバル化して便利になってはいるのですが,海を隔てた向こうで起きたことが,即この日本そしてこの四国中央市で起きる可能性が大きくなっているのも今の便利な時代のようです。

 子供たちの食の安全を守るということ,決して今までのやり方を踏襲するだけでは不可能のようです。子供たちの食を守る最前線をどのように考えておられるかを伺います。

 以上,大きく2つの質問をさせていただきました。よろしく御答弁お願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,大変教育に御熱心な宇高英治議員の御質問のうち,質問項目1の川之江小学校新築計画についてお答えをいたします。

 議員より御指摘のありました川之江小学校周辺地域の総合計画にどのように組み込まれていくのかについてでありますが,全国的にも新しく建設する学校施設は,災害時の避難場所や生涯教育における地域住民の場となるなど,その地域の中心的施設としての役割を担うものとなっております。

 川之江小学校についても,これらのことに配慮した改築計画を進めておりますが,そのほかにも市として取り組んでいくべき課題として,川之江小学校の改築と並行して小学校周辺の浸水問題を解決しなければならないと考えております。

 平成16年の台風被害を受け,市内全域の浸水箇所を調査,本年7月には浸水対策基本計画プロジェクトが結成され,対策方法を検討しております。

 このうち,川之江小学校周辺については,新しく2基の排水ポンプを設置し,台風等の大雨時には尻無川へ放流することといたしております。1基につきましては,本年度末に着工予定とすることにいたしました。また,残り1基につきましても,来年度中に設置することで検討を今進めているところでございまして,この条件をぜひクリアをいたしまして,市といたしましては,このように平成18年度からは実質川之江小学校の改築事業の一環として浸水対策の問題に進んでいるという認識で,地域住民の理解を得られた上で,川之江小学校の本体工事に着手をしてまいりたいと,このように考えております。

 このようなことから,現在の状況では,川之江小学校の改築につきましては,本体につきましては,平成20年度ということになるのではないかと考えております。

 本年11月に改築となった三島東中学校では,教科教室型の授業方法が取り入れられており,また新宮地域においては,現在の新宮中学校を大改修し,4月から新たに小中一貫教育がスタートすることとなっております。

 両校の授業スタイルは,愛媛県下でも初の試みであり,大いに注目されております。ちなみに本日でありますけども,NHKのいよかんワイドというのがございますが,5時半と6時半からNHKで東中学校が生中継で,それぞれ5分ずつ教科教室の紹介等の特集で,テレビに出るというふうにお聞きもいたしております。

 市といたしましては,これからも多様に変化する教育環境に対応した学校施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。その中で,宇高議員御指摘のように,川之江小学校は位置的には北中学校と隣接しておりますし,また川之江地域の中心でもございます。小中が連携して授業ができる格好の条件でございます。

 実際,小中一貫校がいいのかどうかということになると,ほかの小学校が中学校に入るということがありますから,そのことはそのことで今後検討しなければなりませんが,ぜひこの条件を生かしてまいりまして,改築となった小学校校舎と既存の川之江北中学校校舎を利用した学習方法,さらには先ほど非常に御提言もありました給食施設の共用,これは昔はウエット方式でありましたが,これからはドライ方式を求められる中で,ぜひ川之江小学校の改築時に北中学生にもその方式でというふうにも考えておりますし,その共用やあるいはグラウンドやプールを中学校の授業や部活動で使用するなど,多方面から検討を重ね,子供たちがよりよい教育環境で学習できるよう改築計画を進めてまいりますので,宇高議員初め議員の皆様方のまた御支援,御協力を賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 私の方から宇高英治議員の御質問のうち,質問項目2の食の安全性,学校給食について,(1)土居地区で起きた異物混入で四国中央市は何を学んだかについてお答えいたします。

 まず最初に,土居地域で起きました給食への異物混入問題やその後の給食献立の変更につきましては,子供たち並びに保護者の皆様に大変御心配,御迷惑をおかけし,まことに申しわけございませんでした。

 安全,安心な学校給食が当たり前,自明の理であるということを強く再認識しなければならないと感じているところであります。

 したがいまして,再度物資納入業者への品質管理指導,給食従事者への安全管理意識の徹底を図るとともに,物資検収から調理,配送,配膳に至るすべての段階で盲点がないか再点検を実施し,各段階で見直しを行い,安全管理の徹底を図っているところであります。

 今後とも,学校給食と学校がなお一層協力連携し,安全,安心な給食の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に,(2)センター,自校式給食室の安全面,設備管理についてでありますが,給食室の安全面,設備管理につきましては,四国中央市の衛生管理マニュアルや国の学校給食衛生管理の基準に基づき,センター及び自校式の12施設すべてにおきまして毎日健康,衛生状態の点検,調理器具・機器等の点検確認を実施し,適時改善するとともに,学校薬剤師の協力のもと,定期的に施設の構造や調理器具・機器等の点検を実施することにより,改善を要する事項につきましては,安全,衛生面を最優先に機器の更新や施設の修理改善に努めているところであります。

 今後とも,安全,安心な学校給食の提供のため,施設設備等について適切に管理してまいりたいと考えております。

 給食に関する業務は,日々新たであります。マンネリに陥ることなく,毎日毎日新しい気持ちを持ち,安全衛生管理マニュアルに対応することの大切さを実践していかなければならないと考えているところであります。

 以上,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○石川初夫議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 食の安全については,本当にいつどういう状態で問題が起きるかわかりませんが,臨機応変,本当に対応していただけたらと思います。

 先ほど市長もおっしゃられましたが,本格的な小中一貫ということになれば,学習指導要領や教科書を含めて多くの時間と労力が必要となります。小中一貫を含めて今の6・3・3制自体が見直されるのが今の時代のようです。ただ,小中一貫そして中高一貫という大きな流れで考えますと,今の問題である学力低下,いじめ,不登校,それから問題行動の低年齢化,こういった部分は指導するのに長い時間をかけて対応できるので,一つのメリットはあるように思われます。

 現在の立地条件で,小中に余りお金をかけずに,なおかつ効果を期待するのであれば,先ほどお話しさせていただいた川小と北中というのは非常に立地条件は整っていると思います。

 しかし,小中それぞれに2人の校長先生がおられます。こういうことになりますと,設備は1つに簡単にできても,学校の中の先生方そして校長先生の学校経営方針,こういったものも含めますと,市だけではなくて,愛媛県の県教委の方に市長からいろいろな形でモーションをかけてもらうのも必要かと思われます。

 非常に,現在市内には小中学校27ありますが,今後校舎の建てかえやこういった設備のことを考えますと,1年,2年の計画では到底無理だと思われます。長いスパンでぜひ揺るぎない筋の一本通った対応をしていただけたらと思います。

 答弁の中で1つお伺いしたいのは,川之江小学校の建てかえについて,ただいま浸水対策についていろいろお答えをいただいたんですが,もう一つ大きく懸念されますのが地震です。さきの阪神・淡路大震災では,水道がすべて寸断されて水がないというのが一つの教訓だったようです。こういったことを考えますと,この川之江小学校を建てかえた場合,水の確保が避難場所として十分できるのかどうか,これについてお伺いします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。高橋章夫教育次長兼教育総務課長。



◎高橋章夫教育次長兼教育総務課長 それでは,災害時の水の確保について御答弁申し上げます。

 東中学校でも災害時の水の確保ということで,1階に60トンほどですか,水を確保するような施設を設けております。当然新しく改築予定の川之江小学校についても,同じようにそういう施設をまた考えたいと思っております。

 それと,今現在プールについてもかなり古いので,これから新しく建てかえるときには,そのプールについても浄水装置等などを考慮し,災害時に使用できるように考えていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○石川初夫議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 今地域防災ということで非常に四国中央市が力を入れ始めているようです。ぜひその地域の核となるように,各小中学校は今後一つの避難場所としてではなくて,いろいろな設備をも十分持った避難場所であるという方向に続けていただけたらと思います。

 以上,お願いとかいろいろございますが,今後よろしくお願いいたします。以上をもって質問を終わらせていただきます。



○石川初夫議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,通告に従い質問させていただきますが,きょうの私の時間は,再々質問を含めて18分しかありません。少々早口になるかもわかりませんが,お許しくださいませ。

 まず,新年度予算の枠配分方式の基本理念について伺います。

 去る10月20日付で市財政当局は,新年度の予算編成を枠配分方式とする方策を示されました。年々厳しくなる三位一体改革での地方自治体への締めつけに加えて,当市は合併前の平成15年度に通年の普通建設事業費よりもおよそ50億円ものいわゆる駆け込み事業を行った結果,今年度よりさらに3億円起債の償還が増加すること,また公債費負担適正化計画策定を義務づけられ,その裏づけとして3億円の減債基金が必要になったことなどが,さらに財政状況を厳しくしているようです。

 振り返りますと,合併のメリットとして,隣接する自治体に同じような公共施設は必要ない,合理化できるとパンフレットで宣伝しながら,一方で合併のためなら何でもありとしてきた結果であり,当分財政が厳しいのは,それら為政者たちのモラルハザードの結果であります。

 先日の御説明では,現状での財源不足は15億円と言われましたが,その穴埋めは容易なものではありません。合併前の駆け込みと思われる事業を勘案した上で,大型公共事業は行わないとの方針を示さない限り,市財政の改善はあり得ないのではないかと考えられます。

 そこで,お尋ねいたしますが,平成17年度決算の経常収支比率が94.8%にもなっている状況下にありますが,高齢少子化は確実に進行しており,私たちはそれらについては最優先課題として考えておりますが,財政当局はどのようなお考えをお持ちなのか,その枠配分方式の基本的な理念をお聞かせください。

 そして,来年度から導入される新型交付税による影響についてもこの際お示しいただいたらと思います。

 次に,県知事選挙を前に,県政要求について何点か伺います。

 まず,県立三島病院の充実などについてであります。

 一般庶民が県政に何を求めるかといえば,まず県病院の充実でございましょう。一昨年4月より産婦人科,耳鼻咽喉科が休診となり,当初から眼科もなくなりました。四国中央市の中央に位置し,中核病院としての機能を発揮するなら,四国のクロスポイントとして医療の重要な役割を果たすことになるはずであります。

 住民の声では,さきの産婦人科,耳鼻咽喉科はもとより,がん患者の放射線の機能の充実,近年増加する心的障害に対する科の設置,救命救急体制の充実などが必要ではないでしょうか。

 今,県立病院の隣接地に医療福祉総合学院が新設され,来年4月オープンと伺っておりますが,その実習などから考えましても,県病院の果たす役割は実に重要となっております。

 さて,ことし去る3月市会,我が党の青木永六議員の質問に対して,当時篠原部長は,「地域医療の現状を調査し,分析し,それらの資料をもとに県に正式な形で要望する」との答弁をいただいております。

 また,そのとき井原市長も,「全力で取り組まなければいけない課題と認識している」との御答弁があり,大いに期待をいたしておりましたが,その後どのような資料をもとに県に対して要望をなさったのか,お示し願いたいと思います。

 資料があればこの際提出していただきたいと思いますが,いかがでございましょうか。

 次に,県河川の改修と雨水対策について伺います。

 幸いにしてことしは大きな台風は免れましたが,地球温暖化により災害が大型化していることを実感するきょうこのごろでございます。当市の経済も,バイパスを中心として農地の宅地化が顕著で,一面では元気なまちということになり,固定資産税等の増収につながりますが,かねてより心配されているのが雨水対策です。

 2件に絞って伺います。最近村松池の約3分の2が造成されています。いま一つは,パチンココロンボの開発行為です。去る10月のある日早朝に集中豪雨が降りましたが,そのとき寺川周辺,これまで被害のなかったところが浸水いたしました。宮川も一挙に増水したと聞いておりますが,そこで伺いますが,それぞれ2カ所の開発面積とその雨水対策についてお示しください。

 次に,10億円の県事業,寒川人工海浜について伺います。

 平成15年度以来,寒川海水浴場は県3分の2,国3分の1の負担割合で,約10億円かけ人工海浜が造成されております。現況は未完成と思われる状況で,10億円と伺いましても,本当にもったいない,涙が出そうです。

 私たち日本共産党は,市がこれに関連して6,100万円の漁業補償の予算を計上したとき,明石市の事故の実例を示し,人工海浜の危険性,砂の流出など,後の維持経費がかかるところから,その対案として,少々西になりますが,豊岡の自然海岸を利用するよう主張し,予算に反対いたしました。私たちは,今現在でもそれが正解ではなかったかと考えております。

 ところで,既に国,県,市で約10億円も投入されておりますが,現況はいかにも中断しているかのようでございます。

 そこで,お尋ねいたしますが,今後の計画と市の年間維持経費はどれくらいかかるのか,お示しください。

 次に,地域経済性のある地産地消について伺います。

 当市も昨年12月市会で,地産地消の都市宣言を行いました。市内各地で産直市が開かれるようになり,どこもかなりの売り上げでにぎわっているようで,新鮮な農産物を産直市で買うのも定着し,一方農家の方々には生活の支えにもなっているようで,ますますの経営努力に期待するところです。

 そこで,小中学校,乳幼児,介護施設等の賄い材料費を調べてみますと,平成17年度の決算では,小中学校だけで年間約3億7,500万円,保育所で約8,500万円,太陽の家で約1,320万円,それだけで約5億円,月にして約4,000万円になりますが,その他老人施設等でも地産地消を進めれば,相当な金額となります。

 そこで,現在のところどのような状況となっているのか,今後の計画などをお示しください。

 次に,公共事業の地産地消,つまり地域でお金が回る公共事業について伺います。

 当市の土木費は減少しているとはいえ,平成17年度の決算で約49億7,000万円です。私は,工事現場に行ったときには必ず現場労働者がどこから来ているのかお尋ねしてみることにしております。仮に東中の事業費は約25億円です。建築事業はかなり幅広い業種が潤うはずでありますが,中には高知から,あるいは香川県や池田,松山等から仕事に来ている実態を耳にしました。

 一方,地元では左官屋さんも大工さんもペンキ屋さんも仕事がないのです。実際に地元で調達できるものはといえば,生コンとお弁当だけではないかと笑い話のようですが,これでは地域でお金は回りません。仮に東中の場合,資材供給のうち地元調達の割合はおよそ何%になっていますか。下請企業は何社かお示しください。

 次に,各種イベントの粗品等について伺います。

 かつて旧伊予三島の敬老会の粗品は,小売店共通の商品券でした。それがお年寄りの一つの楽しみになったり,また小売店に足を運ぶきっかけになったりして,大変好評でした。合併後このような制度もなくなり,統一された粗品にかわり単価も半分以下に切り下げられたようです。

 また,先日の産業祭でも,粗品あるいは景品は大型店の商品券だったと伺いました。仮にそれらが小売店共通商品券だったとしたら,今申し上げたように,小売店に足を運ぶでしょう。おつりは出ませんから,それにプラスの買い物をすることにつながります。商店街やあるいは小売店の皆さんは,地元の納税者です。地域でお金が回る仕組みの一つとして小売店商品券などをイベントや敬老会などに使うようにすれば,少々でも小売店の振興につながるのではないかと考えますが,関係者のお考えをお聞かせください。

 次に,ユニ・チャームの市外転出の要因とその影響について伺います。

 去る9月29日の愛媛新聞の報道によりますと,市内の優良企業であり,衛材製品で世界の市場に名をはせたユニ・チャームが,将来的に観音寺市に転出するとのニュースであります。今回新工場を建設したのは,ユニ・チャームの子会社であるユニ・チャームプロダクツ,これが約20億円を投入して観音寺市豊浜町に敷地1万5,800平方メートルに鉄筋2階建て,延べ床面積1万3,000平方メートルを建設,機械設備を川之江製造所から順次移転する。世界最高水準の製造所を誇っているとの報道でありました。

 幸い従業員80人は継続雇用すると発表されておりますが,公害を出さない優良企業の流出は,当市にとって大きな損失になるのではないでしょうか。

 さて一方,市は昨年9月市会に,企業立地促進条例を設置し,企業の流出,とめ置き,誘致を促進しているところでありますが,なぜユニ・チャームが観音寺市への流出となったのか。市内にも売れ残った埋立地もあり,何とかとめ置きにならなかったのかと残念でなりません。

 そこで,今後のためにそれなりの分析が必要かと思いますので,お尋ねいたしますが,どのようなことが流出の主な要因になったとお考えなのか。今後市に及ぼす影響,例えば税収あるいは用水,関連企業に与える影響などはどうなのか,お示しください。

 最後に,特養ホーム入所待ちの現状と療養型ベッド削減への対応について伺います。

 介護保険制度がスタートした平成12年のパンフレット,このパンフレットには,いつまでも安心して暮らすための仕組みです。いろいろなサービスを1割負担で御利用いただけますのキャッチフレーズでスタートいたしました。

 第3期に入ったことし4月のパンフレットには,それらの文言は消えて,さらに安心できる仕組みへ介護予防が充実しますに変わっております。

 一方,介護保険料は,当初伊予三島で2,907円から4,370円に,50.32%の大幅値上げとなりました。介護保険料は,40歳から65歳までは健康保険や国保料とセットで,65歳を過ぎると原則として本人の承諾もなく年金から天引きされ,有無を言わせません。

 ところが,介護保険を利用したいときには,申請,認定,ケアプラン,自己負担などのさまざまなハードルが待ち構えています。

 そこで,今回お尋ねいたしますのは,当市で200人を超える施設入所待ちです。その上に今市内で148人が療養型介護サービスを利用していますが,順次そのベッドを0にする。また,新たにがんの末期患者の介護保険適用ができるようにするという方向でございますが,これらの患者あるいは入所待ちの状況に対して,今後市はどのような対策を講じられるおつもりなのか,伺いたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,三谷議員の御質問のうち,新年度予算の枠配分方式についての御質問にお答えをいたします。

 最初に,枠配分方式導入の必要性について説明をいたします。平成16年度からの三位一体改革等による歳入の落ち込みや財政調整基金の枯渇等の財政環境のもとでは,これまでのように歳出要求額を個別査定して歳入を決定するいわゆる積み上げ予算編成方法では,予算編成自体が困難を来し,ひいては厳しい財政危機をもたらすおそれが高いと思われます。

 このような危機を少しでも回避する方法の一つとして,歳入の範囲内で歳出を組む方式,つまり見込まれる一般財源を各部局に配分して,その範囲内で各部局が責任を持って事業予算を決定していく枠配分方式を当市でも19年度予算から採用したところであります。

 この枠配分方式の考え方ですが,来年度については,一般会計のみを枠配分の対象としております。また,枠配分の対象とする経費は全予算ではなく,義務的経費以外の経常経費と投資経費のうちの市単独事業のみを対象としております。

 なお,19年度につきましては,あくまで試行期間として考えておりまして,20年度以降は今回の試行結果を踏まえてその手法の見直しを行うとともに,行政評価システムとの連携を図る中で,より適切な方式を確立していく必要があると考えております。

 御指摘の少子化対策や高齢者等弱者にかかわる予算への配慮という点についてでございますが,福祉分野のかなりの部分につきましては,扶助費などの義務的経費として枠の対象外となっております。また,新規の施策や政策的予算については,スクラップ・アンド・ビルドを基本に踏まえながら,その緊急性を勘案の上,真に必要な施策については枠対象外として検討することもやむを得ないものと考えております。

 人件費等義務的経費を大幅に削減できない現状において,限られた財源の中で施策内容,市民ニーズを最も把握し,理解している各部局に決定権を与えることにより,最少限の費用で最大に効果をもたらすことができるものと考えておりますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。

 また,新型交付税についてのお尋ねでありますが,その制度設計について,現在総務省で詰めの作業を行っているところであり,まだその中身が公表されていない段階でございますので,その影響等についてお示しすることができませんので,御理解賜りたいと存じます。

 その他の御質問につきましては,関係理事者より答弁をいたします。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から質問第2番目の県政要求についての県立三島病院の充実についてお答えいたします。

 県立三島病院は,四国中央市の中枢となるべく病院として機能しておりますことは,皆さん御承知のとおりでございます。

 しかし,議員御指摘のとおり,三島病院は平成16年度より産婦人科等休止してる科がございます。そのような中,本格的な高齢社会の到来とともに,住民にとっては医療機関の充実,診療科目の増加が望まれているところであります。市といたしましても,県に対しまして,県知事陳情の場で,平成18年重要施策の推進に関する要望事項3項目の一つとしまして,特に産婦人科等2科の再開と防災対策の上からも,四国中央地域に位置する重要な医療機関としまして,地域医療体制の整備充実について市長が直接知事へ強く要望したところでございます。

 データ資料につきましては,全国及び県下の産婦人科病院の増減一覧表,また県立病院の患者状況,経営状況等の把握及び当市の過去の出産状況等をもとに分析いたしました。今後も県に対しましては強く要望していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から質問項目2番目の県政要求についてのうち,県河川の改修と雨水対策についてお答えします。

 寺川,宮川,海岸寺川などの県管理河川の改修をということでございますが,寺川,宮川,海岸寺川の河川につきましては,一部の区間を除きコンクリートの三方張りに改修されております。この未改修の一部の区間というのは,寺川などのように人家密集の中にあって,局部的に断面が小さくなっているところや,ふたがあったり,物を置いたりしているようなところがございます。そのようなところが溢水の原因の一つにもなっております。

 平成16年の台風や本年8月30日早朝の豪雨は,河川の持っている流下能力以上の雨水が短時間のうちに流入して,護岸からあふれ出た水により付近住宅などに大きな被害をもたらしたものでございます。

 これら異常とも思われる局地的な集中豪雨に対応するには,根本的に河川の断面を大きくする必要がございますが,これら二級河川などの中小河川の治水対策は,県の事業として取り組んでいただいております。

 しかしながら,金生川などのように,市内にもまだ未改修の河川がたくさんある中で,限られた予算をより有効に活用するために,緊急度の高いところから順次改修を行っており,三方張りの河川を改修するまでには至らないのが現状であると聞いております。今後も必要な河川改修につきましては,県に要望してまいりたいと考えております。

 次に,村松池,パチンココロンボの開発面積及び雨水対策についてでございますが,村松池全体で面積9,673平方メートル,コロンボで7,922平方メートルとなっております。村松池につきましては,このうちの一部分が造成されているようでございます。

 また,雨水対策でございますが,さきに星川議員にお答えいたしましたように,浸水原因の把握が終わったところでございまして,これからこの対策の実施に取り組んでまいることとなります。この浸水原因の一つに,宅地開発による農地の貯留機能の喪失が上げられます。降った雨が一気に河川に流れ込まないような方策も検討する必要があると考えております。これからもこの異常気象による集中豪雨は続くものと思われます。市といたしましても,浸水対策に必要な河川改修やポンプ施設などに対する補助制度につきまして,県とともに国に強く要望してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 三谷議員より3点ほどの質問がございましたので,順次お答えをさせていただいたらと思います。

 まず最初に,10億円の県事業,寒川人工海浜のその後ということでございますが,寒川海岸環境整備事業につきましては,越波防止と海岸侵食防止を目的に,愛媛県が平成15年度から4カ年計画で整備をしていただいている事業でございますが,その恩恵として人工海浜ができたものでございます。

 今年度は最終年度となりますが,緑地帯整備としてS字型の遊歩道やクロマツの植栽,ベンチや案内板の設置等が予定されていると伺っております。

 市といたしましては,これまで旧伊予三島市当時,平成15年度に漁業補償として三島,寒川両漁協に6,100万円を支出しているところですが,来年度はこの寒川海水浴場が市に管理委託されるところから,駐車場等の用地借地料,駐車場整備工事費,シャワー室の改修工事,トイレの建てかえ工事等,約3,000万円の予算が必要であると考えており,土地の確保を含めて段階的に整備を進めたいと考えております。

 また,寒川海水浴場が市に管理委託され,その施設維持管理の費用でございますが,東西340メートルと広範囲な敷地の上,夏のシーズン以外の公園としても利用を楽しめるところから,年間の清掃費等で約400万円の維持管理費が必要になってくるものと試算をしております。

 いずれにいたしましても,市の財政が大変厳しい状況でございますが,鋭意努力いたしまして,市民に喜ばれる海水浴場にしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,地域経済性のある地産地消についての中の各種イベントの粗品は,商店街などの小売店振興にという点につきましてお答えをいたしたいと思います。

 まず,敬老会につきましては,75歳以上の方を対象に実施しております。その中で,記念品は対象者全員,米寿,満90歳,白寿,100歳以上の方,またあわせて金婚夫婦の方にお渡しをしております。特に対象者全員にお渡しする記念品につきましては,数量が多いため,経済的な面を考慮の上,予算内でより効果的に実施できるよう努めております。

 しかしながら,記念品の内容につきましては,対象者の皆様から厳しい御意見も含めいろいろな御意見をいただいておるところでございます。

 次に,産業祭につきましては,農産物の出展に対する記念品といたしまして,地元産農産物でもあることから,主催者でもありますJAうまの商品券を差し上げております。

 また,功労者表彰の記念品のうち,林業,漁業関係者につきましては,スーパーの商品券を差し上げているのが現状であります。

 いずれにいたしましても,議員御指摘の各種記念品を調達する上で,小売店振興に役立てるという観点におきましては,市内の小売店舗において共通で使用できる商品券のようなものが考えられます。合併以前には,旧伊予三島市と旧川之江市において,コスモス商品券,お買い物券という商品券が運営されておりましたが,それぞれが市の補助金によるプレミアム商品券でありました。現在は,合併により実施主体が統合されず,統一的に運営することが困難等の理由により廃止されている状態であります。

 御質問の記念品を小売店舗振興に役立てるという観点からは,市内を網羅した商品券を利用することが有効と考えられます。

 しかしながら,さきに御説明申し上げましたように,実施主体の問題,市の補助金の問題等について,各商工会議所や商工会,商店街等と協議を行う必要があります。今後この御質問の趣旨を踏まえ,商品券の事業化の是非について調査,研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に,ユニ・チャームプロダクツの工場移転の要因についてお答えをいたします。

 同社は,平成17年4月に施行されました薬事法改正への適応や市場ニーズに対応した生産機能のグレードアップを図る目的で,川之江製造所にかわる設備として平成18年9月に香川県観音寺市に新工場を建設いたしました。

 このグレードアップに係る工事につきましては,川之江製造所の生産をストップさせることはできないため,新たな設備を他工場に設けるしか手段がなかったようでございます。新工場の立地場所としては,同社が以前から所有しておりました観音寺市の同社テクニカルセンターの隣接地が選択されたというわけでございます。

 研究開発機能が整っているテクニカルセンターと新工場との連携強化により,これまで以上の事業の効率性,利便性が見込めることが移転の大きな要因であると思われます。

 御案内のとおり,同社は生理用品や子供,大人用紙おむつで国内首位,世界でも第3位のユニ・チャームの関連会社であり,当市でのさらなる活躍を期待していたところでありますが,一連の事情,経過を考えると,やむを得ない部分もあると感じている次第でございます。

 移転に伴う今後の影響についてお答えをいたしたいと思います。

 御質問のあった用水ということで,工業用水と上水道の使用状況についてでございますが,工業用水道につきましては,当初より申し込みがない状況であります。上水道の使用等につきましては,企業個々の情報になりますので,お答えをこの場では控えさせていただいたらと思います。

 今回の件で,当然のことながら税収,雇用面等で影響が出てきますが,産業界全般を見てみますとき,市内で事業拡大をしている企業,四国内の拠点となる事業所を新たに設置した企業等もございますので,必ずしも全体的に市内産業が後退しているというわけではないというふうに認識をしているところでございます。

 今後におきましても,地場産業を中心とした産業界のさらなる発展,四国の真ん中である利点を生かしたまちづくりに努め,市勢の発展に向け産業支援策の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。



○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 三谷議員の御質問のうち,質問項目3の地域経済性のある地産地消についてのうち,(1)学校給食,介護施設,乳幼児施設などの普及の実態についてお答えいたします。

 土居地域から発信された食育を根幹とした地産地消の推進につきましては,食育基本法の趣旨に沿い,平成17年12月には食育に根差した地産地消を推進する都市宣言がなされ,平成18年1月には活動の中心となってきた土居地産地消推進委員会以外にも,三島及び川之江,新宮地産地域推進委員会が設立されまして,各地域での地産地消と食育を推進する体制が整えられました。

 このような中,学校給食につきましては,平成17年9月より市内すべての児童生徒に地元で生産されたエコ認証米を供給するとともに,野菜等につきましても,使用量の約50%を地元産で賄っている土居地域の活動を参考に,伊予三島,川之江,新宮地域においても,生産者と栄養士が定期的に地元産野菜の活用について協議を行っておりまして,里芋,大根,白菜等の秋物野菜から生産者の顔が見える形で本格的に供給されております。

 介護施設の賄い材料につきましては,一般的な米,野菜等は市内業者を通じて調達しております。乳幼児施設につきましては,保育所の3歳児以上の主食であります御飯は,各家庭から持参しておりますが,副食に使用する食材につきましては,各地域の市内業者から購入しているところであります。

 今後とも都市宣言の趣旨を踏まえ,すべての市民が心身ともに健康に生活できるよう,食育に根差した地産地消を推進するとともに,地域社会の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,(2)東中学校建設事業25億円のうち,市内業者による施工及び資材供給の割合についてお答えいたします。

 三島東中学校建設事業につきましては,校舎新築工事,屋内運動場新築工事,旧校舎ほか解体工事,グラウンドほか整備工事及び備品購入等を事業として実施しております。

 工事に係る市内業者による施工割合は,校舎新築工事については56.8%,屋内運動場新築工事につきましては75%,旧校舎ほか解体工事につきましては75%との届け出が出ております。また,県内業者を含めますと,校舎新築工事につきましては89.2%,屋内運動場新築工事につきましては87.5%,旧校舎ほか解体工事につきましては100%となっております。また,校舎,屋内体育館,解体工事等で市内下請施工業者は,計42社と把握しております。

 この事業につきましては,大規模事業でありますので,市といたしましても,当初よりでき得る限り可能なものについて下請は市内業者に発注するよう指導してまいりました。なお,資材供給割合につきましては,流通形態等の関係や資材項目が多種多様に及ぶこともあり,正確に把握することはできませんが,こちらにつきましても下請業者と同様に,当初よりでき得る限り市内より資材を購入するよう指導しております。

 また,備品購入につきましては,すべて市内業者による入札により購入を実施しております。これからもでき得る限り市内業者並びに地域産品を利用するよう施工業者に指導してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私からは,議員御質問のうち5番目の特養ホーム入所待ちの現状と療養型ベッド削減への対策についてお答えいたします。

 特別養護老人ホームの入所待ちの現状でございますが,昨年実施した調査では,約180名の方が早い段階での入所を希望されておりますが,このうち約半数の方は,病院あるいは老人保健施設に既に入所されており,在宅で入所待ちをされている方は100名程度という状況でございます。

 特別養護老人ホームの入所については,平成16年から各施設で入所指針を策定し,入所検討委員会で入所順位を決定しており,入所の必要性の高い人,すなわち要介護度が高く,家族などの介護能力が低い方が優先して入所できるようなシステムとなっております。

 療養型ベッド削減への対策についてでありますが,国が示している療養病床の再編成は,現在全国にある医療療養病床25万床と介護療養病床13万床の合計38万床を,平成24年3月には医療療養病床のみの15万床に整理し,介護療養病床はすべて廃止するというものであります。現在療養病床に入所をされている方のうち,医療の必要度の低い方については,老人保健施設やケアハウス等の施設などへ移すという方針でありますので,当市の被保険者で現在介護療養病床に入所されている約150名の方たちにつきましては,方策を講じる必要があろうかと考えております。

 具体的には,平成19年度に県が地域ケア整備構想を策定し,平成20年度に市が平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画を策定いたしますので,その中で特別養護老人ホーム,老人保健施設,ケアハウスの整備等必要な見直しを行っていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 余り時間がありませんので,主に要望になると思いますけど,お願いいたします。

 先日示されましたこの平成19年度の予算編成方針の要点が5つ示されておりますが,この中には,受益者負担の原則に基づき使用料については見直しを行うと,あるいはまた特別会計においては,使用料,保険料等の適正化に努めると,こういうふうにいわば受益者とかそういう方に負担を求めるような方向が示されております。

 先ほど市長からは,義務的経費を除いた枠配分方式だということをおっしゃったんで,直接影響はないと言わんばかりの御答弁でございましたけど,こういう方向を示されておりますところから見ると,やはり受益者負担,利用する人には負担してもらうと,そういう方向が強められるんじゃないかと心配するわけです。ですから,特に高齢者などにはいろんな介護保険料も上がり,年金は下がり,住民税も上がり,いろんな負担がふえておりますので,そういう方への負担は行わないように,特に要望しておきたいと思います。

 それから,介護保険の関係ですけど,この市の出しましたパンフレットによりますと,平成18年から23年度までの5年間で,後期高齢者は1,180人ふえるとなっております。それから,先ほど介護能力が低下する方を優先して入所してもらうと,こういうふうなことが言われまして,それは実際そうなっておりますけれども,将来的にはこの5年間を見ても,老老介護あるいは介護能力が低下する方がふえていくのではないかと思われます。要介護4,5の状況を見てみますと,5年後にはプラス42人,現在で1,113人ですが,それからプラス42人になると。その上にまたさらに先ほどの御答弁では,必要になるベッド数が生じてくるということをおっしゃいましたが,これからの計画の中で策定していきたいという部長の意向はわかったわけでございますが,それを実際にどういうふうに制度的に組み込んでいくかというのは,これからの大きな課題ではないかと思いますので,誠意ある対策をお願いいたします。



○石川初夫議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

 ただいまから10分間休憩します。

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      午後 2時07分休憩

      午後 2時17分再開

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○石川初夫議長 再開します。

 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 いじめによる自殺が全国で相次いでおります。いじめは暴力です。いじめている側が100%悪い,1000%悪い。いじめの被害者は弱い人間,それは正反対。いじめる人間こそ自分の醜い心に負けた一番弱い人間。暴力人間を強いと錯覚するところに日本の狂いがある。また,心から血を流している人に対して,傷の手当もしないで頑張れというのは間違いです。その人を苦しめている原因を一緒に取り除いてあげなければいけない。また,いじめられている人がいたら,自分は味方だと伝えてあげてほしい。小さな一言が大きな支えになる。たった一人でも友がいれば,やみに光がともる。このように私の人生の師は語ってくださいました。

 文部科学大臣から異例のお願い文書が各家庭に届きました。「子供の示す小さな変化を見つけるためにも,毎日少しずつでも言葉をかけ,子供との対話をしてください」と大人に。「今やっているいじめをすぐにやめよう」さらに,「いじめられていることを話す勇気を持とう」と子供たちに。

 先日の新聞記事に,松山市,新居浜市のいじめに対する取り組みが載っておりました。松山市においては,いじめ問題専用の電話相談窓口いじめホットラインを設置し,いじめ対策総合推進事業を打ち出し,12月補正で1,615万円の計上をしたとのこと。また,新居浜市においては,教育長に直接届くメール相談窓口を市のホームページに開設したそうです。

 まず,当市において小中学校でのいじめの実態把握はできていますか,状況をお聞かせください。

 安倍内閣が国民との対話の一環として発刊しているメールマガジンの副大臣がお答えしますコーナーで,池坊文部科学副大臣がいじめ問題に関して次のように答えておられました。

 子供一人一人が輝く社会をつくりたいと願っているにもかかわらず,教育に直接かかわっている教育委員会がいじめを隠ぺいしたり,いじめを予防,解決する立場にある担任教師がいじめに加担したりと,あってはならないことが起こったこと。いじめ問題への対応の徹底をし,2つのことを指導されたとのこと。

 1つは,決していじめを隠ぺいしない。隠ぺいは必ず破綻を生む。しっかり受けとめ,反省してこそ解決がある。

 2つ目は,学校だけで抱え込むのではなく,教師,保護者,地域と連携の中で解決に努めることが必要であること。地域の方々,保護者の方々も登下校時には子供たちにいってらっしゃい,お帰りなどと声をかけてあげてくださいと。

 また,政府の教育再生会議がまとめたいじめ対策としての緊急提言。いじめを生まない素地をつくり,いじめの解決を図るには,家庭の責任も重大である。保護者は子供にしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で褒める,励ます,しかるなど,親としての責任を果たすと。親としての責任,私たち親は,もっとしっかり子供と向き合わなければならない。親という役割に使命感を持って真剣に。

 先日の乙武さんのトークショーにおいても,いじめによる自殺について,自殺を思い詰めているこの変化に気づかなかったのかと,親の責任を問われておりました。何らかのサインを送っていたのではないかと。また,少年少女による殺人に対しても,そこに行き着くまでには少年少女は何らかのサインを家族に送り続けていたはずとも。この日一緒に聞いた息子は,「一緒に飯食べよったら子供がおかしいと気づくやろう」ときっぱり言われました。御飯だけつくって出かける親への批判と,でも気づけよな,気づいてほしいという希望を感じました。

 先日の閣議で決定した初めての食育白書によると,毎日家族で夕食をとる家族は25.9%,週二,三日以下が半数です。また,当市の学校栄養士部会の食生活調査によると,食事のときにテレビを消すようにしている家庭は23.5%,7割以上の家庭がテレビをつけたまま食事をしているようです。一人で食事をしているためかどうかはわかりませんが,唯一の団らんの時間に家族の対話が交わされていないようです。親として今何かできることがあれば具体的に御指導ください。

 今後教育委員会として,いじめ問題にどのように取り組まれますか。早期発見の手だてはありますか,具体的にお聞かせください。

 2点目,県立三島病院の発展について。

 県立三島病院にソーシャルワーカーの配置を市として県に要望していただけませんでしょうか。といいますのも,入院されている方からの相談がよくあります。家に連れて帰っても,チューブがついたままでは不安,どこか見てくれるところはないでしょうかと。介護施設から療養病床を持つ病院までいろいろ探しました。

 県立三島病院は,療養病床を持たない病院ですので,病気,けがの症状が落ちついたときには転院か退院となります。医療行為が続いているので,介護施設ではなく内科系の療養病床を持つ病院でなければならないこと。また,50代の方が退院だけど一人で何もできない,どうしたらいいのでしょうかという相談で,介護保険の特定疾病の一つなので,50代でも介護保険が使えること。ソーシャルワーカーさんならすぐわかること。

 入院していると,高額医療の貸し付けの相談とか,病気以外のことでも心配事が出てきます。そんなとき,病院における相談窓口がソーシャルワーカーさんなのですが,県立三島病院に配置されておりません。病院として設置義務もありませんし,医事課の方に尋ねましたが,今後も設置予定はないとのことでした。利用者の方が便利になることで,さらに利用者がふえることを期待もし,地域のお年寄りにとりましてはとても必要な病院ですので,今後何とか発展していくことを望みます。

 私も公明党のネットワークで県へ,またソーシャルワーカーの設置義務を国へ要望してまいりますが,市におきましても,必要性を御理解いただき,県への要望をお願いいたします。

 3点目,障害者就労支援について。

 この夏公明党が全国各地で開催した列島縦断フォーラムにおきまして,障害者自立支援法に関する質問や要望が多く出されました。それを受けまして,利用者負担の軽減を求める緊急要望を行いました。

 さらに,衆議院厚生労働委員会においても,障害者自立支援法の円滑運用のため,授産施設の工賃に見合った利用者負担にすべきこと,施設を運営する事業者への支援として,新たな報酬体系により大幅な収入減で経営が困難になっている事業者への激変緩和措置や,新たな事業体系への移行をちゅうちょする小規模作業所への保障措置を提案。柳澤厚生労働大臣は,必要な措置を講じると述べられました。

 当市におきましても,1カ月1万円に満たないわずかの工賃で,それ以上の利用料はいただけない。しかし,今のままでは運営できないという事業者側の厳しい状況を伺っておりました。生活に不都合があれば,その生活者の声を県に,国に上げていくのが公明党のネットワークです。

 さて,当市におきましても,今議会に障害者日中活動支援施設ステップ・by・すてっぷの予算が提案され,就労移行支援事業が展開される予定です。障害者の方がもっと働ける社会に近づく取り組みに期待しております。

 ところで,障害者雇用促進法に基づき,民間企業や国,地方公共団体が雇用しなければならない障害者の方の人数が定められており,国,地方公共団体,特殊法人は全体の2.1%,民間企業は1.8%ですが,当市の障害者雇用率は,また当市の民間企業の雇用率は現在どのくらいでしょうか。

 埼玉県新座市では,2000年12月から障害者就労支援センターを設置,障害者が社会で活躍できる道を開くため,市役所を就労実習の現場として活用した事業を展開し,注目されております。

 同センターでは,3カ月周期でそれぞれの障害の程度に合わせたプログラムを組み,市庁舎内での清掃やごみの収集分別,簡単な資料の仕分けなどの就労実習や,企業での職場実習などを行い,障害者理解を深めるとともに,多くの障害者が職を得たり社会復帰を果たしているそうです。一人一人の障害特性を理解した上で,就労を個別に支援することが望まれます。

 当市において,例えば3障害の総合相談窓口に就労専門コーナー,就労支援センターを置くことは可能でしょうか。視覚障害の方が,また聴覚障害の方が,在宅の障害を持たれた方が,就労相談に行け,就労実習へ,企業の就労体験につないでくれるところがあるといいのですが,雇用率をアップし,障害者の自立を支えるため,就労について今後どのような取り組みをお考えでしょうか。

 以上,よろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,越智仁美議員の最後の質問であります障害者の雇用問題等について私の方からお答えを申し上げます。

 まず,雇用率でございますが,平成18年6月現在で市役所の障害者雇用率は2.71%,四国中央公共職業安定所管内の企業における同雇用率は1.41%となっております。基準と比較しますと,行政は何とかクリアしておりますが,民間企業におきましてはいまだ基準に達しておりません。ただ,これは17年度全国平均が1.49%となっておりますので,ほぼこれに近いものと認識していただければよろしいかと存じます。

 議員御指摘のように,障害者自立支援法の施行によりまして,サービスを利用する障害者には原則1割負担,事業者には報酬単価の切り下げや月額算定から日額算定への変更など,大きく制度改革が行われ,スタートしたところでありますが,御指摘のようなさまざまな問題も発生しております。

 このようなことから,国においてもこれらの問題に対処するため,現在低所得者には新たな負担軽減や事業者に対する支援策等を本年度補正予算等で対応も検討されていると聞いております。

 このうち障害者就労につきましては,御質問の中にもございましたように,社会福祉法人等が法定サービスとして行いますところの就労移行支援や就労継続支援などのサービス,当然これらは1割負担を要するものでありますが,これらのほかには,市町村が単独で行う相談支援事業の一環として行われるものがございます。

 当市におきましては,他市に先駆けて実施いたしました3障害の総合相談窓口がございますが,来年度よりこの窓口を場所も移設いたしまして,複数の相談支援者の設置による拠点化,さらには就労等,より専門的で高度な相談支援の機能強化を実施する予定でございます。

 この施設におきまして議員御要望の就労支援センターの看板を掲げられますよう,今後その内容の充実,条件整備などに努めてまいりたいと考えております。

 障害者の就労には,福祉士や療法士,さらにはジョブコーチといった専門家の力が必要であり,また何よりも企業と地域の理解が必要不可欠でございます。その就労にもつながるようにとの思いから,ゴルフ協会の協力を得て障害児支援チャリティーゴルフコンペとか,あるいはスペシャルオリンピックスや,あるいはハートフルコンサート等,広く地域や企業に障害者理解をという思いで実施もしているところでもございまして,今後地域の皆様方,企業の皆様方のぜひとも就労に対する御理解を深めていただきたく思う次第でもございます。

 行政といたしましては,さきの施設を拠点として,これらの就労を支える方々によるネットワークを構築し,周知,あっせん等,幅広く業務を展開していきたいと考えておりますので,御理解とともに,今後とも温かい御支援を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○石川初夫議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 越智仁美議員の御質問のうち,質問項目1のいじめについてのうち,まず当市小中学校におけるいじめの実態把握についてでございますが,現在毎月月初めに市内すべての小中学校から,前月のいじめについて文書による報告があります。11月報告によりますと,市内小学校では16件発生し,うち3件が解消。また,中学校では9件の発生があり,うち4件が解消されているとの報告がありましたが,なお引き続き解消に向けて取り組んでいるところでございます。

 傾向として,小学校では冷やかし,からかい,言葉でのおどしによるいじめが多く,それらは学級担任が発見したり,いじめられた児童からの訴えで教師が把握したケースが多くなっております。これに対しまして中学校では,冷やかし,からかい,言葉でのおどしなどのいじめがあり,それらはいじめられた生徒やその保護者からの訴えで発見されたケースが多く,高学年に多く発生する傾向があります。

 次に,親としてできることはということでございますが,いじめの早期発見や早期解決については,学校の対応が重要な部分を占めておりますが,家庭との連携も不可欠であります。そのため,御家庭においては子供の様子をよく見,子供の気持ちに寄り添う。また,命の大切さやいじめは絶対にしない,許さないことを伝える。もし自分の子供がいじめにかかわっているとわかったときは,学校と連携して解決を図るなど,いろんなところにおいて留意していただくことを今後ともお願いしたいと思っております。

 次に,当市の取り組みについてでございますが,教育委員会といたしましては,このいじめの問題の解決を重要課題の一つと位置づけ取り組んでまいりました。各学校では,児童生徒に命の大切さを訴えるとともに,教師が一人一人の子供に目を向け,丁寧なかかわりを持ち,変化を機敏にとらえること,またこの問題はいじめる側の問題であり,いじめを受けている児童生徒を守り通す姿勢であること。学校内に設置している児童生徒を守り育てる協議会の充実を図り,全校体制で問題の解決に当たること。解決に当たっては,関係諸機関や保護者等の協力を得ることなどの指導,助言に努めてまいりましたが,今後ともできる限り学校に出向き素早い対応を行ってまいりたいと考えております。

 また,現在四国中央市少年育成センター内に,いじめや悩み等のテレホン相談窓口を開設し,児童生徒や保護者の相談に当たっているところでございます。11月には子供を守り育てる市民会議を開催しましたが,子供の健全育成で成果があると意義を認めてくださった方や,校区別の開催を希望する方が多くおりましたので,今後少年と大人の主張大会を校区別に立ち上げ,愛護班やPTA,婦人会,老人会,補導員,人権擁護委員,公民館活動にかかわる社会教育団体などの参加,協力をいただく中で開催することを検討してまいりたいと考えております。

 この主張大会において,大人が子供に体験を語ることで,子供たちが人としての生き方を学び,大人への信頼関係をつくり,相談できる体制を整え,いじめの早期発見,早期対応を図ってまいりたいと思っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私の方から越智議員の御質問のうち,第2点目の県立三島病院の発展についての市として県へソーシャルワーカーの設置の要望をについてお答えいたします。

 医療ソーシャルワーカーにつきましては,議員御承知のとおり,主に病院において疾病を有する患者等が,地域や家庭において自立した生活を送ることができるよう,社会福祉の立場から患者や家族の抱える心理的,社会的な問題の解決,調整を援助し,社会復帰の促進を図るということが目的になっております。

 主な業務は,退院援助,受診援助,経済的問題解決や相談等になっておりますが,現在医療ソーシャルワーカーについて規定した法律はなく,所属機関における職名も統一されていない状況です。しかし,病院によっては医療福祉相談員などの名称で,社会福祉士の資格を持った職員を配置しておりますし,医療連携室の名称で患者医療に対する相談を受け付けている医療機関もあると聞いております。また,看護師自身が医療ソーシャルワーカーの講義を受講し,スキルアップを図り,患者の声にこたえようと努力されているともお聞きしました。

 現在県立病院の中では,県立中央病院に2名のソーシャルワーカーを配置している状況です。市といたしましても,医療ソーシャルワーカーの必要性については十分理解しておりますし,入院患者にとりましては,なくてはならない相談業務だと考えております。医療ソーシャルワーカーの設置が利用者の役に立ち,それが利用者の増加となり,結果として三島病院の経営の安定発展に結びつくのではなかろうかという議員さんの御意見を真摯に受けとめ,当市の地域医療施設の核である三島病院の充実のため,ソーシャルワーカーの配置について県へ働きかけたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆越智仁美議員 議長。



○石川初夫議長 越智仁美議員。



◆越智仁美議員 全般につきまして前向きな答弁をありがとうございました。

 いじめに関しまして,親としてできること,子供の様子をよく見て気持ちに寄り添うよう努めてまいります。ありがとうございました。



○石川初夫議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 次に,大西 晁議員の御登壇を願います。

      〔大西 晁議員登壇〕



◆大西晁議員 皆さんこんにちは。議席番号12番,大西 晁でございます。

 本日最後の質問らしいんですが,皆さん大変お疲れのことと思いますので,手短く行いますので最後までよろしくお願いいたします。

 昨年食育に根差した地産地消を推進する都市宣言を採択して,ことしも地産地消委員会,行政や農協また農家の協力を得て地産地消や食農教育の活動が盛んになってきております。田植え,稲刈りや野菜,果実の収穫を体験する話題が各地でたくさん寄せられております。

 活動も多彩になり,最後には収穫祭などを開き,農作物を育て,その命を人間がいただいている意味を教えていると思う事例が,子供の作文やお礼状などを拝見いたしますと数多くあります。子供たちの中には,農業を体験することで初めて食べ物がどのようにつくられているのかを知る者が少なくないようであります。

 農業も機械化が進み,最近は農家の子供たちも農作業を手伝うことが少なくなって,食農教育を進めるにも,小中学校に農業体験を十分指導できる先生方が少ないのも実態のようであります。

 頼りになりますのは農家であり,JAということになり,命のもととなる食の大切さを学び,農業の意味とそのすばらしさを大いに教えてほしいものであります。食農教育を通して地道に幼いころから地域の農業や生産者となじんで育っていけば,大人になっても価格が安いというだけで輸入農産物になびいてしまうことは少ないと思います。食農教育は成果が出るまで時間がかかりますが,気長にやってほしいと願います。

 さて,平成17年3月に閣議決定され,国の新たな食料・農業・農村基本計画におきまして,価格政策から所得政策へという全農家を対象に,品目ごとに支援する従来の農政手法を転換し,担い手を対象とする経営全体を重視した品目横断的経営安定対策を平成19年度より実施することとしております。

 国内農業の食料供給力の重要な基盤である農地の効率的利用と構造改革の加速化を促進し,これにより担い手の農地利用調整,あっせんなどの取り組みを円滑に進め,また耕作放棄地の発生防止勧奨のための施策の充実等により,農地の有効利用を促進することが位置づけられているとお聞きしております。

 このような中で,小規模の農家がほとんどを占める当市の農業をいかに振興,存続させていくか,また農業従事者の高齢化,後継者不足,農産物の価格の低迷による担い手不足などにより,耕作放棄地が毎年増加しております。このような耕作放棄地は,生産能力の減退のみならず,雑草の繁茂や病害虫の発生の要因ともなり,近隣の耕作地や住宅地のトラブルの原因となるとともに,営農生活環境に悪影響を与え,美しいまちづくりの上でも大きな障害となっております。

 このような状況を解決するためにも,担い手農家の育成,確保または兼業農家,高齢農家など多様な農業を包含した地域営農の仕組みを早急に立ち上げ,農業に従事するすべての人々を支援するため,市,農業普及班,農業委員会,JAが一体となった農業のワンストップ窓口の設置による経営相談,技術指導,農地の利用調整など,機能の一元化により農業に関する相談が1カ所で即座に完結できるシステムが必要であると考えます。

 井原市長のマニフェストにも掲げられている農業マネジメントセンターの設立に対して,どのような方針で取り組まれているのか,お考えをお伺いいたします。

 次に,山田井川の整備についてお伺いいたします。

 平成16年におきまして四国中央市も台風10号から23号までたび重なる台風による大きな被害が発生しました。本日もいろいろと浸水問題が出てきましたが,金生町山田井地区におきましても,土石流による被害や道路,河川に多くの災害が発生しました。県や市において順次復旧されましたことを厚くお礼申し上げます。

 しかし,金生町山田井地区の中央部にある二級河川山田井川におきましては,護岸決壊や河川の越流があり,付近住宅地が冠水され,市民生活に支障が生じています。山田井川上流から中流については,河床が緩やかなため土砂がたまりやすく,大きく堆積したところでは,市を経由して県の方で土砂除去などを行っておりますが,まだまだ土砂等が多く堆積して川がかなり浅くなっております。山田井川の堤防は,市民の散歩コースとして多くの方が利用しておりますが,市民の方も心配をしております。

 土砂除去のお願いと,そして護岸においても一部老朽化が見受けられ,護岸が大きくえぐられているところもあり,大雨での増水による護岸の決壊のおそれもありますので,県への治水復旧要望をお願いいたします。

 また,16年の12月議会で他の議員もいろいろと質問してまいりましたが,山田井川下流は二級河川金生川と合流しており,洪水時には両河川とも満水状態となり,周辺地には護岸天より低地帯の天井川となっており,自然排水ができない状況であります。住宅地への冠水が生じております。周辺には11号バイパスも計画されており,その後市において浸水対策プロジェクトチームの浸水対策中と聞いておりますが,どのような検討がなされているのかお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わらさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。



○石川初夫議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から大西 晁議員の御質問のうち,農業のワンストップサービスでございます農業マネジメントセンター設置についての質問にお答えを申し上げます。

 農業マネジメントセンター設置につきましては,愛媛県が平成12年6月に策定いたしました新農業ビジョンにおいて位置づけられまして,平成15年9月の農業改良普及事業推進協議会幹事会において設置推進会が設置され,平成16年8月の幹事会において設立研究会が設置されました。同年11月に設立協議会が発足し,以後幾度となく農業マネジメントセンターの設置について協議を行っているところでございます。

 まず初めに,農業マネジメントセンター設置の意義でございますが,現状況下では,農業に関係する機関が各所に点在しており,不便を来している状況の中で,農業従事者の高齢化,担い手不足の急激な進行や,これらに伴い耕作放棄地も増大している中,地域農業の活性化を図るため,担い手と農地を結び,効率的かつ有効に活用できるよう各関係機関がより一層連携を強化し,地域農業を迅速,総合的に管理,調整,支援する機能を持ったワンストップ窓口を設置するものでございます。

 農業マネジメントセンターの場所,規模でございますが,現在も市,JA,農業委員会,そして農業指導班,これは県でございますが,等と協議を重ねているところでございます。

 場所及び規模が決まり,関係機関が1カ所に集まれば,各種情報の共有化の中で,担い手農家の育成,確保及び集落営農組織の育成,集落環境に悪影響を及ぼす耕作放棄地対策,また平成19年度からの国の農業政策の大転換により,大規模農家しか対象とならない事業展開から落ちこぼれる大多数の市内農家に対する地域に密着した施策の実施等が迅速に対処できるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても,市役所自体の機構の変更も伴うわけでございまして,何とか平成19年4月に開設できるよう,関係機関が一丸となり準備を進めている状況でございますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,大西 晁議員の御質問であります山田井川の整備についてお答えさせていただきます。

 大西議員御指摘のように,平成16年の台風におきましては,二級河川山田井川では河川越流が生じ,付近住宅地へ浸水被害が生じております。

 山田井川は,金生町早苗出上部より金生町川岸に隣接する二級河川金生川に合流する延長約3.5キロメートル,計画高水流量毎秒72トンの中小河川でありますが,河川勾配が緩く,住宅地より河川護岸が高い天井川となっておりますので,異常降水時には越流のおそれがあり,渇水時に河川断面積確保すべく,河床にたまる土砂等の除去を管理者である愛媛県に要望し,対処しておりますことは大西議員御案内のとおりであります。

 今後市におきましても,随時巡回等を実施し,現地の状況を把握するとともに,御指摘の護岸等における一部決壊や老朽による改良については,治水安全上,整備推進を県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に,山田井川下流部における住宅地への浸水ですが,金生川の計画高水流量毎秒541トンに山田井川が合流し,住宅地が護岸より低いため自然流下ができないのが現状であり,東上部にある高速道路高松道からの一部排水も流域に含まれている最下流部地であります。この地区は,11号バイパスの計画もあり,平成16年に測量も実施しておりますので,市といたしましても,星川議員の御質問にお答えしましたように,全市にわたる浸水対策基本計画プロジェクトを設置して,調査,検討を行っておりますが,その中で強制排水のポンプ施設にて金生川への排出方法等を考えております。

 しかし,国,県の補助対策検討や本地区での河川占用問題等,現在県とも協議中でありますが,いずれにいたしましても,市民の生活に不便を与えないよう,基本計画に基づく浸水対策が実施できますようにいろいろ検討しておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆大西晁議員 議長。



○石川初夫議長 大西 晁議員。



◆大西晁議員 御答弁どうもありがとうございました。

 マネジメントセンターの立ち上げについては,4月目標ということなんですが,設置場所は市として具体的にどう考えておりますか。

 また,18年度の市政運営に対する所信の農業関係のうちで,集落営農を推進してまいるとありましたが,小規模農家が占める当市での取り組みはかなり難しいと思います。そういった中で,兼業農家,高齢者農家が生きがいを持って農家が育つことのできる対応,人員確保と規模にしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。



○石川初夫議長 答弁を求めます。佐藤 清農林水産部長。



◎佐藤清農林水産部長 農業マネジメントセンターの場所につきましては,いろいろと御意見がございますので,関係者の意見を取り入れながら検討をして,早急に決めていきたいと思っております。できればその利便性が一番いいところということで考えておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○石川初夫議長 再々質問はありませんか。──



○石川初夫議長 以上で大西 晁議員の質問は終わりました。

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○石川初夫議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○石川初夫議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

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○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時57分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  石  川  幸  雄







              議員  三  好  英  二