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愛媛県 四国中央市

平成18年 9月定例会 09月22日−資料




平成18年 9月定例会 − 09月22日−資料







平成18年 9月定例会





△会議日程表



        平成18年第3回四国中央市議会定例会会議日程表



 ◎ 会  期   9月5日〜22日(18日間)

 ◎ 会議日程


日 次月  日曜会 議 別開会時刻運   営   内   容
第1日9月5日火本 会 議午前10時
1.開  会

2.市長の議会招集あいさつ

3.開  議

4.会議録署名議員の指名

5.会期の決定

6.諸般の報告

7.承認第8号、承認第9号(2件)、市長提出議案第103号〜議案第113号(11件)一括上程、全議案等に対する理事者の提案理由説明

8.全議案等に対する質疑

9.先議議案の審議

10.散  会

  [9月4日より一般質問通告書の受付開始]
第2日9月6日水休   会  〔一般質問通告書の提出期限は、本日正午までとする。〕
第3日9月7日木休   会    
第4日9月8日金休   会    
第5日9月9日土休   会    
第6日9月10日日休   会    
第7日9月11日月休   会    
第8日9月12日火本 会 議午前9時30分
1.開  議

2.会議録署名議員の指名

3.一般質問

4.散  会
第9日9月13日水本 会 議午前9時30分
1.開  議

2.会議録署名議員の指名

3.一般質問

4.議案第103号〜議案第113号を一括議題とし、請願・陳情とともに関係委員会に付託

5.散  会
第10日9月14日木常任委員会午前9時30分総務委員会(第1委員会室)
午後1時教育厚生委員会(第1委員会室)
第11日9月15日金常任委員会午前9時30分環境経済委員会(第1委員会室)
午後1時建設水道委員会(第1委員会室)
第12日9月16日土休   会    
第13日9月17日日休   会    
第14日9月18日月休   会  敬老の日
第15日9月19日火休   会    
第16日9月20日水休   会    
第17日9月21日木休   会    
第18日9月22日金本 会 議午前9時30分
1.開  議

2.諸報告

3.会議録署名議員の指名

4.付託議案等に関する各委員長報告・質疑・討論・表決

5.閉会中の継続審査について

6.追加議案審議

7.閉  議

8.市長の閉会あいさつ

9.閉  会








△議案等件名及び議決状況一覧表




平成18年第3回四国中央市議会定例会議案等件名及び議決状況一覧表(平成18年9月5日〜9月22日)
番   号件          名議決年月日議決結果
承認第8号平成18年度四国中央市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて18・9・5承認
承認第9号平成18年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて18・9・5承認
議案第103号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について18・9・22原案可決
議案第104号四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例について18・9・22原案可決
議案第105号四国中央市知的障害児施設条例の一部を改正する条例について18・9・22原案可決
議案第106号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について18・9・22原案可決
議案第107号四国中央市消防本部及び消防署条例等の一部を改正する条例について18・9・22原案可決
議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)18・9・22原案可決
議案第109号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)18・9・22原案可決
議案第110号平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)18・9・22原案可決
議案第111号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)18・9・22原案可決
議案第112号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)18・9・22原案可決
議案第113号平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)18・9・22原案可決
議案第114号四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結について18・9・22原案可決
議案第115号四国中央市三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事変更請負契約の締結について18・9・22原案可決
議案第116号四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事請負契約の締結について18・9・22原案可決
議案第117号四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例の一部を改正する条例について18・9・22原案可決
議案第118号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第4号)18・9・22原案可決
議案第119号新たに生じた土地の確認について18・9・22原案可決
議案第120号町の区域の変更について18・9・22原案可決
認定第1号平成17年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について18・9・22継続審査
認定第2号平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について18・9・22継続審査
意見書第4号ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書について18・9・22原案可決
意見書第5号「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について18・9・22原案可決
18年請願第4号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願18・9・22継続審査
18年陳情第2号美術館建設についての陳情18・9・22継続審査
17年請願第3号サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書採択の請願18・9・22不採択
17年請願第7号障害者への応益負担押しつけをしないよう求める請願18・9・22継続審査
17年請願第8号介護保険の改善を求める請願18・9・22継続審査
18年請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願18・9・22継続審査
 決算特別委員会の設置について18・9・22原案可決(議長発議)
 決算特別委員会委員の選任について18・9・22選任(議長指名)








△諸報告一覧表




平成18年第3回四国中央市議会定例会諸報告一覧表
報告番号件         名報告月日
報告第18号交通事故に伴う和解及び損害賠償額の決定の専決処分の報告について9月5日
報告第19号事故に伴う和解及び損害賠償額の決定の専決処分の報告について9月5日
報告第20号市道上における事故の和解及び損害賠償額の決定の専決処分の報告について9月5日
報告第21号市営住宅の明渡し等を求める訴訟を提起する専決処分の報告について9月5日
報告第22号市営住宅の明渡し等を求める調停を申立てる専決処分の報告について9月5日
報告第23号平成17年度株式会社やまびこの決算について9月5日
四監査第56号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年5月分平成17年度分一般会計及び特別会計)7月11日
四監査第57号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年5月分平成18年度分一般会計及び特別会計)7月11日
四監査第58号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年3月分 水道事業会計)8月1日
四監査第59号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年3月分 工業用水道事業会計)8月1日
四監査第60号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年4月分 水道事業会計)8月1日
四監査第61号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年4月分 工業用水道事業会計)8月1日
四監査第62号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年5月分 水道事業会計)8月1日
四監査第63号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年5月分 工業用水道事業会計)8月1日
四監査第64号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年度6月分 一般会計及び特別会計)8月1日
四監査第65号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年6月分 水道事業会計)8月1日
四監査第66号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年6月分 工業用水道事業会計)8月1日
  議長会関係報告書9月5日
四監査第73号定期監査の結果について(報告)平成17年度分
(財政課、管理課、総合政策課、企画課、情報システム課、水道局庶務課、水道局総務課)9月12日
四監査第81号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年度7月分 一般会計及び特別会計)9月12日
四監査第82号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年度7月分 水道事業会計)9月12日
四監査第83号四国中央市例月出納検査報告
(平成18年度7月分 工業用水道事業会計)9月12日
  行政調査報告書 議会運営委員会9月22日
  行政調査報告書 臨海土地造成特別委員会9月22日
  行政調査報告書 行政改革調査特別委員会9月22日
  東予地区市議会議長会 先進都市行政視察報告書9月22日








△審査付託案件一覧表



     平成18年第3回四国中央市議会定例会審査付託案件一覧表

              (H18.9.13付託)



 ◎総務委員会  平成18年9月14日(木曜日)午前9時30分 開会

                            (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第103号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第107号四国中央市消防本部条例及び消防署条例等の一部を改正する条例について
議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]
18年請願第4号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願




 〇閉会中継続審査中の請願


番  号件      名
17年請願第3号サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書採択の請願




 ◎教育厚生委員会  平成18年9月14日(木曜日)午後1時00分 開会

                            (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第104号四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例について
議案第105号四国中央市知的障害児施設条例の一部を改正する条例について
議案第106号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]
議案第109号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第110号平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)
議案第111号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第113号平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)
議案第114号四国中央市三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結について
議案第115号四国中央市三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事変更請負契約の締結について
議案第116号四国中央市三島東中学校改築事業・旧校舎解体工事請負契約の締結について




 〇閉会中継続審査中の請願


番  号件      名
17年請願第7号障害者への応益負担押しつけをしないよう求める請願
17年請願第8号介護保険の改善を求める請願
18年請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願
18年陳情第2号美術館建設についての陳情




 ◎環境経済委員会  平成18年9月15日(金曜日)午前9時30分 開会

                            (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]




 ◎建設水道委員会  平成18年9月15日(金曜日)午後1時00分 開会

                            (場所:第1委員会室)


番  号件      名
議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)[所管分]
議案第112号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)








△総務委員会閉会中継続審査申出書

                               平成18年9月21日





四国中央市議会議長 守 屋   操 様





                       総務委員会委員長 篠 永 誠 司





            総務委員会閉会中継続審査申出書





 本委員会は、審査中の下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、委員会条例第42条の規定により申し出ます。





                   記


番  号件        名
18年請願第4号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願










△教育厚生委員会閉会中継続審査申出書

                               平成18年9月21日





四国中央市議会議長 守 屋   操 様





                     教育厚生委員会委員長 宇 高 英 治





            教育厚生委員会閉会中継続審査申出書





 本委員会は、審査中の下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、委員会条例第42条の規定により申し出ます。





                   記


番  号件        名
17年請願第7号障害者への応益負担押しつけをしないよう求める請願
17年請願第8号介護保険の改善を求める請願
18年請願第1号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願
18年陳情第2号美術館建設についての陳情








△一般質問通告一覧表



      平成18年第3回四国中央市議会定例会一般質問通告一覧表



〇 一般質問


質問順位質 問 者質   問   内   容
1石津千代子 議員
1.図書館の指定管理者制度の導入について

 (1)管理者制度になったとき、管理者を監視して指導や管理、図書館のビジョンを持った役割をしっかりと果たしていける部署があるのですか

 (2)制度を導入したときと、市直営の方式とでは経費削減はどのくらいの金額の違いがありますか

 (3)導入については急がないで調査・研究をしてよりよい方法をとってほしい

2.学校図書室について

 (1)ブックスタートで育った子供たちが、平成20年春には小学校に入学です。ぜひ、今から順次各学校の図書室の施設や内容の充実を計画していただきたい。
2鈴木 亮祐 議員
1.同和問題について伺う

 (1)国の同和対策事業終了にもかかわらず県・市で引き続き継続している事業は

 (2)改良住宅等の家賃(使用料)の長期滞納は一般市営住宅と同じ扱いに

2.来年度の国保料金は

3.新宮地区小中一貫教育について

 (1)導入の目的は

 (2)3月議会施政方針で欠落しているが

 (3)小学生に英語教育など具体的教育内容について

4.銭湯の存続に支援を

5.金生川の改修と長途路橋かけかえについて
3吉田善三郎 議員
1.都市計画道路川東村松線について

 (1)川東村松線の概要と果たす役割を問う

 (2)「魅力ある植栽空間を持った道路整備」区間の場所と長さ、現在の工事進捗率を問う

 (3)植栽計画の目的と狙いはどこにあるのか

 (4)県と市、地元住民で構成する植栽計画検討委員会での検討内容と計画案はどのようなものか

 (5)供用開始後の維持管理への参加促進方法は

 (6)この当市の「シンボルロード」をどのように宣伝、PRしていくか

2.住宅用火災警報器の設置について

 (1)警報器の設置普及をどのようにして市民の間に推し進めていくか

 (2)新築住宅の警報器設置の有無の審査はどうするか

 (3)既存住宅の警報器設置普及の今後5年間の計画は立てているか

 (4)家屋での警報器設置場所と警報器の種類、最低必要個数は。それと予算は幾ら見込んでおけばよいか

 (5)購入方法、購入先の情報を市民にわかりやすく

 (6)自治会などで数をまとめた場合、市は購入のあっせんや補助金を考えるか
4進藤  武 議員
1.全国大会等に出場する個人・団体を応援する懸垂幕の掲示について

2.地震防災に関するアンケート調査結果について

 (1)自主防災組織の現状と今後の取り組み

 (2)防災マップの活用

 (3)防災訓練の実施等今後の取り組みは

 (4)要援護者避難プランの策定について
5三谷つぎむ 議員
1.地方交付税と今後の財政運営の見通しについて

(1)実質公債費を押し上げた要因は何か

(2)実質公債費比率のピークは。各年度の予測を示されたい(5カ年)

(3)合併後の1億円以上の事業別借入額残高と利率を示されたい

(4)今後5カ年の起債見込み、事業名を示されたい

(5)団塊の世代の退職金の財政計画を示されたい

2.補正予算について

(1)障害者(児)自立支援法による負担の軽減を(親子ホーム、通所作業所など)

(2)介護者慰労金を減額した理由、削減額を示されたい

(3)第3子の保育料軽減の試算と方針を示されたい

(4)保育園乳児室の畳がえの予算はどうなっているか

3.金子埋立事業について

(1)一般会計での県負担金は認められない。必要となった経緯を示されたい

(2)陣屋金子線の延長で、国道11号の渋滞解消はできないのではないか

(3)消波堤防は計画どおりでは、効力がないと言われているがどうか

(4)ごみの不法投棄はないか

4.霧の森の運営と今後の課題について

(1)ミュージアムの収支と今後の方針について

5.平和教育について(純情きらりから学ぶ)

(1)戦争の歴史を後世に伝える資料の保存状況は

(2)戦争の語り部を通した教育を
6宇高 英治 議員
1.埋立事業について

 (1)古い埋立事業の補修、修理の現状は

 (2)金子・寒川埋め立ての完成後の売約状況について

2.救急、消防の広域について

 (1)30万人規模での広域について、当市の方向性と今後の計画を伺う
7飛鷹 總慶 議員
1.公共施設の維持更新について

 (1)社会インフラ老朽化の対応について

 (2)市営プール等の維持管理について

2.実質公債費比率について

 (1)法改正による公債費負担適正化計画の見直しはあるのか

 (2)金利上昇が見込まれるか。その対応は
8合田 陽子 議員
1.三島東中学校改築等について

2.小中一貫教育の実施に伴う対策について

3.危険箇所の点検等について

 (1)河川、水路、道路、水道管、消火栓について
9青木 永六 議員
1.市民負担増大への軽減策について

 (1)高齢者への大増税の中止、見直し、今後の増税の凍結を国に求める

 (2)高齢者への税制改正による増収分の還元を

 (3)国保料の減免制度の拡充を

2.中小企業融資制度から連帯保証人をなくす問題について

3.市職員の成果主義賃金の導入について

 (1)導入の目的と時期は

 (2)だれが評価するのか。全職員を客観的基準で評価できるのか

 (3)多くの民間企業での破綻の実態把握について

4.江之元再開発事業について

 (1)計画の見直しで影響を受ける住民への対応等について

5.イベントの整理について
10越智 仁美 議員
1.少子化対策―安心して産み育てることができるまちに

 (1)産科医療施設整備とともに出産育児一時金の支給方法の改善を

2.緊急・救急時対応について

 (1)AED(自動体外式除細動器)のさらなる拡充を

 (2)障害者及び弱者のための119番通報について

3.障害者の方への補装具の交付について

 (1)肢体不自由の方へのおむつ支給について

4.発達障害の支援について

 (1)特別支援教育への取り組みについて

 (2)早急な発達支援センター(室)の設置を望む
11玄翁 光雄 議員
1.ごみの適正処理と分別・リサイクル推進等、今後の市の方向性を問う

 (1)分別種別の見直しと細分化の検討

 (2)もう一歩進んだリサイクル活動推進への取り組みを

 (3)幼少時より継続したごみ分別やリサイクルへの取り組みを推進するための環境づくりを

2.町名表示について

 (1)市内主要道路に町名、地区名表示を

3.寄附による投票条例について

 (1)ふるさとづくり、自然環境保護等の財源に








△今議会提出の意見書



意見書第4号



   ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき、政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。



   平成18年9月22日提出

                   提出者 四国中央市議会議員 越 智   滋

                   賛成者 四国中央市議会議員 山 本 照 男

                    同      同     玄 翁 光 雄

                    同      同     宇 高 英 治

                    同      同     青 木 永 六

                    同      同     飛 鷹 總 慶

                    同      同     石 川 久 雄

                    同      同     川 上 賢 孝



 (意見書提出先)

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

  国土交通大臣



(別紙)

   ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書



 1分1秒を争う救急医療の“切り札”としてドクターヘリの全国配備が強く望まれています。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっています。

 日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現地に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっています。

 しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。

 よって国においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制度を強く求めます。



1.国と都道府県の責務を明記すること

2.国が整備に必要な経費を補助すること

3.運行費を支給するなど財政安定化を図ること



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。



   平成18年9月22日

                                 四国中央市議会







意見書第5号



   「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき、政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。



   平成18年9月22日提出

                   提出者 四国中央市議会議員 越 智   滋

                   賛成者 四国中央市議会議員 山 本 照 男

                    同      同     玄 翁 光 雄

                    同      同     宇 高 英 治

                    同      同     青 木 永 六

                    同      同     飛 鷹 總 慶

                    同      同     石 川 久 雄

                    同      同     川 上 賢 孝



 (意見書提出先)

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  総務大臣

  法務大臣

  金融担当大臣



(別紙)

   「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書



 我が国における破産申し立て件数は、平成14年度に20万件を突破して以来、連続20万件を超え、依然として高い水準で推移している。その多くは、消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の負債を抱え、返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者であり、リストラ・倒産などによる失業や収入減による生活苦が原因の、不況型・生活苦型自己破産がその大半を占めている。さらに、この多重債務問題は、家庭崩壊・ホームレス・犯罪などの原因にもなり、深刻な社会問題となっている。

 このような問題の背景には、貸金業者が「貸金業の規制等に関する法律」(以下「貸金業規制法」という)第43条のみなし弁済規定を根拠として、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、「出資受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という)の上限(年29.2%。ただし、日賦貸金業及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い、いわゆるグレーゾーン金利で営業している実態がある。

 このような中で、先般の最高裁判所判決で、利息制限法の上限を超える利息について、みなし弁済規定の適用条件を極めて厳格に解釈する判決が示されており、出資法の上限金利を利息制限法まで早急に引き下げることが求められている。

 また、特例金利が認められている日賦貸金業者については、返済手段が多様化している今日、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていることや、違反行為が横行し、悪質な取り立ての温床ともなっている。同様に、電話担保金融についても、電話加入権の財産的価値が喪失されつつある現在、社会的・経済的需要は極めて低く、必要性を欠く状況となっている。

 さらに、貸金業制度のあり方及び出資法の上限金利に関しては、平成15年に改正された出資法の附則により、平成19年1月を目途に必要な見直しを行うこととされている。

 よって、国におかれては、出資法及び貸金業規制法の改正に当たり、下記の事項を実現されるよう強く要請する。



                   記



1.出資法の上限金利を、例外なく利息制限法の制限金利まで引き下げること

2.貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を廃止すること

3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



   平成18年9月22日

                                 四国中央市議会