議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成18年 9月定例会 09月22日−04号




平成18年 9月定例会 − 09月22日−04号







平成18年 9月定例会



         平成18年第3回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 9月22日(金曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告、諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第103号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第104号 四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例について

 議案第105号 四国中央市知的障害児施設条例の一部を改正する条例について

 議案第106号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第107号 四国中央市消防本部及び消防署条例等の一部を改正する条例について

 議案第108号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)

 議案第109号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第110号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第111号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第112号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第113号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第114号 四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結について

 議案第115号 四国中央市立三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事変更請負契約の締結について

 議案第116号 四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事請負契約の締結について

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3

 17年請願第3号 サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書採択の請願

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

        (表   決)

   ────────────────

日程第5

 議案第117号 四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例の一部を改正する条例について

 議案第118号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第4号)

 議案第119号 新たに生じた土地の確認について

 議案第120号 町の区域の変更について

        (説明、質疑、討論、表決)

 認定第 1号 平成17年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第 2号 平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について

        (説明、質疑、委員会付託)

   ────────────────

日程第6

 意見書第4号 ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書について

 意見書第5号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について

        (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第103号〜議案第116号

日程第3

 17年請願第3号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 議案第117号〜認定第2号

日程第6

 意見書第4号、第5号

   ────────────────

出席議員(27名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   石  津  千 代 子

  14 番   飛  鷹  總  慶

  15 番   鈴  木  亮  祐

  16 番   谷     國  光

  17 番   曽 我 部     清

  18 番   石  川  久  雄

  20 番   鈴  木  邦  雄

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  30 番   守  屋     操

   ────────────────

欠席議員(3名)

  19 番   石  川  初  夫

  26 番   河  村  一  嘉

  29 番   三  好  英  二

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 市民税課長      兎 川 允 恵

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 臨海土地造成課長   山 地   讓

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 (会 計 課)

 会計課長       脇   武 延

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 次長兼庶務課長    山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 (監査委員事務局)

 監査委員事務局長   三 宅 定 雄

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 人権啓発室長     村 上 雄 治

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前 9時30分開議



○守屋操議長 ただいまの出席議員数は27名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

   ────────────────



○守屋操議長 この際,御報告します。

 石川初夫議員,河村一嘉議員,三好英二議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○守屋操議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○守屋操議長 この際,御報告します。

 まず,監査委員から,定期監査及び例月出納検査の結果報告について4件の報告がありましたので,本日報告書写しをお手元に配付しております。

 次に,閉会中行われました議会運営委員会,各特別委員会,東予地区市議会議長会の行政視察につきましては,お手元に配付の報告書によりその概要を報告しております。

 次に,本日市長から,議案第117号四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例の一部を改正する条例についてから認定第2号平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定について,また越智 滋議員ほか7名から,意見書第4号ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書について,意見書第5号「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてまでの以上議案等8件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において石川秀光議員,合田陽子議員を指名します。

   ────────────────



○守屋操議長 これより日程第2,議案第103号から議案第116号までの14件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,篠永誠司総務委員長。

      〔篠永誠司総務委員長登壇〕



◆篠永誠司総務委員長 皆さんおはようございます。

 それでは,ただいまより総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第103号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてほか5件については,9月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりでございます。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,土居隣保館整備事業には合併特例債が認められているが,特例債に該当する基準はとの質疑に対し,土居以外の2館は下水道が整備されているが,土居の隣保館は合併浄化槽も整備されていない。また,バリアフリー化もされておらず,障害者用トイレもないことなどから,地域間格差の是正ということで,合併特例債の適用となるものと考えているとの答弁がございました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第108号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第114号四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事請負変更契約の締結について及び議案第115号四国中央市立三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事変更請負契約の締結について御報告をいたします。

 まず,委員から,変更はどのような内容か,また補助金はどうなるのかとの質疑に対し,補助金については文部省の単価があり,平米当たり幾らという基準がある。設計金額で幾らということではないため,補助金については現状のままである。変更の主な内容として,屋内運動場のステージ幕及びどんちょうの関係は当初備品で購入する予定であったが,見積もりをとると新たに仮設等の工事費用がかかるということだったので,本体工事に含めるとその工事費は必要なくなることから変更を行った。

 本体工事の関係では,基礎に関しては当初ボーリング調査をして設計を行っていたが,地盤改良工法というのはサンプルをとり,強度を得られるかどうかを確認して工事をしなければならないことから,二,三カ所サンプルをとり強度を調べ,また載荷試験等を行ったが,設計どおりでは強度を得られなかったので工事変更になった。

 そして,校内LANの関係については,当初学校との打ち合わせをしたが,具体的にどのようにするか設計の段階ではまだ決まっていなかったため,学校の意見を聞きながら時間をかけて子供のためにもよい学校にしていくということから変更になったとの答弁がありました。

 また,委員から,万全を期して後悔することのないようにということをよく言われる。確かにいいことをしているが,大きな金額なので当初から計上してほしい。また,十分調査をして間違いのないよう進めていってもらいたいとの意見がありました。

 次に,委員から,今回変更契約が提案をされているが,結果的にこの工事は終わっている。なぜこういう形になっているのかとの質疑に対し,本来ならば議会とも相談しながら進めていかなければならないが,これだけの工事になるとどうしても変更箇所はかなりのものになる。子供たちに早く新しい学校をということで御理解願いたい。なお,今後は重要変更に係るものについて議会に対してお願いまた報告をしなければならないと考えているので,御理解願いたいとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,このような追加工事で最終的には予定価格いっぱいで落札するという非常に高どまりになっている。実際の工事の中で追加契約をしなくてもいい方法があったのではないか。そのようなことから反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第114号及び議案第115号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第103号,第107号,第116号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 次に,宇高英治教育厚生委員長。

      〔宇高英治教育厚生委員長登壇〕



◆宇高英治教育厚生委員長 皆さんおはようございます。

 それでは,教育厚生委員会の報告を申し上げます。

 去る9月13日の本会議において当委員会に付託され,ただいま議題となっております議案第104号四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例についてほか7件については9月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の過程におきまして特に論議された事項について概要を申し上げます。

 まず,議案第104号四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例について申し上げます。

 委員より,保険外併用療養費についての質疑に対し,現行では選定療養が混合診療として認められている。今後選定療養と評価療養が保険外併用療養対象となる。選定療養は,食事療養と差額ベッド代,評価療養は生活療養と高度医療技術その他である。保険診療と保険外診療の併用を認める混合診療を拡充することが今回の法改正の目的である。厚生労働省は,将来保険外併用療養費を保険給付の対象とすることと聞き及んでいるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,乳幼児,母子家庭,心身障害児医療費についても新たに負担が発生し,無料の範囲が非常に狭くなったということを実感したので賛成できないとの反対討論がありました。対して,障害者自立支援法及び健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い,関係条例の一部を改正するもので,なおかつ内容的には今後併用制を国の方でも取り組むということなので賛成であるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第104号については,挙手多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第105号四国中央市知的障害児施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 自立支援法及び児童福祉法の改正により,サービスを受ける者と直接契約するということになるが,支払いに関しては現行と金額は変わらないのかとの質疑に対して,20歳未満については約5,000円上がる。20歳以上加齢児についてはもう少し上がる。年金額の範囲内で他の生活費で2万円程度は残すような計算であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,新たに負担を求められるようになり賛成できないとの反対討論。また,障害者自立支援法の施行に伴い,なおかつ児童福祉法の改正に伴う条例改正ということで賛成であるとの両方の意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第105号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第106号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 高齢者医療費の負担割合で1割負担と3割負担のそれぞれの比率についての質疑に対し,今年度の定期判定において10月から3割負担となる方は全体の6%,1割負担の方は94%であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第106号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分について申し上げます。

 身体障害者,身体障害児など実態調査のアンケートの概要についての質疑に対し,介護者に対するアンケートで,抽出で実施したいとの答弁がありました。

 次に,全国人権・同和教育研究大会の概要についての質疑に対し,12月2日,3日松山市で全国大会が開催され,当市から500人の参加予定であるとの答弁がありました。

 次に,小中一貫教育整備事業費を12月補正で計上予定と聞くが,概略の経費は。また通学方法,校区外からの入学希望などがあった場合の対応はどのように考えているかとの質疑に対し,小学校1年生から中学校3年生まで現在の中学校施設を利用するということになると,当然低学年の児童の安全を第一に,また利便性などを考えた中で今積み上げているところであり,トータルの数字的なものはもう少し待っていただきたいとの答弁がありました。

 また,現在池田方面から四国交通の路線バス,福祉バス,それと徒歩通学がある。寺内小学校校区は遠くなるので,現在四国交通と時刻等変更できないか協議中である。その他通学手段等について種々検討をし,案を出し,関係の保護者の方々と協議予定である。また,他校区からの通学に関しては,いろいろな方面からの検討をし,御相談をさせていただきたいとの答弁がありました。

 次に,民生費の敬寿園費,訴訟事務委託料についての質疑に対し,ことしの3月議会で議案提案し,議決をいただき,訴訟に入っていた敬寿園用地の所有権移転登記手続請求事件は,9月本議会冒頭,市長の事務報告にもあったとおり,円満に解決を見た弁護士への訴訟事務委託料であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,太陽の家児童の負担金が661万円,人権・同和研究教育大会の予算が500万円余り計上されている。また,新宮の小中一貫教育問題など議会に対して具体的な経過説明をお願いしたい。そういうことも含めて本案に対して賛成できないとの反対討論。対して,障害者自立支援法という案件については,歳入の関係で県から市へというような方向づけがあり,なおかつ歳出については住民福祉に関する諸問題解決のための補正予算であるので賛成するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第108号の当委員会所管分は,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第111号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 特養ホームへ200人余り入所希望がある。増床は可能かとの質疑に対して,特別養護老人ホーム,老人保健施設などのベッド数については,介護保険の事業計画で決定するようになっており,当市においては18年度から20年度までの定員を決定したところである。県からは増床については認めない方針が出ているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第111号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第109号,第110号,第113号については,特に御報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,その他の質疑については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」の資料として添付しておりますので,ごらんいただけたらと思います。

 以上で教育厚生委員会の報告を終わらせていただきます。



○守屋操議長 次に,原田泰樹環境経済委員長。

      〔原田泰樹環境経済委員長登壇〕



◆原田泰樹環境経済委員長 おはようございます。

 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分については,9月15日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告を申し上げます。

 まず,委員から,商工振興費で経営者懇談会の講師とテーマは,また対象者はどうかとの質疑に対し,経営者懇談会は今年度からの事業で,昨年度経済産業省の補助事業であるマーケティング調査事業を取り組んだ中で,紙産業を対象とした新製品開発,販路拡大の体制づくり事業を行った。その延長線上で市内の企業の方々を対象に講師を呼んで,そのテーマに沿って懇談会を進めていこうという事業です。講師は龍谷大学の佐藤教授,電源地域振興センターにおられた座間さんの2名に指導をしていただいているとの答弁がありました。

 次に,委員から,霧の森のいまはむかしミュージアムにお茶の展示を検討しているようだが,今の時点の構想はどうかとの質疑に対し,ミュージアムの中に霧の森大福の製造ラインをつくり,製造をしている状況を見ていただけるような施設にしたいと現在は考えているが,課題もあるとの答弁がありました。

 次に,委員から,和紙人形の保存方法,著作権はどうなっているのかとの質疑に対し,内海先生と具体的に作業について協議している。人形を専用の納入ケースに入れ,将来にわたって管理する方法などの協議もしている。和紙人形は,紙のまちでもあるので,将来何らかの形で展示できるようにしたい。また,著作権の問題の判断は意見が分かれるところであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第108号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 次に,石津千代子建設水道委員長。

      〔石津千代子建設水道委員長登壇〕



◆石津千代子建設水道委員長 皆様おはようございます。

 建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分ほか1件については,9月15日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対し論議されました事項について御報告を申し上げます。

 初めに,議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)当委員会所管分を御報告いたします。

 まず,港湾施設整備工事について,委員から,国の埋立工事に支障となる魚礁に対してどうして市が負担し,撤去するのかとの質疑に対し,理事者側から,港湾区域内に市の管理する魚礁を設置する場合は,港湾法に基づいて占用許可をとって設置している。その港湾法には,占用物件が支障となる場合は設置者が撤去するとなっているためであるとの答弁がありました。

 次に,委員から,電源立地整備工事の具体的内容はとの質疑に対し,理事者側から,電源立地交付金事業の窓口は企画になっているが,その事業のうち道路関係に該当する部分としては周辺整備ということで,例えば周辺道路の整備や落石防護さくの設置などに充てているとの答弁がありました。

 次に,委員から,住宅管理費のうち,住宅耐震診断事業の今後の計画はとの質疑に対し,理事者側から,今回は8棟分ということで予算計上しているが,来年度は9棟したいと考えている。比較的耐震にすぐれていると言われている壁式構造のものについては,20年度以降において順次安全性を確認していきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第108号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第112号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を御報告いたします。

 委員から,地方債に関する調書によれば,事業をしながら起債額が下がっている。市の公債費比率が高くなっている現状の中で,下水道事業の長期的な考え方を聞きたい。

 また,資本費平準化債の比率が高くなっている理由はとの質疑に対し,理事者側から,起債残高の償還については,合併当初10カ年計画を立てており,その計画によると,5年後,平成23年には償還額が13億円ほどになり,現在よりも約4億円ほど少なくなる予定で,ピークは過ぎている。

 また,資本費平準化債については,これから下水を引く受益者のための後年度繰延起債であり,この起債は主に平成16年度合併後に活用しているため,少しずつ比率が高くなっているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第112号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設水道委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 日本共産党を代表いたしまして,議案第104号四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例及び母子家庭医療費助成条例並びに心身障害者医療費助成条例それぞれの一部を改正する条例,また議案第105号四国中央市知的障害児施設条例の一部改正,また議案第106号国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 先に第104号と106号,合計4本の条例改正のポイントとなるところの健康保険法及び障害者自立支援法に伴う条例改正についてであります。これらは去る6月の国会で,医療制度改革関連2法案が自民,公明の賛成によって成立した関係法令によるところです。

 その内容は,高齢者の患者負担を初め,国民にさらなる痛みを押しつける医療の大改悪で,70歳から75歳の患者負担を1割から2割へ,さらに3割に引き上げると同時に,入院患者の追い出しにつながる療養病床の38万床を23万床に削減し,75歳以上の後期高齢者医療制度の創設と平成20年4月からの65歳以上の年金から国民健康保険料を天引きする特別徴収とすることや,保険のきく医療と保険のきかない医療の混合診療を拡大するために,特定療養費の文言を廃止し,保険外併用療養費にかえて混合診療の拡大を図るなどなど,盛りだくさんの医療大改悪を一挙に行いました。

 もともと日本の医療保険制度は,病気やけがに対して必要な治療を療養給付としての現物給付とする方式を原則として,患者の支払い能力によって医療サービスに差が出ることを防ぐ趣旨から混合診療は禁止されてきましたが,1984年昭和59年の健康保険法改悪で,差額ベッド代などの12項目に限定した特定療養費制度が導入されました。

 今回の条例改正のポイントは,主にその特定療養費を削減し,保険外併用療養費に変更するもので,国保においてはさらに入院時生活療養費を加えて,混合診療の拡大と入院時の負担がふえるという改悪です。

 さきの議案第104号については,その文言が変わっても患者負担はふえないと当局が言われましたが,将来において混合診療が拡大いたしますとその限りでないことは容易に推測されるところです。

 誤解のないように申し添えておきますが,今回の国保条例の改正で,第6条第1項中の出産育児一時金の額を30万円から35万円に増額されたことについては改善されたもので,反対するものではありません。

 次に,議案第105号四国中央市知的障害児施設条例の一部を改正する条例についてであります。

 ことし福岡市で重度の障害を持つ娘さんを介護していた母親が,将来を悲観して娘さんを殺害し,無理心中を図るという痛ましい事件が起こりました。この事件の背景には,障害者自立支援法によって障害者の医療を含むあらゆるサービスに1割の負担が発生し,サービスを必要とする人ほど重い負担が発生する。これまでの福祉の措置制度からサービスを契約して買う制度となり,これまでどおりのサービスが利用できなくなるところから将来を悲観した事件で,関係者は大きな衝撃を受けることとなりました。自民,公明で強行された障害者自立支援法がいかに悪法であったかが日を追って明らかとなっております。

 さて,条例改正のポイントとなる第4条第2項では,「市長はサービスにかかる費用の実費相当額を徴収することができる」が加えられることによって,1人平均18万6,000円の場合,低所得1でこれまでの月2,200円が8,500円に,低所得2では2,200円が1万3,300円に,一般世帯所得割2万円未満の場合では4,500円が1万9,600円に約4倍になることが明らかとなりました。

 一方,条例第5条では,「市長はやむを得ない事由があると認めるときは利用料等を減免し,または免除することができる」となっております。井原市長におかれましては,市の施設である知的障害児の負担をもっと軽減し,独自の施策を考慮する必要があろうと考えます。

 以上の理由を明らかにして,日本共産党を代表しての反対の討論といたします。



○守屋操議長 次に,川上賢孝議員。



◆川上賢孝議員 皆さんおはようございます。

 与党議員として議案第104号,議案第105号,議案第106号について賛成討論をさせていただきます。

 議案第104号四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例につきまして賛成の立場から討論を行います。

 本案は,障害者自立支援法及び健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い,用語の変更等所要な条文整備を図るため関係条例を改正しようとするものでございます。

 法施行後において市民,受給者に対し医療費助成制度の適正で公平な運用を図るため,今回の条例改正は必要不可欠であろうと考えます。

 次に,議案第105号知的障害者施設条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 当議案は,このたびの障害者自立支援法の施行に伴いまして,その利用料を見直すものでありますが,その利用料につきましては,月ごとに負担上限額が定められているほか,低所得者にはさまざまな負担軽減策もとられております。一部には利用料の負担によって生活保護へ移行することを防ぐ策まで講じられております。

 こうした低所得者層への配慮も十分に反映されたものであると考えられますが,さらに大切なことは同法制定の趣旨でございますが,それは障害者の自立支援に対し,今後行政のみならず障害者みずからも,また一部においてはサービス事業者もみんなでこの制度を負担し,支えていこうというものでございます。

 確かにその背景には国,地方を問わぬ厳しい財政状況が垣間見えるものでございますが,より安定した障害者福祉サービスの維持こそが最良の福祉行政ではなかろうかと思います。

 続きまして,議案第106号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして討論を行います。

 本案は,健康保険法及び国民健康保険法施行令の改正に伴いまして,用語の変更等,所要な条文整備を図るため,本条例の一部を改正しようとするものでございます。

 国民健康保険を将来にわたり安定した制度として運用するためには,今回の条例改正は必要であろうと考えます。

 以上,賛成の立場から意見を申し上げましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ私の賛成討論といたします。



○守屋操議長 次に,青木永六議員。



◆青木永六議員 皆さんおはようございます。

 それでは,日本共産党市議団を代表いたしまして議案第108号四国中央市一般会計補正予算(第3号)に反対の討論を行います。

 本予算は,財政難の中,総額3億6,700万円という緊縮予算のうち,このうち約47%に当たる1億7,210万円が県営港湾改良事業負担金が占めるという大型公共事業が市民向け予算を圧迫する典型的な予算となっています。

 反対理由の一つは,県営港湾の国県事業分の県営港湾改良事業負担金が一般会計での負担とされている点であります。国,県,市の3者により48ヘクタールの臨海土地造成事業と港湾整備事業が進められている三島川之江港金子地区では,マイナス14メートル岸壁の多目的国際ターミナルや小型船だまり事業などで四国の物流拠点を目指すとして完成を目指し事業が進んでいるところであります。

 理事者の説明では,平成13年3月新産業都市建設促進法が廃止をされ,5年間の経過措置期限切れに伴い,18年度より国の補助残額の3分の2を県負担,3分の1を市負担となったもので,市負担総額22億円を合併特例債で対応するというものでありますが,当初の計画から工期が延びていることが市負担の増大にもつながっており,事業の性格上,市民に負担を求めることとなる一般会計での負担は認めることはできません。

 2つ目は,新宮地区小中一貫教育に関連する問題であります。新宮地区の過疎化に歯どめをかけ,活性化を目指し,魅力と特色のある学校を展望しての小中一貫教育という説明であり,本予算には準備費用124万円が計上をされています。

 我が党の鈴木議員の一般質問で,理事者の基本的な考えなどが一定広範な市民の知るところとなったと思いますが,反対にさらなる疑問を持たれる方も多いことと思います。答弁にありました小中一貫教育を実施することによって,9年間を見通し,学習教育要領の基準によらない独自の教育課程の編成で,生徒の実態に立ち,きめ細かな教育活動ができることにより,子供たちが夢を描き,希望を持ち,ともに育つ学校づくりができる。また,小学校1年生から英語に触れる機会を持つなどして英語に早くなれ親しみ,中学校における英語教育の充実を図るという点などは,現在の学校教育の根本が問われている問題であると思います。

 折から教育問題は次の臨時国会にも教育の憲法とも言われる教育基本法を,時代の要請などとして子供の非行や少年犯罪,いわゆる学校の荒れ,学力問題などのすべてを教育のせいにして全面的に改定をし,国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換させようとしています。

 現在の教育基本法は,教育は人格の完成を目指し,平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し,個人の価値をたっとび,勤労と責任を重んじ,自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと高らかに教育目的をうたっています。この目的のどこを変える必要があるのでしょうか。今求められるべきは,これまでの学校教育,この目的から実践的検証を行うことではないでしょうか。

 私はこの教育基本法の目的からも,今回の新宮における小中一貫教育はもっと慎重に検討されるべきと考えるものであります。

 3つ目には,全国人権・同和教育研究大会の補助金524万3,000円についてであります。

 なぜ学校関係者,社会教育関係者などが当市から500人も参加しなければならないのか,この根拠は,人口比の0.7%の654人のところを500人ということでございますが,予算は1人4,000円の資料代やバス代,日当などであります。

 国の特別措置法が終了しても,なお全国から県内1万2,000人を含めて2万2,000人規模で全国大会を開くことができる。しかも,費用の大部分が税金であります。

 私はこの問題を通じて改めてこの組織の自治体などへの影響力を考えざるを得ません。今,日本社会の中には教育,福祉,自治体問題など上げれば切りがないぐらい問題ばかりであります。このようなときなぜ同和問題だけが特別扱いなのか,私はこの自然な疑問が開放的に議論されるようにならないと,真の同和問題の解決はないと言わなければならないと思います。

 以上3点について意見を述べましたが,本予算にはかねて党議員団が要求をしておりました手話通訳者設置事業委託料60万円,四国中央病院の産婦人科拡張のための産科医療施設整備事業助成金1,000万円など,評価のできる点もあることにも触れつつ補正予算の反対討論といたします。



○守屋操議長 次に,飛鷹總慶議員。



◆飛鷹總慶議員 皆さんおはようございます。

 本議会に提出された議案第108号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)について賛成の立場から討論をさせていただきます。

 新市発足以来はや2年半が過ぎようとしておりますが,井原市長におかれましては,中間点を折り返して着実にその歩みを進められているように思われ,若々しい力強さとともに頼もしさを感じる次第であります。

 特に公約である「四国一質感の高いまちづくり」を目指して,集中改革プラン,補助金の見直し,さらにアウトソーシング計画など,次々と改革の方針を打ち出され実行に移されている行動力と判断力には敬服いたしております。

 先ごろ自治体情報化進展度を比較するe都市ランキング2006が発表され,本市が四国一にランキングされました。これは市長が開かれた行政を目指して日ごろから取り組まれている情報化政策が着実に進展しているあかしでありまして,まことに喜ばしいことと感じております。

 また,四国で初めてとなる自治基本条例の策定につきましては,住民主導で検討し,素案をまとめられました。その斬新な発想はたびたびマスコミに取り上げられるなど,まさに青年市長の面目躍如と言えるのではないでしょうか。今後ともその柔軟性と行動力を発揮され,なお一層御活躍されんことを祈念してやみません。

 さて,本議会に提出されました一般会計補正予算につきましては,今さら言うまでもなく,非常に厳しい財政事情のもと,十分に精査された上で真にやむを得ない経費を計上したものと認識をしております。

 その中で,市長が従来から取り組まれている安心できる暮らしをつくる施策として,産科医療施設整備事業補助金が計上されております。御案内のとおり,産科医師不足は全国的に深刻な社会問題となっており,本市におきましても産科医療施設の撤退が続き,市内ではわずかに1医療施設のみとなっています。

 私は,近くで安心して子供を産むことのできる環境を整えることが子育ての最初の支援であり,少子化対策の原点であると考えるところであります。その意味で今回の予算につきましては,まさに時宜を得た積極的なものであり,高く評価するところであります。

 また,平成19年度から新宮小中一貫校のスタートに向けた第一歩として今回委託料などが計上されました。この新宮小中一貫校につきましては,文部科学省より特区認定がなされれば,小中9年間を通じ弾力的カリキュラム編成が可能となり,小学校からの英語授業の導入など小中のギャップをなくして習熟度を高めるなど,一貫校ならではの継続性を生かしたきめ細かい教育が実施されるものであり,今回の予算につきましてはぜひとも必要なものであると考えております。

 さらに,近い将来発生が予想される地震などの災害対策として,住宅の耐震診断や災害ボランティアファンドに係る経費が計上されており,苦しい財政状況の中にあっても的確な予算措置がうかがえます。

 次に,県営港湾負担金が計上されておりますが,金子地区の港湾事業は,例えば四国物流の拠点として世界各地からの輸出入が可能となることで,現在市内にある企業のためだけでなく,その利便性で企業の誘致がこれまで以上に見込まれるなど,この事業で市全体に及ぼす経済効果ははかり知れないものと認識をしております。

 また,全国人権・同和教育研究大会補助金につきましては,今年度の大会が本県で開催されることに伴い,その参加経費に対して補助を行おうとするものであります。昨年実施いたしました市民意識調査におきましても,半数以上の方が現在もまだ同和問題があると回答している現状を考えますとき,今後とも人権・同和教育が粘り強く実践される必要があり,その意味で今回の大会が多くの教育関係者や市民の方々の貴重な研修の場になることを確信するものであります。

 以上のように,本予算案は非常に厳しい財源環境の中にあって,しっかりと財政需要を見定め,でき得る限りの配慮がなされているものであり,議員各位の御理解と御賛同を求めるものであります。よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 次に,鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 議案第114号,第115号に反対する立場で日本共産党市議団を代表して討論を行います。

 三島東中学校改築事業2件について契約変更の議決を求める件ですが,2点について問題ありと指摘し,反対討論を行います。

 1つは,議案第114号校舎新築事業は,昨年9月議会で予定価格17億1,000万円に対して落札率97.5%,16億6,740万円で飛島・井原・大西特定建設工事共同企業体が受注しました。また,議案第115号は屋内運動場新築工事で,予定価格4億4,000万円で受川・瀬戸内・藤川特定建設工事共同企業体が97.48%,4億2,895万5,000円で受注いたしました。

 工事変更請負契約につきましては,作業にかかれば当初計画どおりに事が進まないことは言うまでもありません。設計変更を重ねて第114号では3,214万2,000円,第115号では991万1,000円という金額が増額されました。よって,契約変更を行うとの説明ですが,設計変更すれば金額が変わるのは当たり前。変更して金額を変えないと会計検査に通らないという説明もうなずけますが,当市にとっては高額の公共工事であり,高値落札されており,私たち素人また市民感情からして,変更率が第114号で1.9%,第115号で2.3%であるなど,業者に吸収してもらえないだろうかと考えるのが一般的ではないかと思うわけです。

 2つ目は,手続問題ですが,工期が1年余りにわたる大規模工事ですから,議会に設計変更になり増額が予定されるなどの事態が生じている場合には,状況説明を中間で行ってほしいということです。

 以上2点の反対理由を述べまして討論といたします。



○守屋操議長 次に,玄翁光雄議員。



◆玄翁光雄議員 議席番号6番,公明党の玄翁光雄でございます。

 議案第114号四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結について及び議案第115号四国中央市立三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事変更請負契約の締結についての2議案に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 合併前より懸案の事業でありました三島東中学校新築工事が,関係各位の御支援,御協力のもと,昨年9月着工の運びとなり,現在工事も順調に進捗しており,10月末の完成を生徒の皆さんを初め,多くの方々が待ち望んでいることと思います。

 学校施設は子供たちの学びやとしてより充実した教育環境の整備を図ることが重要であります。また,災害時には市民の緊急の避難場所としても利用されるところでございます。

 今回の2件の変更内容につきましては,1点目は施設の基礎地盤の強度を得るための地盤改良材の変更,教科学習で使用される黒板等の仕様の変更であります。2点目は,日々進歩する情報化への対応のための校内LAN等の情報通信設備の整備,また火災時等非常事態の際の避難通路の確保を図るための追加工事のほか,屋内運動場についてはステージ幕等の工事を追加し,変更契約を行うものであります。

 これらの変更の目的は,地質等の自然状況に対し堅固な建物を構築するための適正な内容であり,また生徒の安全性の確保や教科指導,学習の充実など,よりよい教育施設の整備を図るものであり,また足場等の仮設物に係る経費の節減が図られるものであります。

 以上のように,中学校において初の試みとなる教科・教室型運営方式を採用した教科指導に適した学習空間が整備されたすばらしい環境のもとで,生徒の皆さんがより安全で安心して学校生活を送ることができるものと確信する次第であり,本2議案について賛成するものであります。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたしまして私の賛成討論といたします。



○守屋操議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。採決は一部一括して行います。

 まず,討論のあった議案第104号から議案第106号,議案第108号,議案第114号,議案第115号の6件を一括採決します。

 本件は委員長の報告どおり,原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに決しました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,議案第103号,議案第107号,議案第109号から議案第113号,議案第116号の以上8件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。よって,本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに決しました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時28分休憩

      午前10時38分再開

   ────────────────



○守屋操議長 再開します。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第3,17年請願第3号サラリーマン増税,消費税の引き上げなど,大増税に反対する意見書採択の請願を議題とします。

 本件に関し総務委員長の報告を求めます。篠永誠司総務委員長。

      〔篠永誠司総務委員長登壇〕



◆篠永誠司総務委員長 それでは,総務委員会の報告をいたします。

 平成17年第4回定例会で本委員会に付託され,継続審査となっておりました17年請願第3号サラリーマン増税,消費税の引き上げなど,大増税に反対する意見書採択の請願については,9月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 審査結果はお手元に配付されております「請願・陳情審査報告書」のとおりでございます。

 以下,審査の経過,概要について御報告いたします。

 まず,委員から,大増税政策が遂行され,人々の生活が大変苦しくなっている中で,消費税の引き上げが2010年からと話題にもなっている。国民の暮らしを守る立場からぜひ採択してほしいとの意見と,またほかの委員から,今の段階で税金問題というのは,地方も大変な時期であり,少子化問題をクリアしない限りまだまだ高くなると考える。税金対策はやむを得ないと考えるので不採択とすべきであるとの意見が述べられ,採決の結果,賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により発言を許可します。鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 平成17年請願第3号サラリーマン増税,消費税の引き上げなど,大増税に反対する意見書採択の請願。本請願は総務委員会で不採択とすべきものと議決されましたので,本会議で採択を求める立場で討論いたします。

 請願内容は,1,定率減税の全廃,給与所得控除の縮小,配偶者控除や扶養控除縮小,廃止などサラリーマン大増税を行わないこと。2,消費税の引き上げをしないこと。3,大企業や高額所得者優遇の減税をやめ,負担能力に応じて公平に課税すること。以上です。

 今年度定率減税が全廃され,所得税の20%,個人住民税15%減税がなくなります。所得税は2007年,来年の1月から,住民税は6月から実施されます。各種扶養控除の廃止でサラリーマンの重税感は大きなものがあります。皆さん実感していることでしょう。

 サラリーマンの生活実態は,新聞報道9月18日付愛媛新聞によりますと,景気回復が始まった2002年2月から4年半余りの期間に企業の経常利益は86.5%ふえた反面,月給や残業代を合わせた従業員1人当たりの賃金はマイナス1.4%となっていることが共同通信社の調査でわかったと報道されています。

 今年11月にはいざなみ景気を抜く戦後最長の景気持続が確実な状況で,賃金が減少しているのは企業の人件費抑制の姿勢が続いているためだ。非正規社員の増加など,個人や家計の犠牲の上に成り立ったリストラ景気という面も否定できない。総務省によると,全体の雇用者のうち2005年の非正規雇用は32.6%と,10年前の2倍に。働きながら生活保護世帯の収入以下,ワーキングプアも少なくない。こうした雇用政策によって企業が生み出す付加価値に対する人件費の割合を示す労働分配率も低下傾向にある。農林中金総合研究所の試算では,2002年1−3月期に69%であった分配率が今年4−6月期には62%に下がっている。企業と家計の景気実態の差は,小泉政権の税制改正で法人課税が約1兆4,000億円減税されたのに対し,個人所得課税が約4兆円増税された。

 この新聞報道にありますように,就業者の大部分を占めるサラリーマンの生活が大変になっています。この上に消費税の引き上げが行われるなら,低所得者に重税感が一段と増し,ワーキングプアの増大,社会不安が増大します。経済のひずみを正すためにも,上記請願の採択を求めます。



○守屋操議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。総務委員長の報告結果は,お手元に配付の「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。

 17年請願第3号を採決します。

 本件に対する委員長報告は不採択でありますので,原案について採決します。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立少数です。したがって,本件は不採択とすることに決定しました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,日程第4,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務委員長及び教育厚生委員長から現在委員会において審査中の請願,陳情5件につき,委員会条例第42条の規定によりお手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第5,議案第117号四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例の一部を改正する条例についてから認定第2号平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算の認定についてまでの以上6件を一括議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。豊田耕造土居総合支所長。

      〔豊田耕造土居総合支所長登壇〕



◎豊田耕造土居総合支所長 それでは,議案第117号四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例の一部を改正する条例について提案理由の御説明を申し上げます。

 平成17年度建築に係る特定目的住宅の入居募集に伴い,さらに厳正,公正を期するため四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例第4条に1項を追加しようとするものです。

 1つには,住宅新築資金等貸付条例により貸し付けられた貸付金の償還を怠っていないこと。2つには,小集落改良住宅,特定目的住宅または市営住宅条例第2条第1項に規定する住宅の家賃を滞納していないこととしています。

 なお,附則としてこの条例は公布の日から施行するものです。

 御審議,御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から議案第118号,議案書の2ページをお開き願ったらと思います。議案第118号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 平成18年度四国中央市の一般会計補正予算(第4号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正。第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,100万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ342億2,900万円とするものでございます。

 今回の補正の内容でございますが,先ほど御決定をいただきました一般会計補正予算(第3号)の議案提案の後に法人税の確定申告に係ります中間納付分の多額の還付金が必要となったものでございまして,歳出では2款総務費に市税還付金及び還付加算金として1,100万円を。その財源といたしまして歳入で10款地方交付税に1,100万円の補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から議案第119号,第120号の2議案について御説明申し上げます。議案書の3ページ,4ページをお願いします。

 議案第119号新たに生じた土地の確認について及び議案第120号町の区域の変更については,それぞれ関連しておりますので一括して説明を申し上げます。

 これら2議案は,公有水面埋立法第22条第1項の規定により,平成18年9月19日付で竣功認可を得た新たに生じた土地について,地方自治法の規定に基づき,その土地が四国中央市の区域に属することを確認することと,隣接する町の区域,三島中央1丁目ということになりますが,ここに編入する法手続であります。

 用途は漁業関連用地でございまして,当該埋立事業の内港の埋め立てによる漁業関連施設の移転に伴い先行して竣功するものでございます。

 全体の埋立免許面積は28万1,536.64平方メートルで,今回竣功した土地の所在は四国中央市三島中央1丁目字陣屋1930番15の地先に所在するものでございまして,面積は1万600.66平方メートルでございます。

 それでは,お手元の参考資料をお開き願います。

 「位置図」の次に「平面図」を添付しておりますが,当該土地は斜線で示しております部分で,金子臨海土地造成地の1工区となります。また,町の区域の変更箇所は「太線」で図示いたしております。

 以上でございますので,よろしく御審議,御決定をくださいますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 藤田好一郎収入役。

      〔藤田好一郎収入役登壇〕



◎藤田好一郎収入役 それでは,決算の認定につきまして御説明申し上げます。

 私から認定第1号平成17年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について提案理由の御説明を申し上げます。

 この議案は,地方自治法第233条第3項の規定によりまして,一般会計及び国民健康保険事業特別会計を初めとする26特別会計の平成17年度決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。

 各会計の「歳入歳出決算書」に監査委員の「歳入歳出決算審査意見書」,「主要な施策の成果報告書」等決算諸表を添えて提出いたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 それではまず,一般会計の決算状況について御説明申し上げます。

 一般会計の予算現額370億2,814万8,959円に対しまして,歳入決算額361億5,175万4,833円,歳出決算額352億4,691万9,801円で,差し引き9億483万5,032円となっております。なお,翌年度繰越事業に対する充当財源1億6,666万6,622円を差し引いた実質収支は7億3,816万8,410円の黒字決算となっております。

 それでは,歳入歳出の主な項目について,その執行状況を申し上げます。

 まず,歳入でございますが,4ページからでございます。1款市税では,調定額155億3,162万2,264円に対しまして,収入済額145億6,698万4,914円で,歳入総額に占める割合は40.3%,収納率93.8%でございます。

 税目別の主なものですが,市民税が51億5,451万1,617円,固定資産税が86億5,675万8,744円等であります。

 10款地方交付税は,収入済額46億8,466万3,000円で,歳入総額に占める割合は13.0%となっております。

 交付税の内訳でございますが,普通交付税が34億2,358万2,000円,特別交付税が12億6,108万1,000円となっております。

 6ページでございますが,14款国庫支出金では収入済額31億8,114万6,545円で,歳入総額に占める割合は8.8%であります。この主なものは,三島東中学校建設事業負担金等であります。

 15款県支出金では,収入済額17億8,302万1,122円で,歳入に占める割合は4.9%であります。

 18款繰入金では,収入済額6億2,859万3,408円で,歳入に占める割合は1.7%となっております。この主なものは,財政調整基金からの繰入金であります。

 8ページでございますが,20款諸収入では,収入済額5億5,392万584円で,歳入に占める割合は1.5%であります。

 21款市債では,収入済額48億7,590万円で,この主なものは臨時財政対策債や合併特例債によるものでありまして,歳入総額に占める割合は13.4%となっております。

 続きまして,10ページの歳出でございます。

 科目別決算状況は記載のとおりでございますが,その主なものについて御説明申し上げます。

 まず,2款総務費では,支出済額47億6,505万1,947円,歳出総額に占める割合は13.5%であります。主なものといたしましては,住民研修交流センター建設事業及びケーブルテレビ施設整備事業等であります。

 3款民生費では,支出済額85億5,094万2,679円,歳出に占める割合は24.2%であります。主なものといたしましては,中曽根保育園建設事業等であります。

 4款衛生費では,支出済額27億687万7,778円,歳出に占める割合は7.7%であります。

 6款農林水産業費では,支出済額11億1,516万2,909円で,歳出総額に占める割合は3.2%であります。

 8款土木費では,支出済額49億7,123万7,500円で,歳出総額に占める割合は14.1%であります。主なものといたしましては,塩谷小山線街路改良事業等であります。

 12ページでございますが,10款教育費では支出済額38億4,793万9,314円で,歳出に占める割合は10.9%であります。この主なものといたしましては,三島東中学校建設事業等によるものであります。

 11款災害復旧費では,支出済額9億3,675万720円で,一昨年,昨年の台風被害による農林水産施設や道路,橋梁などの復旧費でございます。

 12款公債費では,支出済額57億6,866万2,919円で,歳出に占める割合は16.4%であります。

 以上のようなことから,歳出総額は352億4,691万9,801円で,歳出予算の執行率は95.2%であります。

 引き続きまして,特別会計の主なものについて御説明申し上げます。

 「特別会計歳入歳出決算書」の4ページをお開きください。

 まず,国民健康保険事業特別会計でございますが,歳入総額86億7,626万1,187円,歳出総額88億402万1,601円で,差し引き1億2,776万414円の歳入不足となっております。

 この内容といたしましては,医療費の増嵩並びに介護納付金等支払い額が増加したものであり,それに伴う保険料収入及び財政調整基金額で補完できなかったものであります。この不足額につきましては,平成18年度の歳入を繰り上げて充てております。なお,被保険者の状況でございますが,年度末の世帯数は1万8,009世帯,被保険者数は3万3,428人でございまして,収納率は現年度分95.8%であります。

 14ページの国民健康保険診療所事業特別会計では,歳入総額1億5,658万8,796円,歳出総額1億5,367万4,232円で,差し引き291万4,564円の黒字決算となっております。

 診療所の診療科目は医科と歯科がございまして,平成17年度1年間の外来者数は2万1,367人でございます。

 20ページの老人保健事業特別会計では,歳入総額105億7,524万4,152円,歳出総額105億7,477万9,628円で,差し引き46万4,524円の黒字決算となっております。

 26ページの介護保険事業特別会計では,歳入総額61億3,343万5,246円,歳出総額60億8,095万5,393円で,差し引き5,247万9,853円の黒字決算となっております。

 平成17年度末の第1号被保険者数は2万2,233人で,人口に占める割合は23.4%となっております。

 32ページの交通傷害保障事業特別会計では,歳入総額1,836万4,211円,歳出総額1,831万9,267円で,4万4,944円の黒字決算となっております。

 保険金の支払い内訳でありますが,死亡4件,傷害213件でございます。

 続きまして,38ページの住宅新築資金等貸付事業特別会計では,歳入総額4,041万6,491円,歳出総額6,138万6,658円で,2,097万167円の歳入不足となっております。

 この内容は,貸付金の未収によるものでありますが,この不足額につきましては,平成18年度の歳入を繰り上げて充てております。

 44ページの公共用地先行取得事業特別会計では,歳入総額,歳出総額は同額の2億2,307万2,823円で,収支均衡の決算となっております。

 50ページの福祉バス事業特別会計では,歳入総額1,225万1,739円,歳出総額1,214万3,208円で,差し引き10万8,531円の黒字決算となっております。7路線の利用者数は5,469人でございます。

 56ページの港湾上屋事業特別会計では,歳入総額5億7,528万5,482円,歳出総額5億4,831万5,919円で,差し引き2,696万9,563円の黒字決算となっております。

 港湾上屋につきましては,大江地区上屋が6棟,三島地区上屋が11棟,寒川地区上屋が2棟ということでございます。

 62ページの東部臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額6億1,910万1,221円,歳出総額2億4,003万5,674円,差し引き3億7,906万5,547円の黒字決算でございます。

 68ページの西部臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額42億3,025万8,934円,歳出総額39億2,015万4,561円で,差し引き3億1,010万4,373円の黒字決算であります。

 翌年度繰越事業に対する充当財源3,642万2,076円を差し引いた実質収支額は2億7,368万2,297円となっております。

 74ページの金子地区臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額13億6,471万3,582円,歳出総額35億2,451万7,997円で,差し引き額21億5,980万4,415円の歳入不足となっております。

 この内容は,平成14,15年度に譲渡予約契約した4社からの負担金が平成20年度に一括納付されることにより負担金納入が不足したものであります。この不足額につきましては,平成18年度の歳入を繰り上げて充てております。

 80ページの寒川東部臨海土地造成事業特別会計では,歳入総額59億6,239万9,730円,歳出総額57億9,927万1,869円で,差し引き1億6,312万7,861円の黒字決算となっております。

 86ページの余木工業団地取得事業特別会計では,歳入総額,歳出総額ともに2,307万1,830円で,収支均衡の決算でございます。

 なお,この特別会計は,当年度をもって閉鎖するものであります。

 92ページの下水道事業特別会計では,歳入総額31億3,071万1,604円,歳出総額31億2,494万2,323円で,差し引き576万9,281円の黒字決算となっておりますが,翌年度繰越事業に対する充当財源516万2,000円を差し引いた実質収支額は60万7,281円となっております。

 この下水道の整備普及率は52.9%,整備面積1221.5ヘクタール,整備区域人口5万226人でございます。

 98ページの駐車場事業特別会計では,歳入総額1,799万9,665円,歳出総額1,672万9,563円で,差し引き127万102円の黒字決算となっております。

 104ページの介護サービス事業特別会計では,歳入総額7億9,212万6,088円,歳出総額7億9,056万4,725円で,差し引き156万1,363円の黒字決算となっております。

 特別養護老人ホーム萬翠荘及び豊寿園の入居者数は120人,またデイサービス事業では平成17年度の利用者数は1日平均45人であります。

 110ページの簡易水道事業特別会計では,歳入総額2億4,542万8,331円,歳出総額1億7,065万7,147円で,差し引き7,477万1,184円の黒字決算となっております。なお,6施設の給水人口は1万116人でございます。

 116ページの統合簡易水道事業特別会計では,歳入総額3億1,929万8,096円,歳出総額2億1,976万5,776円で,差し引き9,953万2,320円の黒字決算となっております。また,給水人口は5,371人でございます。

 次に,別冊となっております財産区特別会計でございますが,上野財産区ほか6財産区ともそれぞれ黒字決算となっております。

 なお,決算内容につきましては,後ほど資料をごらんいただくということで説明を省略させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上で認定第1号平成17年度の四国中央市の一般会計,特別会計の決算の認定について説明を終わらせていただきます。

 なお,「歳入歳出決算事項別明細書」「実質収支に関する調書」など添付しておりますので,ごらんいただきまして,よろしく御審議,御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私から認定第2号平成17年度四国中央市水道事業会計決算及び四国中央市工業用水道事業会計決算の認定につきまして,その概要を御説明申し上げたいと存じます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして,上水道事業及び工業用水道事業の決算認定をお願いするものでございますが,監査委員の決算審査意見書のほか関係資料を添えて提出いたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 まず,上水道事業について御説明をいたします。

 四国中央市水道事業会計決算書の10ページから11ページの「水道事業報告書」で御説明をさせていただきますので,ごらんいただきたいと思います。

 まず,給水状況でございますが,給水人口7万4,995人,前年度に比べまして317人,0.42%の減でございます。普及率は78.77%,前年度に比べまして0.12%の増となっております。年間総配水量につきましては,1,213万6,783トン,前年度に比べまして7万3,647トン,0.6%の減でございます。年間総有収水量につきましては,平成17年度上半期で,天候に恵まれたことによりわずかではありますが1万269トン,0.1%の増となっております。有収率は82.2%,前年度に比べまして0.58%の増でございます。

 次に,収益的収入及び支出でございますが,収入の水道事業収益は25億331万8,104円で,前年度に比べまして1.33%の減となっており,これを税抜きにいたしますと24億272万2,421円で,前年度に比べまして1.38%の減となっております。

 水道事業費用ですが,22億6,356万7,058円で,前年度に比べまして3.58%の減となっており,これを税抜きにいたしますと22億2,106万8,209円となり,前年度に比べまして1.62%の減となっております。この結果,当年度純利益1億8,165万4,212円を計上いたしております。

 続きまして,資本的収入及び支出でございますが,収入の総額は水源費特別対策支援債等の13億1,625万8,971円であります。

 また,支出総額につきましては,企業債償還金,建設改良費及び富郷ダムに係る水資源機構割賦負担金等の21億9,799万81円でございます。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億8,173万1,110円は,減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。

 なお,収益的収支並びに資本的収支の総括につきましては,「決算書」の1ページから4ページに記載いたしておりますので,御一読願いたいと存じます。

 また,先ほど御説明いたしました当年度未処分利益剰余金1億8,165万4,212円につきましては,企業債償還元金の財源に充てるため減債積立金として処分をいたしております。

 次に,平成17年度の建設改良事業につきましては,受託工事等を含め23件の改良工事を実施いたしまして,給水区域一円への安定給水を図りました。

 御承知のとおり,緩やかな景気回復の兆しが見られるとはいうものの,現在の水道を取り巻く社会情勢を見てみますと,長期的な経済不況と生活様式等の変化に加え,少子高齢化に伴い,ますます水需要の伸びが見込めない厳しい状況となっております。このような状況ではございますが,水道料金の収入確保に努めるとともに,職員並びに臨時職員の削減及び経費の全般について節減した結果,昨年度に引き続き1億8,165万4,212円の純利益を計上することができました。

 御案内のとおり,平成7年11月の料金改定以来,皆様方の御理解と御協力によりまして現行料金を維持しつつ,平成8年度以降黒字経営で推移いたしております。

 しかしながら,水道事業は天候等にも大きく左右される上,今後における災害対策及び施設の更新等に備えるため,将来の水需要と収支のバランスを見据えながら更新財源を確保し,健全な財政運営を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 続きまして,平成17年度四国中央市工業用水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 同じく「工業用水道事業報告書」で御説明をいたしたいと存じますので,「四国中央市工業用水道事業会計決算書」の15ページをごらんいただきたいと思います。

 まず,業務の状況でございますが,新宮工業用水道事業につきましては,平成17年度末における給水事業所数は41工場,契約基本使用水量は日量26万2,650トンとなっております。年間総配水量は8,391万8,000トンで,前年度に比べ1,594万1,000トンの減となっており,17年度の配水目標9,599万5,000トンに対する配水率は87.4%でございます。

 次に,17ページをごらんいただきたいと存じます。

 柳瀬工業用水道事業につきましては,給水事業所数は24工場,契約基本使用水量は日量20万9,600トンと,前年度と変わりありません。また,年間総配水量につきましては6,687万トンと,前年度に比べ215万4,000トンの減となっており,17年度の配水目標7,650万4,000トンに対する配水率は87.4%でございます。

 1枚めくっていただきまして,富郷工業用水道事業でございますが,平成17年度末における給水事業所数は31工場,契約基本使用水量は日量10万5,470トンと,16年度末からは500トンの増となっております。本年度の配水目標4,343万5,000トンに対する配水率は80.6%でございます。

 次に,経理状況について御説明を申し上げます。経理関係につきましては,「決算書」の1ページから2ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず,収益的収支のうち収入でございますが,新宮工業用水道事業収益は12億6,487万9,937円,柳瀬工業用水道事業収益は1億9,650万2,171円,富郷工業用水道事業収益は22億3,594万7,639円で,収益総額は36億9,732万9,747円で,前年度に比べ1,090万7,714円の増でございます。なお,税抜きの収入総額といたしましては,35億3,106万7,660円となっておりまして,前年度に比べ0.29%の増となっております。

 また,支出につきましては,新宮工業用水道事業費用は8億1,301万1,218円,柳瀬工業用水道事業費用は2億988万6,531円,富郷工業用水道事業費用は26億4,619万7,512円となっております。費用総額では36億6,909万5,261円と,前年度に比べ6,997万3,570円,1.87%の減となっております。なお,税抜き支出総額といたしましては,35億291万9,234円でございまして,前年度比7,074万5,663円,1.98%の減となっております。この結果,平成17年度におきましては2,814万8,426円の純利益を計上いたしております。

 次に,3ページ,4ページの資本的収支でございますが,17年度の資本的収入は,縁故債の償還期間延長による借りかえ並びに公営企業金融公庫に係る高資本費対策借りかえ債の86億7,990万円となっております。

 支出につきましては,97億7,569万2,702円となっておりまして,そのほとんどが縁故債借りかえに伴う企業債の償還金でございます。

 なお,資本的収入額が資本的支出額に不足額10億9,579万2,702円につきましては,損益勘定留保資金等で補てんいたしました。これによりまして資金収支でございますが,6億7,786万6,866円の現金預金を18年度に繰り越しております。

 工業用水道事業につきましては,富郷水系の契約率の伸び悩みによる欠損が発生いたしておりますが,人員の削減,管理体制の合理化を図るなど,極力経費の削減に努めておりまして,17年度においては2,814万8,426円の純利益を計上することができました。

 しかし,水源開発等に係る企業債の元利償還金や減価償却費に加え,水資源機構を初めとする管理負担金のウエートが大きく経営を圧迫いたしております。また,料金体系につきましても,責任水量制をベースとしており,他の収入を見込めるものでないことから,長期的展望に立った財政計画を立てるとともに,未売水の解消を目指し積極的な売水活動を行ってまいりたいと考えております。

 今後とも格段の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに,決算につきまして御審議,御認定を賜りますようお願い申し上げまして御説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 次に,認定第1号及び認定第2号について監査委員の審査意見を求めます。高橋資明監査委員。

      〔高橋資明監査委員登壇〕



◎高橋資明監査委員 お手元に「決算審査意見書」つづりを御準備願いたいと思います。

 それでは最初に,認定第1号でございますが,審査の対象は平成17年度の四国中央市一般会計と26の特別会計であります。審査の方法は,決算様式の合規性と歳入歳出原簿等について適宜抽出照合を行うとともに,計数の正確性,予算執行の適否等について審査を行いました。

 審査の結果でございますが,「歳入歳出決算書」ほか関係書類は,いずれも法令に準拠して作成され,計数はいずれも正確で,帳簿類の整備状況もおおむね良好であることが認められました。

 それでは,お手元の「意見書」の概要を,また計数は適宜概数で説明を申し上げます。

 まず,4ページをお開きいただきたく思います。

 決算の総括といたしまして,一般会計及び各特別会計を合計した決算総額は,歳入で793億2,937万円,歳出では795億5,659万円で,形式収支額は約2億円の赤字,実質収支額も約4億円の赤字となっております。

 次に,8ページで,一般会計の決算収支状況ですが,歳入361億5,175万円,歳出352億4,691万円,形式収支額は約9億円,実質収支も約7億円の黒字となっており,実質単年度収支額では3億6,000万円程度の赤字となっております。

 歳入の款別の予算現額に対する収入割合について見ますと,地方交付税などの12科目で100%を下回っておりますが,市税のほか8科目においては100%以上の収入割合となっており,自主財源の構成比率は前年度比1%増の52.7%,依存財源は47.3%であります。

 歳出の決算状況は,16ページで,款別の構成比で主なものは,民生費24.2%,公債費16.4%,土木費14.1%などで,民生費,土木費,教育費などが前年度より上回り,議会費,衛生費,公債費などが下回っております。

 性質別経費の構成比では,人件費や物件費などの消費的経費が51.2%で,前年度より下回り,投資的経費が18.9%で,前年度より5%上回っております。

 引き続き,24ページからは各特別会計の審査状況を記載いたしております。

 その中で,国民健康保険事業,住宅新築資金等貸付事業及び金子地区臨海土地造成事業においては,それぞれ歳入歳出差し引き不足額が生じ,地方自治法施行令の規定に基づき,翌年度の歳入を繰り上げてこの不足額に充当しております。

 その他財産に関する調書及び基金運用状況の審査内容等につきましては,後ほど「意見書」をごらんいただきたく思います。

 以上で平成17年度一般会計と特別会計の決算審査の概要を述べましたが,我が国の経済状況は企業部門の好調さが家計部門へ波及しており,地域差はあるものの,民間需要を中心に緩やかながらも回復しつつあると言われております。

 一方,地方財政におきましては,公債費や社会保障関係経費等の増嵩により,また国の三位一体改革などにより依然厳しい状況が続いております。

 また,平成18年度においては,税制改正に伴う個人市民税の増収は見込めるものの,原油高騰等の影響により法人市民税の落ち込みが大いに懸念されるところであります。

 このような背景のもと,今後の行財政運営の留意事項といたしまして,まず1点目に,特別会計のうち翌年度歳入を繰り上げました純計決算額は,赤字の事業会計においてはそれぞれの目的に相応する財政運営のさらなる強化。2点目に,普通会計の財政状況指数からして,財政運営の硬直化により一層の留意。3点目に,当年度において策定した総合計画に基づき事業の徹底した進行管理。4点目に,行財政改革は常にフィードバックを念頭に推進を。また5点目に,各会計合わせて税や使用料の滞納と見受けられる未収金が17億円の計画的な逓減をなされるよう,以上5点を切望して認定第1号の決算審査報告といたします。

 続いて,認定第2号で,最初に2ページの水道事業会計でございますが,審査の方法はプリントのとおりで,その結果,「決算書」等はいずれも関係法令に準拠して作成され,計数はいずれも正確で,帳簿類の整備状況もおおむね良好であることが認められました。

 まず,業務の概況でございますが,当年度の総配水量は1,213万立方メートル,前年度に比べますと0.6%の減となっております。1人1日当たりの有収水量は,平成10年度を最高に年々減少いたしております。当年度は364リットルとなっております。このことは,節水意識の浸透や生活様式の変化等によるものと考えられます。

 次に,4ページの企業債についてでありますが,当年度の発行は11億7,770万円で,起債の目的,限度額は適正であり,一方高利率分の借りかえも適宜行い,利子負担の軽減に努められております。

 続いて,経営状況についてでありますが,税抜き収益は約24億円に対しまして,税抜き費用は約22億2,000万円,約1億8,000万円の純利益を計上いたしております。

 以上が平成17年度決算審査の概要でありますが,当年度は収益がピーク時に比べ約1億4,000万円の減収となっております。このような状況にもかかわらず,経費の節減等により純利益を計上したことに対し経営努力を評価するものであります。今後も健全な運営により現行料金を堅持の上,安定した水道水の供給に努められるよう要望する次第であります。

 続きまして,36ページの工業用水道事業会計の決算審査報告を申し上げます。

 本件につきましては,詳細に審査を行った結果,「決算書」等は関係法令に照らし調整され,計数,数値はそれぞれ符合し,予算執行についてもおおむね良好と認められました。

 まず,業務状況で,新宮工業用水道事業につきましては,給水事業所数は41工場で,契約率は99.83%,柳瀬及び富郷工業用水道事業につきましても,プリントのとおりであります。

 次に,経理状況でありますが,消費税額及び地方消費税額を除いた収益的収入が約35億3,000万円に対し,支出が約35億円となります。2,800万円程度の純利益が生じております。

 当事業は,製造品出荷額が日本一となった紙関連産業の発展に大きな一翼を担っているところでありますが,富郷工業用水に係る未売水が危惧されるところでありまして,引き続きこの解消に努められることを期待するものであります。

 以上,まことに簡単でございますが,平成17年度各会計の決算審査の概要説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で提案理由の説明及び監査委員の審査意見は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 議案第117号について何点か伺いたいと思います。

 住宅が東天満に10戸完成したことによって入居者を決めるための条例改正ではないかと思いますが,この総額ですね,用地費とかそれから物権補償費,造成工事費,それから10戸の建設費,合わせて総額幾らになりましたか,それと財源内訳をお示しください。

 それから,国保料は滞納があった場合どうなるのかということと,それからここの条項の中に住宅新築資金貸付条例の償還を怠っていないことと,こういうふうに,また小集落改良事業の住宅の家賃を滞納していないことと,こういうふうに条項が加えられておりますけど,住宅新築資金の貸し付けを行った時期というのは,恐らく昭和50年代ぐらいからだろうと思うんですけど,そうなりますと,今度入居する方というのはかなり年齢が若くなりますと,滞納を抱えた人というのは階層が全然違ってくるんでないんかと思うんですけど,仮に親族,現在の同居者の親族が住宅資金を滞納しとる場合,そういう場合はどうなるんか。

 それから,一般市営住宅の場合は入居者の選考は選考委員会で決められていると思うんですけど,この小集落改良住宅に該当する選考委員会はどういうふうになっているのか教えていただいたらと思います。



○守屋操議長 答弁を求めます。豊田耕造土居総合支所長。



◎豊田耕造土居総合支所長 御質疑いただきました住宅に係ります総額については以前にも申し上げましたが,今現在ちょっと資料を持っておりませんので,その点についてはまた後ほどということでお願いしたらと思います。

 先ほどもありましたが,住宅新築資金等貸付条例により貸し付けられた償還を怠っている人というのは,今現在もう世代が若くなってその該当者いないんじゃないかということですが,これにつきましては,相続等によってその負債を引き継いでおる方というのもおいでます。そういう方も含めて,直接いわゆる怠っている,その貸し付けが相続者になりますと相続者がもう償還者ということになりますので,その方を含めて怠っている方ということで特定していきたいというふうに考えているところです。

 また,選考方法について,今回につきましては,17年の建築にかかわる特定目的住宅についてのその建設目的について,議会において既に御説明申し上げたところでありますが,老朽住宅撤去者及び地区内公募としておりまして,当然のことながら公募者が建設戸数を上回った場合には公開抽せんにより決定したいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。



○守屋操議長 ほかに質疑はありませんか。

      (「国保料の滞納があったらどうなるんか。大事なことですから」と呼ぶ者あり)



○守屋操議長 豊田耕造土居総合支所長。



◎豊田耕造土居総合支所長 今回の条例にはいわゆる地方税と今回2項目を追加しましたものについてということでありまして,国保料についても議論をしたわけですが,個人の健康や国保料によってそれぞれの状況がありますので,それについては努力目標ということで今回は排除するような条件にはいたしておりません。



○守屋操議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。議案第117号から議案第120号については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより議案第117号から議案第120号に対する討論を行います。討論はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 議案第117号小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例の一部を改正する条例について,日本共産党を代表して討論を行います。

 この住宅建設につきましては,平成16年度当初予算で計画されていないにもかかわらず,16年12月に突然補正予算が全額起債で計上されました。私たちはなぜ今特定目的住宅なのかと反対いたしました。市内には一般市営住宅が2,280戸ほどありまして,そのうち約1,000戸ほどが老朽住宅で,建てかえに迫られております。

 去る7月16日の市営住宅入居者の募集でも,新宮を除いてどこも入居待ちです。私の知人に大塚住宅に入りたくて4年も待っている方がいます。特に低所得で暮らす若い人たちが入居を待ち望んでいるのを聞きますと胸が痛みます。

 そんな状況ですから,一般市営住宅として土居町で建てかえるならば,国の10分の4.5の補助もあり,何も申し上げることはございません。

 ところが,小集落改善事業が終わってからは,特定目的という名称をつくって建設し,入居者は市が決められない,また他地区からは入居できない。これでは差別をなくすための混住にはならないのではないかと心配いたします。こんなことで差別の再生産につながらないでしょうか。住宅条例が一部改正され,公平性の観点から義務不履行者は排除するということに一歩前進いたしましたが,この際地区内募集などという特権を認めるべきではないと考えます。

 以上,さらに改善されることを要望して反対の討論といたします。



○守屋操議長 ほかに討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより議案第117号四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例の一部を改正する条例についてから議案第120号町の区域の変更についての4件を採決します。

 御異議ありますので,起立により採決します。

 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,本件は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○守屋操議長 お諮りします。認定第1号及び認定第2号については,10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。本件は10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中の継続審査とすることに決しました。

 お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については,委員会条例第7条第1項の規定により,お手元に配付しております「決算特別委員会委員名簿」のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。よって,決算特別委員会の委員は,お手元に配付の名簿のとおり選任することに決しました。

 決算特別委員会の皆様には,休憩中,特別会議室において委員会を開き,正・副委員長を互選の上,その結果を議長まで御通知願います。

 この際,暫時休憩します。

   ────────────────

      午前11時50分休憩

      午後 0時04分再開

   ────────────────



○守屋操議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中,ただいま設置されました決算特別委員会を開き,正・副委員長を互選の結果,委員長に飛鷹總慶議員,副委員長に越智 滋議員がそれぞれ選任されましたので,御報告します。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第6,意見書第4号ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書についてから意見書第5号「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についての2件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。越智 滋議員。

      〔越智 滋議員登壇〕



◆越智滋議員 意見書第4号,第5号につきましては,朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 まず,意見書第4号ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成18年9月22日提出。提出者,四国中央市議会議員越智 滋。賛成者,四国中央市議会議員山本照男,同玄翁光雄,同宇高英治,同青木永六,同飛鷹總慶,同石川久雄,同川上賢孝。

 意見書提出先,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,厚生労働大臣,国土交通大臣。

 ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書(案)

 1分1秒を争う救急医療の“切り札”としてドクターヘリの全国配備が強く望まれています。特に近年,医師の偏在や不足が重大化しつつある中で,患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっています。

 日本の現状は,ドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。例えば,1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは,その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させています。また,山岳地帯が多いスイスでは,国内どこへでもおおむね15分以内に医師を乗せたヘリを現地に派遣して,治療行為を開始する体制をとっています。

 しかし,日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが,現在岡山,静岡(2機),千葉,愛知,福岡,神奈川,和歌山,北海道,長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の一つは,運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されています。

 よって,国においては,救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために,財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制度を強く求めます。

 1,国と都道府県の責務を明記すること。

 2,国が整備に必要な経費を補助すること。

 3,運行費を支給するなど財政安定化を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により,意見書を提出します。

 平成18年9月22日。四国中央市議会。

 続きまして,意見書第5号「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成18年9月22日提出。提出者,四国中央市議会議員越智 滋。賛成者,四国中央市議会議員山本照男,同玄翁光雄,同宇高英治,同青木永六,同飛鷹總慶,同石川久雄,同川上賢孝。

 意見書提出先,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,法務大臣,金融担当大臣。

 「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)

 我が国における破産申し立て件数は,平成14年度に20万件を突破して以来,連続20万件を超え,依然として高い水準で推移している。その多くは消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の負債を抱え,返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者であり,リストラ・倒産などによる失業や収入減による生活苦が原因の不況型・生活苦型自己破産がその大半を占めている。さらに,この多重債務問題は家庭崩壊・ホームレス・犯罪などの原因にもなり,深刻な社会問題となっている。

 このような問題の背景には,貸金業者が「貸金業の規制等に関する法律」(以下「貸金業規制法」という)第43条のみなし弁済規定を根拠として,利息制限法の上限(年15%〜20%)は上回るが,「出資受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という)の上限(年29.2%,ただし,日賦貸金業及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い,いわゆるグレーゾーン金利で営業している実態がある。

 このような中で,先般の最高裁判所判決で,利息制限法の上限を超える利息について,みなし弁済規定の適用条件を極めて厳格に解釈する判決が示されており,出資法の上限金利を利息制限法まで早急に引き下げることが求められている。

 また,特例金利が認められている日賦貸金業者については,返済手段が多様化している今日,集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていることや,違反行為が横行し,悪質な取り立ての温床ともなっている。同様に,電話担保金融についても,電話加入権の財産的価値が喪失されつつある現在,社会的,経済的需要は極めて低く,必要性を欠く状況となっている。

 さらに,貸金業制度のあり方及び出資法の上限金利に関しては,平成15年に改正された出資法の附則により,平成19年1月を目途に必要な見直しを行うこととされている。

 よって,国におかれては出資法及び貸金業規制法の改正に当たり,下記の事項を実現されるよう強く要請する。

 記。1,出資法の上限金利を,例外なく利息制限法の制限金利まで引き下げること

 2,貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を廃止すること

 3,出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年9月22日。四国中央市議会。

 以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 御異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 採決は一括して行います。

 意見書第4号ドクターヘリの全国配備へ新法制度を求める意見書についてから意見書第5号「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書については,原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立全員です。したがって,意見書第4号,意見書第5号の2件は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○守屋操議長 これをもって本日の日程は全部終了し,本定例会に付議されました案件はすべて議了しました。よって,本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○守屋操議長 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆様大変お疲れでございました。

 それでは,平成18年第3回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は去る9月5日に招集いたしまして,本日までの18日間の会期で開催されましたが,議員の皆様方には今定例会に御提案申し上げました一般会計補正予算案など当面する市政の重要案件につきまして,終始御熱心に御審議をいただき,それぞれ適切なる御決定を賜りました。まことにありがとうございました。

 今定例会におきまして議員の皆様方から議案審議や一般質問等で賜りました御意見,御提言等につきましては,これからの市政運営におきまして配慮してまいりたいと存じます。

 さて,17日に襲来いたしました台風13号は,九州地方を中心に各地に大きな被害をもたらしましたが,当市でもお一人の方が負傷され,また民家にも一部損壊などの被害がございました。現在も台風14号が発生し北上いたしておりますが,今後におきましても台風等の自然災害に対する備えに万全を期してまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。

 ここで,交通違反者等に対する処分の基準を定める内規の一部改正について御報告いたします。

 福岡市職員の飲酒運転による痛ましい死亡事故を初めとして,全国で公務員の飲酒運転による事故が後を絶たず,社会の非難を浴びている状況はまことに嘆かわしいことでございます。

 こうした社会情勢を踏まえ,各自治体では職員の飲酒運転等に関する処分の厳罰化の動きが広まっているのは御案内のとおりでございます。当市におきましても,先般酒気帯び運転等に係る処分の基準についてより厳しい見直しを行い,交通違反者等に対する処分の基準を定める内規を一部改正したところでございます。

 今後職員に対し交通安全の励行を徹底させるとともに,市民の範となるべき公務員としてより強い責任と自覚を促すべく努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 今定例会も本日をもって18日間の会期を終えようといたしております。開会いたしましたころはまだまだ厳しい残暑が続いておりましたが,一雨ごとに涼しさが増し,秋の訪れが感じられるようになりました。議員の皆様方にはこれからの秋の好季節,お体には十分御自愛をいただき,御健勝にて市政発展のため今後とも御尽力を賜りますようお願い申し上げまして今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。



○守屋操議長 以上で市長のあいさつは終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 これにて平成18年第3回四国中央市議会定例会を閉会します。

   ────────────────

      午後 0時18分閉会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  石  川  秀  光







              議員  合  田  陽  子