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愛媛県 四国中央市

平成18年12月定例会 12月08日−01号




平成18年12月定例会 − 12月08日−01号







平成18年12月定例会



         平成18年第4回四国中央市議会定例会会議録(第1号)



議事日程第1号

 12月8日(金曜日)午前10時開会

 ※開会宣告

 ※市長の議会招集あいさつ

 ※開議宣告,議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議席の変更について

日程第3

 会期の決定

日程第4

 諸般の報告

日程第5

 認定第 1号 平成17年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第 2号 平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について

       (委員長報告,質疑,討論,表決)

   ────────────────

日程第6

 議案の上程

 議案第121号 四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第122号 四国中央市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第123号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第124号 四国中央市旅客自動車施設条例の一部を改正する条例について

 議案第125号 四国中央市国民健康保険新宮診療所条例の一部を改正する条例について

 議案第126号 四国中央市下水道条例の一部を改正する条例について

 議案第127号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)

 議案第128号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第129号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第130号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第131号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第132号 平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第133号 平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第134号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第135号 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について

 議案第136号 愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について

 議案第137号 愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更について

 議案第138号 ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(川之江地区)変更請負契約の締結について

 議案第139号 ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(機器)変更請負契約の締結について

 議案第140号 中曽根保育園新築工事変更請負契約の締結について

 議案第141号 市道路線の廃止及び認定について

日程第7

 議案の質疑

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議席の変更について

日程第3

 会期の決定

日程第4

 諸般の報告

日程第5

 認定第1号,第2号

日程第6

 議案の上程(議案第121号〜第141号)

日程第7

 議案の質疑

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   守  屋     操

  14 番   鈴  木  邦  雄

  15 番   石  津  千 代 子

  16 番   鈴  木  亮  祐

  17 番   谷     國  光

  18 番   曽 我 部     清

  19 番   石  川  久  雄

  20 番   飛  鷹  總  慶

  21 番   石  川  秀  光

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   石  川  初  夫

   ────────────────

欠席議員(2名)

  22 番   合  田  陽  子

  26 番   河  村  一  嘉

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 管理課長       木 村 昭 利

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 臨海土地造成課長   山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 次長兼庶務課長    山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前10時00分開会



○石川初夫議長 ただいまの出席議員数は28名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。よって,これより平成18年第4回四国中央市議会定例会を開会します。

   ────────────────



○石川初夫議長 市長より今期議会招集のごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さん,おはようございます。

 平成18年第4回定例会の開会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は,議員の皆様方には,大変御多用の中,昨日の臨時会に引き続きまして御出席を賜り,まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

 今定例会は,昨日の臨時会におきまして新たに決まりました議会構成での最初の議会となりますが,今回御提案申し上げます案件は,下水道条例の一部改正案や一般会計並びに各特別会計の補正予算案など,当面する当市の重要案件について御審議をいただくことになっております。どうかよろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げまして,開会のごあいさつといたします。

 続きまして,9月定例会以降における一般事務報告を申し上げます。

 最初に,四国中央市にとって大変喜ばしい出来事を御報告させていただきます。去る11月23日,愛媛県総合運動公園球技場で行われました第86回全国高校ラグビーフットボール選手権愛媛県大会において,三島高校が新田高校の10連覇を阻止し,見事初優勝いたしまして,12月27日から大阪花園ラグビー場で開催される全国大会に出場することになりました。三島高校ラグビー部の優勝は,創部58年目での快挙で,選手並びに学校関係者はもとより,これまで地域に根差したラグビーの強化,育成に努められた関係者の方々の喜びは,ひとしおのものがあるかと思います。三島高校ラグビー部の快挙に,心からお喜び申し上げますとともに,市といたしましても,全国大会出場にできる限りの応援をいたしてまいりたいと存じます。三島高校ラグビー部の全国大会での御健闘,御活躍をお祈り申し上げます。

 次に,私のマニフェストであります市役所改革宣言について申し上げます。

 市長就任時に公表しておりましたマニフェスト市役所改革宣言は,2年を経過し,私なりに検討した結果,本年9月,これを刷新し,より一歩踏み込んだ市役所改革を目指して,「行政ランキング四国一」「子育て環境四国一」「産業活力四国一」という3つの目標を掲げました。行政ランキングについては,18年度に300位以内,22年度に50位以内という具体的な数値目標を示し,厳しい財政状況の中で,市役所の透明性や利便性の向上,効率化,活性化,市民参加の促進等あらゆる面におきましてでき得る限りの改革を断行してまいりました。このたび日本経済新聞社と日経産業消費研究所が行った行政ランキングが発表され,前回683市区中639位という行政革新度が,今回は763市区中194位と順位が445位上がり,この上昇幅は全国1位となっております。県下では,松山市の48位に次いで2位,四国でも松山市,高知市,高松市に次ぐ4位となっており,目標であります行政ランキング四国一まで手の届くところに来ております。これもひとえに行政改革調査特別委員会等,議会の御理解,御協力のたまものとこの場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。今後ともマニフェストの数値目標達成のため,ひいては市民から信頼される市役所となるため,全力を投球してまいりますので,議員各位のなお一層の御指導,御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に,新宮小中一貫教育特区について申し上げます。

 本年9月20日付で内閣総理大臣へ認定申請書を提出しておりましたところ,11月16日付で認定通知があり,12月4日に総理大臣官邸で開催された認定書授与式に出席をいたしました。来年4月の新宮小中学校開設に向けて,9年間を一貫したカリキュラムの編成や施設の整備など,諸準備を進めてまいります。

 次に,国際交流事業について申し上げます。

 去る10月7日から12日までの6日間,収入役を団長に,川之江国際交流協会及び書道愛好家の方々が,友好都市である安徽省宣城市を訪れ,友好交流10周年記念式典を初め,両市の文化交流として,書画の展示会や書道愛好家による書の競演が行われました。今後も,経済,文化,教育及び体育など,幅広い分野にわたって,市民間の交流を促進してまいりたいと存じます。

 続きまして,市内中学校合同で実施されました第2回中学生海外派遣事業についてでありますが,去る11月14日より11日間にわたりまして,ニュージーランド国立オレワカレッジを訪問いたしました。参加した生徒24名は,同校のお世話による交流事業やホームステイなどを通じ,じかに異文化に触れることにより,国際感覚を高める貴重な体験をされたと確信しているところであります。

 次に,当市の国際交流員の招致についてでありますが,10月1日よりドイツ出身のダニエラ・クラインさんが着任いたしました。今後は,国際化に向けた市民の国際感覚,国際親善,国際協力の醸成を促進するために,さまざまな場で御活躍されることを期待いたしております。

 続きまして,保健行政について申し上げます。

 今月3日に,四国中央市保健センターを主会場に,第3回健康まつりを開催し,検診や健康チェック,講演会などの催しに市民約1,000人の方が来場し,健康で心豊かな市民生活の実現について認識を深めていただきました。

 続きまして,福祉行政について申し上げます。

 まず,人権啓発でございますが,「育てよう一人一人の人権意識」をテーマに,11月11日から12月10日の1カ月間を差別をなくする強調月間として各地で各種行事が行われておりますが,当市においても,関係団体と協力して,人権フェア等を計画,実施いたしておるところでございます。

 次に,去る8月12日に開催されました豊岡地区の盆踊り大会において,三島南中学校の3年生4名が中心となって,「地域に貢献しよう」というテーマでチャリティーマーケットを行いました。その収益金で車いす1台を購入し,特別養護老人ホーム萬翠荘に寄贈していただき,11月21日に贈呈式が行われ,入所者の皆様に大変喜ばれました。

 続きまして,環境行政について申し上げます。

 地球温暖化対策の一環として,愛媛県が9月より実施しておりますノーマイカー通勤デーにあわせ,市職員の自主的な参加により,9月から月1回,原則として第4水曜日にeco通勤dayを実施しております。現在,参加登録している職員は,全体の1割程度でございますが,今後も職員の意識改革と市民への啓発を兼ね,できるだけ多くの参加を呼びかけたいと考えております。

 次に,交通安全についてでありますが,9月26日,宇摩自動車教習所におきまして,交通安全協会川之江地区連合会,四国中央警察署,宇摩自動車教習所等の協力のもと,老人会や保育所の児童,保護者など100人を超える参加をいただき,三世代ふれあい交通安全お達者大会を開催し,交通安全意識の向上を図りました。

 続きまして,商工,観光行政について申し上げます。

 まず,風力発電事業の中止,撤退についてでありますが,合併以前より計画が持ち上がっていた当市の法皇山脈での風力発電事業については,事業会社の変更などもあり,当初計画よりも事業化が大幅におくれていましたが,新聞報道で既に御承知のことと存じますが,事業の中止,撤退が決定されました。この事業については,自然エネルギーの活用による市のイメージアップや観光への波及効果,また,事業所の立地に伴う雇用や税収増への期待があったところでございますが,当初の売電単価よりも契約単価が低く設定されたことや,やまじ風などの強風対策に伴う建設費の高騰などにより,事業の採算性の確保が困難となり,中止,撤退を決断するに至ったとの報告を会社側より受けました。当市といたしましては,今回は残念ながら事業化されないまま中止,撤退という結果となりましたが,引き続き産業支援や観光振興,そして環境に優しい施策の展開などを図ってまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に,秋まつりについて申し上げます。

 ことしの秋まつりは,晴天が続き,各地区で盛大に実施され,土居地区では10月14日の河川敷で行われた太鼓台統一寄せには2万人を超える観衆を集め,勇壮な太鼓台のかき比べが行われました。川之江地区においても,各自治会単位での太鼓台が運行されました。三島地区においては,悠仁様御誕生慶祝行事が秋まつりと同時に数多くの市民の参加のもと,盛大に挙行されました。

 次に,新宮町の霧の森ミュージアムの和紙人形についてでありますが,9月議会でも御報告申し上げましたとおり,去る9月30日をもって休館とし,新たに10月1日より株式会社やまびこと指定管理に関する変更契約を締結し,茶室,ミュージアムを含めた霧の森全体の管理運営をゆだねることといたしました。現在,株式会社やまびこでは,新宮茶をコンセプトとしたリニューアルに向け,新たな計画を立案中でございます。

 なお,撤去した和紙人形の取り扱いにつきましては,今後展示にふさわしい場所等を検討してまいりたいと考えております。

 また,土居町の河川敷で9月3日から9月30日の間実施された「いもたき」につきましては,約6,000人の来場者を数え,盛況のうちに終えることができました。

 続きまして,農林水産行政について申し上げます。

 まず,産業祭でありますが,11月18,19日の2日間,伊予三島運動公園をメーン会場として開催し,市民約3万1,000人の方が訪れ,地域特産品の展示や即売会等,生産者と消費者が相互に交流する行事等を楽しんでいただくとともに,農林水産業及び商工業の果たす役割についても認識を深めていただきました。

 次に,農林土木関係では,県営事業として,東金川地区上部にあります新宮かんがい用水の第1分水工隧道部に,今後起こるであろうと言われている南海地震により,万が一管の破断が生じても,これによる被害防止のための緊急遮断弁を本年度設置し,地元住民の安全対策の向上を図ってまいります。

 また,16,17年台風災害の復旧につきましては,精力的に取り組み,本年度国補災害のうち,農地,農業用施設災害は28件中27件完了し,林業用施設災害は15件中12件完了しております。未完了分につきましても,国,市単独施行分を含め,すべて本年度末までには完了する見込みでございます。

 続きまして,都市整備行政について申し上げます。

 平成17年度より着手しております都市計画マスタープランにつきましては,今年度末の1次案の作成,19年度での策定に向けて作業を進めており,現在,職員19名で構成する策定委員会を設置し,市民アンケート,中学校区別ワークショップの開催や産業別グループインタビュー等を行っております。また,住宅マスタープランにつきましては,職員12名で構成する策定委員会を設置し,市民や市営住宅入居者へのアンケート調査及び現況調査等の整理を行い,現在,住宅や住環境に関する課題の抽出及び政策課題の整理等の作業を進めております。

 次に,教育行政について申し上げます。

 まず,三島東中学校改築事業につきましては,新校舎及び屋内運動場が完成し,11月1日に議会,行政関係者,保護者,生徒及び地域住民の方々等約200人が参加し見学会を開催いたしました。新校舎は,鉄筋コンクリート4階建て,延べ床面積7,585平方メートルで,全9教科に対応する専用教室が配置されており,11月6日より新校舎での授業が開始されております。また,旧校舎ほか解体工事及びグラウンドほか整備工事につきましては,来年3月末完成を目途に工事が進められております。

 次に,学校教育関係でございますが,第44回東予地区中学校新人体育大会が11月1日に各地で開催され,土居中学校女子ソフトボール及び川之江北中学校女子柔道がそれぞれ優勝いたしました。また,軟式野球で三島東中学校,男子バスケットボール及び女子柔道で三島西中学校がそれぞれ準優勝いたしております。柔道個人戦では,川之江北中学校1年生片桐知美さん,2年生菅原綾子さん,同じく2年生森實衿理さんがそれぞれ階級別で優勝いたしております。陸上競技では,1年生100メートルで川之江北中学校鎌田侑汰君が1位,男女の走り高跳びで三島東中学校真鍋龍馬君,川之江北中学校正 さおりさんが1位となっております。1年生100メートルで川之江北中学校緑間華乃さん,三段跳びで川之江北中学校石川和磨君,4種競技で土居中学校三宅啓太君がそれぞれ2位となっております。

 また,第65回愛媛児童生徒発明工夫展において,三島小学校1年生毛利栞菜さんが発明協会愛媛県支部長賞を,三島東中学校3年生渡邊裕輝君が毎日新聞松山市局長賞を受賞,優秀賞は,中曽根小学校3年生木村竜市君,三島小学校5年生毛利周一郎君,3年生森井大斗君,中之庄小学校5年生真鍋 樹君がそれぞれ受賞いたしております。

 また,中曽根小学校が,平成18年度学校保健で文部科学大臣表彰を受賞いたしました。

 続いて,社会教育関係でございますが,10月8日に新宮町民運動会を新宮中学校で開催し,約200人の地域住民が参加されました。

 また,10月末より市内各公民館単位で公民館祭や文化祭,芸能発表会等が盛大に開催されました。

 12月2日,3日には,松山市におきまして,第58回全国人権・同和教育研究大会が開催され,当市から2日間にわたり約500人が参加し,実践報告による研修が行われました。また,前日の12月1日には関連行事として,土居中学校において公開授業研究大会が開催され,全国から約200人が参加されました。

 次に,少年育成センターについてでありますが,11月25日,四国中央市の少年と大人の主張大会を開催し,四国中央市の子供を育てる市民会議委員を初め,約350人が参加され,子供たちの健全育成について学習を深めました。

 続いて,文化振興関係についてでございますが,10月29日に高知県大豊町と組織する古代官道調査保存協議会の主催による土佐北街道のウオーキングが70名の参加のもと行われ,土佐山内家宝物資料館館長より講演をいただきました。

 また,11月2日から5日にかけて,四国中央市文化協会との共催による文化祭が,土居地域を初め,三島地域,川之江地域で開催されました。

 9日から13日には,福祉会館において県展の移動展が開催され,多くの市民の方々が鑑賞されました。

 11月19日には,産業祭の会場にて,三島民俗芸能保存会との共催による第13回郷土芸能発表会が開催され,多数の市民が民俗芸能を堪能されました。

 また,11月26日には,県民総合文化祭の一環として,川柳大会が川之江文化センターで開催されました。

 続いて,社会体育関係についてでございますが,10月1日に伊予三島運動公園体育館メーンアリーナにおいて,第1回四国中央市民スポーツ祭総合開会式を行い,11月12日までの間,市内各体育施設において各種競技を行いました。ことしは財団法人四国中央市体育協会発足年に当たり,四国中央市全体の総合スポーツ祭として初めての開催となり,地域社会に密着したスポーツの祭典として,約3,500人が参加し,スポーツに汗を流しました。

 10月9日には,愛媛県紙産業研究センターを起点に三角寺を折り返す8キロコースの歩け歩け大会を開催し,手すき和紙,水引の無料体験もあわせて実施いたしました。

 10月29日には,第2回四国中央市内職域親睦球技大会が開催され,総勢41チームが参加し,スポーツを通じ,事業所相互の親睦を図りました。

 以上,9月定例会以降の主要事業の概要を申し上げ,私からの一般事務報告とさせていただきます。



○石川初夫議長 以上であいさつは終わりました。

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○石川初夫議長 この際,御報告します。

 河村一嘉議員,合田陽子議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

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○石川初夫議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。

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○石川初夫議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において川上賢孝議員,三谷つぎむ議員を指名します。

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○石川初夫議長 日程第2,議席の変更についてを議題とします。

 昨日の議長,副議長の選挙に伴い,議席を変更するものであります。

 お諮りします。お手元に配付の議席一覧のとおり,議席を変更することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。したがいまして,そのように決定しました。

 それでは,ただいま決定しました議席にお着き願います。

 議席移動のため,暫時休憩します。

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      午前10時22分休憩

      午前10時23分再開

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○石川初夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3,会期の決定を議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は,本日から12月22日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 御異議なしと認めます。よって,会期は15日間と決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付の会議日程表(案)のとおりでありますので,御了承を願います。

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○石川初夫議長 日程第4,諸般の報告をします。

 まず,地方自治法第121条の規定により,市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に,市長から,報告第24号から報告第27号をもって地方自治法第180条に基づく軽易事件の専決処分の報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,監査委員から四国中央市監査報告第93号から第110号をもって例月出納検査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,去る12月4日付をもって,お手元に配付してありますとおり,保守クラブの会派役員変更届が提出されましたので,御報告します。

 次に,議長会関係の会議概要につきましては,お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。

 次に,去る平成18年10月7日から12日までの6日間,前議長が友好都市中国宣城市等を訪問いたしました訪中報告書につきましては,お手元に配付しております。

 次に,本日市長から議案第121号から議案第141号をもって議案21件の提出がありましたので,御報告します。

 次に,議長において受理しました請願・陳情9件につきましては,請願・陳情文書表を配付しております。

 次に,平成17年度決算にかかる主要な施策の成果報告書正誤表について提出があり,お手元に配付しておりますので,御了承願います。

 次に,去る10月19日,三好英二議員が在職35年以上市議会議員として平成18年度総務大臣感謝状を受賞されましたので,御報告します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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○石川初夫議長 日程第5,閉会中継続審査事件となっております認定第1号平成17年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第2号平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定についてまでの2件を一括議題とします。

 本件に関し,委員長の報告を求めます。飛鷹總慶決算特別委員長。

      〔飛鷹總慶決算特別委員長登壇〕



◆飛鷹總慶決算特別委員長 皆さん,おはようございます。

 決算特別委員会の御報告を申し上げます。

 さきの9月定例会において,当委員会に付託され,ただいま議題となっております認定第1号平成17年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について,10月17日,18日の2日間にわたり委員会を開催し,慎重審査を行いました。その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 決算概況の内容審査に当たり,予算審議段階で明らかにされた点と実際の執行結果はどうか,期待された行政効果は達成されたかなど,総合的に検討した結果,本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め,認定第1号は挙手多数で,認定第2号は全員異議なく認定すべきものと決した次第であります。

 以下,審査の経過において特に議論されました点及び要望事項等について,その概要を申し上げます。

 初めに,認定第1号の一般会計歳入歳出の決算審査で,歳入についてでありますが,委員より,県支出金が前年度対比で20.4%,4億8,000万円を超えるような減となっているがなぜかとの質疑に対し,平成16年度の県支出金の決算額には,合併に伴う打ち切り決算により,平成15年度の収入未済額が入っていたため,平成16年度決算額が膨らんでいる。その点が大きいとの答弁がありました。

 次に,委員より,住宅使用料で収入未済額が約1億4,900万円ある。前年度対比で500万円の増となっているが,どう分析しているのかとの質疑に対し,現年度分の滞納を少なくするということで,前年度対比で2%徴収率は上がっている。滞納分については,納付相談において5カ年の分納を認めているので,総額は徐々に減っている。滞納分が減っている部分と現年度分の徴収率の上昇によって出てくる新たな滞納分との差として上がっているとの答弁がありました。

 次に,委員より,計画どおりの合併特例債が使えないのは,実質的に財政状況が悪いためである。五,六年間は起債制限比率が20%を超える状況になっているようだが,新市建設計画にある大型事業を繰り延べすることも考えないといけないと思うがどうかとの質疑に対し,17年度から24年度の7カ年計画の中で,減債基金を16億円積み立てるなど財政安定化を図っていく予定である。今から新しく取り組む大型事業については,実施時期を繰り延べることも含め,十分検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,歳出についてでありますが,4款衛生費中,急患センター費について,委員より,平成17年度実績は,また将来的な見込みはどうかとの質疑に対し,平成17年度診療日数は296日で,患者総数は261名,1日平均0.88名で,利用は小児科診療が多いようである。利用度だけを考えたら非常に効率が悪いが,それだけでは整理ができない。医師の意見も聞きながら,今年度中に方向性を出していきたいとの答弁がありました。

 次に,7款商工費中,観光費について,委員より,太鼓祭り補助金320万円の内訳はどうかとの質疑に対し,三島太鼓台18台への補助金として支出している。川之江,土居の場合は,直接市から出すのでなく,観光協会へ補助金を出して,そこから太鼓台へ出しているとの答弁がありました。また,委員から,合併して旧市町村ごとで補助金の差があるのはおかしいので,改善してほしいとの意見に対し,太鼓台の補助金は,旧市町村のやり方があったためこういう状況になっている。平成17年度からは,川之江,土居にも観光協会を通じ,ポスターなどある一定の補助金をならして,幾らか助成しているとの答弁がありました。また,他の委員から,運行助成金について,補助金額の年次別内訳はとの質疑に対し,旧伊予三島市の太鼓祭りへの補助金は,平成14年度が500万円,15年度が終えんということで700万円,16年度が400万円,17年度が2割カットして320万円となっているとの答弁がありました。委員からは,この辺を減額していかないと,川之江,土居にも同じように出していく必要も出てくるとの意見がありました。

 次に,10款教育費中,体育施設費について,委員より,全体的に見て土居体育館の規模が大きいが,一定の調整が必要ではないかとの質疑に対し,三島運動公園の体育施設の管理委託については体育協会に,土居総合体育館についてはやまじ風スポーツ財団へ指定管理している。川之江の体育施設については業者委託をしているということである。今後,財団等と協議していきたいと答弁がありました。また,委員から,体育施設は,合併前のまま引き継いでいるが,これから基本的な市の考え方をきちんとしてほしい。見直しが必要なものは見直す必要があるのではないかとの質疑に対し,体育施設の管理については,ばらばらな状態である。平成16年度から5年間,三島運動公園と土居総合体育館については指定管理者制度を導入している。市民から管理形態や利用方法などわかりづらいという意見も聞くので,5年後までに検討していきたいとの答弁がありました。

 次に,特別会計において,国民健康保険事業特別会計では,委員より,不納欠損金の関連で,減免規定を松山市並みに条例整備することによって,職員の実務処理もしやすいのではないかとの質疑に対し,国保の被保険者は,高齢者及び低所得者が多く加入しており,高齢者については,年金収入の方がほとんどである。年金収入の低い方を減免の対象にするというのは厳しいものがある。現状では,国保年金課の推進員が各家庭を訪問し,その家庭の事情等を把握しており,松山市のように減免に対応する職員の配置については難しいと思われるとの答弁がありました。

 次に,老人保健事業特別会計では,委員より,基金交付金で公費の負担率が毎年のように目まぐるしく変わっているのはなぜかとの質疑に対し,毎年10月を境に,公費負担が4%ずつふえている。18年度10月からは,基金交付金が50%,公費が50%というようになっているとの答弁がありました。

 次に,介護保険事業特別会計では,委員より,介護保険の事業所の請求の仕方について,事業所のチェックは引き続き大きな課題だと思うが,対応について伺いたいとの質疑に対し,事業所の指導のあり方については,これまでも県と協議しながら,市も実地指導に入っていたが,制度改革により,本年4月から市が直接事業所に指導に入れることになった。また,新しい地域密着型サービスについては,市に指定,指導監督権限が与えられており,今年度から県と協力して直接市が指導,監督権限のない事業所についても指導に入りたいと考えている。今までは,実地指導に入るときにはあらかじめ通知していたが,今年度から事業所の内部あるいは外部の方から指導すべき通報があった場合には,市と県が協力して,即行くような体制にしたいと県の方から提案があり,そういう形で指導を徹底していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に,住宅新築資金等貸付事業特別会計では,委員より,歳入歳出差し引き2,000万円の不足,収入未済額が3億800万円を超えるということで,前年度より約10%増加している。保証人等を含め,どのように対応しているのかとの質疑に対し,貸付時には,保証人,印鑑証明等の書類をもとに,その確定金額を貸し付けている。既に償還済みの方,償還の残っている方,同対法施行時の昭和47年当時からの制度を考えると25年が経過している。償還年次を過ぎても滞納繰り越しで残っている現状がある。それは本人死亡,連帯保証人が行方不明等さまざまなケースがあり,滞納対象者の件数自体はずっと変わっていない。現に償還を続けている方については,当然,納入していただいているが,今後償還年次が終了した場合については滞納繰越額だけが残る。このときに本当に行方不明であったり,死亡であったりという状態の方には,不納欠損もやむを得ないという考え方である。それまでは収納努力を続けていきたいとの答弁がありました。

 次に,財産区特別会計では,委員より,財産区廃止の問題で,地元で話し合いをしているのかとの質疑に対し,各財産区においても話し合いをしていただいている。多少の温度差があるが,中には廃止に向け意見集約をしている財産区もあるので,引き続き管理会の方で協議をしていただきたいと考えているとの答弁がありました。また,委員より,廃止できるよう積極的に取り組んでいただきたいとの意見に対し,新市の議会で廃止をしたらどうかという意見が多くあったということで,財産区管理会に申し上げ,同意いただけるところについてはそういう方向で進んでいる。7つの財産区があるが,半数以上が前向きに取り組んでいただいているとの答弁がありました。

 続いて,認定第2号について質疑等の概要を申し上げます。

 まず,水道事業会計では,委員より,工事が23件あるが,入札執務については,管理課で統一していくべきだと思うが,1年間の予定価格に対する落札率とあわせて今後の考え方を示してほしいとの質疑に対し,水道局の工事の入札一元化については,行政改革の中にも上げており,新年度からできるよう現在協議をしている。17年度水道事業の予定価格に対す平均落札率は96.89%であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,新設で2,500万円ほどの加入金がふえて,350件ほどの増となっている。これは簡易水道だったものが新たに上水道になったのか,それとも水道の区域で新規がふえたのかとの質疑に対し,ワンルームマンション等が新設されたことに伴う増である。平成17年度の給水の申込件数は,新設が332件,改造が71件,宅地造成が17件の420件となっているとの答弁がありました。

 最後に,工業用水道事業会計では,委員より,「収益的収支関係に伸び悩んでいる富郷工業用水道の契約率増加が,今後の事業経営安定のかなめであり,その対応が急務となっています」とあるが,何か方策,考えがあって具体的な働きかけをしているのかとの質疑に対し,未売水については,受水企業への増量,新規受水先の開発など,営業活動を行っているが,昨今の原油,原料費の高騰が,大手,中小ユーザーの経営を軒並み圧迫しており,なかなか増量につながっていないのが実情で,増量を強いてもこれがさらにユーザーの収支を圧迫する要素となることから営業にも苦慮している。ただ現状のまま手をこまねいていても好転しないことから,新規立地の情報収集や市施設への新たな給水先等を含め,さらに努力していきたいとの答弁がありました。

 なお,認定第1号,認定第2号の決算審査における他の質疑等については,お手元に配付してあります決算特別委員会の質疑応答をごらんください。

 以上,当特別委員会の審査概要を申し上げましたが,理事者におかれましては,本決算審査を通じてなされました指摘,要望事項を真摯に受けとめられるとともに,新年度の予算編成に臨んでは前向きな姿勢で取り組まれ,開かれた市政づくりに全力を尽くされんことをまずもって申し上げておきます。

 終わりに臨みまして,決算書及び参考資料の調整に当たられました関係当局の労を多とするとともに,決算審査意見書をまとめられました監査委員に対しまして,謝意を表するところであります。

 以上をもちまして,決算特別委員会の報告を終わります。



○石川初夫議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 私は,決算委員会を傍聴させていただきましたけど,委員長報告でも,委員会の中でも,債務負担についてはほとんど明らかになりませんでした。

 そこで,お尋ねするんですけど,委員長でもよろしいし,担当の職員の方でも結構ですけど,債務負担というのはあらかじめ償還が決まっている部分が大きいので,当初の予算には計上されておりますけど,非常に内訳がわかりにくいですね。過剰金であったり負担金であったり,そういうことになりますんで,平成17年度末の債務負担の残高,それから歳出の中での額がどれぐらいだったのかその点お示しいただけたらと思います。



○石川初夫議長 答弁を求めます。加地 健財務部次長兼財政課長。



◎加地健財務部次長兼財政課長 債務負担についてのお尋ねでございますが,債務負担の支出額と残高につきましては,18年度の当初予算の一般会計予算に関する説明資料の一番最後の322ページ,323ページにも記載をしておりますが,一応17年度に支出いたしました額といたしましては,1億8,500万円余りの債務負担行為により支出をした額を計上いたしております。それによりまして,17年度末時点での,債務負担の支出予定額,つまり18年度以降の支出予定額につきましては,22億4,000万円余りということになっております。そういうことですので,18年度の当初予算書の説明書を見ていただければと思います。



○石川初夫議長 委員長報告に対する質疑は,委員会の結果と経過のみについてお願いします。

 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 以上で質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により,順次発言を許します。まず,三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,日本共産党を代表いたしまして,認定第1号平成17年度一般会計の認定に反対する立場から討論を行いますが,まず,石川初夫議長の初仕事としてお願いがあります。一般会計総額362億円について討論を行うのに,8分から10分になりましたけれどもきつ過ぎます。せめて15分はいただきたいことを要望しておきます。



○石川初夫議長 議会運営委員会で決まっております。



◆三谷つぎむ議員 まず最初に,決算委員会のあり方について指摘しておきたいことがありますが,なぜか井原市長は一度もお見えにならなかったことです。一般・特別会計合わせて795億円の決算は,市長の政策予算であり,1,200人に余る職員が市長の命を受けて執行した結果です。万難を排して出席するべきではなかったでしょうか。また,決算委員会開会直前に成果報告書の正誤表が配られましたが,こんな乱暴な資料の提出は認められません。今後こういうことのないように要望しておきたいと思います。

 さて,小泉内閣の地方分権に名をかりた骨太の方針で進められた合併が一段落した平成16年度から地方交付税を1兆円削減,さらに,17年度では,国庫補助金や負担金を約3兆円削減されました。その影響は,特に高齢者の医療,介護に負担の増大をもたらせました。地方自治体は,全国どこでもこれらの影響の中,最少の経費で最大の効果を追求し,住民の暮らしや福祉を守るために腐心しているのが現状です。

 さて,当市の問題点について明らかにし,新年度の予算編成に生かしていただかなければなりません。一般会計総額は361億5,175万4,800円となっていますが,当市の財政状況は,財政力指数は0.859,経常収支比率は94.8%,公債費は24.9%となっており,前年度よりも悪化しております。その主な要因は,地方交付税が8億4,478万円,15.3%の減,国庫支出金2億8,887万円の減,県支出金は4億8,285万円の減となっており,これらがさきの経常収支比率を押し上げる結果ともなっています。幸い前年度繰越金が17億1,300万円,八綱裏公園などの財産を処分して3億7,221万円,積立金の取り崩し4億2,000万円を歳入といたしましたが,これらはいつまでも続く財源ではありません。まず,市税から見てみますと,個人住民税は,当初予算より1億6,000万円の増収ですが,一方,法人税は,約1割に当たる2億3,000万円の減収,さらに,固定資産税,軽自動車税は,増収となっており,政府の税制改正の影響で,市民負担は耐えがたい増税を強いられております。これらの悪政を私たちは容認することはできません。また,歳入で特に問題とすべきは,行政財産使用料を6年間も滞納し,1社で1,445万円累積している事例,また,改良住宅や特定目的住宅使用料の滞納分が約1,000万円もあるのに,そのうち40万円しか歳入になっていないことなどは,他の使用料と比較するとき,市の対応の違いが問われる問題で容認できません。

 次に,公債費について,制度上やむを得ない減税補てん債や臨時財政対策債などを除いた市債は30億6,800万円です。そのうち合併特例債は15億2,710万円となっており,合併の特典として宣伝された特例債額からは30億円も低下しており,しかも公債費比率は21.1%となり,起債制限比率の制約で,にっちもさっちもいかないのが現状です。合併をバラ色に描き続け推進した責任は,非常に重大です。

 さて,総務費についてです。財政難の中,退職後の年金に影響する職員給与は3%のカットをする一方で,合併前の約束で新宮に交湯〜館が建設されましたが,完成間近い6月市会に1,026万円の工事費が増額されて,予定価格の100%を超える結果となりました。また,ケーブルテレビに2億9,935万円投入されましたが,四国中央テレビの決算書によれば,単年度収支は約5,000万円の赤字です。果たして税金投入は妥当であったか問い直さなければなりません。

 次に,民生費についてです。約1億7,000万円の不用額が発生していますが,一方で対象年齢が75歳に引き上げられた敬老会記念品は約半額に引き下げられて,合併前の小売店商品券に変えてほしいとの要望が強いことをこの際申し添えておきます。

 また,問題は人権啓発費です。年度途中に2,265万円増額して1億2,074万円,隣保館費は3,480万円,教育費中人権教育協議会補助金は1,039万円,さらに土木費中東天満特定目的住宅建設費,16年度に続く9,712万円で,全額起債を充当しました。土地造成費2,200万円,建物やかんきつの立木補償等も含む予算の執行で,総額2億6,305万円は認められません。30年近く多額の税金を投入しても,なお仮に差別が残っているとするならば,どこにその要因があるのか,もっと客観的に再検討し,見直しをすべく強く要求いたします。

 また,社会福祉協議会補助金は9,745万円で,職員人件費の全額を補助していますが,その人事権は市の側にはなく,社会福祉協議会にあるようです。さらに,市民には,合併後,全戸会員制の会費が倍増となりましたが,その決算状況やまごころ銀行預託金やボランティア基金等の使途もわかりにくくなったという苦情が絶えません。

 次に,衛生費についてです。医療の高騰は,国保料にはね返るところから,住民の健康づくりは最重要課題です。しかし,成果報告書を見た限りでは,乳幼児からがん検診までの受診率が低い,もっと保健師の家庭訪問を重視し,特に乳幼児健診などにおいては,漏れている新生児への対応は,早急に改善されるべきと考えます。

 また,合併前から決算委員会のたびに指摘されてきました急患センターは,患者数が1日0.88人,もっと効果的な予算の執行を図るべきと考えます。

 土木費中,塩谷小山線には,財政難と言いながら7億1,300万円投入されて2カ年で10億円を超えました。そのほとんどは,ある製紙会社1社に対する移転補償などです。その事業では,余り影響がないと思われる営業補償まで含まれているとのこと。費用対効果を考えるとき,この時期に本当に必要な事業なのかどうか,大いに疑問が残ります。

 また,商工費中,あじさい公園整備事業費1,000万円,林道費藤原下猿田線に1,000万円,スカイフィールド富郷の使用料は年間約45万円に対して管理費約2,500万円。見直すべきは見直すという英断が必要ではないでしょうか。節別決算状況によれば,前年度より減少したとはいえ,委託料が28億6,000万円です。委託料は隠れた人件費です。また,入札について調べたところ,5,000万円を超える工事入札の総額は29億3,500万円,そのうち落札率が97%を超えているものは9件のうち4件で22億5,600万円です。一方で道路舗装の予算がないあるいは商店街の閑散とした状況,住民からの強い要望のある福祉バスの実施や災害に強いまちづくり,老朽化した市の住宅建てかえや学校図書室やトイレの改善,いじめをなくすための対策の強化等に予算を振り向け,他市より高い上水道の料金の引き下げなど,早急な対策が必要です。一般会計の市債残高は約509億円となっています。政府に対して言うべきことは言い,住民本位の予算に切りかえた健全財政の運営を要求し,時間の関係で不十分ではありますが,以上で反対の討論とさせていただきます。



◆川上賢孝議員 議長。



○石川初夫議長 川上賢孝議員。



◆川上賢孝議員 討論の時間の関係なんですけどね,会派の代表の方とその時間の調整をしていただいていると思います。先ほどの10分という発言なんですが,本会議でする提案ではないと思います。会派の,特に代表者でおられるので,議運で話をしていただきたいと思います。

 それともう一点だけ。質疑の中で,決算は委員会に付託されて審査をしておるわけなんで,委員長報告の中で,現に議題に上ってないような件について質疑をされることなんですけど,今は委員会での委員長報告に対する質疑をしよるわけで理事者が答弁する場面じゃない。それはそのとき特に……。(「そんなことはあんた議運ででも言ったらええんじゃな」と呼ぶ者あり)



○石川初夫議長 次に,青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,平成17年度住宅新築資金等特別会計の決算認定に反対の討論をいたします。

 本会計の当年度歳入歳出決算額は,歳入4,041万6,941円,歳出が6,138万6,658円で,歳入歳出差し引き不足額は2,097万167円となり,不足額は翌年度の歳入を充当をしています。平成16年度決算では970万6,559円の赤字でしたので,今年度で1,126万3,608円赤字を増額したことになります。また,今年度は,一般会計より110万9,715円繰り入れされていますので,実質決算額は2,207万9,882円の累積赤字となっています。これはこの事業における公債費の支払いに対する借り手の元金や利息が支払われないために生じているもので,深刻な問題でもあります。

 歳入決算状況ですが,予算現額6,170万7,000円,調定額3億4,914万5,529円に対して収入済額が4,041万6,491円,収入未済額3億872万9,038円と収入未済額が前年度より270万4,696円増加しており,深刻な実態をあらわしています。この内訳は,川之江が11件で1,119万8,221円,三島が24件で4,767万7,544円,土居が96件で2億4,985万3,273円となっています。監査委員の意見書でも,「当会計は,貸付事業が終了し,償還事務を残すのみとなっている。償還が計画どおりに進まないことについては,借入者の諸事情もあるものと思慮されるが,当事業の趣旨の理解や納入奨励に努められ,収入未済額が早い機会に解消できるよう切望するものである」としています。我が党議員団は,毎年この問題を重視して,市民税や市営住宅家賃などと同様の徴収努力を要求しているところであります。人権課では,徴収に努力しているとのことでありますが,収入未済額が増加している状況では,説得力がございません。平成17年度の滞納整理では,川之江5件,63万8,192円,三島が4件,73万8,127円,土居が56件,718万2,593円で,合計65件,855万8,912円となり,前年度と比較をいたしますと,件数では2件の減,金額では474万8,000円の減となり,ここにも滞納整理が進まない状況が示されています。

 このような状況の中で,決算委員会では,理事者より,余りにも時間がたっているので,借入人や保証人が亡くなったり,保証人が保証していることも覚えていなかったりとか,いろいろある状況を整理した上で,徴収不能と判断される場合は,将来不納欠損処理もやむを得ないのではないかという趣旨の発言がありましたが,極めて重大な発言であると思います。現時点では,到底認めるわけにはまいりません。私たち党議員団は,これまでも指摘しているように,今日のような事態を招いた原因には,窓口となった同対協の指導責任や積極的に対応をし切れなかった行政の責任は免れません。借入人や連帯保証人が死亡しているのに,何らの対応もしていないなどの状況があるとするなら言語道断です。苦しくても生活費を切り詰めながら返済をしている方もいます。徴収不能分は,市民の血税を投入することになるのですから,真剣に対応しなければなりません。場合によっては,今からでも債権保全のための可能な限りの法律的手続をすることが求められています。この問題の解決には,昨年我が党の鈴木亮祐議員が指摘しておりますように,市の同和対策,地域改善,人権啓発を幅広い市民から心から支持される根本的転換が求められていると思います。関係機関での大いなる検討を御期待申し上げて,私の反対討論といたします。



○石川初夫議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は分離して行います。

 まず,認定第1号平成17年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本件は決算特別委員長の報告どおり,認定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立多数です。したがって,認定第1号は決算特別委員長の報告どおり,認定することに決しました。

   ────────────────



○石川初夫議長 次に,認定第2号平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定についてを採決します。

 本件は決算特別委員長の報告どおり,認定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○石川初夫議長 起立多数です。したがって,認定第2号は決算特別委員長の報告どおり,認定することに決しました。

 以上で決算特別委員会の任務は終了しました。本決算認定の審査に当たられました委員の方々の御労苦に対し,厚くお礼を申し上げます。

 ただいまより10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時05分休憩

      午前11時16分再開

   ────────────────



○石川初夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6,議案第121号四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第141号市道路線の廃止及び認定についてまでの議案21件を一括議題とします。

 これより上程全議案に対する提案理由の説明を求めます。大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から議案第121号外2件について御説明を申し上げますので,よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず,議案書1ページをお開き願いたいと思います。

 議案第121号四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 地方公務員災害補償法の一部改正に伴い,本条例の一部を改正するもので,内容といたしましては,複数の勤務先が生じた場合や単身赴任時において通勤の範囲の規定が追加されたこと及び条文中の字句の訂正でございます。

 附則として,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして,2ページをお開き願いたいと思います。

 議案第122号四国中央市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 障害者自立支援法の施行に伴い,当該条例の一部を改正するもので,内容としては,身体障害者療護施設や知的障害者施設などの施設名が一本化され,障害者支援施設に改めたことに伴う字句の訂正のみでございます。

 附則として,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして,16ページをお開き願いたいと思います。

 議案第136号愛媛県市町総合事務組合規約の一部変更について。

 地方自治法,水防法及び土砂災害防止対策の推進に関する法律並びに消防組織法の一部を改正する法律が平成19年4月1日より施行されたことに伴い,愛媛県市町総合事務組合規約の一部を変更するものであり,字句や条例番号の変更のみでございます。

 附則として,この規約は1を除き,平成19年4月1日から適用するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から議案第123号と議案第135号について御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

 議案書の3ページをお開きください。

 議案第123号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 手数料条例第6条第2項に2号を加えるもので,提案理由といたしまして,第24号につきましては,日本とカナダとの人の移動を促進するために,両国の間で社会保障に関する協定が締結され,それに伴う特例法が制定されたことにより,手続申請の際に必要となる戸籍事項証明を無料で行うことができるようにするものです。

 第25号は社会問題となっておりますヤミ金融の高利貸し事件や振り込め詐欺等の被害者を救済するために,「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」が制定されましたことにより,支給申請の際に必要となる戸籍事項証明を無料で行うことができるよう,第6条第2項に加えるものです。

 続きまして,議案書の15ページをお開きください。

 議案第135号愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について御説明申し上げます。

 提案理由といたしまして,将来超高齢社会を迎える中で,新たに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることになり,その運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施することと法律で定められました。

 そこで,愛媛県においても,全市町が加入する広域連合を設立し,後期高齢者医療制度の運営を行うため,地方自治法第284条第3項の規定に基づく広域連合を設立するに当たり,別紙のとおり規約を定め,同法第291条の11の規定により,議会の議決を求めるものでございます。

 次に,広域連合の規約について概要を御説明申し上げます。

 15−2ページをお開きください。

 第4条でございますが,広域連合の処理する事務を定めるもので,5項目に分けて定めたものでございます。

 第7条から第10条までは,連合の議会についてでございますが,議員の定数を26人とし,関係市町の長もしくは副市町長,または議会の議員により組織し,連合議員は関係市町の議会において選出することといたしております。

 第11条から第13条までは,執行機関について定めたものでございまして,広域連合長1人,副連合長2人,会計管理者1人を置くこととし,連合長は関係市町の長が投票により選挙することといたしております。

 第15条は選挙管理委員会,第16条は監査委員について,それぞれ定数,選任方法,任期を定めるもので,選挙管理委員4人,監査委員2人を選出することといたしております。

 第17条は広域連合の運営に必要な経費の支弁の方法について定めたものでございます。

 附則第1項につきましては,この規約の施行期日を愛媛県知事の許可のあった日からとし,会計管理者に係る規定につきましては,施行日を平成19年4月1日からといたしております。

 以上でございます。御審議,御決定のほどよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 後藤光雄新宮総合支所長。

      〔後藤光雄新宮総合支所長登壇〕



◎後藤光雄新宮総合支所長 私から議案第124号及び議案第125号について御説明を申し上げます。

 まず最初に,議案第124号でございます。

 議案書の4ページをお開きください。

 議案第124号四国中央市旅客自動車施設条例の一部を次のとおり改正するものでございます。

 主な改正内容は,第2条の定義について,「この条例において旅客自動車とは,道路運送法第78条第3号の規定により,国土交通大臣の許可を受けて運送の用に供する自家用自動車をいう」と改正したことであります。現在,新宮町では,福祉バスを運行していますが,これは道路運送法の「自家用自動車の有償運送」の規定を受け運行しているものでございます。これまでは,その該当条文が第80条第1項ただし書きでありましたが,このたびの道路運送法の一部改正により,該当する条文が第78条第3号となったことに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 その他改正につきましては,今回の条例改正にあわせ,条例の内容を精査し,文言等の修正を行うものであり,内容については以前のものと変更するものではありません。

 附則として,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして,議案第125号について御説明を申し上げます。

 議案書の5ページをお開きください。

 議案第125号四国中央市国民健康保険新宮診療所条例の一部を次のとおり改正するものでございます。

 新宮診療所に関する条例は,新宮診療所条例と新宮診療所料金条例の2つがありますが,そのうち新宮診療所料金条例は,「新宮診療所条例第6条の使用料及び手数料は新宮診療所料金条例に基づき徴収する」の規定を受けまして,診療所料金の徴収に必要な事項を定めた条例でございます。このたびの条例改正は,健康保険法及び老人保健法の規定に基づく診療報酬の算定の方法等の改正に伴う条例改正にあわせ,診療所に関係する条例を整理統合し,新宮診療所条例に一本化するものでございます。

 条例改正の主な内容を説明いたします。

 第6条第1項は,診療を受けた者への使用料について定めたものであります。これまでの診療所料金条例では,健康保険法及び老人保健法に基づく「厚生労働大臣が定めた基準の告示」を条文に明記していましたが,今回の診療報酬の算定の方法等の改正にあわせ,「厚生労働大臣が定めた基準により算定した額」等としたものでございます。

 第2項は,診断書等の手数料を別表で表示していますが,その項目及び金額については,診療所料金条例のときと内容は全く同じでございます。

 その他改正につきましては,今回の条例改正にあわせ,条例内容を精査し,文言等の修正をするものであり,内容については以前のものと変更するものではありません。

 附則として,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,私から議案第126号,議案第130号について御説明申し上げます。

 議案書の6ページをお開きください。

 議案第126号四国中央市下水道条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は,第7条の方では字句を改め,第15条では現下の厳しい社会経済情勢,下水道事業の健全な運営及び受益者負担の公平化等にかんがみ,下水道使用料を見直し,あわせて使用料の価格表示を消費税法の改正により消費税総額表示方式に改定することに伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 下水道使用料でございますが,一月につき消費税を含めまして,一般汚水では,基本料金10立方メートルまで900円,超過料金1立方メートルにつき10立方メートルを超え20立方メートルまで125円,以下議案書のプリントのとおりに,また,湯屋汚水につきましては,社会的状況等を踏まえ,現行料金を据え置き,1立方メートルにつき消費税を含めまして26円25銭にそれぞれ改めるものでございます。

 附則でございますが,経過措置規定を設けまして,この条例は,平成19年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして,議案書の10ページをお開きください。

 議案第130号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 平成18年度四国中央市の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は,次に定めるところによるものでございます。

 第1条,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ240万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億3,460万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明いたします。

 次のページをお開きください。

 「第1表歳入歳出予算補正」,歳入でございますが,3款1項国庫補助金,補助事業間の組み替えでございます。

 4款1項他会計繰入金788万3,000円の減額は,人事異動に伴う人件費などの精査によるものでございます。

 6款1項雑入548万3,000円は,公共事業等保証金の精査によるものでございます。

 次のページをお開きください。

 歳出でございますが,1款1項総務管理費402万4,000円の減額は,人事異動に伴う人件費などでございます。

 2款1項施設管理費185万8,000円は,廃棄物処理委託料の追加と人件費などの精査によるものでございます。

 3款1項下水道建設費18万7,000円の減額は,入札減少金などの精査によるものでございます。

 5款1項予備費4万7,000円の減額補正でございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から議案第127号外4件について御説明申し上げます。

 議案書の7ページをお開き願いたいと思います。

 議案第127号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。

 歳入歳出予算の補正。第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,600万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ345億9,500万円とするものでございます。

 2項以降につきましては,次ページからで説明をさせていただきます。

 7−2ページをお願いします。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち,歳入の補正の主なものについてでございますが,1款市税の補正額1億3,000万円の減額で,これは固定資産税のうち,主に償却資産の減によるものでございます。

 3款利子割交付金1,060万2,000円の減額は,交付金算定見込みに基づき減額するものでございます。

 次に,14款国庫支出金の補正額3,634万4,000円で,主なものは私立保育所運営費や生活保護費の国庫負担金ほかでございます。

 15款県支出金は2,432万6,000円の補正,これにつきましても,私立保育所運営費の負担金でありますとか,合併周辺地域振興補助金ほかでございます。

 17款寄附金135万円の補正は,図書館図書の整備に係る寄附金ほかでございます。

 20款諸収入463万9,000円の補正でございますが,これは市町村振興協会助成金や11号バイパスに係る土地開発公社事務費負担金ほかでございます。

 次のページをお願いします。

 21款市債でございますが,4億3,550万円の補正で,主なものは三島東中学校建設事業及び新宮小中一貫校整備事業に係る合併特例事業債ほかの補正でございます。

 次に,歳出でございますが,歳出の主なものは,2款総務費の3,614万8,000円の補正で,これは生活路線バス維持確保対策事業補助金ほかでございます。

 3款民生費1億4,405万1,000円の補正で,内容は障害者の日中活動支援施設建設事業補助金717万3,000円でありますとか,後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金280万8,000円,私立保育所運営委託料5,959万6,000円でありますとか,乳幼児医療,母子家庭医療扶助費,また生活保護費ほかの補正でございます。

 4款衛生費は555万8,000円の補正で,生ごみ処理容器設置補助金,ごみステーション整備事業補助金及び斎場やごみ処理,し尿処理施設に係ります燃料費,光熱費の補正でございます。

 次に,6款農林水産業費は2,124万6,000円の補正で,愛媛農林水産物ブランドづくり推進事業補助金1,000万円や県単,市単の土地改良事業費2,580万円の補正のほか,公共林道整備事業費の減額1,870万円などでございます。

 次のページをお願いします。

 8款土木費3,663万円の補正でございますが,がけ崩れ防災対策事業560万円や県単,市単の道路改良事業1,932万9,000円,宮川地区整備事業費6,390万円の補正のほか,塩谷小山線街路事業費5,800万円の減額などでございます。

 次に,10款教育費は1億1,837万9,000円の補正で,主なものは,来春開校を目指して進めております新宮小中一貫教育に係ります施設整備事業費8,100万円でありますとか,めでたく全国大会の出場という快挙をなし遂げました三島高校ラグビー部の全国大会出場補助金200万円のほか,三島東中の旧ひうち寮解体整備事業費1,700万円,伊予三島運動公園造波プールの床改修工事費600万円などでございます。

 次に,7−7ページをお願いします。

 「第2表債務負担行為補正」でございますが,債務を負担する事項は,体育施設整備事業でございまして,内容は,伊予三島運動公園の造波プールの床改修事業でございます。期間は平成19年度とし,限度額を900万円と定めるものでございます。事業費に関しましては,総事業費が1,500万円で,18年度が今回補正計上いたしております1,500万円の4割分600万円と19年度が6割分の900万円ということでございます。

 次に,「第3表地方債補正」の追加分でございますが,地域環境整備事業の起債の限度額を1,280万円に,新宮小中一貫校整備事業の限度額を7,480万円と定めるものでございます。起債の方法,利率及び償還の方法につきましては,記載のとおりでございます。

 次の右側の7−8ページからの地方債の変更分でございますが,県営ため池等整備事業ほか8件について,事業費の変更等により補正をするものでございます。

 7−10ページをお開き願いたいと思います。

 今回補正の変更分の合計でございますが,補正前の起債の限度額14億8,150万円に3億4,790万円を追加し18億2,940万円に変更をするものでございます。

 なお,増額の主なものといたしましては,三島東中学校の建設事業に係ります合併特例債の充当によるものが主な要因でございます。

 補正予算に関しましては以上でございます。

 引き続きまして,議案書の17ページをお願いします。

 議案第137号愛媛地方税滞納整理機構規約の一部変更についてでございますが,これは,地方自治法の一部改正に伴い,収入役及び吏員制度が廃止されるため,規約の変更が必要となるもので,地方自治法第290条の規定に基づき,関係団体の議会の議決を求めるものでございます。

 改正の内容でございますが,規約中,「収入役」を「会計管理者」に改め,また「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。

 附則でございますが,施行は平成19年4月1日とし,第2項,第3項につきましては,経過措置を定めるものでございます。

 次に,18ページをお願いします。

 議案第138号ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(川之江地区)変更請負契約の締結について次のとおり工事変更請負契約を締結するものでございます。

 本工事につきましては,株式会社四電工と1億9,845万円で契約を締結し,施工中でございますが,これに778万1,000円を増額し,変更後の工事請負契約金額を2億623万1,000円とするものでございます。

 変更理由でございますが,1点目は,自治体エリアにつきましては,高速道路より南の地域の整備ということでございまして,山間部がほとんどであることから,電気の供給が落雷等によって遮断されることが多いため,このような非常事態に備え,自動的に復旧するよう自動電源復帰装置を追加するものでございます。

 2点目として,伝送路ルートの見直しにより,ケーブル延長が増加したことによる変更ということでございます。

 次のページの19ページでございますが,議案第139号ケーブルテレビ自治体エリア整備工事(機器)変更請負契約の締結について,次のとおり工事変更請負契約を締結するものでございます。

 本工事につきましても,協和テクノロジイズ株式会社と1億6,695万円で契約を締結し施工中でございますが,これに312万8,000円を追加し,変更後の工事請負契約金額を1億7,007万8,000円とするものでございます。

 変更理由でございますが,伝送路ルートの変更に伴いまして,光送信機器の出力不足が生じたため,センター局,川之江サブセンター及び嶺南サブセンターに光増幅器を追加するものでございます。

 なお,伝送路ルートの変更に伴いまして,柱上機器が減額し,また,四国中央テレビセンター局に設置のアンプ監視装置の一部が共用が可能となることから,アンプ監視装置が減額となり,差し引き312万8,000円の増額となるものでございます。

 続きまして,20ページをお願いします。

 議案第140号中曽根保育園新築工事変更請負契約の締結について,次のとおり工事変更請負契約を締結するものでございます。

 本工事につきましては,2億9,715万円で受川・大久保・日新特定建設工事共同企業体と契約を締結し,現在施工中でございますが,変更後の工事請負契約金額を3億1万2,000円とし,286万2,000円増額するものでございます。

 変更の理由でございますが,厨房施設の衛生面に考慮し,ウエット方式からドライ方式に変更したことによりまして,厨房機器の変更が生じたもの,また,外部から害虫等の侵入を防ぐため,エアカーテン等の工事を追加するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,議案第128号,議案第131号について御説明をいたします。

 まず,議案第128号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 議案書の8ページからでございます。

 今回の補正予算につきましては,歳入歳出予算総額の増減を伴わない予算科目内での組み替えをお願いするものでございます。

 歳出について御説明をいたします。

 8−2ページをお開きください。

 1款1項総務管理費700万円を減額し,3款2項介護予防事業費700万円を増額するものであります。これは,人件費の補助対象の関係から組み替えをお願いするものであります。

 続きまして,議案書の11ページをお開きください。

 議案第131号平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 この特別会計の補正予算につきましても,歳入歳出予算総額の増減を伴わない予算科目内での組み替えをお願いするものであります。

 次のページの歳出についてでありますが,1款1項居宅介護サービス事業費239万2,000円を増額し,2項施設介護サービス事業費238万6,000円及び3款1項予備費6,000円を減額充当するものであります。これは燃料費の不足並びに施設の設備機器の修繕に対応するものであります。

 以上で説明を終わります。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○石川初夫議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から議案第129号と議案第141号について御説明申し上げます。

 議案書の9ページをお願いいたします。

 まず,議案第129号について御説明申し上げます。

 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)は,次に定めるところによるものでございます。債務負担行為でございます。

 第1条,地方自治法第214条の規定により,債務を負担する行為をすることができる事項,期間及び限度額は,「第1表債務負担行為」によるものでございます。

 次のページをお願いします。

 「第1表債務負担行為」でございます。寒川東部臨海土地造成工事で,期間は平成19年度,限度額として30億3,200万円でございます。寒川東部臨海土地造成工事につきましては,平成16年3月16日から平成19年3月26日までの工期で工事を進めておりますが,平成16年度の台風や冬期波浪の影響により,工事が遅延している状況であります。また,北側の産業廃棄物処分場を掘削し,この土砂により南側の企業用地の埋め立てを施工しておりますが,当初設計時に想定した以上に粘土質の土砂が多く,埋立地の地盤の安定には期間を設ける必要が生じてまいりました。このため平成19年度までの工期の延長が必要となり,平成19年度に債務負担行為を設定するものです。

 続きまして,議案第141号,議案書の21ページをお開きください。

 市道路線の廃止及び認定についてでございますが,道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定に基づき,市道路線を次のとおり廃止及び認定するものでございます。

 1,廃止する路線といたしましては,路線名が山口線の1路線でございます。

 2の認定する路線といたしましては,路線名が木戸ノ脇線,山口線,金子埋立10号線,金砂東小川橋線,天日線,不動線の6路線でございます。それぞれの路線番号,起点及び終点は,記載のとおりでございます。

 なお,資料ナンバー8の参考資料1ページから6ページに,それぞれの路線の廃止及び認定地図を添付しておりますので,お目通し願えたらと思います。

 提案理由といたしまして,山口線については,路線の延長工事により,起点及び終点に変更が生じたことにより,一たん廃止をして新たに認定するものでございます。

 木戸ノ脇線については,市道金生線と市道大下線を結ぶ接続道路として新規認定するものでございます。

 金子埋立10号線は,金子地区臨海土地造成地1工区竣功に伴う新設市道の認定でございます。

 金砂東小川橋線,天日線及び不動線は,国道319号の改良整備に伴い発生する旧道をそれぞれ市道へ引き継ぎ,新規認定するものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いいたします。



○石川初夫議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私の方から,議案第132号,議案第133号及び議案第134号の3件について順次御説明を申し上げます。

 まず初めに,平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 議案書の12ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の補正は,職員構成の変動及び維持修繕費等の増によるものでございます。

 歳入歳出予算の補正。第1条でございますが,歳入歳出それぞれ70万円を増額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億170万円とするものでございます。

 2項以下につきましては,次のページ以降で御説明させていただきます。

 12−2ページをお開きいただきたいと思います。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち,歳入でございますが,4款1項他会計繰入金で63万2,000円及び5款1項繰越金で6万8,000円の歳入合計70万円の増額補正でございます。

 12−3ページをお開き願いたいと存じます。

 歳出でございますが,1款1項簡易水道運営費で,人件費及び維持修繕費等で69万9,000円及び3款予備費1,000円で歳出合計70万円の増額補正をお願いするものでございます。

 続きまして,議案第133号平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 議案書の13ページをごらんいただきたいと存じます。

 この水道事業会計補正予算でございますが,人件費及び消火栓設置に伴う工事費等の補正をお願いするものでございます。

 まず,第2条の収益的支出でございますが,職員構成の変動などにより,第1款水道事業費用で人件費等1,454万3,000円を減額するものでございます。

 内訳でございますが,第1項営業費用につきましては,人件費等1,454万8,000円の減額でございます。

 また,第2項営業外費用につきましては,消費税5,000円を増額するものでございます。

 次に,第3条の資本的収入及び支出でございますが,まず収入では,第1款第3項工事負担金で,消火栓設置工事に伴う負担金200万円の増額補正でございます。

 支出でございますが,第1款第1項建設改良費で,消火栓の増設に伴い,200万円の増額をお願いするものでございます。

 なお,資本的収支不足額10億1,870万円の補てん財源につきましては,第3条に記載のとおりでございます。

 次に,第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない職員給与費につきましては1,454万8,000円を減額し,3億7,030万1,000円とするものでございます。

 続きまして,議案第134号平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 議案書の14ページをごらんいただきたいと存じます。

 この工業用水道事業会計予算でございますが,人件費の変動及び精査によりまして補正をお願いするものでございます。

 まず,第2条の収益的支出でございますが,第1款新宮工業用水道事業費用につきまして469万7,000円を減額するものでございます。

 内訳でございますが,第1項営業費用につきまして,人件費を470万円減額するものでございます。

 また,第2項営業外費用につきましては,消費税3,000円を増額するものでございます。

 次に,第3款富郷工業用水道事業費用でございますが,727万7,000円を増額するものでございます。この内訳につきましても,異動に伴う人件費の補正でございまして,第1項営業費用につきましては728万円の増額とするとともに,第2項営業外費用につきましては,消費税3,000円の減額でございます。

 これによりまして,工業用水道事業費用支出総額を258万円増額し,37億457万7,000円とするものでございます。

 また,第3条の議会の議決を経なければ流用のできない職員給与費につきましては258万円増額し,2億8,070万円とさせていただくものでございます。

 以上でございます。どうか御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○石川初夫議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

   ────────────────



○石川初夫議長 日程第7,これより上程議案に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○石川初夫議長 三谷つぎむ議員。マイクの故障により,発言される方は登壇してお願いします。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 せっかくの機会をいただきましたので。時間の制限もありませんので。

 今回の補正予算を見てみますと,特に県支出金などは減額になったりしとるわけですが,聞くところによりますと,税源移譲の関係で,多岐にわたって国庫支出金あるいは県支出金の関係が入り乱れているというふうに伺っております。

 そこで,口頭で御説明いただいても非常に複雑でございますので,資料を提出していただけたらと思います。それが1点。

 それから,議案第137号の関係ですけど,滞納整理機構の条例の一部変更です,規約の一部変更ですけど,先日11月29日の愛媛新聞に,滞納処分による不動産の公売を実施しますというふうな公告が出ておりました。それで気にかかるところは,この四国中央市の状況ですが,不動産公売を実施される件数があるのかないのか,あったら何件ぐらいなのかお示しください。

 それから,議案第138号,議案第139号,それから議案第140号の関係で,契約の変更が3件出ておりますので,その件について伺いますけど,何かさきの議案の右へ倣えみたいなような感じがしてならないわけでございますが,先ほど議案説明の中で詳しく説明はございましたけれども,とりあえずその3件の予定価格に対する入札の執行状況,落札率などをお示しいただけたらと思います。

 それと,これは予測できなかったのかどうか,その点,もう一つお答え願えたらと思いますのでお願いいたします。



○石川初夫議長 答弁を求めます。理事者の方も登壇してお願いします。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 私から先ほどの御質疑に対してお答えをしたいと思います。

 まず,国県支出金の関係の資料ということでございますが,ちょっとはっきりどういった要望される内容というのがわかりませんので,また後ほど来ていただいて,それにお答えできるようなものがあれば資料は作成をしたいと思います。

 それとあと税の滞納整理機構の関係についてでございますが,これにつきましては,現在,滞納整理機構の方で,不動産でありますとか,預金だとかそういった部分を調査して,きちんとできるものはやるということで,現在,実施をされております。今その中にこの間の新聞の中で,四国中央市から該当部分が何件であるかということは,現在のところ把握しておりませんが,これまでにもそういった公売でありますとかそういった処分でしたものがございます。そういったことで,税の滞納整理機構の関係につきましては,いろいろと10月末で収入が約2,000万円余りの徴収金が入っているのが現状でございます。

 それから,ケーブルテレビの関係の増額変更に伴います落札率の関係でございますが,川之江地区の関係につきましては61.6%ということでございまして,機器の関係につきましても87.4%の落札率でございます。それから,中曽根保育園に関しましては95.8%ということでございます。それとあと予測できなかったのかということでございますが,これにつきましては,施工の段階でそれぞれ施工者,それからこちらの管理者等のいろいろな協議で,よりよいものをやっていくということで協議をして変更したものでございますので,そういうことで御理解賜ったらと思います。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○石川初夫議長 青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 少しでございますので,御辛抱のほどを。

 一般会計の補正のところなんですけども,議案書の7−2なんですけれども,市税で固定資産税が1億3,000万円減額,この固定資産税については,説明では償却資産税ということであったと思うんですが,この償却資産税がなぜ1億3,000万円減額されることになったのかという点を教えていただきたいと思うんです。それが1点と,2点目は,下水道の値上げの関係です。議案の第126号,6ページですけれども,御案内のように,住民税とか国保料とか介護保険料とか,とにかく値上げが連続をするという状況の中で,時期的には非常にぐあいの悪い,市民生活に非常に影響が大きいというふうに思うわけですけれども,それで,今回の提案理由に,下水道財政の健全な運営ということで上げておられますけれども,この値上げ案によって,説明では年間大体5,000万円ないし6,000万円増収になるということなんですけれども,これによってこの下水道財政が健全な運営ができるということになるのかどうか,その点,お考えを教えていただきたいと。

 以上,2点です。



○石川初夫議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 税の関係の償却資産の減額の御質疑でございますが,18年度におきましても,前年度の大体見込みで見込んでおったわけですが,見込みよりやはり平成17年中の設備投資が少なかったということがございます。そういったことで,決算見込みで1億3,000万円ほどの減額になったということでございますので,よろしくお願いします。



○石川初夫議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 今青木議員からの下水道使用料の値上げということに関しての御質疑でございますが,現在,処理費用がかなり高騰いたしております。それと,本来受益者が負担すべき経費あるいは将来の下水道経営の基盤の強化,また安定した下水道サービスの確保を図るためにどうしても国の指針,また他市の状況なども勘案し改めるということでございますので,御理解をお願いいたします。



○石川初夫議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 以上で質疑を終了します。

   ────────────────



○石川初夫議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9日から13日までの5日間は議事の都合,その他議案の調査研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石川初夫議長 異議なしと認めます。明9日から13日までの5日間は休会とすることに決しました。

 12月14日は午前9時30分から会議を開きます。

 一般質問希望者は,本日午後4時までに発言通告書を御提出願います。

 なお,一般質問の発言は,受け付け順により決定しますので,お知らせします。

   ────────────────



○石川初夫議長 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午後0時11分散会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  初  夫







              議員  川  上  賢  孝







              議員  三  谷  つ ぎ む