議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成18年 9月定例会 09月13日−03号




平成18年 9月定例会 − 09月13日−03号







平成18年 9月定例会



         平成18年第3回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 9月13日(水曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第103号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第104号 四国中央市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例について

 議案第105号 四国中央市知的障害児施設条例の一部を改正する条例について

 議案第106号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第107号 四国中央市消防本部及び消防署条例等の一部を改正する条例について

 議案第108号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)

 議案第109号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第110号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第111号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第112号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第113号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)

        (委員会付託)

日程第4

 議案第114号 四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結について

 議案第115号 四国中央市立三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事変更請負契約の締結について

 議案第116号 四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事請負契約の締結について

        (説明、質疑、委員会付託)

日程第5

 請願について(18年請願第4号)

        (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第103号〜議案第113号

日程第4

 議案第114号〜議案第116号

日程第5

 請願について

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   石  津  千 代 子

  14 番   飛  鷹  總  慶

  15 番   鈴  木  亮  祐

  16 番   谷     國  光

  17 番   曽 我 部     清

  18 番   石  川  久  雄

  20 番   鈴  木  邦  雄

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   守  屋     操

   ────────────────

欠席議員(2名)

  19 番   石  川  初  夫

  26 番   河  村  一  嘉

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 管理課長       木 村 昭 利

 市民税課長      兎 川 允 恵

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 産業支援課長     福 田 裕 史

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 警防課長       吉 岡 洋 一

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長兼教育総務課長  高 橋 章 夫

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前 9時30分開議



○守屋操議長 ただいまの出席議員数は28名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

   ────────────────



○守屋操議長 この際,御報告します。

 石川初夫議員,河村一嘉議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○守屋操議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,本日市長から議案第114号四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結についてから議案第116号四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事請負契約の締結についてまでの以上議案3件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において曽我部 清議員,石川久雄議員を指名します。

   ────────────────



○守屋操議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き順次質問を許可します。まず,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 皆さんおはようございました。日本共産党の青木永六でございます。2日目のトップバッターですけども,ひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 1つ目は,市民負担増大への軽減策についての問題です。ことしの夏は連日の猛暑で,本当に厳しい夏でございましたけれども,市民とりわけ高齢者には極めて冷たい夏でした。税制では老年者控除の廃止,公的年金控除の引き下げなどで,ひどい人はこれまでの10倍もの住民税です。そして,税金だけでなく,介護保険料や国保料金の値上がりにこれが連動をしています。介護保険料は,制度改定や保険料の値上げ,非課税措置の廃止などにより,4,000人近くの高齢者が保険料段階が上がり,このうち半数,約50%以上の方が2倍に押し上げられています。さらに,国保料の値上がりや医療費負担の値上がりですから,まさにトリプルパンチであります。

 自民党本部が,国会閉会中に地元を回る議員から何と答えたらいいのかという悲鳴が上がり,急遽「長寿世代の税負担増への御不満を聞いて」という言いわけパンフを出したぐらいですから,全国の高齢者の怒りの程度がおわかりいただけるものと思います。

 私にも大勢の方から問い合わせや相談が相次ぎましたが,余りにもひどい負担増に,多くの方が日本はいつの間にこんな国になったのでしょうかと,怒りや嘆き,悲しんでいます。

 そこで,まずは住民生活を守る立場から,このような高齢者への大増税の中止,見直し,今後の増税の凍結を国に求めていただきたいと思います。

 2つ目は,高齢者への税制改悪による増収分の還元の問題であり,最近の一連の税制改悪の中での高齢者負担分は,老年者控除の廃止など65歳以上の高齢者対象分だけで年間約2億3,000万円,その他定率減税の半減など,ことしまでの改悪による住民税増収分の約5億円のうちの約50%,2億5,000万円程度かと推計されますが,交付税減額措置を考慮しても税収増加に大きな役割を果たしています。そして,この人たちが一連の負担増で大変苦しんでいるわけですから,還元して負担を和らげる必要があると思います。

 その点で1つ目に,急激な増税となる高齢者世帯に対する市税減免措置の問題であります。2つ目は,新たに増税となった年金生活者世帯を国保料の減免対象にする問題であります。3番目は,65歳以上の1号被保険者に対する介護保険料の軽減,新たな増税で急激な負担増者への減免措置であります。4番目は,要介護度の軽度な高齢者の介護ベッドや電動車いすなど福祉用具の引き上げでなく,補助を含めて引き続き利用できる状況をつくる問題であります。5番目に,適切な対応をするためにも,高齢者低所得世帯の生活実態調査をしてほしいと思います。

 続いて,国保料の減免制度の充実を求める問題ですが,さきの6月市議会で平均10%の値上げが強行され,さらに払いにくい人がふえることは必至です。8月31日現在で資格証明書世帯が313世帯,短期被保険者世帯が404世帯,特別事情世帯87世帯となっていて,滞納世帯が合わせて804世帯,これが全体の約3%です。今日の厳しい状況を考えますと,よく頑張ってくれているというふうに思います。

 現在の国保加入者の所得区分を見てみますと,ことしの7月時点で,所得150万円までの世帯が1万910世帯,この被保険者数が1万6,582人となっていて,世帯数では全体の実に73%,被保険者数では63.5%を占めており,全体として所得の低い世帯が加入していることを示しています。このような実態を直視をして,先進自治体で導入をしている生活保護基準比などによって減免制度の充実を求めたいと思うわけであります。

 2つ目の質問は,中小企業融資制度から連帯保証人をなくす問題についてです。

 経済産業省は,ことし4月より全国の信用保証協会が扱う信用保証制度から連帯保証人を廃止する方針を決めたことに基づき,既に愛媛県信用保証協会でもこれが実施をされています。この保証協会に保証してもらうには,保証協会に対する連帯保証人や担保が必要で,これでは何のための保証協会かわからないという批判が相当以前からありました。今日やっと本来の保証協会に戻ろうとしているわけです。

 現在融資を受けるには,大企業は保証人を必要としないのに,中小企業や個人の場合,担保があっても連帯保証人を要求されます。そして,借入人が返済不能になった場合,自宅の処分やひどいのは自殺にまで追い込まれるケースもあります。連帯保証人制度は天下の悪法です。愛媛県保証協会に確認をしますと,国の通達に基づき県下各自治体に対して来年4月より自治体制度融資から連帯保証人をなくす意向確認をやっているとのことであり,そして既に県下でも複数の自治体がなくす方向だそうです。

 借主が返済不能になった場合は,金融機関には保証協会が代位弁済をし,再保険機構の中小企業信用保険公庫から80%が保証協会に払われ,残る20%を保証協会と自治体が10%ずつ負担するという仕組みになっているようです。

 当市の中小企業融資制度は,500万円を限度に最長5年間貸し出すという制度で,7月末現在市内475事業所が融資残高が10億9,500万円と利用をしており,中小企業融資の一翼を担っています。

 また,最近の返済不能による代位弁済は,平成17年度が3件,307万9,000円,18年度が2件で490万7,000円ということでありますから,万一の場合の当市の負担はこの1割であります。

 この際,ぜひとも政府の方針に沿って,県下屈指の地場産業を抱える当市が,市内中小企業者の血のにじむ努力にこたえて,他市に先んじて中小企業融資制度から連帯保証人をなくすことに踏み切っていただくことを求めるものであります。

 3つ目の質問は,市職員の成果主義賃金の導入についてです。

 総務省は,8月31日付で地方自治体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し,全国の自治体に通知しています。これは昨年3月総務省が地方自治体に人員削減やサービスの民営化などを迫る新地方行革指針を通知し,すべての自治体に5年間の集中改革プランの策定を求めた後,ことし行革推進法や市場化テスト法が国会で成立をし,新たな手法が制度化されたため,さらなる行革の加速を徹底するためのものであります。

 行革推進法第2条の基本理念には,今我が国は民間の主体性や自立性を高め,その活力が最大限に発揮されるようにすることが不可欠であることにかんがみ,国民生活の安全に配慮しつつ,政府または地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだね,民間活動の領域を拡大することと,民間開放の基本理念をあけすけにうたっています。この立場から,地方公務員の人員削減や給与構造の改革なども求められています。

 これらを受けての当市の集中改革プランには,人事評価システムの構築として平成19年度に試行導入,20年度に本格導入と明記されています。

 そこで,まずお尋ねしたいのは,導入の目的であります。改革プランの推進内容には,職員の能力,実績などを的確に把握し,公平,透明で信頼性の高い人事評価システムの構築に取り組むなどとしていますが,結局は職員間の給与に格差をつけ,全体として給与を圧縮するためのものとなると思いますが,目的を明確にしていただきたいと思います。

 05年度産業能率大学の調査で,民間企業の67.1%が成果主義賃金を導入をしています。目的は,これまでの年功賃金体系が高コストの原因として,人件費を削減することです。この10年間の労働者側の評価は,うたい文句と違って賃金は上がらず,終わりのない長時間労働,健康破壊など問題だらけの制度だとされています。

 経済産業省の人材マネジメントに関する研究会がまとめた報告には,人件費の抑制では効果を上げたものの,1つは賃金の処遇に対する納得感の低下,2つ目は個人競争激化による協働意識の低下,3つ目は人材育成機能の低下,4つ目は現場の疲弊とプロセス管理の弱体化の4点を上げ,チーム内のメンバーでさえもライバルとみなして仕事をしなければならず,個人間の競争意識は高まるものの,意欲が高まらないと指摘をし,成果主義賃金の欠陥を認めています。

 既に導入している自治体の職場では,人事考課は保育所の民営化や福祉関係の切り捨てなど,市民生活に直結する分野のリストラを推進するほど高い評価になるという報告もありますが,どの職場にしても,基本的にはチーム内での集団の力や創意性が求められる自治体職場には,逆に職員の意欲ややる気を後退させるものと指摘をせざるを得ません。

 どのようにして全職員を客観的基準で評価をするのか,さらには今指摘をした民間企業での破綻をしている実態をどのように認識をされているのかお尋ねをいたします。

 4つ目の質問は,江之元地区密集住宅整備促進事業についてであります。

 老朽住宅の建てかえ,建て詰まりの解消,敷地の接道確保のための生活道路整備などを目的に,当初平成8年から20年度間の予定で開始をされた事業ですが,これまで地元住民や推進委員会などの協力で,計画よりは大幅におくれているものの,時節柄予算を限定される中,徐々に前進をしています。

 年の経過とともに地域住民の状況や思いも変化をしてきますが,事業が長期間に及ぶところから,10年目に当たる昨年,愛媛県の再評価を受け,当初計画の一定部分について事業の見直しがされています。この見直しに関係して何点かお尋ねをします。

 1つは,見直しの全体的な特徴についてであります。

 2つ目は,この見直しの中で,分譲住宅ゾーンとされていたところが見直しで中止をされ,共同・協調建てかえエリアとされ,この地区の人たちは住宅の建てかえを行う際に進入路などの共同スペースを近隣同士で話し合い,協力し合うことにより防災性や住環境の向上を図るエリアとされています。

 この見直しが最も大きな問題だと思います。その理由は,計画段階で将来は住宅を買い上げるとしていたので,既にローンを組んで他に新築し,将来の買い上げによって一定額の返済計画に入れている人や,そこに至らなくても,買い上げを家庭の長期計画に入れている人など,深刻な問題があります。今となっては住民の高齢化などで,分譲住宅をつくっても売れる見通しがないとして,公的利益を優先する立場からの見直しでありますが,これにより生活設計が大幅に狂う人たちへの支援をどうするのか。住民間の売買あっせんや相談窓口の創設などもその一つだと思います。

 また,進入路などの共同スペースを近所同士の話し合いでというようなことを言っていますが,もとより住宅の軒の下を通っているような狭い地域でこのようなことが可能だと考えているのでしょうか。このままではこのエリアの事業目的の達成は困難だと思います。これらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後の質問は,イベントの整理についてです。

 ここでは観光交流課の扱いのイベントについてのみ質問をいたします。過去にはイベント行政などと陰口をたたかれ,旧伊予三島市では合併前にもイベントの見直しを行いました。予算額の減額を行ってきましたが,合併すると,例えば秋祭りのように旧市町村でそれぞれ同じイベントがやられています。今財政難もあり,当市では第三者委員による補助金審議会の見直しがされていますが,この中でも観光協会やイベントについて,補助金の均衡や根拠の明確化などの指摘もされています。

 ここでは三島,川之江地区で開かれている桜まつりや夏まつり,そして湖水祭りとコスモス祭りなどについての整理や統合についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から青木永六議員の御質問のうち,中小企業融資制度から連帯保証人をなくす問題についての御質問についてお答えを申し上げます。

 御質問のとおり,信用保証協会では中小企業庁の指導を受けて,全国的に一般的な信用保証制度の運用についての改善を行っているところでございますが,この中で連帯保証人の取り扱いについては既に見直しを行い,平成18年4月1日より,お話しのとおり,特別の事情がある場合を除き第三者保証人を徴求しておりません。

 一方,当市においては,四国中央市中小企業融資条例を定め,市,愛媛県信用保証協会,市内指定金融機関の3者で役割分担を行い,融資を実行し,市内中小企業の金融難を緩和するとともに,育成振興を図っているところでございます。

 御指摘の連帯保証人については,同条例にて,個人については2人以上,法人については代表者を含む役員2人以上の連帯保証人を求めております。青木議員御指摘のとおり,私も将来に向けて連帯保証人に依存しない融資制度への改革は必要との認識でございますが,片や保証人の徴求をやめた場合,代位弁済額の増加も見込まれるわけでございます。この際,市が信用保証協会の損失を一部補償することとなっており,市民の貴重な財源で負担をするということになりますので,慎重に分析し,検討をする必要があると存じます。

 県内におきましても,他市にも同様の制度がございまして,現在も当市同様,第三者保証人を徴求しているようでございますが,いまだ連帯保証人の取り扱いを見直すべく具体的な作業に取りかかっている市はないようでございます。また,先ほど申し上げました理由から,見直しに慎重な市もあるようでございます。

 いずれにいたしましても,今後も同様の制度を持つ他の自治体の状況も調査の上,信用保証協会や指定金融機関と協議しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願い申し上げて答弁といたします。



○守屋操議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から市民負担増大への軽減策についてのうち,税関係についてお答えを申し上げます。

 まず,高齢者への大増税の中止,見直し,今後の増税の凍結を国に求めることについてでございますが,御案内のとおり,今回の税制改正は我が国社会の高齢化が急激に進展する中,国民が元気で安心して暮らしていくためには,高齢者を含めすべての国民が共助の気持ちを持ってともに支え合う社会の確立が必要であるとの観点から,高齢者と現役世代との世代間の税負担のバランスの確保を図り,さらには所得に格差のある高齢者間の税負担の公平をも図る観点から,年齢だけを基準に現役世代と比較して特別に優遇する措置となっている公的年金等控除の65歳以上の方の上乗せ措置及び老年者控除を廃止するものでございます。

 議員御指摘のとおり,今回の税制改正に伴い高齢者の皆様が負担の増大を余儀なくされていることは十分認識をしているところでございますが,少子高齢化社会が深刻化する中で,国,地方を通じた持続可能な行財政運営を実現するための改正ではないかと考えております。

 したがいまして,御質問の国への要望につきましては,慎重に対応せざるを得ないのではないかと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 次に,高齢者に対する市税減免措置の創設についてでございますが,現在当市は地方税法をもとに市税条例や市税減免規則を定め,震災,風水害等の被災者に対するものや負傷または疾病により相当期間所得が著しく減少する方などを対象として減免措置を講じておるところでございます。

 申すまでもなく,減免措置は納税義務者の担税能力に着目して個別に判断するものでありますので,課税対象となり得る所得がありながら,高齢者という事由をもって減免措置を講ずるということについては,税負担の公平性や減免制度の趣旨から適切ではないものと思われます。

 なお,今後とも納税義務者の実態に即した減免規則の運用により適切に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私から議員御質問のうち,市民負担増大への軽減策についてのうち,高齢者への税制改正による増収分の還元をについてお答えいたします。

 まず,65歳以上の第1号被保険者に対する介護保険料の軽減と新たな増税で急激な負担増者への減免措置についてでございますが,現在当市では,災害等特別の事情がある場合など制度上定められたもの以外,市単独の保険料の減免,軽減は行っておらず,負担の公平公正の観点からも,減免等については慎重に検討していくべきと考えております。

 しかしながら,今回の税制改正により市民税課税となられた方など,急激に介護保険料段階が上昇する方々が多数おられます。税制改正により市民税課税となられた方などに対しましては,制度上の激変緩和措置が講じられており,急激な保険料の上昇にならないよう,平成18年度と平成19年度につきましては,本来の保険料段階の金額よりも低く設定しておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,軽度者に対する福祉用具の貸与についてでございますが,介護保険制度改正により平成18年10月から要介護1までの軽度の要介護認定者に対しては,福祉用具のうち特殊寝台及び車いすなどの品目については,認定調査結果などで一定の条件に該当しないものは利用が想定しにくいという理由で保険給付の対象とはならなくなりました。例えば,起き上がりや寝返りのできる人には特殊寝台の貸与はできず,歩行ができ,日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められない人には車いすの貸与はできないというような内容でございます。

 これまで利用されていて10月から利用できなくなった方の福祉用具買い取りに対して補助をするというのは,制度改正の趣旨からしましても適当でないと考えますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,高齢者低所得世帯の生活実態調査についてお答えいたします。

 当市におきましては,高齢者世帯などに対しましては,民生児童委員による調査を実施しております。その結果,訪問等による相談,支援が必要な方につきましては,民生児童委員,見守り推進委員など連携を取り合って家庭を訪問し,相談に応じております。

 また,地域包括支援センターにおきましても相談窓口を設置し,高齢者のあらゆる御相談をお受けしており,支援の必要な高齢者世帯の生活実態を詳細に把握した上で個々のケースに対応しております。今後とも関係機関とより一層連携を取り合って対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から質問項目1番目の市民負担増大への軽減策についてのうち,国保料の減免についてお答えいたします。

 御案内のとおり,所得税法の改正に伴い,高齢者に係る年金控除の減額の影響を受ける世帯につきましては,18年度と19年度に激変緩和措置が講じられることとなっており,18年度は20万円の所得増として賦課するところを7万円の増に抑えて賦課しているところでございます。

 また,国保料の減免の取り扱いにつきましては,条例及び減免取扱基準により行っております。その内容は,1つは災害により生活が著しく困難となった場合,2つ目といたしまして,失業,疾病等の理由により納付が困難であると認められる場合に減額または免除することといたしております。

 減免措置は,当年の所得等の一定の要件に該当するかどうかで判断すべきものではなく,主として納税義務者の担税能力により判断するものと考えております。厳しい財政状況の中でもあり,保険料の納付が困難な人につきましては,納付相談を通して対応をしておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から市職員の成果主義賃金の導入についてお答え申し上げたいと思います。

 職員に対する人事評価につきましては,現在人事部門主導による各課聞き取りや自己申告書などを参考に,昇任,昇格や適正な部署への配置等へ反映しているところでございますが,より公平性や客観性,透明性を高めるためには,明確な評価基準を定め,システム化された人事評価制度の導入は不可欠と考えております。

 お尋ねの成果主義賃金体系は,あくまで評価の結果を直接給与へ反映させる人事評価制度の一つの手法であり,当市が目指すものとは若干異なっておりますことを前もってお断りし,順次御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず,導入の目的と時期についてでございますが,当市の職員構成は,高齢化,高学歴化,女性職員の比率向上等の要因により変容しておりまして,従来の年功序列を中心とした人事制度は転換期を迎えておると考えております。

 加えて,行財政改革により職員数が今後低減していく中で,行政課題は複雑かつ多様化しており,これらにこたえるためには職員を育成し,組織マネジメントを向上させる必要があります。

 こうした状況を踏まえ,人材をより適正に配置し,有効に活用するといった人事管理上の観点から,職員の行動を変え,持てる力を最大限に発揮させ,住民サービスや福祉の向上を実現するために人材育成型の人事評価制度の導入が必要と考えております。

 ついては,現在評価システムの素案を作成中であり,平成19年度中の試行,20年度からの本格導入を予定しているところでございます。

 次に,民間企業の成果主義賃金体系破綻の実態把握につきましては,賃金などの処遇面に評価結果が直接反映されるため,個人は企業全体としての業績向上よりも自己の成績を優先する傾向が強くなり,結果として個々の成績はよくとも,企業全体の業務実績やチームワーク意識がかえって低下するなど,経営管理面でマイナスをもたらしているケースもあると認識しております。

 しかしながら,すべての民間企業がこうした事態に陥っているわけではなく,失敗例や成功例からその運用ノウハウや工夫している点を学ぶなど,当市の人事評価システム構築に向けての参考にしたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,私から4番目の御質問,江之元地区再開発事業についてお答えいたします。

 まず,事業の見直しでございますが,議員御案内のとおり,事業採択後10年間を経過する公共事業につきましては,事業内容等の再評価を行い,事業を継続するための審査が義務づけられております。当事業の再評価は,昨年8月に愛媛県公共事業再評価委員会で事業継続との審議結果をいただいております。

 事業の見直しに当たりましては,住民ニーズの変化に適切な対応をするため,整備地域全体を対象にアンケート調査,また住民説明会を実施いたしまして,皆様の貴重な御意見,御意向を十分に踏まえ,江之元地区住環境整備推進委員会と十分協議を重ね,見直しを行ったところでございます。

 主な見直しでございますが,当初計画の分譲コミュニティー住宅17戸のエリアは,主に近隣同士で共同スペースを確保する共同・協調建てかえエリアに,賃貸コミュニティー住宅は,当初計画40戸から35戸に,その他公園の位置や幅員4メートル道路をセットバック方式により整備するなどの見直しとなっております。

 この結果,見直しにより影響する21戸の皆様には大変御苦労をおかけいたしますが,建てかえ等に一層の御協力をお願いするものでございます。

 事業の見直し内容につきましては,昨年8月まちづくり江之元を各戸配布いたしまして,地域の皆様に周知いたしております。なお,地域の皆様の御要望や事業に対する御意見,また個々の御相談に速やかに対応するため,昨年9月より毎週水曜日の午後1時半から午後5時半まで,西部コミュニティーセンターにおきまして江之元再開発室の出張窓口を開設し,これまで21件の相談等に対応いたしております。

 いずれにいたしましても,当地区の密集住宅の解消と住環境の向上のため,引き続き住環境整備推進委員会と連携を取りながら,地域の皆様と協働して進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から青木議員のイベントの整理についての御質問のうち,観光に関するイベントについてお答えをいたします。

 観光イベントの中でも春及び夏の行事については,議員御指摘のとおり,合併前の旧市町村単位での実施が続いており,市といたしましても,何らかの整理や調整が必要であると認識をしております。

 しかしながら,個々のイベントにはそれぞれ始まった経緯や目的があるのに加え,実施主体も旧市町村単位の観光協会や実行委員会などさまざまであり,調整が非常に困難となっております。

 そのような中でも,旧市町村単位の観光協会では特別委員会を組織し,観光協会の統合も含めて実施イベントをみずから整理,調整する議論を進めておりますので,市といたしましてはその動向を見守っている状況でございます。

 各種イベントにつきましては,市民の間でシンポジウムが予定されるなど,整理や統合の機運も高まっており,市としては新市の一体化が図れるイベントとして統合していくものと,地域のコミュニティー維持や発展のために残しておくべきものとを整理し,合併効果を引き出したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○守屋操議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 一通り答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思うんですけども,最初に中小企業の融資制度の問題です。

 結論的には,今市長から答弁ありましたように,信用保証協会,金融機関と協議をしながら慎重に対応したいということでございます。よくわかるんですけれども,私も質問で触れましたように,連帯保証人の制度というのは非常に私は悪法だと考えておりますし,先進国では日本だけだというふうにも聞いております。

 そういう点で,国がそういう方向を打ち出しておるわけですから,ぜひ慎重にというのを前向きに対応をしていただけるのかどうかと,この点お尋ねをしたいと思います。

 それから,高齢者などの緩和措置,それから国保の減免の問題でありますけれども,国保の減免の問題で今の部長の答弁でございましたように,一定の要件で判断するものでなくて,担税能力で判断をするんだというふうな趣旨の答弁がございました。非常に私難しい問題だと思うんです。担税能力をどういうふうに判断をするのかと。これをもう少しわかりやすくしてほしい。というのは,中身を充実して,条例を読んだ市民がもう少しわかりやすくしてほしいというのが私の質問の趣旨であります。再度答弁をいただきたいと思います。

 それと,介護の保険料などの問題ですけども,制度の改定の趣旨からも外れるという答弁がありましたけれども,ヒアリングのときにも私いろいろこの資料を御紹介いたしましたけども,例えば埼玉県の各自治体では,50%を超える自治体が政府の意向に反して独自の措置を持っとるというようないろいろ御披露もいたしましたけれども,そういう点で趣旨から外れるというのもいかがなものかと思うわけでありますけれども,再度お考えをお聞かせをいただきたいと思うんです。

 もう一つ,江之元の問題ですけれども,これは最後に私言いましたように,分譲住宅を建てるというところが建てないということになって,お互いに協力し合うて道路なんかは確保するということになったんですけれども,非常に狭い地域ですから,そういうことが本当に可能なんかどうなんかという私は疑問を持っておるんですけども,この点についてはちょっとヒアリングのときに話をしてなかったので答弁の予定がなかったかもわかりませんけれども,再度その点についてのお考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。宮崎晃一商工労働部長。



◎宮崎晃一商工労働部長 中小企業の融資制度の関係でございますが,先ほど市長からも御答弁申し上げましたように,連帯保証人を徴求しなくなるということになりますと,代位弁済などが増加するということも予想されるということで,同じ御答弁になろうかと思いますが,他市の動向等々も調査検討しながら慎重に対応したいと。同じお答えになろうかと思いますが,御理解のほどよろしくお願いしたらと思います。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 担税能力についてでございますけれども,減免措置をする場合に,その人の持っている資産ですね,例えば預金とかそれと保険とか,それとかあと家屋,その辺の調査を十分した上で,それらの活用を図った上でもまだ保険料の納付ができないということになれば減免措置も考えるということで,当市の場合,ことし皆さんに御迷惑をおかけしてるんですけれども,保険料のアップ,こういう財政状況の中で減免措置をこれからもするとなれば,どこかにそのしわ寄せが来るということで,今の段階で県下もそういう状況はございませんし,納付相談等により今後対応していきたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 制度の改正によりまして軽度者に対する福祉用具の貸与につきましては,車いす,特殊寝台等,一定の条件に該当しない方についてはできないというような形に今回なったわけなんですけれども,その中で,要支援,要介護1の人であっても移動の支援が必要とされる人については貸与が認定されるということがありますので,認定調査員が訪問したときにその状況を十分調査した中で,必要だと思われる場合につきましては継続して貸与していくようにしております。この調査項目は79項目ほどあるんですけども,その中で認定をしております。



○守屋操議長 高橋広美都市整備部長。



◎高橋広美都市整備部長 分譲コミュニティー住宅エリアから協調・共同建てかえのエリアへと変更になるわけでございますけれども,今後におきましても,そのような方に対しましては市が全面的に御相談に乗った上で,建てかえ等の促進の中で地域の住環境整備を進めていきたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。



◆青木永六議員 議長。



○守屋操議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 連帯保証人の問題ですけども,部長なかなか踏み切りはしにくいと思うんですけども,他市の動向と。これ市長にぜひお願いしておきたいのは,一度言ったことあると思うんですけども,大体規模が10万の市になると,現在の500万円の中小企業融資よりランクの高い制度融資を新居浜,今治それぞれ持ってるわけよね。当市の場合は,もう財政的に非常に困難ですから,なかなか難しいと思うんですけれども,そういう点で今回のこの問題については,私は余り財源が必要でないんだというふうに思っているんです。

 先般も保証協会の所長とお会いしましたら,やっぱり何十年にわたる保証協会のノウハウがございますから,やっぱり経営者を見る目,やっぱり業種業態を見る目もございますから,そう大きな私は心配はないものと思いますし,またこの管内の業者の皆さんも頑張っていただけるものだというふうに思いますので,ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと,このように思うんです。要望しておきます。

 それと,国保の問題ですけど,私は財源が要りますもんで,今直ちにというふうなことは申していないつもりなんですけども,将来的に今申し上げましたように,もう少しこの内容を充実をさせて,市民にもう少しわかりやすいものにしていただきたいと。両方とも要望ですけれども,ひとつよろしくお願い申し上げまして終わりにいたします。



○守屋操議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 おはようございます。議席番号1番,公明党越智仁美でございます。

 この夏,とうとい子供たちの命を失いました。プールのずさんな管理体制による事故,飲酒運転による事故,いじめによる自殺,残された御両親のことを思うとやりきれません。人間として大切なことを忘れてしまったための事故,事件です。

 私はこの夏も図書館のボランティアとして夏休みの児童クラブへ絵本の読み聞かせに出かけました。食育のこと,命のこと,平和のこと,何でも吸収する子供たちに伝えたいことがたくさんあって,いろんな思いを込めて読ませていただきました。人間として大切なことを忘れないでほしいと願いを込めて,心をしっかり育てることの大切さを感じた夏でした。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,少子化対策,安心して産み育てることができるまちに。産科医療施設整備とともに出産育児一時金の支給方法の改善を。

 今議会に産科医療施設整備事業として1,000万円が補正予算で計上されております。市の主導で市内唯一の産科医療機関と連携して地域の産科体制が整うこと,これから子供を産み育てようとする家庭にとってうれしい予算計上であります。

 医師1人で扱えるお産は年間100件程度とのことですので,当市ですと年間800人余りの赤ちゃんが誕生しておりますので,8人の産科医が必要となるわけですが,不足状態です。唯一の病院の産科のお医者さんが過労でダウンしてしまうのではと危惧しておりました。

 そんな中,自治体主導で医療機関と連携して地域の体制が整備され,来年4月よりはベッド数もふえ,医師も増員されるとのこと。安心もし,あわせて妊婦さんの待ち時間の短縮化が図られ,健診時の負担が軽減されることも期待しております。

 さて,公明党の強い推進で出産育児一時金の支給額がこの10月より30万円から35万円に引き上げられます。この出産育児一時金の支払い方法については,保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめました。10月以降に厚生労働省からの通知を受けて,保険者と医療機関が同意したところから順次実施することとなります。ただし,これは強制的な制度化ではなく,各保険者の任意での実施となるため,国保の保険者である市町村の取り組みが必要となるそうです。

 当市の出産育児一時金の支払い方法につきましては,経済的負担の軽減となおかつ手続が簡単ということで,昨年の12月より出生届け時に即いただくこともできるようになり,現在約半数の方に利用していただいていると伺っております。

 ただ,この方法ですと,30万円の現金を被保険者,親が移動することとなります。そこで,産科医療施設の整備に伴い,他の保険者に先駆けて今回の改善策の実施を提案するものでございます。この改善策は,具体的には市から医療機関に直接支払いしていただけるものですが,実際に分娩費が30万円しかかからなければ,残った5万円は親に払われます。また,分娩費が40万円かかった場合は,市が医療機関に35万円払い,残りの5万円は親が払うわけです。出産育児一時金を受け取られる方々にとりまして,受け取り方法の選択肢の一つとなるものです。他の保険者が取り組んでいただくきっかけにもなると考えられます。

 次に,緊急救急時対応について。AED(自動体外式除細動器)のさらなる拡充を。

 公明党議員団のたび重なる要望に対しまして,今年度当初予算にてAED10台設置していただきました。市独自の保健センターまごころパックもついており,今月の市報にはAEDの特集が組まれました。ありがとうございました。

 先日三島高校にお邪魔しましたところ,体育館のガラス戸にAED設置のシールが張られていました。AEDのことを知っている者にとりましては,設置の事実に安心感を持ちました。役所のガラス戸にはないようです。AED設置シールがあると,安心感とともにいざというときにそうそうと思いつきやすいのではないでしょうか。

 さて,本題は,前回も提案させていただきましたが,小中学校の体育館へのAEDの設置を早急にお願いするものです。先ほども述べましたように,県立の高校は既に設置されております。お隣の新居浜の小中学校も既に全校設置されております。いつ起こるかわからないものですから,少しでも早くと望みたいところですが,予算を伴いますので,補正で上がらなければ19年度当初予算での設置をお考えいただきますようお願いいたします。

 次に,障害者及び弱者のための119番通報についてお伺いいたします。

 政府が2003年に施行した障害者基本計画では,重点的に取り組むべき課題として,IT革命への対応が上げられております。

 当市におきましては,聴覚障害など音声による意思疎通が困難な方へは,119番ファクスによる対応をしているとお聞きいたしました。これは家庭にあるファクス機械で119番すると,消防の方へファクスが入るそうです。

 しかし,実際に火災が発生した場合どうなるでしょう。早く逃げなければならないのに,用紙を出してファクスするのでしょうか。また,けがや調子が悪くなって動けないときにどうやってファクス機のところまで行くのでしょうか。さらに,外出したときはどうなるでしょうか。携帯電話が普及した現在では,携帯メールが利用できますが,慌てているときには冷静に利用できないものです。

 このような問題点を解決し,あらかじめ登録さえしておけば,携帯電話のボタンを4回ほど押すだけで119番に火災,救急の通報ができるシステムが開発されております。松山市,新居浜市の消防本部においては,平成16年度より運用されており,松山市で約100人,新居浜市で約50人の方が登録されているそうです。今治市においては,9月議会に補正予算で計上されているとお聞きしました。

 このシステム,受信する消防本部では,パソコンに通報した人の情報,連絡先また携帯電話のGPS機能を利用して現在地などが通報とともに表示できるようになっております。導入に際しましては,インターネットの回線とパソコンが必要なだけです。利用される方は,登録に際しては費用は要らず,万が一通報するときに通信料がかかるだけです。障害者の方のみならず携帯を持つ高齢者の方々にも便利です。災害時には登録しているメールアドレスに安否確認の通報もできるようになっております。

 そこで,お伺いいたします。このような緊急通報のバリアフリーのためのシステム導入につきましてはどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 次に,障害者の補装具の交付のうち,肢体不自由の方のおむつ支給についてお伺いいたします。

 肢体不自由の方に関しましては,収尿器,排便補助具などが排せつに関しての補装具としてあります。膀胱・直腸機能障害の方に関しては,ストマ用装具(蓄便袋,蓄尿袋)があり,それらの補装具の基準外交付として紙おむつが支給されております。その紙おむつの基準外交付についての条件が非常に厳しく,1,ストマの変形,周辺皮膚のびらんのためストマ用装具を装着できない方または二分脊髄による排尿機能障害もしくは排便機能障害のある者,2,脳性麻痺等脳原性運動機能障害による意思表示困難な者,以上の2条件のみでの支給となっております。

 しかし,脊髄性筋萎縮症のため骨が細く,筋肉もなく,便座に座ることができず,無理に座らせようものなら骨が折れてしまうかもしれない方の場合,紙おむつでの対応しかできません。常時紙おむつを使用しているにもかかわらず,さきの2条件に当てはまりません。

 さきの2条件を私なりに整理しますと,1,排せつ自体が困難,2,排せつ意思表示困難。しかし,今お話ししました方のように,排せつの動作困難の条件はありません。生きていく上で欠くことのできないこと,身体の特性を御理解していただいた上での拡大をと国にもお願いいたしましたが,遅々として進みませんので,県内の自治体の様子を調べました。紙おむつ支給の切なる要望に対し,2市で市独自のサービスがございました。

 まず,西条市におきましては,市単独による在宅寝たきり障害者(児)への紙おむつ支給を行っており,民生委員の証明があれば所得制限なく月6,000円の交付券が支給されております。

 また,東温市におきましては,社会福祉協議会において在宅重度機能障害の方に対する紙おむつ支給を行っており,8,000円を上限とする金額の3分の1,つまり2,666円までが民生委員の証明によりおむつ購入業者に直接支払われるようです。

 生きていくために同じように必要としているのに,さきに述べました2条件の方はオーケーで,そうでない方はだめというのは不公平を感じます。西条市,東温市のように何らかの形で対応していただけないものでしょうか,お考えをお聞かせください。

 最後に,発達障害の支援について,まず特別支援教育への当市の取り組みの現状をお伺いいたします。

 文部科学省は,LD(学習障害),ADHD(注意欠陥多動性障害),高機能自閉症により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている子供たちを含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を推進しており,愛媛県におきましても平成15年度から特別支援教育体制推進事業が実施されております。

 具体的な事業内容としましては,校内委員会の設置や専門家チームの設置,LD等についての実態把握の実施,特別支援教育コーディネーターの指名と養成研修の実施,巡回相談の実施,個別の教育支援計画の策定が上げられており,さらに幼稚園,高校も含め,乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を推進する等,多くの内容が上げられておりますが,当市の各小中学校におきましてどこまで進んでおりますでしょうか,現場の取り組み状況をお聞かせください。

 現場におきましては,多様化する子供たちへの対応に苦慮する先生の様子を保護者の皆様の御相談からうかがい知るわけでございます。先生たちも頑張ってくださっており,研修会等に参加いたしますと,休日返上で勉強されている姿を拝見し,頭が下がります。

 しかし,研修会で幾ら知識を身につけても,現場に立ったときにそれが知恵として即生かされるかというと,難しいところでございます。そうしたときに専門家の支援といいますか,長年そういった場で取り組んでこられた方の適切なアドバイスがあると,随分と現場は取り組みやすくなると考えられます。幸い当市におきましては,特別支援教育に早くから熱心に取り組んでいただいた金生第一小学校があり,川之江地区のセンター的役割を果たしていると伺いました。

 また,三島地区におきましては,親子ホームが就学前の三島地区のセンター的役割を担っておりますが,学校教育の現場となかなか連携しにくいという難点があります。

 また,中学校においては,教科担任制で専門外だと思われがちであり,生徒指導等に手がかかるという現実から,通常学級における発達障害の子供たちに関しましては見過ごされる傾向にあるようです。

 そこで,当市において現在あります金生第一小学校と親子ホームの専門性を最大限に利用して,財源のかからない発達支援センターもしくは発達支援室の設置を提案いたすわけでございます。

 保護者の皆様の悩みは深刻です。子供たちは変われないのです。周りの大人たちの理解と助けが必要です。努力して悩んでくださっている先生方を支え,親を支え,子供たちを支える仕組みが必要です。子供たちの心が,そして先生の心が壊れてしまわないうちに早急に必要なのです。

 さらには,現在中学校を卒業してしまうと,また高校を卒業してしまうと,発達障害の子供たちは相談に行く場を失います。周りの方の理解とちょっとした助けがあれば社会に出ていける可能性を持つ子供たちです。この子たちを助け,支える場も必要なのです。平成19年には特別支援教育制度が導入されます。市はどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から少子化対策等に大変熱心に取り組んでいる公明党越智議員の質問のうち,出産育児一時金の支給方法についてお答えをいたします。

 先般の健康保険法等の一部を改正する法律の成立を受け,国は「被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し,医療機関等が被保険者にかわって一時金を受け取る仕組みを導入するよう努められたい」と各保険者に通知をしているところでございます。

 県下20市町の状況を調べますと,既に受領委任払いの制度を導入しているところは2団体ございまして,どちらにおきましても,調べてみますと,被保険者にとって申請から支給に至るまでの過程でかなり書類のやりとりに労を要するためか,利用率が5%前後に現在はとどまっているのが現状のようでございます。

 現在当市では,越智仁美議員の御提言を受け,他市の多くが支給までに日数を要する中,被保険者のニーズに的確に対応し,平成17年12月から申請当日に現金での支給を可能としており,大変御好評をいただいておりますことは御案内のとおりでございます。

 今後におきましては,まずはこの制度を広報紙やホームページ等を通じた現行支給制度のさらなる周知を図りますとともに,被保険者並びに医療機関等の意見に耳を傾けた的確な需要把握を行い,ぜひ積極的に制度導入について検討していきたいと思います。

 他市と違いまして産科が当市だけにあるわけじゃなくて,他市に多いわけでございまして,その医療機関との契約といいますか,協議が何よりも重要ということになろうというふうに思っておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,越智仁美議員の御質問のうち,2の(1)のAEDのさらなる拡充をということについてお答えいたします。

 昨年度の議会での御指摘をいただいた後,当市においても18年度新たに三島体育館,川之江体育館,市民会館三島会館,同じく川之江会館,ユーホール等計9カ所の公共施設にAEDを設置いたしました。

 今回御指摘の小中学校施設におきましては,児童生徒はもとより,夜間は学校開放施設として体育館,グラウンドとも社会体育活動の場として年間を通して使用していること,また災害時には避難者が集まる場でもあることから,設置することが望ましい場所であります。

 近隣の自治体では,小中学校ともに設置あるいは中学校のみに設置という状況でありますが,先ほど申し上げましたとおり,多くの方が集まる場でもあることから,本市でも周辺の状況をかんがみながら来年度以降の設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げお答えといたします。

 続きまして,質問項目4の(1)の特別支援教育への取り組みについてお答えいたします。

 来年4月から特殊教育から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換が図られます。そこで,今年度4月に開催された特別支援教育推進研修会には,四国中央市の小中学校長が全員参加し,特別支援教育の取り組みについての研修を深めました。また,各校より1名が特別支援教育コーディネーター養成研修に参加し,校内や福祉,医療等の関係機関との連絡調整役あるいは保護者に対する学校の窓口としてコーディネーター的な役割を担うための研修を深めております。来年度からは特別支援教育コーディネーターを校務分掌に明確に位置づけ,特別支援教育校内委員会の中心となり,特別な教育支援を必要とする児童生徒への支援を行うことになります。

 学習障害,注意欠陥多動性障害,高機能自閉症等へのかかわりや支援については,医師,学校教育関係者,児童福祉施設関係者及び学識経験者で組織される市就学指導委員会において,専門的な指導助言を行うための話し合いを持ち,就学指導を適切に行っております。また,今年度4月より金生第一小学校に学習障害者,注意欠陥多動性障害者を対象とする通級による指導教室が新設され,現在5校の小学校より18名の児童が通級し,適切な支援を受けております。

 なお,障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うため,教職員の研修の機会と充実を図るとともに,市としては教育支援員を多数配置し,特別支援教育の充実に取り組んでいるところでありますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 今後,発達支援教育センターにつきましては,これからの課題として考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○守屋操議長 越智義茂消防長。

      〔越智義茂消防長登壇〕



◎越智義茂消防長 それでは,私から越智仁美議員御質問の項目2のうち,障害者及び弱者のための119番通報についてお答えいたします。

 まず最初に,市の現状について御説明申し上げますと,災害弱者と言われる高齢者の方々への対策として,高齢介護課が窓口となって,現在民間事業者2社が行う緊急通報サービスの利用について契約をしておりまして,高齢者のひとり暮らしの方を対象に,希望される方には登録していただき,緊急時の連絡体制を取っているところでございます。

 また,消防本部では,聴覚及び音声言語障害者の方への対応として,平成11年度にファクスによる119番通報システムを導入し,現在に至っているところでございます。

 これら緊急通報サービス等の利用状況でございますが,市の契約に基づく民間事業者からの通報は,17年中に9件,18年は8月現在で11件の利用といった状況でございます。また,消防本部のファクスによる119番通報については,導入後7年を経過しておりますが,その間救急要請が2件,病院の手配依頼などが2件,計4件の利用がございました。

 市における障害者のための施策としましては,本年度四国中央市障害者福祉計画を策定中でありますが,御質問の緊急時の通報システム等は,この計画の指針となります国の障害者基本計画の中で重点的に取り組むべき課題の一つとして,障害者の方が地域で安全に安心して生活できるよう,ITの活用による地域におけるネットワークの構築が掲げられておりまして,緊急通報システムやファクス,Eメール等による障害者に対する緊急時の情報伝達に配慮した施策の推進も明記されておりますので,本市計画の中で検討が必要と考えております。

 こうした計画を踏まえ,近年では発信地が特定できるGPS機能つきの携帯電話を活用して傷病者の情報や位置がパソコン画面に表示されるシステムやEメールによる119番通報など,多様な緊急通報システムも開発されているところでございます。市といたしましても,障害者や災害弱者と言われる高齢者の方々がより安全に安心して生活できるまちづくりのために緊急通報システムの導入整備について関係部局で協議検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から議員御質問のうち,関係部分についてお答えいたします。

 現在障害者に対するおむつの支給基準につきましては,越智議員も御存じのとおり,かなり厳しいものであり,簡単に御説明申し上げますと,体が全く動かない方でも尿意等が意思表示できる方には支給されません。これは収尿器などといった他の排せつ管理支援用具を用いなさいということでありまして,この意思表示ができないといった知的障害をあわせ持つ場合や用具が生理的に肌に合わないなどといった特殊事情が認められる場合に限り支給されるものでございます。

 ただし,このたびの障害者自立支援法の施行により,本年10月からはこのおむつは国の定率補助が受けられる補装具のメニューから外され,市町村の裁量にゆだねられる地域生活支援事業の一環である日常生活用具給付事業の一品目とされました。

 当該障害者にとりましては,生活する上で当然必需品であり,ましてや支給基準の厳しかったこのおむつでさえ地方にゆだねるといったところに,まさに逼迫した国の財政事情がうかがえるところでございますが,片や市町村にとりましても,これまでの定率補助金が統合補助金という形で実質削減される中で,これまでの支給基準を緩和することはかなりの財政負担につながることや,実施とするには日常生活用具全般にわたる支給基準に影響を及ぼす問題等,研究課題もありますので,今後検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に,発達支援センターの設置についてお答えいたします。

 平成19年度からの特別支援教育は,それぞれの小中学校などにおいて個々の児童生徒に適応した支援体制の確立に主眼を置いて進めることになっておりますが,その効果をより高めるためには,就学前の児童に対する支援体制との緊密な連携が重要なところであります。

 また,議員御指摘のとおり,地域の学校を巣立った子供たちが地域社会の中で自立した生活を営むための進路保障や就労支援の体制を充実させることも大きな課題であります。

 このたびの学校教育法改正に当たりましては,衆・参両議院の文部科学委員会がそれぞれ附帯決議において特別支援学校が地域におけるセンター的機能を発揮することの重要性について言及しておりますが,御案内のとおり,現時点において当市内には今治養護学校の太陽の家分校が設置されているのみであり,地域内の関係諸機関との連携を初めとする特別支援学校のセンター的機能のあり方に対する一抹の不安はぬぐい去ることができません。

 このような当市の実情をかんがみるとき,保育所や幼稚園から小中学校など,さらにその後の生活における一貫した支援を行うための地域内の中核機関として御提案の発達支援センターを設置することは,まことに有効な手法であり,発達障害児の教育支援に携わる者はもとより,地域の宝である子供たちの健やかな成長を願うすべての市民の願望であると言っても過言ではなく,設置へ向けて前向きに検討しているところであります。

 しかしながら,センターの業務は極めて専門性の高いものであり,また機能性の高いネットワークの構築には膨大なエネルギーを要するため,的確な人材の登用を初め,効果的な支援体制を確立するための人材育成などについて関係機関の御理解と御配慮を賜りながら,その実現へ向けての課題を解決する努力をいたしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆越智仁美議員 議長。



○守屋操議長 越智仁美議員。



◆越智仁美議員 全般におきまして誠意ある前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。

 出産育児一時金の支給方法の改善ですが,採用していただける場合も,妊婦さんの負担が軽くなるよう手続申請等の簡素化を含めてよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時50分休憩

      午前11時00分再開

   ────────────────



○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,玄翁光雄議員の御登壇を願います。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 最後になりました。議席番号6番,公明党の玄翁光雄でございます。

 平成16年4月,市役所改革宣言というマニフェストを掲げ,「四国一質感の高いまちづくり」を目指すと言われた井原市長,今議会開会あいさつで,四国一質感の高いまちの評価をいただいたとのこと,まずもっておめでとうございます。

 「市役所から四国中央市を変える」と井原市長は宣言されました。そして,四国一を実現されました。「富士山から日本を変える」と宣言したアルピニスト野口 健氏は,「ごみ問題は社会の縮図です。環境問題というと,僕のイメージでは自然を相手にする問題でした。しかし,これまで取り組んできて感じることは,動植物が環境破壊をするわけではない,結局は人間の問題なんです。だから,人間社会をどのように変えていくかが大切なんです。私たちが健康に生きていくためには,地球の資源が必要です。きれいな水や空気,食糧も必要です。資源を利用しないわけにはいかないから,使った分をどうフォローしていくかが大切なんだと思います。富士清掃登山も初めは100人のボランティアから始めました。拾っても拾ってもらちが明かない,30万人が捨てていくごみです。やめようかと思いました。3年目に300人のボランティアで清掃を始めたら,ごみがないんです。実は一般の登山者がポケットからビニール袋を取り出して周囲のごみを拾っていたんです。登山者もわざわざごみを捨てに来ているわけではないのです。あちこちにごみが散乱しているから,自分もつい捨ててしまう。今5合目から上にはごみはありません。30万人が捨てればすぐにごみだらけになるけれども,30万人が1つ,2つ拾うだけで実はすぐきれいになるんです」と言っております。

 そこで,質問に入ります。地球温暖化が深刻な問題として叫ばれ,世界的には2005年2月に世界の140カ国余りが約束した京都議定書が発効しており,また国内においては地球温暖化防止国民運動の愛称をチームマイナス6%として,国,地方公共団体,事業者そして国民が一丸となってさまざまな取り組みを進めております。これからの施策をより有効に進めるためにも,ごみ問題を避けて通ることはできないと思います。

 そこで,ごみの分別種別の見直しと細分化についてお尋ねいたします。

 愛媛県下では4分別から20分別まで種別も分別方法もさまざまなようですが,当市では5種分別になっております。今後より一層のリサイクルや適正処理を進めていくために,ごみの分別種別の見直しと細分化を検討されているのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,もう一歩進んだリサイクル活動推進への取り組みについてお尋ねいたします。

 現在,古紙については集団回収,拠点回収によりリサイクルが進められておりますが,まだまだごみステーションに排出されているのが見受けられるようです。これらのごみとなる古紙を資源として回収するお考えがあるのでしょうか,お伺いいたします。

 次に,幼少時より継続したごみ分別やリサイクルへの取り組みを推進するための環境づくりについてお尋ねいたします。

 ごみ分別やリサイクルへの取り組みがライフスタイル(生活習慣)として身につくように,小学校や中学校を中心とした環境づくりが必要と考えますが,市としてのお考えをお聞かせください。

 次に,町名表示についてでありますが,合併してより,はや2年半になろうとしておりますが,四国中央市におりながら町名,地区名がわからない,ここどこ状態になったことはないでしょうか。ところどころには町名,地区名表示が見受けられますが,市内全域には余りないように思われます。

 そこで,市内主要道路等に町名,地区名表示をして,市内どこにいても現在地がわかるようにお願いしたいのですが,いかがでしょうか。

 最後に,寄附による投票条例についてであります。

 耳なれない言葉であろうと思いますが,NPO法人ホームタウン・ドナークラブ副理事長,寄附市場創造協会会長渡辺 清氏の提唱によるものです。三位一体改革を先取りし,財源確保を目指すものです。

 まず,自治体がさまざまな政策メニューを提示した上で,その財源として寄附を集めるために受け皿となる基金をつくる。これに対して住民または寄附者がニーズを反映させるために,寄附という負担を伴って政策メニューの選択を行い,自治体に事業の実施を求める仕組みです。

 例えば,翠波高原維持管理とか,嶺南地域荒廃対策とか,新宮地域ふるさとづくりとかに四国中央市出身の起業家,また都市在住の高額納税者に寄附をお願いしてその施策を実行するものです。企業家,高額納税者は,寄附額が納税控除になるようです。地元以外から財源確保です。

 北海道ニセコ町のふるさとづくり寄附条例では,2004年度1,106万8,207円,2005年度は3,686万6,697円,2カ年で計4,793万4,904円の寄附がなされ,寄附者人数が748人集まったそうです。我が四国中央市でも一考する価値があると思いますが,いかがでしょう。前向きな対応をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から玄翁議員のごみの適正処理と分別,リサイクル推進と今後の市の方向性について3点ほど御質問がありましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,1点目の分別種別の見直しと細分化についてでございますが,容器包装リサイクル法等法律の整備が進み,県下20の市町では,お話ございましたように,愛南町の4分別から上島町生名地域の20分別まで,種別も分別方法もさまざまに取り組みがなされており,本市においても,燃えるごみ,燃えないごみ,瓶・缶類及びペットボトルの資源ごみ,粗大ごみ,有害ごみの5種6分別を収集により,また新聞,雑誌,段ボール,牛乳パックを拠点回収により回収いたしております。

 分別の種類や分別数は,それぞれの市町が持つごみ処理施設の設備の状況や人口規模にも左右されるものでございますが,法の趣旨からいたしましても,可能な限り細分化し,資源化するのが望ましいわけで,今後早い時期に容器包装リサイクル法で規定するその他の紙製容器やそのほかプラスチック等の収集,回収を検討,実施いたしたいと考えております。

 確かに先例地でも,分別収集したごみを再度分別し直してリサイクルに回してもなお容器包装リサイクル協会の品質調査ではD判定を受け,改善の兆しがなければ受け入れ拒否もあるとの嘆きにも似た声もあるようでございます。

 つまり,私なりに解釈いたしますと,当市では,まず1つには最新鋭の設備が整っていることに加え,過去において財政的にも余裕があったのだろうと思いますが,これまではできるだけ市民に負担をかけずに市の財源を使って分別の人員を確保し,専門性をもって分別の精度も高め,結果,二度手間を省けるためにトータルでの経費は安くなると,こういうような考え方で分別の種類も少なかったんだろうと,こういうふうに思うわけでございます。

 しかし,これからはごみに対する市民の意識やあるいは知識が真に高まれば,分別の精度が市民の方でごみ排出時に精度が高くなるということになれば,ごみの減量化あるいは経費の節減につながるということでもございますし,まさにこれが協働のまちの方向性でもあるというふうに思っております。他市のそういう苦労も見てはいるわけでありますけども,それ以上にごみ減量には大きな成果を上げているとの御意見もいただいております。

 こうしたことから,さらに分別する場合においては排出者に過大な負担をかけずに,また最少の経費で最大の効果が発揮できるよう,先例地の成功の事例を踏まえながら,また御意見も参考に十分研究・検討を重ね取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,2点目のもう一歩進んだリサイクル活動推進への取り組みについてお答えいたします。

 現在本市では,古紙については集団回収や拠点回収によりごみ減量とリサイクルを進めておるところでございますが,拠点回収は公民館等を中核といたしておりますことから,高齢者や車等搬送手段を持たない人には距離的に不便であり,また集団回収も各種団体が大半で,地域まで入り込んでの回収がなされていないのが現状でございます。このため,こうした資源ごみがやむなくごみステーションに排出されるわけで,今後はより一層のリサイクルを進めるため,拠点数の拡大や地域ぐるみの集団回収等,より身近な場所での集団回収や拠点の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また,あわせてこれらの活動に係る回収品目についても,さきの分別数の増も念頭にふやすことなど,先進事例も参考により有効策を検討してまいりたいと考えております。

 最後に,3点目の幼少時より継続したごみ分別やリサイクル活動への取り組みを推進するための環境づくりについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,物心つく幼少時より生活習慣としてごみの分別やリサイクルに関心を持ち,実際に行動していくことは,同様に大切だと考えております。そのために,家庭でのごみの分別やリサイクルへの積極的なかかわりや発達段階における各保育,教育機関でのごみを含む環境問題全般に対する教育指導等が極めて有効であると考えております。

 今後関係部局とも協議し,鋭意取り組みを進めてもらうとともに,出前講座の実施や子供たちにもわかりやすいごみ読本の作成など,先進事例等も参考に教育,啓発活動について十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,私から2番目の御質問,町名表示についてお答えいたします。

 合理的でわかりやすい住居表示によって利便性の増進を図ることを目的に,昭和37年住居表示に関する法律が施行され,全国の市街地で新しい住居表示が実施されております。

 合併前の旧市において,以前市内の各所に町名や広報区名等の表示板を設置しておりましたが,劣化等で破損し,多くの場所で未設置となっているのが現状でございます。

 また,一部の道路につきましては,交差点名が表示されたり,歩道橋に町名等が表示されたりしておりますが,議員御指摘のとおり,それ以外の場所では現在地がわかりにくい場合がございます。2市1町1村の合併によって市の区域が拡大された状況におきましては,早く地域の情報を共有し,一体感のあるまちづくりをしていく上で,町名や地区名等の表示板の設置は必要不可欠な市民サービスの一つであると考えております。

 今後どのような表示方法がよいのか,また表示場所等につきましても,各関係機関と十分協議し,検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,「四国のまんなか,人がまんなか」の基本理念に基づき,人に優しく質感の高いまちづくりの実現に向けて地域づくりを醸成させてまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,私からは寄附による投票条例についてお答えいたします。

 まず,寄附による投票条例と申しますのは,玄翁議員御指摘のとおり,自治体が提示したさまざまな政策メニューの中から市内外の方々がみずから望む政策メニューに寄附することで政策の実現を図る新しい仕組みであり,個別の政策を寄附という行為で選択,つまり投票するようなものであることから寄附による投票条例と名づけられていると承知しております。

 同趣旨の条例を全国で最初に制定したのが長野県泰阜村で,その後北海道ニセコ町や岡山県新庄村が制定され,現在全国で10の自治体で制定されていると承知しております。

 こうした制度の導入によるメリットは,市民や当市の出身者あるいは企業や団体など幅広い人々に自治体の政策への参画を促すことになります。また,自治体にとっては新たな財源調達手段の開拓になるだけでなく,みずからが掲げた政策が自治体の内外でどのような評価を受けるかという外部評価的な効果も得ることができます。さらに,寄附者にとっては,みずからの賛同する政策に間接的に参加することになり,分権時代にふさわしいまちづくりへの参加を実現するなどの効果が期待されると考えられます。

 一方,政策実施の選択を寄附者の意向にゆだねることになるため,長の予算編成権や議会の議決権との関係,また寄附金の多寡によって施策への関与の度合いに差が生じることなどの問題点もあろうかと思います。

 御提案の制度につきましては,コンセプトとしては十分理解できますので,先進事例を参考にし,研究を深めながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆玄翁光雄議員 議長。



○守屋操議長 玄翁光雄議員。



◆玄翁光雄議員 前向きな御答弁まことにありがとうございました。

 これからも積極的に私の今の質問に対して取り組んでいただきたいことを要望いたしまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○守屋操議長 以上で玄翁光雄議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第3,議案第103号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第4,議案第116号四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事請負契約の締結についてまでの以上14件を一括議題とします。

 これより議案第114号四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結についてから議案第116号四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事請負契約の締結についてまでの以上3件について提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から本日追加提案しております議案第114号から第116号までの3件について一括して御説明申し上げます。

 本日配付の議案書をお開き願ったらと思います。

 議案第114号四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事変更請負契約の締結について,次のとおり工事変更請負契約を締結するものでございます。

 本工事につきましては,御案内のとおり,平成17年9月22日に16億6,740万円で飛島・井原・大西特定建設工事共同企業体と契約を締結し,本年10月末の完成を目指し施工中でございますが,変更後の請負契約金額を16億9,954万2,000円とし,3,214万2,000円増額するものでございます。

 増額変更の主な内容は,1点目といたしまして校舎の基礎地盤の地耐力を得るため,地盤改良材の材質を変更するもので,2点目といたしまして,通信設備工事に係ります公共ネット,校内LAN等の情報システム工事を追加するものでございます。3点目といたしまして,建具工事において生徒の安全対策として,火災等の非常事態における避難経路確保のための防火シャッター,防火ドア工事等を追加するものでございます。

 次のページをお開き願います。

 議案第115号四国中央市立三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事変更請負契約の締結について,次のとおり工事変更請負契約を締結するものでございます。

 本工事につきましても,さきの議案と同様,平成17年9月22日に4億2,892万5,000円で受川・瀬戸内・藤川特定建設工事共同企業体と契約を締結し,10月末の完成を目指し施行中でありますが,変更後の請負契約金額を4億3,891万6,000円とし,999万1,000円を増額するものでございます。

 増額の主な内容についてでございますが,先ほどの校舎と同様に,地盤の地耐力を得るため地盤改良材の材質の変更,そして屋内ステージ幕及びどんちょう等の工事を追加計上するものでございます。

 次の3ページをお開き願いたいと思います。

 議案第116号四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事請負契約の締結について,次のとおり工事請負契約を締結するものでございます。

 1の契約の目的は,四国中央市立三島東中学校改築事業・旧校舎他解体工事でございます。

 2の契約の方法は,一般競争入札でございます。入札参加業者数は,市内業者22社による11の共同企業体の参加によるものでございます。

 3の請負金額は,1億4,070万円でございます。予定価格1億5,900万円に対します落札率は88.5%でございます。

 契約の相手方は,四国中央市三島宮川3丁目16番17号,飛鷹・三共特定建設工事共同企業体,代表者飛鷹建設株式会社でございます。

 なお,工事の概要でございますが,アスベストの含有吹きつけ材の除去工事,それと普通教室棟や管理棟など6棟7,717平方メートル等の解体工事でございまして,工期は議会の議決を得た日の翌日から平成19年1月31日までを予定しております。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより議案第114号から議案第116号までの以上3件について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 何点か,ちょっとごめんなさい,のど痛めまして聞き取りにくいかもわかりませんがお願いします。

 当初の契約金額が16億6,740万円でしたが,3,214万円追加ということですけど,3,214万円というたら集合住宅なら3戸分ぐらいふえるんじゃないかなと思うぐらいな多額の追加契約ですけど,この最初の予定価格は幾らだったんでしょうか。

 それと,先ほどの増額変更の理由に,地盤改良材とか何とかという説明がございましたけど,もう建物は大方完了に近い段階で,何でこういうふうな工事が必要なのかちょっと理解できません。

 それから,こういう大幅な追加ということになりますと,設計そのものに問題があったんでないかと思うんですけど,114号,115号それぞれに御説明ください。



○守屋操議長 答弁を求めます。高橋章夫教育委員会次長兼教育総務課長。



◎高橋章夫教育委員会次長兼教育総務課長 それでは,地盤改良等についてちょっと説明させていただきます。

 当初設計の段階では,5カ所のボーリング等を行いまして,所定地盤,地耐力N値というようなことで,建物を支える地盤の調査を行っております。

 今回の場合,基礎直接くい等でなく,その間の地盤を改良することによって地耐力を得るということで,くい工法,地盤改良工法等による比較検討をやりまして,経済性のある設計を行っております。

 それで,現地におきまして地盤土質等を設計の段階では,こういう地盤であればこの程度であるというような想定のもとに設計を行っておりまして,建物の安全を確保するために再度現場の地盤を数カ所とりまして,それを地盤改良材とまぜまして強度を得られるかというようなことを現地におきましてやった結果,どうしても強度が得られないということで,混和剤等の変更によって地耐力を得るように設計変更を行ったわけでございます。

 それで,なぜ今の段階になって設計変更を行うのかということなんですけど,これ正直なところ,本来であればその都度議会等に提案して,了承をいただいてやらなければいけないとは考えておりますが,ただ工期上考えると,掘った段階でそういうことで,また議会を開いていただいてまた設計変更,また工期等の関係でその都度相談はしなければならないんですけど,なかなか工期等を考えると工事を進めざるを得なかったというのが理由でございます。



○守屋操議長 ほかに質疑はありませんか。



◆曽我部清議員 議長。



○守屋操議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 この解体工事の件についてお伺いしたいんですけれども,この解体工事で今回低入札の関係で失格となっとるこの三協開発と石川組の件なんですけれども,この失格になった理由というものはどういう理由で失格になったのか,それをお聞かせください。

 それと,低入札価格の最低パーセント,それも一緒にちょっと教えてください。



○守屋操議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 今回の低入札に係ります部分につきましては,参考資料の一番最後に入札執行表があろうかと思います。そこに明記しておりますように,今回最低価格の入札での三協開発株式会社・株式会社石川組特定JVの関係でございますが,調査基準価格を下回りまして,調査の結果,工事費内訳書の判定基準を満たしていなかったことから,この入札価格をもって契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると判断して失格としたものでございます。

 これにつきましては,これまでも何度かお話をしておりますように,平成16年7月から透明性,公正性ということで制度改正を図って実施しておるところでございますが,この中で特に四国中央市の低入札価格調査の施行に関する要綱を定め実施をしているところでございまして,予定価格が3,000万円以上のものを対象として調査基準価格の算定式により最低制限価格を定めておるわけでございますが,この要綱に基づきまして今回調査基準価格を下回る入札がありまして,ここに書いておりますように失格としたものでございますので,御理解賜ったらと思います。



◆曽我部清議員 議長。



○守屋操議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 パーセントが出てないんじゃが。

 それと,ちょっと木村課長,ちょっと待って。今のこの判定基準,私らね,これ判定基準というのはちょっと中身がようわからんので,その判定基準というのを何を基準にして該当しなかったんか,それをちょっと教えてください。



○守屋操議長 答弁を求めます。木村昭利管理課長。



◎木村昭利管理課長 先ほどの調査基準価格の率はいかほどだったんかという御質疑ですが,この調査基準価格につきましては,現在当市においてはこれは非公開といたしております。これを公表しますと,当然ながらくじ引き等の入札が横行するというような話になりますので,今回これについては公表しておりませんので,よろしくお願いいたします。

 なお,これらの調査基準の判定基準の内容等につきましては,これは既に制度導入に当たりまして各建設業者並びに関係者等については御説明も申し上げ,また市のホームページにおきましてもこれら判定基準要綱,要領等々につきましてすべて公表しているような内容でございます。

 その主な内容といたしましては,まずこれは工事費内訳書につきましてまず判定いたしましょうというような内容になっております。これは工事の実費とする直接工事費とそれに伴います各経費について限度利率を設けまして,またその設計に対しましての数量であったり品質規格であったり,そして材料単価,労務単価及び建設産業廃棄物は適正な処理または方法がされているかといった内容に基づきまして審査した結果でございますので,よろしくお願いいたします。(「答えてない,パーセント」と呼ぶ者あり)

 予定価格は公表しておりますが,調査基準価格は非公開となっております。公表はしておりませんので,御理解いただきたいと思います。(「低入札の最低は今回この結果について公表しないの」と呼ぶ者あり)



○守屋操議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 難しいことはわかりませんが,考え方を申し上げます。

 まず,公平性と透明性を確保するということで,16年7月にこの制度改正をしたわけです。例えば,適当にという言い方は大変失礼かもわかりませんが,入札予定価格に対して80%というふうにただ単に数字合わせでぽんと決めるとすると,みんなが80%に入札するわけです。で,くじ引きが多くなると。そういうことで適正な事業ができるかどうかということで,県より厳しくしていきましょうということをまず方針として決めました。

 どういうふうにしたかというと,結果として答えが出るというやり方で,例えば一般工事費だったら,工事費は製品がこれだけするからこれだけの市としては見積もりができると。それの掛ける何%と。また,一般管理費ですよね,工事と別に今度管理についても,人をこれだけ置かなきゃならないのだから,市として考えたらこれぐらいお金要るだろうと。それの掛ける何%。それを一つ一つ計算方程式していって,その時々の最低基準価格が決まるので,それぞれの工事において何%というのが変化するわけです,一つずつ計算してますから。それは当然工事業者はそういう計算をするということは全部公表して通知してますから,詳細に勉強すればどこから下が落ちるかということは当然容易に想像がつくだろうということになります。

 その最低価格を下回った場合は,今度は調査するということになります。全部の書類を出していただいて,一つ一つの項目ですべてがそれが満度に満たされている場合は,最低基準価格でも工事ができますでしょうということで合格になるし,その項目の一つでもチェックシートの中でバッテンがあったら,これは不法投棄につながるかもわからないとか,質のいい建物ができるはずがないと市が考えられるので,これは自動的に失格にしようということで,去年は実は3件失格。低入札でも仕事ができてるとこはあるわけなんです。だけど,低入札で審査してバツになって仕事ができなかったとこが3件あります。そのうち1件は,よく共産党にはしかられる私の実家も失格になって仕事ができませんでしたが,去年は3件ありまして,ことしがこれが失格で,それぞれの管理費とかそれぞれの分野の中ですべてできるだろうという範囲を越えてはなくて,1つできるはずがないというのがバツがついたと,こういうことになります。

 方程式はまた議員の方に,一応公表しておりますけども,またお届けさせていただくということにさせていただいたらと思います。



◆曽我部清議員 議長。



○守屋操議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 これね,私個人的に思うのは,建築構造物,今から組み立てていく分については,それは67%,68%という最低低入札という価格を設けてもええけれども,これは取り壊しでしょう。逆に,不法投棄はあってはならんけれども,しかし取り壊しというのは完璧にのけた時点,もうなしになった時点を完了とするんだから,そこら辺はもうちょっと低入という価格を低く設定してもろたり,いろんな面でこれは非常に私,67や8で抑えとるとしたらまだ高いと思います。この辺をもうちょっと市の財政を助けるという意味でも,もう少しこれ低入札というもの,最低制限価格をもうちょっと低く設定してほしかったなという思いをします。

 私の質疑終わりますけど,一言。



○守屋操議長 木村昭利管理課長。



◎木村昭利管理課長 先ほどの調査基準価格を67から80%で設定することができますということで,仮に67に設定した折に,入札書の価格が仮に50%。これはあくまで失格でなくて,そういうものについても履行可能かどうかについて調査をいたしましょうというような内容なんです。

 したがいまして,極端に言ったら,それが20%であれ30%であれ,そういうものの提案があれば調査して,その内容が適正な内容であるかどうか否かを判断してそれで合否をつけるわけです。

 今回につきましては,そういうような工事費内訳書において適正な履行が図れないおそれがあるという判断をした案件でございますので,その点よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案第103号から議案第116号までの以上14件は,お手元に配付してあります「各常任委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第5,請願についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の18年請願第4号については,「各常任委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の常任委員会に付託します。

   ────────────────



○守屋操議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9月14日から21日までの8日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。よって,明9月14日から21日までの8日間は休会とすることに決しました。

 9月22日は9時30分より会議を開きます。

   ────────────────



○守屋操議長 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午前11時43分散会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  曽 我 部     清







              議員  石  川  久  雄