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愛媛県 四国中央市

平成18年 9月定例会 09月12日−02号




平成18年 9月定例会 − 09月12日−02号







平成18年 9月定例会



         平成18年第3回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 9月12日(火曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   石  津  千 代 子

  14 番   飛  鷹  總  慶

  15 番   鈴  木  亮  祐

  16 番   谷     國  光

  17 番   曽 我 部     清

  18 番   石  川  久  雄

  20 番   鈴  木  邦  雄

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   守  屋     操

   ────────────────

欠席議員(2名)

  19 番   石  川  初  夫

  26 番   河  村  一  嘉

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎

 高齢介護課長     星 川   充

 人権課長       武 村 幸 義

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 次長兼観光交流課長  石 川   泰

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 次長         森 川 芳 信

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸

 臨海土地造成課長   山 地   讓

 港湾課長       菅   通 泰

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 次長兼庶務課長    山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 総務課長       高 尾   仁

 予防課長       石 川 雅 秀

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長兼教育総務課長  高 橋 章 夫

 次長         河 村 敏 和

 図書館館長      藤 原   正

 社会体育課長     井 原   稔

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○守屋操議長 ただいまの出席議員数は28名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○守屋操議長 この際,御報告します。

 石川初夫議員,河村一嘉議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○守屋操議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において鈴木亮祐議員,谷 國光議員を指名します。

   ────────────────



○守屋操議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,石津千代子議員の御登壇を願います。

      〔石津千代子議員登壇〕



◆石津千代子議員 皆様おはようございます。議席13番石津千代子でございます。

 9月6日は秋篠宮妃殿下紀子様が親王様を御出産され,久しぶりのうれしいニュースに国民は大喜びでした。心よりお祝いを申し上げます。

 9月に入ってやっと暑さが落ちついたようですが,ことしは長い梅雨の後,最高気温が例年より二,三度高い猛暑の連続で,地球の温暖化や環境の変化が徐々に出ているように思われます。また,8月30日の大雨では,市内数カ所で水の被害も出たようですが,これから台風のシーズンに向けて防災に十分心がけていかなければなりません。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回も図書館の指定管理者制度の導入について伺います。

 7月11日から13日まで行政改革調査特別委員会の行政調査で,図書館の指定管理者制度を導入している先進地の北九州市へ行って勉強させていただきました。その内容を簡単に報告いたします。

 北九州市では,現在16図書館のうち,平成17年度に5図書館,18年度7図書館の指定管理者制度の導入をしたそうです。指定管理者の一般公募をしたときは,応募が24団体あり,説明会は22団体の出席であったそうですが,申請の時点では門司図書館が4団体,戸畑図書館が6団体と激減したそうです。ということは,企業にとっても図書館の指定管理はそんなに利益の出るおいしい話ではないということです。

 指定管理者に対して,1,現在の図書館の人員体制を基本に人は減らさない,2,各図書館ごとの従事者の75%以上が司書資格を有していること,3,各図書館の窓口責任者は司書資格を有し,3年以上図書館勤務を経験している人を配置することなど,いろいろと重要な条件を義務づけているそうです。

 また,中央図書館はほかの図書館の運営方針や企画などの策定をし,図書購入の決定をしたり,他の図書館の指導など基幹的な役割が果たせるように市の直営で残しているそうです。

 四国中央市で指定管理者制度になったとき,どこに図書館のことがよくわかって管理者を監視して,その中心的な指導,管理,図書館のビジョンを持った役割を果たしていけるところがあるのでしょうか,お伺いいたします。

 図書館においては,図書館長の考え方が非常に大切です。北九州市においても,門司図書館は北海道の石狩図書館の名館長を引き抜き,八幡図書館は福岡県立図書館の館長を,戸畑図書館は地元企業から民間会社社長を,若松は嘱託職員のすぐれた人材を館長にして,それぞれ特色のある図書館をつくっているそうです。

 今回指定管理者制度の導入によって,図書館経費の削減は年間11億円から10億円に1億円ほどの経費削減が見込まれ,図書購入費や学校図書,教育などの充実のために活用されているそうです。

 しかし,今後3年後の更新時に,図書館という利益の出ない特殊な施設だけに,順調な更新ができるかどうか不安な点もあるという見解でした。

 大都市の北九州市でさえ良質の指定管理者制度を継続していく難しさがあるのですから,当市などは将来の更新時を考えると,質がどんどん落ちていくのではないでしょうか。

 今回ちなみにほかに視察に行った行政改革の先進地で民間委託が非常に進んでいる春日市では,図書館については市直営で行っていくと言っております。そして,今のところ指定管理者制度の導入は考えていないということでした。

 ここで,今検討されている当市での図書館の指定管理者制度導入に対するお考えを伺いたいと思います。

 図書館について将来のビジョンはどのように考えられておられますか。市内各図書館は非常に頑張っていると思います。ちなみに本の貸出冊数で見ても,平成15年度52万9,320冊が平成17年度78万3,342冊と,2年間で25万4,000冊余りも伸ばし,ある館では倍以上もの結果を出すほど皆さん努力をされています。同規模の図書館の比較では,全国屈指の図書館です。これからもこのような努力が生かせる図書館であってほしいと願っております。

 図書館とは,この前にも言ったように,本の貸し出しだけではありません。地域文化の拠点であり,学校図書,地域ボランティア,これからは子育て支援の中心にもなっていく場所です。市長がいつも言われている質感の高いまちをつくること,また9月の市報のエッセイの中でも,「住民が考える能力の高いまちほどこの時代を乗り越えていけると考えます」とおっしゃられていますが,考える能力をつくるもとに図書館はあるのではないでしょうか。

 今の当市での指定管理者制度の導入は,人件費を削ること,時間延長,開館日の増加などしか見えません。確かに私も時間延長,祭日開館などを提言してまいりましたが,図書館は使い方によってはまちの核となる大切な場所です。人件費についても年間職員1人700万円を,委託では1人210万円くらいで計算しているようですが,それで司書資格を持った優秀な人材が集まるでしょうか。ただバーコードで本の貸し出し,返却だけを扱えばよいという仕事ではないでしょう。それとも後で取り返しがつかなくなっても単純作業だけでいいのですか。

 また,その試算で,指定管理者制度にしたときと市直営の方式とでは経費削減はどのくらいの金額の違いがあるか,わかる範囲教えてください。

 民間委託というのは,この夏埼玉県のふじみ野市で起きたプールの事故のように,長い年月のうちには管理責任が薄れていきます。図書館の場合は命にかかわるということではありませんが,気がついたときには知的財産が失われているということになりかねません。

 平成21年度の指定管理者制度導入予定について,私も今の厳しい財政下で大いに改革は必要だと考えます。しかし,図書館はこの制度にそぐわないと思います。最近は豊中市なども,図書館を重視することで自立した市民をふやすことができる,また鳥取,岡山,倉敷,静岡,近くではお隣の新居浜市でも指定管理者制度については導入しないと決定したり,見直しをしている自治体もふえてきているようです。いま一度じっくりとどの方法がよいのか研究調査をして考えてください。審議委員会などを立ち上げるのでしたら,ぜひ図書館関係の専門の方も入れて意見を聞いてください。

 次に,学校図書室についてお伺いいたします。

 ブックスタートを提言し,平成14年度に県下に先駆けて実施していただき,ブックスタートで育った子供たちが平成20年春に川之江地域では小学校に入学することになります。

 平成14年度と平成17年度で児童図書の利用を比較してみますと,川之江で162%増加,市内全体でも80%の増加になっております。これはブックスタートで本との触れ合いが多くなったことも影響しているのだと思います。せっかく本に触れ合って育った子供が,小学校でもすばらしい本に出会えればと願っております。

 学校図書室の充実は,子供の学力向上や人間性豊かな教育のために絶対に必要です。また,学校司書の配置や司書教諭の専任化も必要だと思います。期間的には少し余裕がありますが,ブックスタートで育った子供たちの入学に合わせて今から順次各学校の図書室の施設や内容の充実を計画いただきたいと思います。現在の状況,これからの学校図書室についてのお考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。理事者の前向きなるお考えや御答弁をお願い申し上げます。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 今石津議員からもお話ありましたが,去る9月6日に秋篠宮家に親王様がお生まれになりました。市民を代表して私からもお喜びを申し上げたいと存じます。

 また,あすまでの予定にしておりますが,市内4つの支所に記帳所を設けておりますので,ぜひ多くの市民の方々に記帳においでいただき,お祝いを述べていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 それでは,私の方から石津千代子議員の質問のうち,図書館の指定管理者制度の導入について数点御質問がございましたので,お答えを申し上げたいと思います。

 まず冒頭,私自身も今の図書館,そして図書館の職員の体制,このことについてはすばらしい体制であるというふうに認識しておりますし,私ごとでございますけども,この夏休み,自分の子供2人は毎日のように図書館に勉強をしに行っておりましたから,非常にいいというふうに認識をいたしております。

 その図書館の制度を初め,現在アウトソーシングとか民営化とか,あるいは民間委託やあるいは人材派遣等,さまざまな手法の導入検討を行政の方で今取り組んでいるところでございますが,そのことについてまず申し上げたいと思います。

 石津議員も御承知と思いますが,組織の品質とかあるいは経営,行政の品質とかという言葉がございます。この言葉の意味は,組織がいかに最大のサービス,最高の商品を効果的,効率的にお客様に提供することができる組織となっているか,その組織の体制のことを問われている言葉ということでございます。

 分野によれば,確かに経費節減が主たる目的となる当該制度等の導入もございますけども,その目的だけではなくて,現の体制組織が今後持続可能な体制で,また発展していくことができるかどうか,今を見詰め,将来を見据え,最適な組織を考えていくことは,行政であれ民間であれ怠ってはならないことであるというふうに思っております。

 御質問の図書館やあるいは保育園は,御案内のとおり,公立であれ民間であれ,図書司書や保育士という国家資格のある方が従事される組織でございます。しかし,現在の当市の両組織は,これまでの旧市町村において経費が足りないことを主な恐らく理由として,ほぼ常雇用ながら臨時職員の対応をし続けて,現在は過半数が臨職となっている現状でございます。

 真の臨時的,補佐的な業務ならば問題ありませんが,実際は正規職員と変わらぬ仕事に携わっていただいているというのが現状でございます。同じ仕事で同じ国家資格を持っていながら待遇に差が出るということは,職員のチームワーク,士気を高めることは大変難しいものがあるというふうに思います。やはり同一労働同一賃金という大原則は組織上必要ではないだろうか。

 表向き公立といいながら,実際は中身は年々大きく変化しているわけでございまして,今のこういう臨職,例えば臨職の対応を続けていって,果たして将来いい人材が集まることができるんだろうかどうか。議員の皆様方にも避けずに一緒に考えていただきたいというふうにも思うわけでございます。

 冒頭申し上げましたように,現在は本当に優秀な方が臨時職員としてお勤めもいただいております。しかし,将来においてずっといい人材が来ていただけるかどうか,あるいは他の地域で例えば待遇のいいところが出現すれば,その人材が流れていくのではないか,こういう不安を持ちながら現在そのことをまず主眼としてその体制を考えていこうと,こういうことでございますので,経費節減ではないということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。

 それでは,図書館について個々具体的にお答えを申し上げたいと思います。

 今申し上げましたように,今以上の市民サービスの向上や持続可能な図書館運営,臨時職員の雇用の安定のための施策であることは申し上げたとおりでございます。正規職員と臨時職員の待遇の格差やモチベーションの問題は,正規職員と臨時職員が混在した今の運営体制を抜本的に見直しを行い,改善を行っていく必要があります。

 こういった意味において,市民の教育と文化の発展に寄与するという図書館の設置目的から,図書館の性格や機能等を考え,地域の活力を反映できるNPO法人等に管理をゆだねることができないか,現在検討を行っているところでございます。

 また,図書館業務のすべてを指定管理者にゆだねるのではなく,図書館の基幹的な業務につきましては直営での運用を考えているところであります。

 それでは最初に,指定管理者制度導入後,事業者の管理や指導等を果たしていける部署についての御質問につきましては,基幹となる図書館がその役割を担うものと考えております。現在は三島図書館ということでございますが,今後協議の上,その一つの図書館が核になるということでございます。

 次に,図書館のビジョンについてでございますが,指定管理者制度導入後も3館体制を続けていく方針でございます。石津議員御承知のとおり,図書の貸し出しに限らず,図書館の行事を通じて幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々が図書館を利用されております。今後におきましても,引き続きボランティアの方々に御協力をいただき,図書館行事の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,指定管理と直営での運用面での経費の削減額や十分な調査研究による選択,また審議委員会への専門家登用の御質問につきましては,本年10月に正規の職員の方,臨時職員の方,図書館ボランティア等12名による図書館指定管理者制度導入検討委員会を立ち上げ,導入の方法や事務事業の細部にわたり指定管理者制度への円滑な移行を目的に調査研究を行う予定にしておりますので,現在のところ具体的にお答えできる状況にはございません。先ほど職員待遇で210万円という話が出ておりましたが,これはこれとして,またこういう検討会で十分検討していけばよろしいことではないのかというふうにも考えております。まだ具体的に数字は出ませんが,この検討委員会の調査報告を受けてまた御報告を申し上げたいと思いますので,御理解,御協力賜りますようにお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,石津千代子議員の御質問のうち,質問項目2の学校図書室についてお答えいたします。

 現在四国中央市においては,司書教諭有資格者は小学校27人,中学校14人いますが,学校司書の配置や司書教諭の専任化は現在のところ実施されておりません。

 しかし,今年度市内の小学校1校に司書支援として非常勤講師を配置することができており,今後も国や県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

 また,図書室の開放については,児童生徒の調べ学習や読書に親しむ機会が確保できるよう学校とも協議し,できるだけ自由に使用できる時間を確保したいと考えております。

 学校図書室の内容の充実を図るためには,図書購入費の確保に努め,義務教育の場においてもすばらしい本に出会うことができるようにしていきたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆石津千代子議員 議長。



○守屋操議長 石津千代子議員。



◆石津千代子議員 御丁寧なる御答弁ありがとうございます。

 ここで1つお願いをしておきたいのは,指定管理者制度についてNPOでお任せになるとき,これは非常に継続していくのが難しい部分があると思います。その辺をじっくりと検討していただきたいと思います。

 それと,図書の審議委員会の設立,10月ということでございましたが,この中にぜひ,私の希望としましては,図書館長のある程度いろいろ図書館のことをよく御存じの図書館長を1人入れていただければと思います。地元でなくてよその図書館からで結構でございますから。

 それと,学校の図書室,これは本当にこれからも開放していただいて,児童が使いやすいようにしていただけることと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で石津千代子議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 9月議会一般質問,日本共産党鈴木亮祐です。

 初めに,同和問題についてお尋ねします。

 1,国の同和対策特別措置法終了後にもかかわらず,県,市で引き続き継続している事業についてです。法終了後も多くの自治体で名称を同和対策事業から人権啓発,人権同和教育費などに名称を変えたが,従来と変わらない多額の予算が組まれている自治体。また法終了後は特別対策は廃止し,不十分なところは一般対策として取り組むところなどさまざまでありますが,愛媛県四国中央市の状況についてお尋ねします。

 法終了後も名称だけ変えて対象団体優先行政を続けてきた自治体も大きな転機を迎えました。部落解放運動の拠点大阪,京都では,長年の日本共産党の指摘にもかかわらず,乱脈な同和行政が続けられてきましたが,ここに来て自治体財政が破綻に直面して,同和行政を改めない限り自治体財政の立て直しができない状況になり,事態は大きく進もうとしております。

 6月議会で,大阪飛鳥会小西邦彦一個人が悪いので逮捕されるのは当たり前との発言がありました。小西邦彦は部落解放同盟飛鳥支部長,元暴力団金田組幹部です。逮捕後に批判もよいのですが,不正は数十年前から公然と行われていました。内部告発すべきでありました。

 小西邦彦だけでなく,芦原病院への異常な支援で130億円が消えた問題,BSE(狂牛病)対策で牛肉偽装で50億円の税金をだまし取ったハンナン事件の浅田 満,部落解放同盟をかたっている,あるいはえせ同和をかたっての利権あさりは物すごいものがあり,後を絶ちません。京都は職員採用のでたらめさで市長は減給50%というようなことになっております。最近は警察が動き,マスコミで取り上げるようになり,部落解放同盟の利権集団としての姿が多くの市民にわかるようになりました。

 1960年代後半から部落解放同盟とその同調者は,一方的に差別者と決めつけた人と組織に多人数で糾弾,確認闘争を行い,屈服するまで糾弾をする。糾弾は社会的に猛威を振るい,行政やマスコミ,宗教界に極度の恐怖心を与えました。糾弾を恐れて自己規制をする,言うがままに公金を垂れ流し,不要な出費を続けるなどしました。その結果として利権集団に手を貸したのです。異常な糾弾闘争が今日でも大きな力があり,自治体が補助金,交付金など出し続けているのはここに要因があると思われます。

 愛媛県四国中央市が旧同和対策事業に人権啓発費などの名目で引き続き補助金,交付金を出している事業があれば教えてください。

 2,改良住宅,特定目的住宅の家賃(使用料)長期滞納について。

 家賃の長期滞納については,議会でも再三取り上げられてきました。改善がどのように進んでいるのかお聞きします。

 一般市営住宅と変わらぬ長期滞納がいまだに存在するのであれば,一般市営住宅と同じ扱い,12カ月以上は調停申請,30カ月以上は訴訟,方法を取り入れることを求めます。

 地域改善という趣旨から出発していますので,家賃(使用料)は低額に決められています。しかし,諸般の事情もあると言われるでしょうが,滞納整理で別扱いする理由は見当たらず,基本線は一般市営住宅と同じ扱いをすることを確認していただきたい。

 2,来年度の国保料金についてお尋ねします。

 8月中旬に新料金の通知書が各家庭に配付され,大幅に上がった料金にびっくりして,計算違いか,なぜこんなに高くなったのだの驚きと抗議の電話が,一番多い日には本庁だけで80本に達した。川之江支所には30人が来庁したそうです。

 市民は相次ぐ公共料金の値上げと増税でこれからの生活に大きな不安を持っています。今回の値上げについては,当局の試算では,国保会計は単年度収支を合わせるには12%の値上げが必要,介護部分については70%値上げが必要とあります。しかし,市民の大きな反対があり,10%と50%に抑えられました。今年値上げをしたが,18年度も医療費が今年並みとすれば,19年度の国保決算は赤字になり,値上げ提案をしないといけなくなります。

 しかし,市民の生活が苦しくなっている状況で値上げ提案を行うことは許されません。この深刻な事態をどのように打開しようと考えているのかお聞きします。

 6月議会では,厚生労働大臣の指定を受け事業安定化の計画が作成されていると答弁がありました。平成16年度の医療費の指数が全国平均に比べて1.177という高水準にあるために,この指数を0.038下回る目標設定をして努力をしているとありますが,国から求められている引き下げ数値目標を達成すれば19年度値上げをしなくて済むのでしょうか。6月議会答弁では,「ヘルスアップ事業を初めとした保健事業を通じ広く市民に健康の大切さを周知し,医療費の適正化に努めたい」との答弁がありました。7月市報には,医療費を減らすスローガンが掲載されています。この程度の取り組みで医療費の引き下げができるのか疑問に思います。県下一高い医療費はどこに原因があるのか,この問題をはっきりさせることが重要であり,この点があいまいであるために的を射た対策ができないと考えますが,いかがですか。

 重複受診や時間外の受診を控えることは言うまでもありませんが,精神疾患,糖尿病が多いと明らかになれば,その予防に絞った対策が確立できます。一般的な呼びかけにプラス個別対策が必要です。近隣市と比べて約1万円の差がある,どこにあるのか研究する価値はあるのではありませんか。ぜひしてください。来年度も値上げ提案するような事態だけは絶対に避けていただきたいので,しっかりした対策をお願いいたします。

 3,新宮地区小中一貫校教育についてお尋ねします。

 1,導入の目的について。

 四国中央市における新宮町の教育環境整備の一つの柱として小中一貫校設置を推進するとありますが,一貫校導入の目的がこれだけでは説明不十分です。特区を申請してでも一貫校にする必要がどこにあるのか。小学校の統合については,寺内小が生徒数10名ということであり,統合もやむを得ないところがありますが,寺内,新宮小の統合ではいけないのか,あるいは小中合同校ではいけないのか,説明がありません。特区申請する目的をお聞かせください。

 小泉構造改革の中で,教育特区をつくる目的は,義務教育段階から競争性を強め,学習量をふやし,グローバル化した国際社会において活躍できる人物づくりにあると私は理解しています。現在の学校教育では,国の学習指導要領で学年ごとの学習内容や目標を決めています。特区では学習指導要領の弾力化が認められ,多様化できます。学習指導要領の弾力化は,全国一律の画一的適用を弾力化させる点でよい点もありますが,公教育に競争原理,市場原理を広げ,小学校に受験競争を持ち込む危険があります。

 当市の導入目的には,過疎化に歯どめをかける施策であるべきだと思いますが,有効な対策だと言えますか。

 もう一つは,逼迫する市財政状況が大きな要因になっていると思われますが,18年度の3校維持費は幾らになり,一貫校になれば幾らぐらい予定されていますか。あわせて一貫校の建設費,新宮中の改修費は幾らと見込んでいますか。

 特区となれば,新宮だけでなく市内全域で推進できますが,新宮地域以外で一貫校の推進を考えていますか。現行校区制は維持するのですか。一貫校になじめない子供ができたときの受け入れはどのようにするのか。市内他地域から一貫校に入りたいとの希望があれば入れますか。市内には新宮だけでなく各地に小規模校があります。小学校の統合などどのような見解をお持ちですか,お聞かせください。

 2,18年度施政方針で欠落していますが,平成17年度には教育委員会がプロジェクトチームを立ち上げ,市長が直接現地に入り住民との懇談をする状況がつくられています。そうしますと,教育委員会では18年度当初から新宮地区小中一貫校を設立する準備を整え,19年度から開校するスケジュールで進んできたと思われます。それなら3月議会で施政方針に新宮地区での一貫校推進について1項目入れておくべきでした。議会(全員協議会などで説明),市民に知らせ,広く意見を求めるべきではありませんか。6月議会で質問もありましたが,議会への説明は9月議会議案説明会が初めてであります。議会軽視ではありませんか。

 人がまんなかとは,情報を広く知らせ,多くの方々の意見を聞き,政策に反映されることだと理解していますが,いかがですか。

 3,小学生に英語教育など,一貫校の具体的内容についてお尋ねします。

 カリキュラムを見て感じることは,子供たちには相当な負担がふえるであろう。それに耐える体力と精神力が新宮の子供たちにあるのだろうかという素朴な疑問が出てきます。年間英語授業プラスコミュニケーション科で70時間,5年生から英語の授業を行い,中学2年で中学3年間で習う内容を終了されるということです。

 今年の3月,中央教育審議会の外国語専門部会が,小学校英語教育の必修化の提言を出しました。このままいくと,早ければ2010年前後に公立小学校の5,6年生に導入される方向です。特区はこの動きの先取りですが,何で小学校で英語をやるのと学者や教育者から反対の声が上がっています。現場の教師も疑問の声を上げる方が多々います。

 文芸春秋8月号に,「異議あり英語教育」のタイトルで対談記事が掲載されています。反対理由には,「語学教育を始めるのは早ければ早いほどいいという考えは,根拠のないものである。必修化の提言の中でも,小学校で英語を学習していない生徒も,中学校入学後ある程度の期間が経過すると,会話技術や文法などのスキルについてはさほど遜色がない水準に達する」と言及しています。

 英語は全員に勉強させるが,無理にさせると英語嫌いになります。小学生から英語嫌いをつくらない。動機や必要性など持ちようもない時期から全員に学習を強いても逆効果である。日本語が確立されてから英語を勉強すればよい。ビジネスでも通用する英語を使いこなす能力の基礎は日本語の能力です。小学校ではまず母語教育を充実させ,中学では英語の時間を週3時間から6時間程度にする等々の意見が述べられております。

 カリキュラム全体から言えることは,英語だけができたらいいのか。一部のエリートを目指す親御さんは歓迎でしょうが,新宮地区すべての子供が学ぶ場としてふさわしいだろうかという疑問を感じます。

 義務教育は,特に小学校では基礎的学力をしっかり身につけ,民主主義社会の一員としての生き方を身につけた人間づくりを基本とした人間生活の基礎をしっかり教えるべきであります。しっかりした土台をつくって,英語なり理科なり数学なり,得意分野に進んでいただきたいと私は思います。御見解をお聞かせください。

 4,銭湯の存続に支援を要望します。

 日本人の生活スタイルもすっかり変わり,浴衣がけで洗面器に石けんとタオルを入れて銭湯に通う姿がまちから消えて久しく,多くの方々は銭湯のことなど忘れてしまっているかと思いますが,今日でも銭湯を必要としている方がいます。銭湯を必要としている方々は,多くは古い木造の賃貸住宅に住まわれているお年寄りで,収入は低額の年金で,車は持てず,乗れない方々が大半です。

 旧川之江地域には昨年まで市内南北に2軒の銭湯があり,利用者にとって比較的近距離で,自転車で,徒歩で通えるところにあり,ありがたがられていました。

 ところが,平成18年から金生町の銭湯が廃業し,残るは川之江町の1軒になりました。ある方からは,年金が夫婦合わせて120万円,借家住まいで銭湯がなくなり,おふろは温泉施設に行くことになり困ると訴えています。また,経営者は,燃料は廃材,水は地下水で経費を節減して,年金をもらっているので何とかやっている。建屋は古く,修理がなされていません。煙突の修理などは県,市から3分の2の補助が出ますが,残りのお金を出す余力がないということと,水質検査を怠り,援助申請もできないという状況です。

 利用者が減少しているとはいえ,銭湯は人間生活に欠かせない施設です。隣の観音寺市では,援助制度があると聞いています。四国中央市独自の援助制度をつくることを要望します。

 最後に5番,金生川の改修と長途路橋のかけかえについて要望します。

 8月24日金田町半田公会堂で県土木事務所主催の金生川改修についての地元説明会が開催されました。この計画は平成14年度から地元の了解もとり,種々準備をしてきたところです。平成16年度から工事にかかる予定でしたが,予算不足から2年間延期されました。2年間の延期について県が説明を行い,地元の意向を聞くために開かれました。

 地元は,延期は仕方がないが,19年度には予算をつけ,早期に完成してほしいと出席者全員が強く要望しました。市も建設部次長ほかが出席して,地元要望はお聞きしているところです。

 工事がおくれますと,16年災害の再来になると地元は心配しています。県も19年度に予算がつくよう最大限努力をすると言っておりますので,市といたしましても最大限の努力をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。適切なる答弁をお願いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から鈴木亮祐議員の御質問のうち,質問項目3の新宮地区小中一貫校教育についての1,導入の目的はについてお答えいたします。

 新宮地域における小中一貫教育の実施に当たっては,学校や地域の活性化のため,魅力と特色ある学校を目指すとともに,地域の過疎化に歯どめをかけることを大きな目的といたしております。

 また,特区申請の目的についてですが,小中一貫教育を実施することによって,9年間を見通して学習指導要領の基準によらない独自の教育課程を編成することが可能となり,小中の接続や連続性を考慮した児童生徒の実態に立ち,きめ細かな教育活動ができることにより,保護者や地域の願いにもこたえながら,子供たちが夢を描き,希望を持ち,ともに育つ学校づくりを行うこと等を目的といたしております。

 次に,財政面でありますが,18年度における3校の維持管理費は,消耗品や光熱水費,一般修繕等合わせて約470万円となっております。一貫校になった場合の予算については,不確定な要素もありますが,本年と同額程度は必要ではないかと考えております。

 また,新宮中学校の改修費についてでございますが,今議会で設備設計委託料等の費用を補正計上いたしており,具体的な作業に入ることといたしております。

 また,市内の小規模な小学校の統廃合については,6月議会の青木永六議員の一般質問でお答えしたとおり,現在の学校校区について慎重に議論し,統廃合を視野に入れた整備計画を立てたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 また,市内の校区制につきましては,当分の間これを維持するとともに,今後の小中一貫校の全市的な取り組みにつきましても,児童生徒数の推移や周囲の状況等を十分に配慮し検討してまいりたいと考えております。

 次に,質問項目2の3月議会施政方針で欠落しているがについてお答えいたします。

 まず,市政の最高意思決定機関は市議会になります。昨年9月議会において鈴木副議長の一般質問に対し,新宮地域における子育てや教育環境の整備をしていく一つの方策として,新宮地域における小中一貫教育校というお答えを申し上げました。11月には職員による庁内研究プロジェクトチームを結成し,新宮地域における小中一貫校実施の可能性について調査研究を進め,本年3月末に研究チームより研究成果について答申を受けた経緯がございます。

 このことは,新宮地域にとりましては非常に大きな問題であると同時に,特に寺内地区においては,小学校の統廃合という事態が生じるため,寺内小学校そのものが地元からなくなってしまうという現実にも直面いたします。学校の統廃合は,地域の方々の理解を得ることが大前提であり,慎重に進めていくことが重要であります。

 また,同時並行する形で新宮町地域審議会でも小中一貫校について議論されており,審議会の意向も踏まえ,本年4月になって初めて新宮地域における小中一貫教育の本格実施に向けて,教育委員会を中心としてプロジェクトチームを立ち上げ,具体的な作業に着手し,現段階に至っておりますので,御理解をいただきたいと思います。

 また,あわせてことしの6月にも西岡議員の質問に本会議の場においてその可能性を検討すると申し上げております。先ほど申し上げましたように,学校の廃校や統合等は,地元の皆様方の意向が決まらねば前に進むことはできません。その方向が決まったのが今ということでございまして,市の方針として3月に打ち出すことは地元をないがしろにするということになりますので,御理解いただきたいと思います。

 また,鈴木議員も私と同様,市民の負託を受け,議員として報酬を受け,役を担っているわけでございます。最高意思決定機関の市議会を構成する議会に対しましては,私ども理事者も説明責任を十分果たさねばならないというふうに思っておりますし,時としてその説明不足から議会,議長に注意を受けることもございます。しかし,今回においては2度答弁もいたしておりますが,議員もただ受け身だけではなくて,権限があるわけでございますから,いつでも呼び出していただいたら説明もする機会があるというふうに思っております。

 また,残念でございますのは,先般市民の方から,新宮地域の住民の方からでございますが,議員のファクスを受けての相談がありました。「新宮町の皆さんについて,小中学校の統廃合について地元では十分な話し合いが行われているのでしょうか。新聞報道によりますと,来年度から一貫校設置に向けて教育委員会が動いているとあります。地域の皆様の御意見をお聞かせください。皆様の声を議会で取り上げ市政に反映させていきたいと考えています。」大変いい文章でありますが,最後に,「議会には今日まで何の話もありません」という文章が流れておりましたが,このことについて,新聞等もこの6月の西岡議員の質問を受けて積極的に関心を持ち,調査をし発表,こちらが発表する前に出たわけでございますけども,議員にも全くこの本会議の場で言わなかったわけではございませんので,その辺のことだけは十分誤解を地元の方に与えぬように御理解しとっていただきたいというふうに思う次第でございます。

 次に,質問項目3の小学生に英語教育など具体的内容についてお答えいたします。

 新宮地域の児童生徒の実態や保護者の願いから,児童生徒が身につけたい力の一つとしてコミュニケーション能力の育成がありました。その力を身につける手段として,基礎的,基本的な内容の確実な定着を基盤に,自己の思いを豊かに表現し,将来国際社会で活躍するために英語の力を身につけさせることも必要であります。

 そこで,小学校1年生から英語に触れる機会を持ち,平成19年度は移行措置として5,6年生でアルファベットと英語の発音になれさせる授業を行い,6年生は適切な時期より中学1年生の教科書を使用しての授業を行ってまいります。

 こうした取り組みは,英語に早くなれ親しみ,抵抗を少なく学習に取り組ませるために有効な方策であり,また中学校での英語活動や英語教育との計画的な連携は,中学校における英語教育の充実を図る上でも極めて重要であると考え,計画的,発展的な学習を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から鈴木議員質問項目1番目の同和問題について伺うの御質問にお答えいたします。

 まず,1点目の国の同和対策事業終了にもかかわらず,県,市で引き続き継続している事業はについてですが,国の特別対策事業は平成14年3月をもって終了し,その後は一般対策として取り組んでおりますことは御承知のとおりでございます。

 特別対策事業における環境整備等のハード面への補助は,法切れと同時に終了しております。そういう中で,今なお同和問題を初め女性,子供,障害者,高齢者などにかかわる人権問題は多く残されております。これらの問題を解決すべく人権教育,啓発活動等に対する経費としては予算上見込まれておりますが,補助金,交付金等は団体等への活動補助金以外は計上されておりませんので,よろしくお願いいたします。

 次に,2点目の改良住宅等の家賃(使用料)の長期滞納は一般市営住宅と同じ扱いにの質問にお答えいたします。

 当住宅の管理につきましては,従来より管理条例に基づき維持管理に努める一方,使用料につきましても市の責務であり,滞納者については個別指導,督促,催告などを行っております。残念ながら入居者個々の経済状況の変化,世帯員構成上の要因,健康上の理由などの諸事情により滞納額が累積しておりますことは,御承知のとおりでございます。

 市といたしましても,入居者と面談の上,実態を把握し,また状況に応じ連帯保証人への債務履行請求をも視野に入れた滞納整理に努めております。

 そういう中で,当住宅は地域の住環境改善を目的として設置されたものでありますが,今後は公営住宅を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げお答えといたします。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から質問項目2番目の来年度の国保料についてお答えいたします。

 御案内のとおり,当市の国保会計は平成17年度において赤字決算という緊急の事態に直面し,国保料の見直しを余儀なくされた次第でございます。医療分では,累積赤字の解消には15%,単年度の赤字解消では12%のアップが必要との試算でございまして,今回の見直しでは事態の根本的な解決には至っておりません。

 これは当市の医療費が高いことが要因であり,市民の皆様の御理解のもと,健康の増進を図り,増加する医療費を低減させることが重要課題であると認識いたしております。

 議員御指摘の医療費の削減指数0.038につきましては,これが達成できれば医療費が3%程度減額になると試算しておりますので,単年度収支の改善が図られるものでございます。

 その対策といたしまして,まず市民の皆様に医療費に関心を持っていただくとともに,保険者として保健事業の実施に力を入れたいと考えております。今年度は国保担当課と健康推進担当課の連携を強化し,メタボリックシンドローム予防のため,個別の健康増進支援に軸足を置いた国保ヘルスアップ事業に新たに取り組む予定で,今秋からの実施に向け準備を進めているところでございます。

 この事業の成果を踏まえ,来年度以降事業対象疾病の絞り込みのための医療費分析など,事業の充実も視野に入れたいと考えております。医療費分析は,毎月3万枚以上あるレセプトデータを解析しなければならず,詳細なデータを得るためには相応のコストがかかる上,近隣の市のデータ解析を当市で行うことができないことを考え合わせれば,単純に他市との比較は難しいと考えます。

 しかし,全国データや県平均値との比較検討を行い,医療費高騰の原因を究明する努力は続けたいと考えております。これら医療費低減の取り組みは,いずれも一朝一夕に結果が出るものではなく,じっくりと取り組まなければならないものばかりでございます。今後は財政面を含めた医療制度改革の動向を見きわめ,来年度の国保料見直しについては,慎重な態度で臨みたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 鈴木秀明生活環境部長。

      〔鈴木秀明生活環境部長登壇〕



◎鈴木秀明生活環境部長 それでは,私から銭湯存続の支援についてお答えいたしたいと思います。

 市内には2カ所の銭湯があり,その支援のために,本市では公衆浴場改善事業補助金制度を設けまして,県補助金と合わせ県補助対象事業費の3分の2を支援いたしておるのは御案内のとおりでございます。

 しかし,県補助金につきましては,次年度より廃止の方向であり,これを受けまして県下の多くの市が本補助金を廃止する方向で検討を進めておるようでございます。

 いずれにいたしましても,当該施設につきましては,地域住民の日常の保健衛生のために利用される施設でありますことから,今後他市の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 鈴木亮祐議員の御質問のうち,5番目の金生川改修と長途路橋かけかえについてお答えいたします。

 金生川は川之江地区の中央部に位置し,河川幅70メートルほどで,改修計画延長5キロメートル,計画高水流量毎秒575トンの市民に安らぎを与える水辺河川であり,県管理河川となっています。

 下流におきましては,平成元年からのふるさとの川整備事業にて延長1.6キロメートルの整備や,昭和39年からの河川改修によって総体的には改修されておりますが,御質問の金田町半田地内の国道192号の西ノ坊橋から下流200メートルは未改修であり,その未改修区間に市道脇の山飼谷線の長途路橋がありますが,この橋は昭和28年架設の木造橋で,橋げた等の老朽が著しく,金生川改修とあわせての事業実施について,関係者の強い要望により平成14年8月に県と市で地元説明会を開催いたしました。

 そして,河川改修に向けての計画や長途路橋改修方針,さらには付近に南小学校があることから,中学生も含めた安全な通学路確保等について協議いたしました。

 また,平成14年11月の地元説明会においては,金生川改修の具体的案を県が提示するとともに,長途路橋については二輪車・歩行者橋として県への受託により実施する等の協議をいたしております。

 また,平成15年1月には,河川改修に伴う地権者の方々との説明会を県と市で行い,測量等の立ち入りや今後の事業の進め方等を協議し,地権者の了解をいただき,平成16年5月県において河川測量を実施いたしました。

 しかし,その後県や国の財政状況の悪化に伴い,一時事業を休止しておりましたが,平成18年8月に再度地元説明会を開催し,地元関係者の理解を得ることができまして,県においても早期の事業再開に向け努力していると聞いております。

 市においても,県と一体となり一日も早い金生川治水確保と長途路橋が整備できますよう,県関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○守屋操議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 市長の方から私の問題の不十分さを指摘されたわけですが,それにしても3月議会の中で言えなくても,4月なり5月なりの段階で,今の答弁では4月段階で方針が決まったと言われた。そしたら,やっぱし4月段階で,統合という難しい問題あるけれども,議会にも市民にも知らせると,これがやっぱり市長の市民がまんなかという政治でないんかというふうに僕は思うとんです。

 市民がまんなかというのは,僕もこれは好きな言葉ですけれども,言うは易いがなかなか実践は難しい。しかし,いろいろな意見が出てくるきに,余り幅広く意見を聞くのじゃなしに,関係者だけでまずまとめていこうということじゃなしに,やっぱりこういう愛媛県で最初の一貫校をつくるというような構想があるんなら,それなりに市民,議会全体に意見を求め,市民にも意見を求めていくということが必要なんでないんかと。そのことが市民がまんなかの政治になるんでないかと私は理解しますが,市長いかがですか。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。



◎井原巧市長 4月に方針が決まったわけではございません。8月に決まったということでございまして,基本的には前にも鈴木副議長にもお話を申し上げましたが,今の少子化の時代の中で新宮地域のまず基本的に小学校が縮小されていってる,あるいは複式学級という教育環境の中で不安が懸念される,あるいは預かり保育やあるいは学童クラブ等の実現においても数カ所設置されるような状況じゃなくて,新宮で1カ所設置しなければならない。そういう議題の中から統廃合の話,そしてまたそれが理想であれば小中一貫校,あるいはコミュニケーションを入れていくと,そういう手順で徐々に徐々に熟度が増していったわけでございまして,それは4月以降にやはりPTAの役員さんや地域の方々が入って協議をなされて,ようやく方針がこの方向で行きましょうと決まったのが8月ということでございますから,4月はスタート,協議が始まったというふうに御理解をぜひしておっていただきたいと思います。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○守屋操議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 教育問題で教育委員会の答弁がないんで,1つ質問するんですけれども,やっぱり英語教育の問題なんですけれども,多くの識者がやっぱり物の動機づけとか必要性を感じない段階から英語を教えてもそれは身につかない。やはり文芸春秋の話を出しましたが,いろいろな形で書籍が出ておりますけれども,私最近読んだ本で国家の品格という本を読ませてもろたら,そこもやはり一番人間が大事なのは幅広い教養を身につけるということが一番大事だというふうに書かれておるし,もう僕もそうだと思います。幅広い教養を身につけてこそ,また英語の対話能力が低くても,そこから必要性ができてくれば覚えてくるという形になるんで,やはり小学校からの英語教育についてどれだけ真剣な議論がされてきたんか,僕としてはもう少し深めた答弁をお願いしたい。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 先ほど来いろいろとお話を承っているわけなんですけれども,英語教育という何と言うんですか,どうもそれにこだわっておられると思うんですけれど,コミュニケーション科というのを私たちは考えているわけです。その中で英語教育というものをどのようにとらえていくかということ。

 と申しますのは,もう既に御存じだと思うんですが,各幼稚園とか小学校,現在この四国中央市ですね,そこにはALTの英語の指導助手が実は1週間あるいは1カ月に何回かという形で指導に行ってくれております。つまりどういうことかというと,英語になれ親しむということです。その関係で行ってるんですが,それはなぜかと申しますと,私たちは中学校から英語を習っております。私自身は,個人的なことを言うんですけれども,全くだめです。じゃここにおられる方で,中学校から英語を習って果たして英語がぺらぺらとしゃべれる方おられましょうか。失礼な言い方で申しわけございません。そういう現実が日本の英語教育なんです。

 ですから,小さいときから英語になれ親しむということで,小学校のときはそれこそ,文章を書いたりあるいはそういうことで英語の力をさらにつけていくとかという学力的な面というよりも,なれ親しむ面から入っていこうというふうなことで私たちは考えているわけなんです。

 ですから,子供に必要以上の負担をかけるということはしないというふうな考え方でおりますので,その点で御理解いただいて,英語に親しむ,それも今現在確かに中国語もありましょう,韓国語もありましょう,それからインドネシアから方々の国の人が来ておりますから,そういうふうな語学の研修というのを確かにできると思います。でも,一番身近なのは英語だと私は思っております。そこから入っていこうと。そして,文部科学省の方でも英語教育というものを,英語というのを中学校からきちんと押さえておりますので,そのあたりから英語に入っていこうということですので,どうか偏った形で考えておりませんので,さらに中国語もあれば,また将来子供たちが中国語も勉強したいと言えばクラブ活動の中でできないことはないと思いますし,いろいろな面で語学に対する関心を求めるその基礎というふうに考えていただいたら非常にありがたいんですが,よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前10時40分休憩

      午前10時49分再開

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○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 おはようございます。議席番号5番吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 ことしの夏は,高校野球,甲子園でのあの決勝戦,あの2人の早稲田実業斉藤君と駒大苫小牧田中君の投げ合いは,私たちを非常に熱い夏にしていただきました。あのハンカチ王子の話題で今治のタオル業者がにこにこっとしたというようなことを聞いております。

 9月に入り,秋篠宮妃紀子様の親王様誕生というニュースも入ってきまして,まことにうれしいさわやかなニュースでございます。親王様のお健やかな御成長を願うものであります。

 しかし一方では,マスコミで連日報じられておりますように,信じられないようなニュースが伝わっております。子の親殺し,同級生殺し,いろいろです。これは子供たちが社会に対して何か悲鳴を上げているんではないかというふうなことを言われる評論家もおります。きわめつけは市職員の飲酒運転によるあの凄惨な事故でございます。これを表して評論家の方は,世の中のたがが緩んできたんでないんかというふうに言う人がおります。たがというのは非常に懐かしい言葉でございますが,樽に入れた輪でございまして,これが緩んでしまうと樽がだらしないものになってしまいます。そのたがを私たちはもう一度締め直す必要があるんでないんかなと,そういうふうに思っておるわけでございます。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,最初の質問は,都市計画道路川東村松線についてお伺いしたいと思います。

 現在四国中央市では,幹線道路として国道11号バイパスや市道塩谷小山線などの建設工事が進んでいるところでございますが,交通渋滞の解消や生活の利便性から考えて,市内の道路が一日も早く完成することを望むものであります。

 しかし一方では,これからの道路整備のあり方というものは,私たちが生活や経済活動を営んで行く上で,単に移動するためだけに車で走ったり歩いたりするときだけの利用に供するだけの整備にとどまらず,沿道住民が心安らぐようなまちの景観にも配慮したものが求められるようになってきていると言えます。

 そうした中で,愛媛県では昨年度から愛媛スペックとして,これは愛媛仕様とか愛媛スタイルといったようなものですが,街路樹が持つ美しい景観や歩行者が安らぐ緑豊かな空間の創造を目的に,魅力ある植栽空間を持った道路整備を試行することになり,その街路事業の対象道路の一つに都市計画道路川東村松線が選定され,植栽計画が実施されることになったようであります。このことは私たち四国中央市にとってまことに喜ばしいことであり,このチャンスは最大限に生かしていくようにしたいものです。

 では,県下で数多くある対象道路の中で,なぜ川東村松線が魅力ある植栽空間を持った道路整備の路線として選定されたのか。理由は3つほどあると言われております。

 1つ目の理由として,本路線は三島川之江インターチェンジから三島川之江港までを結ぶ主要な幹線道路であるということが上げられます。そして,既に供用開始されているインターチェンジから妻鳥郵便局までの約南半分に続き,北に向かって国道11号までの平成18年度の部分供用,そして平成21年度までには全線開通の予定であること。

 2つ目は,4車線の車道と両側歩道3メートル,植栽帯幅1.5メートルがある総幅員25メートルの広い道路であり,愛媛スペックの試行箇所として妥当であること。さらに,本線は旧川之江市と旧伊予三島市の境にあって,両市を縫い合わせるように位置し,平成16年4月に誕生した新市四国中央市のシンボルロード的な街路となることが主な選定理由となったようでございます。

 ここでお尋ねいたします。まず最初に,川東村松線の概要をお聞かせ願いたいと思います。高速道路三島川之江インターから港までと言われるこの川東村松線の当初計画について,立案の時期,また全長,幅員,車線数,そして1日の計画交通量は何台くらいを想定しているのか。さらに,この路線の果たす役割はどのようなことが期待されるのか。交通渋滞の解消とかどの程度期待できるのかなどお聞かせ願えたらと思います。

 次に,この川東村松線の中で,今回この計画対象区間となった部分は,どこからどこまでが路線の位置とその区間の長さはどのぐらいのものなのかお尋ねいたします。

 そして,既に現在国道11号との交差点部分の隅切り工事が行われているようです。完成も近い状況だと思うのですが,現在の工事の進捗状況と供用開始はいつごろになるのかをお聞かせください。

 次に,当市の都市計画道路川東村松線が,愛媛県により魅力ある植栽空間を持った道路整備路線として指定され,植栽計画が立てられたわけですが,このような計画の立てられた背景にはどのようなことが考えられるかお尋ねいたします。

 また,計画の目的,ねらいはどこにあるのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 次に,この植栽計画については,昨年の平成17年度に県と市,それに地元住民で構成する魅力ある植栽空間の検討委員会なるものを立ち上げて,今までにいろいろな形で情報収集やら調査,さらにはアンケートなどを実施してきたと聞いておりますが,この植栽計画の全体のフローといいますか,その流れはどのような内容になっているのかお尋ねいたします。

 つまり,検討委員会において街路樹事例調査から始まり,さまざまなことが検討され,話し合いをされてきたと思うのですが,例えばどんな種類の樹木を植えるのか,背丈の高い木は剪定作業とか手入れが大変なので,余り大きくならないものにするのか,木を植える間隔をどのくらいにするのか,また落葉樹だと落ち葉が水路に詰まったりして掃除などが大変だということで,そこらあたりをいろいろ検討されたと思うのですが,どのような植栽計画がまとまったのかをお聞きしたいと思います。

 次に,このようにすばらしい計画が実施され,つくられた街路をいつまでも美しくきれいに維持していくための施策をどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。

 この川東村松線道路は,冒頭にも申し上げましたように,四国中央市のシンボルロード的な街路となるわけですから,例えば道路を維持,メンテナンスする里親的なボランティアとか,何か施策の計画があればお聞かせください。

 最後に,当市のこのシンボルロードをどのように市民の間に宣伝,PRをしていくのかをお聞きしたいと思います。市民が寄り集まり,ほっと一息つけるようなオアシスとしてみんなが自慢できるような四国中央市のシンボルロードとなればよいと思います。

 以上,魅力ある植栽空間を持った道路川東村松線についてお伺いいたしました。

 次に,住宅用火災警報器についてお伺いいたします。

 このたびの消防法の改正で,新築住宅については平成18年6月1日から,また既存の住宅についても5年後の平成23年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。このことは先月の市報8月号にも掲載され,広く市民の皆さんにもお知らせしているところでございます。

 この消防法改正の理由として総務省消防庁は,近年の住宅火災による死者数が多いことから,その火災による死者数を少しでも減らすために消防法の一部を改正し,一般の一戸建て住宅などに住宅用火災警報器の設置を義務づけるとしたわけですが,これは先進地アメリカでの火災被害状況に対しての消防行政の対処の仕方が大いに参考になったと伺っております。

 アメリカでは,1970年ごろ住宅火災が頻発する中で,住宅火災による焼死者の数が年間6,000人にも上っていたようです。そこで,アメリカでは各住宅一戸一戸に住宅用火災警報器の設置の義務づけを推し進めていったところ,住宅火災による焼死者が半減したという実績が報告されております。このアメリカでの素早い消防行政の対応策は,ぜひ見習うべきものであります。

 我が国でも,平成17年の住宅火災による焼死者数は1,220人というデータがあるようですが,建物火災のうちの約半数は住宅火災であるということから考えても,今回の消防法改正により住宅用火災警報器の設置が進み,普及率が高まれば,火災による死者数の減少や初期消火に役立つものと大いに期待されるところでございます。

 私たちも最近は地域での自主防災組織の結成の動きから見ても,防災意識が高まってきていますし,一昔前に比べて自分たちの生命,財産は自分たちで守ろうという市民意識の向上が盛り上がってきていると思います。その点から考えると,私はこの住宅用火災警報器の設置普及については,市民の間にかなり受け入れられるのではないかと期待するところでございますが,これには行政側からの積極的な働きかけが必要であることは申すまでもありません。

 ここでお伺いいたします。消防行政を所轄する当市の消防署としては,今回この消防法の改正を受けて,住宅用火災警報器の設置の普及をどのようにして市民の間に推し進めていくのかお聞きいたします。

 そこでまず,新築住宅についてですが,家が新築されたときに警報器が取りつけられているかどうかのチェックはどのような方法が考えられますか。入居前の立入検査などという方法は,恐らくこれは難しいと思うのですが,図面の審査になりますか,そこらあたりをお伺いいたします。

 次に,既存住宅についてですが,とりわけ平成23年6月までの5年間どのような施策で警報器の設置普及を図っていかれるのかお伺いいたしたいと思います。

 私が心配するのは,今回の住宅用火災警報器の設置義務を定めた改正消防法は,設置しなくても罰則規定はないと聞いております。すると,私は警報器設置の普及率がどのくらいのものになるのか,今のままではいささか心配するところであります。ですから,こうした消防行政を推し進めるに当たって,所轄の消防署としてはその音頭取りをしっかりやらないといけないのではないかと思うわけでございます。

 ここで,私がぜひお願いしたいと思いますのは,この際対象になる既存の全住宅数を把握した上で,毎年の設置普及率の目標を定めるなどして,5年後にはほぼ100%に近い設置普及率を達成する施策が必要かと思うのですが,いかがでしょうか。

 また,5年後の平成23年6月までに既存住宅の警報器設置普及率の目標を何%に置くのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 次に,どこに取りつければいいか,その設置場所についてですが,市報では寝室,階段に設置し,台所においては設置に努めてくださいと書かれておりますが,そうすると,通常の平家の家で寝室が2つあれば,少なくとも2カ所の2個,2階建てだと階段を入れて3カ所の3個は必要になるということになりますが,そう理解してよろしいでしょうか。

 また,各家庭では予算的に幾ら程度を見込んでおけばいいのか,その費用についてもお教え願えたらと思います。

 次に,火災警報器の種類についてですが,天井に取りつけるものと壁に取りつけるもの,また100ボルトの家庭用電源式と乾電池式のもの,さらに熱を感知するタイプのものと煙を感知するタイプのものなど,いろいろな種類があると思うのですが,市報には書かれてなかったようです。取りつける場所によって使い分けすることになるのでしょうか,御説明願えたらと思います。

 また,それらの機種の一長一短もあると思うので,あるとすればどのようになっていますか,お答え願えたらと思います。

 最後に,火災警報器の購入方法についてですが,市内での購入先はどんなところになりますか。また,自治会など数を取りまとめるなどとした場合,市の方でその窓口をするお考えはありませんか。また,購入補助金についてはいかがでしょうか。もし補助金等を考えられるのであれば,早目に市民の皆さんにお知らせする必要が出てくると思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から吉田議員から御質問のありました都市計画道路川東村松線についてお答えをいたします。

 余談になりますが,いつもこういう答弁をするときに,都市計画道路では川東村松線,県道では三島川之江港線というように答弁するわけですけども,恐らく許認可の関係で2つの名前が並列であるんだろうと思います。また,新市のちょうど三島川之江のインターチェンジから真っすぐ下におりるメーン道路ですから,考えてみるとその名称自体今後検討していかなければならないのかなというふうなことを思いながら質問を聞いておりました。

 それでは,お答えを申し上げたいと思います。

 議員御案内のとおり,川東村松線は愛媛県が昨年から試行しております魅力ある植栽空間を持った道路整備の街路事業に県内で最初に選定をされております。本路線は重要港湾三島川之江港と国道11号バイパスを結び,さらに三島川之江インターチェンジを最短で直結する路線で,昭和54年3月に都市計画決定された延長2,150メートル,幅員25メートルの4車線道路で,計画交通量が1日1万1,800台と想定されております。

 本市の基幹産業である製紙工場が多く集積している臨海部と国道11号バイパスや高速道路が結ばれると,より円滑な物流が可能となり,地場産業の発展に寄与するとともに,国道11号の渋滞緩和や市内の生活道路の混雑解消と通行の安全確保につながるものと考えられます。

 昭和63年4月に着工以来,11号バイパスから約1,270メートルが暫定供用開始されておりますが,現在国道11号との交差点部を整備しており,平成18年度末までに国道11号から県道金生三島線までの間が供用開始される予定であります。なお,全線開通は平成21年度末の予定とのことでございます。

 今回この植栽計画の対象となった県道金生三島線から三島川之江港までの約861メートルの区間が選定された理由といたしましては,本路線が主要な幹線道路であること,4車線の車道と両歩道3メートル,植樹帯幅1.5メートルがある総幅員25メートルの広い道路であること,旧川之江市と旧伊予三島市の市境にあって,平成16年4月に誕生した四国中央市のシンボルロード的な街路となることの3点が上げられます。

 一般的に街路樹は近隣への影響を最小とするため短目に剪定され,本来樹木が持つ美しい景観の創造や歩行者,沿線住民が安らぐ緑豊かな魅力ある植栽空間の創造といった基本機能が十分に発揮されておりません。この課題を解消するためにも,この計画は歩行者や沿線住民に対するいやしの空間の提供,街路の維持管理に対する住民理解,まちの魅力向上や地域活性化の支援を目標としております。なお,県が地元自治会長やボランティア団体の代表者等をメンバーとする魅力ある植栽空間検討委員会を立ち上げ,地元住民のアンケートなどを参考に協議を重ねてまいりました結果,中央分離帯の高木につきましてはケヤキ,低木がトベラ,歩道の高木がハナミズキに決定しております。

 今後の維持管理につきましては,道路の一定区間の清掃美化活動を自発的に行っていただくボランティア団体等を県が支援する愛ロードという制度もございますので,そういったものも視野に入れながら地元関係者と協議してまいりたいとのことでございます。

 また,住民へのPRにつきましては,県と協力しながら,市民が参加できるイベントの実施や広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,本市にとってシンボルロードとなる川東村松線の早期完成が,人に優しい環境づくりや安心で快適なまちづくり及び円滑な都市内交通の推進につながるものと考えております。つきましては,今後とも県に対し早期完成に向け要望してまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 越智義茂消防長。

      〔越智義茂消防長登壇〕



◎越智義茂消防長 それでは,私から住宅用火災警報器の設置について御質問の1番から順次お答えいたします。

 1番の警報器の設置普及をどのようにして市民の間に推し進めていくかについては,平成17年5月の市報第13号で,住宅用火災警報器の設置の義務化について,また同年10月の市報第18号で,不適正な価格による販売を行う業者の注意喚起,四国中央テレビの行政チャンネル,当市のホームページ,またことし8月の市報第28号では1ページを使用しての広報を行っております。今後とも引き続き消防訓練,防火講話,救急フェア,各種イベント等,機会あるごとに住宅用火災警報器の普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に,2番目の新築住宅の警報器設置の有無の審査はどうするかについてでありますが,議員御質問の個人の住居への立入検査は,消防法4条第1項ただし書きで,「関係者の承諾を得た場合または火災発生のおそれが著しく大であるため,特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせてはならない」と規定されておりますので,審査といたしましては,関係課と連携を図りながら,現在建築確認申請進達書等で設置場所,種類を図面等で確認しているところでございます。

 また,民間の検査機関においては独自で審査をしております。

 次に,3番の既存住宅の警報器設置普及の今後5年間の計画は立てているかについてでありますが,住宅防火対策については自己責任分野であり,従来より住宅防火対策として広報,普及活動を推進してきたところですが,住宅火災による死者が昭和61年以降17年ぶりに1,000人を超え,3年連続しております。今後高齢化の進展とともに,住宅火災による死者数は増加するおそれが高いことから,消防審議会の答申を踏まえ,住宅防火対策の充実の一環として,住宅用火災警報器の設置及び維持を関係者の義務とする旨の内容で消防法が改正されました。

 設置普及率につきましては,平成23年6月までの適切な時期にアンケート方式による調査等を行いまして,その結果をもとに計画を立て,取り組んでいきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に4番の家屋での警報器設置場所,警報器の種類,最低必要個数及び予算についてでありますが,火災予防条例で設置場所は寝室,寝室がある階から真下階に通じる階段の上端と定められております。種類といたしましては,煙により感知する煙感知器の設置が定められております。また,台所については推奨となっており,熱により感知する熱感知器が必要となります。両感知器とも天井面,壁面に設置可能で,家庭用電源100ボルト用と乾電池用があります。家庭用電源の配線については,電気工事士による配線工事が必要となりますが,設置については消防設備士等の資格は必要なく,だれでも簡単に取りつけることができ,業者による点検も必要ありません。

 また,両感知器には交換期限のシールが張られている機種と自動試験機能つきの2種類があり,交換期限が経過した場合または自動試験機能による故障警報が鳴った場合には,住宅用火災警報器を交換しなければなりません。なお,交換の目安は約10年でございます。

 また,家庭に必要な住宅用火災警報器の個数は,階数,寝室数,部屋数にもよりますが,1個から数個になります。ただし,推奨している台所を含むと2個から数個になります。価格につきましては,日本消防検定協会の検定品NSマークつきで1個が5,000円くらいから1万円前後となっております。

 次に,5番の購入方法,購入先の情報を市民にわかりやすくについてですが,購入方法としては,市内の消防用設備を扱かっている業者,ホームセンター,スーパーマーケット,電器店,文具店等がありますが,購入の際は事前に取り扱いの有無を確認していただくようお願いいたします。

 次に,6番の自治会などで数をまとめた場合,市は購入のあっせんや補助金を考えるかについてですが,冒頭において説明いたしましたように,一般住宅は自己責任において設置するものでありますので,あっせんや補助金については今後国,県,他市の動向を踏まえ検討してまいりたいと,このように考えております。

 今後とも住宅用火災警報器の設置普及について積極的に啓発に努めてまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○守屋操議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。

 1問目の魅力ある植栽空間また道路整備の件ですけど,これはちょうど私も興味を持っていろいろ新聞を見てましたら,こないだ9月4日のこれは朝日新聞ですけど,皆さんごらんになったことあるかもしれませんが,今治市のケヤキ並木のことを取り上げておりまして,私も何度か行ったことあるんですが,非常に心安らぐ空間というんですか,今治市のこのケヤキ並木というのはきれいなとこです。ここにも書いておりますように,まるでケヤキのトンネル,真夏の炎天下で緑陰はオアシスになるというふうな,そんなことでまちの様子をお知らせしていただいとるんですけど,これは今治市が84年から5年かけて整備したというふうに言われております。

 今回私どもの場合は県が主体ということで道路整備ということなんですけど,大いにここらの今治ケヤキ並木,ここらを参考にして,私たちのまちにもこういうふうな心安らぐ空間を持った道路整備というんですか,そういうものができますように今後も努力をお願いできたらと思います。

 2問目の住宅用火災警報器についてですけど,1つお伺いしたいのは,市営住宅なんです。市営住宅はちょっと調べてみましたら,全戸で市内大体2,500戸ぐらいあるんですが,今お聞きしたように,その前に市営住宅の場合は家主は市ですから,これ取りつける義務は市にあるんだと思うんです。5年間の間に市が取りつける,そういう整備をしなきゃいけないというふうに理解をするわけですが,2,500戸をじゃあ5年間の間に設置していくということで,予算的に先ほどもお伺いしたんですが,5,000円から1万円ということだったんですが,先日の新聞にこれ煙当番8,453円,熱当番7,928円とかというふうなそんな金額で出てるんですけど,この予算の裏づけというんですか,住宅1カ所に2個取りつけますと,ざっと1万円かかるとしたら,2,500戸だったら2,500万円という金額になると思います。それだと,市の方で5年計画でやるんであれば,均等でやっても毎年500万円の予算が必要だと思うんです。今年度は多分予算計上はされてないと思うんですけど,今後この予算的なものですね,5年間の2,500万円かかるとすれば,市の方で予算の確保をどのように考えておられるのか。また,これについては国とか県とかの補助がそれこそあるのかどうか,その点をちょっと1つお伺いしたいと思います。大きい金額になるんで,それをお願いしたいと思います。

 それと,これ後で出てくるんかもしれませんけど,民間借家,アパートですね,これは法律からいうとやっぱり家主さんの設置責任ということになるんでしょうか。住んでる人と家主と,これはお聞きするまでもないかもしれませんが,そういうトラブルのときに市の方でしっかりした考えをやっぱり持ってもらって,家主さんに指導をするなりしてもらわなければいけないと思いますので,そこらあたりの見解もしっかりちょっとお聞きしておきたいと思うんですが,民間のアパートの設置もスムーズに設置できるように御指導を願えたらと思うんです。その点よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。高橋広美都市整備部長。



◎高橋広美都市整備部長 市営住宅への火災警報器の設置でございますが,市の義務により設置いたします。本年度から平成22年度までの5カ年計画で設置する予定でございます。本年度は5団地438戸を予定いたしております。今月14日の入札予定となっております。

 また,地域住宅計画に基づき実施いたしますので,地域住宅交付金制度により交付金算定事業費の45%が国から交付金として支給されます。

 設置にかかる費用につきましては,当初で予算化をいただいておりまして,交付金につきましては,今議会に歳入補正で計上いたしております。



○守屋操議長 越智義茂消防長。



◎越智義茂消防長 私の方から共同住宅の件だろうと思うんですけれども,共同住宅と申しますと,これはあくまで管理者が設置するというふうになっておりますので,管理者がそういうふうな形で取りつけていただくよう指導はしていきたいとは思っております。



◆吉田善三郎議員 議長。



○守屋操議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。

 私は,こういう法律できた場合に,先ほどもちょっと言葉が出たんですが,後はもう自己責任だというふうなことをおっしゃってたんですが,こういういい法律ができても,後は設置するのは民間,自己責任ですよということでほうっておかれると,なかなかこのいい法律が浸透しないという懸念があります。

 そこで,いろんな工夫もあるかと思うんですが,とにかくPRして設置してくださいということで,例えば既存住宅ですね,設置した家屋については警報器設置家屋とかというふうなステッカーですね,ステッカーを玄関口にぽっと張るとかというてすれば,その地域で,ああこの家は警報器を設置したんだなというふうなこともわかろうかと思うんです。そんなアイデアとかいろんなこともあると思うんで,今後町内とかいろんなところで考えていただいて,努力していただきたいと思います。ありがとうございました。



○守屋操議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議席番号7番,公明党の進藤 武です。

 暑い夏もやっと通り過ぎました。外で働く皆さんの表情も日ごとに和やかになってまいりました。

 市報9月号2面,e都市ランキング2006,四国中央市,四国で第1位,大変おめでとうございます。全国でも152位とのことで,市長の一般事務報告にもありましたが,さらなる上位を目指して市民サービスの向上を図れるよう努力するとのことでした。

 また,昨年の6月議会で我が党の玄翁議員より提案した廃食用油のリサイクルについても,今月から回収ができることとなりました。会派の一員として,市長を初め関係理事者の皆さんに心よりお礼を申し上げます。

 それでは,通告に従いまして質問に入ります。

 質問項目1,全国大会等に出場する個人,団体を応援する懸垂幕の掲示についてですが,皆さん御存じのとおり,〇〇高校甲子園出場おめでとうなど,本庁舎正面玄関の上階から下げられた垂れ幕のことです。

 つい先ごろ松山市で全国中学校総合体育大会が開催され,我が市から三島西中学校のソフトテニスのチームが出場しました。「大変名誉なことなので,垂れ幕をつくって子供たちを顕彰し,応援してほしい」と関係者から強い要望がありました。教育委員会に相談に行ったところ,今のところ懸垂幕の取り扱いについては社会体育に係るもののみで,その内容は,1つ,国民体育大会に出場する個人または団体,2つ,全国大会で優勝した個人または団体,3つ,国際大会(アジア大会,世界選手権,オリンピック等)に出場する個人または団体,4,教育委員会が上記大会と同等と認めた場合の4つの条件の一つに該当し,市内に在住,在勤,在校する場合,本庁舎に懸垂幕を掲げることとするというものでした。

 何年に一回該当者が出るかどうかの厳しい条件でございました。私自身はその内容を納得して帰り,そのとおり報告して説明いたしましたが,結果は役所の方へUターンすることになりました。

 そして,皆さんの大変な御尽力のおかげで特例をいただきまして,競技の2日前に立派な懸垂幕ができ上がりました。関係者から大変喜んでいただきました。市報9月号に健闘した子供たちの記事が掲載されています。

 そこで,今回の質問ですが,市長からも「今後懸垂幕の取り扱いの範囲をもっと広くしていきたい」との御意見もあり,近い将来教育長初め関係理事者で具体案をまとめるとのことでしたので,その結果をお聞かせいただきたいと思います。

 小さなことではありますが,名誉ある個人,団体を懸垂幕で祝い,紹介することにより,市民の皆さんから祝福を受け,応援もいただける,ひいては我が市の活性化にも大きくつながることだと思います。

 次に,質問項目2ですが,地震防災に関するアンケート結果について,近い将来に南海地震の発生が確実視される中,公明党県本部は8月29日地震防災に関する県民意識のアンケート結果を公表しました。アンケートは,越智郡上島町を除く県内19市町で7月に実施。県内全世帯の約1%に当たる約6,000世帯から回答を得ました。当市においても,我々3名の議員を先頭に,党員の皆さんの御協力で世帯数の約1%に当たる360世帯からの回答を得ました。

 質問項目も15項目と多岐にわたったことから,集計まとめが煩雑となりました。県本部の総括を見ますと,まず自主防災組織の設置あるいは防災情報や防災マップの活用などについては,行政の取り組みと一般県民との認識の乖離が見られる。

 次に,耐震診断や耐震補強工事に対する補助への要望などの結果からは,行政に期待する気持ちが強く,自分たち個々の対策と行政の取り組みとのかみ合わせの上からも,行政への期待を感じる。言いかえると,自治体の補助があれば耐震診断や耐震補強工事をやりたいが,補助を受けられる範囲を具体的に示してほしいと考える人がそれぞれ6割前後いたということです。

 次に,今後予想される大地震を不安に思うと答えた人は93%に上りましたが,それに対してふだんの備えをしていない人が76%に上り,矛盾が感じられるとしています。これは地震災害についてニュースその他で知っていること,すなわち知識として持っていることと自分のこととして具体的な視点でのとらえ方にも違いが感じられたと結んでいます。

 以上,行政の果たすべき役割の重要性が再確認された結果となっているなど,今後の行政に対する取り組みが強く求められると結論づけています。

 そこで,質問の具体的内容1に入ります。当市の自主防災組織の現況と今後の取り組みについてですが,9月1日付ある新聞の1面に,県内自治体の災害対策実施状況一覧表があり,8月1日現在の自主防災組織の結成率,四国中央市は県下20市町中5位の48.6%でした。さきのアンケートでは,自主防災組織について53%が全く知らないと答えていたので,この数字で見ると,単純に未組織の地域の皆さんイコール全く知らないともとれますが,調査結果の内訳は,男女別では男性49%が知らない,女性では57%が知らないと答えています。男女の認識の違いがあらわれています。年齢別では,20代で79%,途中は飛ばしまして,70代では45%と,年齢が高くなるごとに自主防災組織に関しての認識度が高くなっています。

 また,よく知っているという住民の意識と自主防災組織率とは必ずしも一致していないこともわかりました。当市の組織率は,昨年の9月に策定された第1次四国中央市総合計画に掲げた目標は50%で,あと少しとなっておりますが,私は目標を100%にするべきだと思います。アンケートの中にも,地域防災力の向上についての意見が多く寄せられていたことからも,地域防災の重要性を裏づけていると思われます。当市における自主防災組織の現況とアンケート内容を踏まえた今後の取り組みをお尋ねいたします。

 次,具体的内容の2ですが,防災マップの活用等について質問いたします。

 アンケートの中に,市町では防災情報や防災マップを作成して配布しているところがありますが,活用していますかの問いで,活用していない,わからないが約82%でした。当市では一昨年の大災害を受け,昨年の7月に総合防災マップを作成し,市内全戸に配布されています。防災情報も市のホームページの情報化政策,防災・防犯情報欄に細かく掲載されています。これだけの情報を提供しながら,活用者はわずか18%という結果になっています。アンケートは県内ほぼ全域の結果ですが,行政の取り組みと一般県民との認識の乖離が見られるとしています。すなわち自治体のPR不足が原因とのことです。

 今後どのような方法で市民の皆さんに理解をいただき,防災マップや防災情報を活用できるようPRしていくのかお尋ねいたします。

 次に,具体的内容の3ですが,防災訓練の実施と今後の取り組みについてですが,地域の自主防災活動,訓練に参加したことがありますかの問いに,参加したことがないが77%と,極めて悪い結果が出ました。その理由で最も多いのが,活動の情報がないが49%と,約半数に上ります。これはまだまだ地域の中での自主防災に対する認識の広がりがないのではないかと考えるとしています。

 当市の現状を見ると,全くそのとおりだと思います。長年天災のない平和な地域に住んでいると,防災に対する意識も当然薄くなります。そんな中,一昨年の大災害を契機に,この2年足らずの間で防災マップの全戸配布,自主防災組織の結成数40,市ホームページへの情報提供等,大きい成果を上げてきましたが,大事な訓練を一度もやっておりません。9月1日防災の日,全国各地で行われる総合防災訓練の様子がテレビに映りました。当市の総合計画の中に防災対策の強化を目標に防災訓練を毎年実施とありますが,計画倒れで終わっております。まず小さい自主防災組織の訓練から始めていってはどうでしょうか,お考えをお聞かせください。

 最後に,質問4については,これについては地震防災に関するアンケート結果とは関係ありませんが,台風などの豪雨災害や大規模地震に備え,国が全自治体に求めている要援護者避難支援プランの策定について,この8月末までに策定が完了したのは,松山市,宇和島市,愛南町の3市町のみとの新聞報道がありました。当市も検討中だと思いますが,どこの市町も個人情報保護条例の存在が大きな壁になっているとのことです。

 宇和島市では,市の諮問機関,個人情報保護審議会で情報の取り扱いを協議,要援護者の生命,財産を守るという緊急避難での情報共有は認められると弁護士や元病院長,民生委員ら5人全員の意見が一致,個人情報を総務課が一元管理する情報共有方式を決め,市は本年度中に同条例を改正する方針とのこと。リスト情報の外部流出を防ぐため,更新処理は庁内ネットに接続していないパソコンを使用して,リストを印刷して紙で保管,運用しているとの記事を興味深く読みました。

 松山市では,同意した高齢者だけをリストに載せる手挙げ方式とのことです。当市ではどう対応されるのかお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方からは2つ目の質問の地震防災に関するアンケート調査結果についての御質問にお答えをしたいと存じます。

 1点目の自主防災組織の現況と今後の取り組みについてでありますが,お話が出ましたように,現在の結成率は48.7%,世帯にして約1万7,800世帯となっております。前調査で大変数字が悪く,かなり原課も一生懸命取り組んだ結果だろうとは思っております。

 今後の取り組みについては,南海地震等の大規模災害の発生も予想されることから,自分たちの地域は自分たちで守るを基本理念として,地域団体とも連携しながら組織の拡充に努めてまいります。

 また,高齢者等要援護者の方々にも安心して生活できる防災まちづくり推進のためにも,地域防災力の向上を図っていくことが肝要で,広く自主防災組織をPRする必要があると考えております。

 2点目の防災マップの活用についてでありますが,昨年の7月に全世帯に配布いたしましたが,議員御指摘のとおり,まだ十分活用されていない面もあり,今後の改定の際には,防災の必需品としてPRするとともに,防災組織等においても容易に活用できるよう考えております。

 3点目の防災訓練の実施等についてでありますが,施設等における個別の訓練については,それぞれ実施してきたところでありますが,新市としての総合的な防災訓練は,御指摘のとおり,実施には至っておりません。市民及び市等関係機関が一つになって訓練し,共通の課題を共有することが重要であると認識しておりまして,今後消防等関係部署に検討させてまいりたいと考えております。

 4点目の要援護者避難プランの策定についてでありますが,災害時においての最大の犠牲者は老人や障害者等であると言われております。近年防災対策の中心の一つとなっているのがこの対策で,いかに安全に避難できるかが課題となっており,各市町村においてその支援策が早急に求められているところでありますが,お話しのように,個人情報保護の観点から全国的に進んでいないのが実情でございます。

 本市では,個人情報保護に配慮しながら,それぞれ福祉関係部署と連携し,災害時の安全確保を念頭にその対策を検討しているところでございます。現在の状況で,避難施設については市内各地区ごとプライバシーに配慮し,バリアフリー化した施設,トイレは洋式とするなど,一般の避難所と区分した施設を選定しており,また避難についての担当者もそれぞれ配置することにいたしております。

 今後の課題としては,プライバシー保護と自治会,自主防災組織等との連携について検討しているところであります。今後とも防災対策には万全を期してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○守屋操議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 進藤 武議員の御質問のうち,全国大会等に出場する個人,団体を応援する懸垂幕の掲示についてお答えいたします。

 当市におきましても,毎年各スポーツ大会等において団体または個人が全国大会に出場し,活躍しております。現在は社会体育に係る懸垂幕の取り扱いに基づき,全国大会等に出場する団体,個人の選手激励のため,本庁舎等に懸垂幕を掲揚しておりますが,掲揚対象の拡大及び対象選考の統一化を図ることを目的に,学校体育も含めて四国中央市教育委員会スポーツ関係懸垂幕掲揚要綱を策定いたします。

 一方,芸術面に関しては,これまで懸垂幕の取り扱い基準がありませんでしたので,早速芸術関係懸垂幕掲揚要綱を策定してまいりたいと考えているところであります。

 懸垂幕にはそれぞれ激励と称賛の意味がありますし,喜ばしいことでもありますので,より積極的な対応をしていきたいと考えております。

 また,このことにより各大会出場者及び入賞者に対する功労と健闘をたたえて広く市民に周知し,市民の各種スポーツの競技力向上,スポーツ人口底辺拡大及び芸術文化のより一層の充実と振興を図っていきたいと考えておりますので,よろしく御理解くださいますようお願い申し上げお答えといたします。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆進藤武議員 議長。



○守屋操議長 進藤 武議員。



◆進藤武議員 ただいま答弁ありました懸垂幕のことなんですが,要綱を作成して,それに従って実行するということなんですが,もうその要綱というのはでき上がっとるんでしょうか。その内容をちょっと期待しとったんですけど,まだここで発表できるような内容ではないんですか。



○守屋操議長 答弁を求めます。宇高 馨教育部長。



◎宇高馨教育部長 今の御質問ですが,現在懸垂幕要綱案を策定し,その事務的な段階ですので,それなりに内側の手続を踏んでからになろうかと思うので,現在のところその辺の状況ですので,公開するという形はもうちょっと待っていただけたらと思います。



◆進藤武議員 議長。



○守屋操議長 進藤 武議員。



◆進藤武議員 もう一つ再々質問ですけど,先ほど市長から防災に対する取り組み,細かくいろいろ答弁いただいたんですけど,御存じのとおり,地震発生なんかの場合は,当初ほとんど行政の支援は期待できないというのが現状だと思います。そういうところで住民にも十分理解してもらって,行政と地域住民との役割分担なんかを決めていただいて,それで事細かい策定をしていただきたいと,こういうふうに思います。これは希望です。よろしくお願いします。



○守屋操議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時46分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 それでは,通告に従い質問をさせていただきますが,きょうは20分しか使えません。再質問も含めての時間でございます。早速質問に入ります。

 地方交付税と今後の財政運営について伺います。

 小泉内閣の骨太の方針で,自治体がみずからの判断と財源でとの方針は,地方と庶民に痛みを押しつけるばかり。04年度から3カ年で合計5兆1,224億円の交付税が削減され,さらに竹中平蔵総務相の地方分権21世紀ビジョン懇談会で,交付税の算定基準を抜本的に変更する新型交付税を提案しています。今全国知事会は,さらなる削減につながるとの反発を強め,攻防が続いています。

 政府は来年度からこれを導入しようとしているところから,この11月ごろには具体的な計算方法が示されると見られていますが,早くも和歌山県は今示されている情報で試算をしたところ,8割の自治体が交付税削減の対象となるとの報道です。

 骨太の方針の根底には地方交付税削減がねらいであったことは,これまでの流れから容易に察知することができます。この具体的施策が市町村合併でした。合併前の地方交付税は10年間保障する,合併算定がえあるいは合併補助金,合併特例債,これらのあめで合併推進を図り,合併が一段落すると今度は新型交付税,次に来るものは自治体破綻法です。

 去る平成15年2月19日宇摩地域の合併の動きの中で,民主団体である合併を考えるみんなの会主催で開催された学習会で,愛大の小渕 港先生は,合併特例債だ合併補助金だ合併算定がえだといっても,その払いはすべて国民の税金。全国で合併が進めば48兆円の借金がふえる。国は打ち出の小づちを持っているわけではない。地方交付税が削減されることは,合併してもしなくても削減される。人口10万の都市は財政的に一番厳しい仕組みになっている。しっかりした財政計画が必要であるとおっしゃったことが見事に的中。合併初年度の16年度は,地方交付税は合併前の試算より16億5,400万円のマイナス,平成17年度では23億3,600万円のマイナス,18年度は約12億円のマイナス,臨時財政対策債は全額補てんと見る見方もありますけれども,全体でマイナスになることは間違いありません。合併前の1,216億円の新市の計画は,見事に破綻であります。民間なら背任罪に問われなければなりません。

 去る8月17日の愛媛新聞の報道では,法改正で地方自治体の起債は事実上自由化されたのに,この四国中央市は実質公債費比率は危険ラインを越えて21.2%となっているために,引き続き許可制,つまり合併特例債も大幅に制限されることになります。

 今後の財政運営は,むだを削り,大型公共事業は削減して,住民の福祉や暮らし,災害への備え,少子化対策などへの転換が求められます。夕張市の二の舞になってはなりません。

 そこで,事務的な数字等になりますが,何点か伺います。

 まず,実質公債費比率を押し上げた要因は何か。2つ目に,実質公債費比率のピーク,それから今後5年間の各年度予測。3つ目に,合併後1億円以上の事業別借入額と利率。4つ目,今後5年間の起債見込みと事業名。さらに,団塊の世代の退職金の財政計画をお示しください。

 次に,補正予算について伺います。

 この7月,8月は特に年金暮らしの高齢者,戦後の日本を築いてこられた方々を直撃する住民税の増税,さらに介護,国保料金の値上げにより多大な負担が押しつけられました。今問われているのは,地方自治体が国の悪政から住民を守る防波堤になるか,それとも国とともに悪政推進者になるかが問われているのです。

 本来なら住民税増税分の7億円あるいは8億円は,住民サービスに振り向けられなければなりませんが,補正予算3億6,700万円のうち,港湾整備県負担金が1億7,200万円,一方自立支援法による児童施設負担金が662万円歳入となっております。

 まず,障害者自立支援法に関連して伺います。

 さきの議会でもお尋ねいたしましたが,障害を持つ親子で通っております2カ所の通所施設には,一般保育園と二重籍となる子供たちが30人いるそうです。一般保育園の保育料は,親の所得階層によって賄いも含めた保育料を払っていますが,通所ホームでも利用料として1日364円払わなければならないとお伺いしました。子供たちは両方で一度に保育を受けることはまずありません。それなのにどうして二重に保育料を払わなければならないのですか。

 また,市内に3カ所の障害者の通所作業所,大半の方は1級あるいは2級,中には3級の方もおいででしょう。月におよそ6万円前後の障害者年金だけで生活し,交通費,食事代は自分で払って作業所に通い,その賃金は高い作業所で月8,000円ぐらいとお聞きしました。

 問題の自立支援法では,施設利用料を設定し,その1割を負担せよということになっておりますが,これらには当然減免の規定がありますが,負担はどのようになさいますかお答えください。

 次に,介護慰労金について伺います。

 在宅の要介護4,5の方を介護する介護者に月8,000円の介護慰労金と紙おむつ代が支給されていました。御承知のとおり,施設入所者には月30万円前後あるいは中には40万円を超えて公的介護保険で24時間介護が行われております。最近その自己負担がふえる中で,やむなく退所を迫られることが社会問題となっていますが,在宅での介護は家庭の介護労働なくして介護できるものではありません。そのための不均衡をなくすために,旧伊予三島で県下一早く実現したのが介護者慰労金制度です。

 ところが,それが所得階層によって減額され,紙おむつ代もなくなったと伺いました。どのくらい市の予算を削減されたのかお示しください。

 次に,第3子の保育料についてです。

 3人目の子供が欲しい,でも経済的負担が大きいので産めないとのアンケート結果から,栃木県鹿沼市では,3人子供を産むと500万円の恩典が受けられる施策を行ったと先日9月9日のNHKで報道されました。

 3人目の子供を保育園に入れるとき,上の子供が学童であった場合あるいは幼稚園であった場合の保育料に減免の規定はなく,3歳以下の保育料はさらに高くなります。各地でそれらを軽減する施策がありますが,仮に第3子の保育料を無料にした場合,市の予算はどれくらい必要なのか,試算をお示しください。

 あわせて保育園の畳がえについて伺います。

 乳児室の畳は1年ですり切れて,衣服や手足,遊具にちりがつきます。何でも口に入れる乳幼児は,1年で畳がえが必要です。中には予算がつかないのでビニールの上敷きを敷いているところもあると伺いました。畳の上に上敷きを敷くと,その間のほこりなどでアレルギー反応を起こす子供もいます。人がまんなかの市政にはふさわしくありません。委員会では,市長も助役も財務部長も出席なさらないときが再三あり,声が届いていないのではないかと思われますので,あえてお尋ねいたしました。予算はどうなっていますかお示しください。

 次に,金子埋立事業について伺います。

 さきに触れましたが,今回の補正予算の目玉は金子埋立県負担金,当初予算と合わせると6億7,000万円になります。申し上げるまでもなく,私たちは自然海岸を際限なく埋め立てて産廃の処分場にすることには一貫して反対してまいりました。また,旧伊予三島では産廃を大量に排出する企業の責任をあいまいにして,相応な投棄料でなく寄附金とするなどもありましたが,私たちは反対し,企業の責任を明確にするように求めてまいりました。合併した今,埋立地によって投棄料が異なるところを見れば,そのことがはっきりわかってまいります。

 いずれにいたしましても,両市ともに安易に埋立事業を進めたために,その後遺症に今苦しんでいるのが現実です。

 さて,本来なら今回の県事業負担金も金子埋立として投棄料で賄い,一般会計に負担をかけない方策をとるべきではなかったでしょうか。先日,今後に発生する負担金が22億円とお聞きし,本当に驚きました。

 そこで,お尋ねいたしますが,なぜこの財政難のときそれほどの地元負担が必要になったのか,その経緯と内訳をお示しください。

 次に,関連する国道11号の交通渋滞について伺います。

 世界一を誇ると言われる村松の生産拠点と中之庄,寒川の埋立地をトラックが往来する国道11号は,従来より大変な渋滞で,交通死亡事故が多発,その解決が住民の念願であります。その方策として早くから示されてきたのが,臨港道路の計画です。その緩和策の一つとして,フジ北側に通ずる陣屋金子線。ところが,地域住民より危険度が増すとの強い要望のもと,トラックが通行できない状況にあり,幸ビル北側の変則交差点も交通事故が多発しています。

 この状況からして,その路線に連結すると思われる臨港道路が仮に実現しても,渋滞は解消できず,別ルートをそれより海側に開設するとしても,到底住民の合意は得られないのではないかと思われます。今後寒川東部埋立の進捗によっては,さらに交通事情は悪化することが予想されますが,市はどのように対策を講じられますか,あるいはルート変更がお決まりなら,その内容などお示しください。

 以下2点,住民の声です。

 小型船だまりの消波堤防は,北寄りの風になると役に立たないので,現在の計画のままでは移転できないという声があります。

 また,投棄する埋め立て材料は,産業廃棄物の処理及び清掃に関する条例第22条別表第5に明記され,投棄料も決まっております。ところが,規定外に一部漁業関係者には生ごみの投棄を認めているという内部告発があります。もしそれが事実とするならば,不法投棄になるのではないかと思われますが,どのように対応してきたのかお聞かせください。

 次に,霧の森の運営と今後の課題について伺います。

 霧の森の開発事業は,さきの新宮村時代に平成6年から10年の5カ年事業で約24億5,000万円投入されています。また,合併後には5億5,941万円で交湯〜館が建設され,合わせて約30億円の公共事業で,それらは主に過疎債あるいは合併特例債が使われており,その起債の残高が平成17年度末で21億8,500万円。

 さて,その一角の一番大きなホールに「いまはむかしミュージアム」の紙人形が展示されています。それが当初4,725万円の税金で購入されたそうですが,そのうち40体ぐらいが一度も日の目を見ないまま眠っているそうです。

 そこで,お尋ねいたしますが,平成11年にオープンして以来,展示場の経費と入場料の収支はどうなっていますか。また,今回の補正682万円を合わせますと,霧の森交湯〜館等管理費は今年度8,852万円の計上となりますが,そのほかの人件費や起債の償還等を考えれば,過疎対策とはいえ黙って見過ごすわけにはまいりません。今後の計画をお示しください。

 最後に,平和教育について伺います。

 今NHKの連続テレビドラマ「純情きらり」が大きな話題になっています。太平洋戦争前後の一人の女性の物語ですが,戦争を経験した高齢者は自分の人生とダブらせて,さらに視聴率を高めているそうです。

 さて,高齢者がおられる御家庭には,捨てきれない戦時中の品々や戦没者の遺品が残っているはず。それらを保存し,後世に伝えることは,今やらなければならない大切な事業です。また,子供たちに戦中戦後の忌まわしい出来事を実際に体験した高齢者の語り部からきっちりと子供に伝えることが必要です。それらの取り組みについてお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から三谷議員の御質問のうち,実質公債費比率と今後の財政運営の見通しについての御質問にお答えをいたします。

 最初に,実質公債費比率に基づく公債費負担適正化計画はまだ県と調整中の段階でありますので,今からお示しする数値についてはあくまで現時点での試算数値であり,今後変更の可能性のあることを御了承いただきたいと存じます。

 まず,実質公債費比率の今後5年間の見通し,3カ年平均をとるわけですが,その見通しについてでありますが,平成17年度は21.1%,平成18年度が21.3%,平成19,20年度が21.6%,平成21年度が21.4%,平成22年度が20.5%となり,平成19,20年度の2カ年がピークとなる見込みでございます。

 次に,今後5年間に予定しております主な事業と起債見込み額でありますが,平成19,20年度の2カ年では,実施計画でお示ししておりますように,1億円以上の事業といたしましては,県営港湾改良事業債8億4,000万円,塩谷小山線街路改築事業債2億5,000万円,宮川周辺地区整備事業債3億4,000万円,川之江小学校建設事業債5億4,000万円等を予定しております。

 平成21年度から23年度につきましては,実施計画等での調整が今後の作業となりますので,事業ごとにお示しすることはできませんが,主な事業としては,これまでと同様の県営港湾改良事業債,宮川周辺地区整備事業債等が見込まれており,各年三十数億円程度を見込み,試算しているところでございます。

 次に,実質公債費比率を押し上げた主な要因ということでありますが,合併により一部事務組合の広域施設整備事業債に係る元利償還金が加算されたことや,実質公債費比率に変更となったことにより,準元利償還金として下水道事業への繰出金等が新たに算入されたのが主な要因であります。

 次に,合併後の1億円以上の事業別の起債の借り入れ実績は次のとおりでございます。土居斎場建設事業2億9,840万円,住民研修交流センター5億3,100万円,ケーブルテレビ施設整備事業2億3,640万円,宮川周辺地区整備事業3億3,970万円,塩谷小山線街路改築事業6億6,680万円,三島東中学校建設事業5億5,130万円で,借入利率といたしましては1.0から2.2%の率で借り入れを行っております。

 現在,昨年度策定した公債費負担適正化計画の方針を踏まえて,実質公債費比率に基づく同計画の見直しを行っておりますが,計画最終年度の平成24年度には基準となる18%を切ることができるものと試算しているところでありますので,御理解賜りたいと存じます。

 最後に,団塊の世代が退職期を迎え,今後増加が見込まれる退職金についてでありますが,当市は御案内のとおり,愛媛県市町総合事務組合に加入しておりますので,定年退職者が増加いたしましても,毎年負担率に基づき支出しております負担金以外の財政負担は必要ないものと考えております。非常に厳しい財政環境が続く中ではありますが,これからもより健全な財政運営に向けて努力を傾注してまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,三谷つぎむ議員の御質問のうち,質問項目5,平和教育についてのうち,まず(1)の戦争の歴史を後世に伝える資料の保存状況はについてお答えいたします。

 現在,市内の各学校では,総合的な学習の時間や道徳の時間,そして国語や社会科などの教科において人権問題や戦争についていろいろと学習し,戦争がもたらす悲惨さや恐ろしさ,一人一人の人間のとうとさなどについて学んできています。そして,その際学習資料として戦争の歴史を伝える資料が,子供たちの家庭にある場合にはそれをお借りし,学習に活用させていただいております。

 そうした資料は,その人にとっていろいろな思いのある貴重なものですので,その都度学習が終わった段階でお返ししているのが現状でございます。

 今後資料の提供や保存等の依頼があった場合には,学習資料として保存管理を検討してまいりたいと考えております。

 次に,(2)の戦争の語り部を通した教育をにつきましては,小学校6年生が修学旅行で広島の平和公園へ行き,そこで戦争体験を語り部より聞き取る学習を多くの学校が行っております。

 また,中学校でも同様に,修学旅行先で語り部からの聞き取り学習を行っている学校がありますが,そうした取り組みを今後も大切にするとともに,四国中央市在住の方で戦争体験を語ることができる人の掘り起こしということも各学校に呼びかけていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私から議員御質問のうち,2番目の補正予算について4項目,順次お答えを申し上げます。

 まず,障害者自立支援法に基づく1割負担の軽減に関する御質問にお答えします。

 お尋ねの親子ホームでございますが,現在保育所との二重籍のお子さんは約30名ほどいらっしゃいます。保育所に在籍しているお子さんが親子ホームに通うケースといたしましては,週に1回程度の利用がほとんどでございまして,そのほとんどの場合が午前中の早い時間帯に小集団保育等の療育を受けた後,所属する保育所に移動し給食を食べるという利用形態となっております。ホームで給食をとった場合においても,お子さんの食費については無料であり,親御さんのみ実費で食費をいただいているところであります。

 利用料につきましては,障害者自立支援法の基準に基づきまして1回当たり364円とさせていただいておりますが,保育所の保育料につきましては月額で決定されており,親子ホームを利用した日であっても保育所を利用するという実態からも,親子ホームの利用料をお願いするものであります。

 次に,共同作業所でございますが,この施設は障害者自立支援法に定義する障害福祉サービスには該当せず,これまでも公立,私立を問わず別途の団体補助を受けておりましたが,このたび県単独補助金も削減され,今後は就労移行支援などといった個別給付,すなわち1割負担が必要となる障害福祉サービス体系に今後移行するか,交付税措置がある地域活動支援センターへ移行するか,または100%市単独の作業所として存続するか,大まかにはこの3つの選択肢がございますが,市といたしましては,現在のところ2番目の地域活動支援センターへの移行を見据えつつ,当面は現作業所を継続させたいと考えております。

 この場合,利用者の負担すなわち施設利用料につきましては,市の裁量によるところであり,他の単独福祉サービスとのバランスや公平性,さらには利用者の声などを参考にいましばらく慎重に検討を重ねたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,介護慰労金が削減した理由,予算削減額についてお答えいたします。

 当市では,愛媛県在宅寝たきり老人等介護手当支給事業をもとに,介護者の労をねぎらうとともに,積極的に支援を行い,広く市民の高齢者に対する関心及び理解を深め,高齢者福祉の向上を図ることを目的として,在宅寝たきり老人等の介護者に対し介護手当支給事業を実施してまいりました。

 平成18年度から愛媛県の事業実施要領が改正され,手当の支給対象者が介護保険料の所得段階で第1段階,第2段階または第3段階に属する住民税非課税世帯となり,基準額が,第1段階,第2段階の世帯については月額7,000円に,第3段階の世帯が月額5,000円となりました。

 当市においては,厳しい財政状況ではありますが,当事業の必要性を考え,介護保険料の所得段階の第4段階から第6段階の世帯に対しても月額5,000円を支給することといたしました。

 次に,当事業に係る予算削減額についてでございますが,制度改正前の平成17年度の支給額が,212人の認定者で1,475万円の支出となっております。今回の改正により,介護保険料の所得段階で第1,第2段階の占める割合が約12%,第3段階が約8%,第4から第6段階が約80%を占めることから,約170人の認定者で1,020万円の予算計上とし,約450万円の減額となっております。また,歳入につきましては,県補助金が数百万円の減額となる予定であります。

 当市では,介護者の負担を考える中で,第4段階から第6段階の世帯についても支給対象とし,積極的に介護者の支援に努めておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして,3点目の第3子の保育料軽減の試算と方針についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり,保育所は保育に欠ける児童のために設置される施設であり,保育の実施を行った児童につきましては,その保護者から保育料を徴収することとなりますが,同一世帯から2人以上の児童が入所している場合においては,経済的負担も大きくなることから,市保育所条例施行規則において,2人目については半額に,また3人目以降については10分の1の額に軽減しているところでございます。

 御質問の世帯の第3子以降の児童が入所している場合において,その保育料を無料にした場合,軽減額はどのくらいになるのかとの御質問でございますが,現在保育の実施を行っている第3子以降の児童は230名でございまして,これらの児童にかかる保育料を無料とした場合,軽減の合計額は約4,700万円となる見込みでございます。

 安心して子供を産み育てられる社会づくりのため,多様化した子育てニーズに対応した環境を整えるとともに,関係機関などとの連携強化の上,福祉,保健,医療,労働,教育など広範にわたり子育て支援策を推進することが重要であると考えております。

 市としては,さまざまな子育て支援事業に積極的に取り組んでおりますが,議員御提案の第3子以降の保育料の無料化は,経済的負担を軽減し,世帯の就労と子育ての両立を支援する一つの方法であると考えられますので,今後検討してまいりたいと考えております。

 次に,保育園乳児室の畳がえの予算はどうなっているのかとの御質問でございますが,維持管理費など必要となる経費につきましては,状況等確認の上適切に執行しているところであり,畳がえにつきましても,傷みの激しい場合には随時取りかえ,修繕している状況でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 三谷つぎむ議員の御質問のうち,金子埋立事業についてお答えいたします。

 まず,1点目の県営事業負担金についてでございますが,議員御承知のとおり,三島川之江港金子地区では,現在国,県の事業主体によりまして物流貨物の増大やコンテナ貨物等輸送革新に対応するため,公共岸壁,公共埠頭の整備や漁業施設の老朽化,狭隘化,また遊漁船対策として漁船との分離を図り,港湾の安全を確保するための小型船だまり事業を実施しており,四国の物流拠点を目指しております。

 県営事業負担金につきましては,この港湾施設整備事業の地元負担金として必要となってまいります。この負担金につきましては,国直轄事業,県公共事業分は平成17年度までは不要で,公共継ぎ足し県単事業のみ事業費の2分の1が必要でしたが,平成13年3月末に新産業都市建設促進法が廃止となり,5年間の経過措置期限切れに伴い,補助残の3分の2を県,3分の1を市が平成18年度より負担することとなったものであります。

 次に,2点目の陣屋金子線の延長で国道11号の渋滞解消はできないのではないかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,三島地区におきましては,港湾物流の交通手段は国道11号のみとなっており,慢性的な渋滞について懸念しているところでございます。

 国道11号の渋滞解消策としましては,11号バイパスの早期完成と一般交通と港湾物流を分離する臨港道路の早期整備が必要不可欠と考えており,これまでも国,県に対し要望してまいったところでございます。

 このうち各埋立地を結ぶ臨港道路は,産業活動はもとより,市の幹線道路として位置づけておりますところから,引き続き国,県に対しまして早期整備を強く要望していきたいと考えております。

 当面の解決策としては,おいしい広場前の交差点から宮川までの間の交差点改良を国土交通省において計画していただいておりますので,御了解をよろしくお願いいたします。

 次に,3点目の消波堤防は計画どおりでは効力がないと言われているがの御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり,港湾施設整備は港湾計画に基づき計画,建設されております。防波堤につきましては,頻度の高い主要な方向の波に対して計画されております。議員御指摘の三島地区船だまり防波堤につきましても,現在県におきましてこの計画について再度調査検討しているところであり,より安全な港づくりを目指しておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 4点目のごみの不法投棄はないかについてお答えいたします。

 御案内のとおり,金子埋立地に搬入可能な廃棄物は,燃え殻,汚泥,建設発生土,瓦れき類の産業廃棄物としており,家庭から出るような一般廃棄物の受け入れはできないことになっております。これらの搬入物の監視も含めて,金子埋立地全般の徹底した管理を行うため,現地に事務所を構え,管理人を常駐させ,事業が円滑に遂行できるよう万全の体制で臨んでおります。

 搬入物の受入日は,原則市の休日となる日を除いた日として,時間については午前8時30分から午後4時30分としております。休日及び時間外につきましては,搬入するため内港にかけてある仮橋の南北の出入り口の2カ所を閉鎖,施錠し,陸地部と接している埋立地の部分についてはフェンスを設置し,外部からの侵入を防ぐようにしております。

 このようなことから,指定している廃棄物以外の搬入,投棄は不可能であり,ないものと考えておりますが,今後も引き続き不法な投棄が行われないよう管理を徹底してまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私から三谷議員御質問のうち,霧の森の運営と今後の課題について御答弁を申し上げます。

 まず,和紙人形に関する経費の状況でございますが,和紙人形の制作費が約4,700万円,その他音響設備,照明設備を初めとする附帯設備が約6,800万円となっております。

 また,年間の運営委託経費といたしまして,これは茶室も含めてでございますが,最近2年間の状況を申し上げますと,平成16年度が2,000万円,平成17年度が約1,500万円となっております。その内訳でございますが,16年度で申し上げますと,約500万円が照明消耗品の取りかえ,また約200万円が電気代として消費されております。

 次に,収入でございますが,一般入館料が大人500円,小中学生及び65歳以上の高齢者がそれぞれ300円であり,平成16年度が160万5,600円,17年度が240万1,400円となっております。

 2点目の今後の方針でございますが,平成17年度の霧の森来場者数約8万3,000人に対し,ミュージアムの入館者数は7,191人,8.6%と極めて入館者率が低く,今後の増加傾向も見込めないため,やむを得ず新たな施策を検討せざるを得ない状況にあります。

 現在委託している株式会社やまびことその利用方法について幾度も協議を重ねてまいりました。その結果,ミュージアムの管理運営上,特に赤字の続く和紙人形の撤去について双方の意見が一致し,9月末日をもって休館することといたしました。

 当該施設については,霧の森の中でも位置,面積ともに中心的な位置づけをされているところであり,本年10月1日より株式会社やまびこに運営をゆだねることによって,施設全体の一体的な管理による経費の削減とあわせ,今以上の集客を見込める新宮地域の観光の目玉になるような施設として新宮茶をコンセプトとした新しいリニューアル計画を立案中であります。

 また,御質問のあった交湯〜館においても,現在霧の森の複合施設として利用者もふえ,新宮地域にとっての経済効果も今後十分期待できるところでありますが,その運営につきましては,行政改革を推進する上で,民間委託の実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 おおむね適切な御答弁をいただきましたけど,特に財政問題といいますのは,これは合併前のいわゆる駆け込み事業のようなものが尾を引いて,大体公共事業となりますと3年据え置き,20年償還が多いようですので,そこら辺の影響が非常に大きいかなとは思いますんで,井原市長御自身の運営された期間よりもその前のことが非常に大きいというのは私もわかっているつもりなんで,非常に苦しいところなんですけど,こうして質問する側も苦しいところなんですが,土居町の合併協議会の副会長であった藤田助役もおいでることですので,そこら辺今さらつくったものをどうこうするわけにもまいりませんので,これからの財政運営というのは非常に,夕張市の二の舞にならんようにするためには,非常に大事な問題でなかろうかと思います。

 それで,いろいろお聞かせいただいたんですけど,十分メモはできておりませんが,そこら辺は適正化計画の中でこれからの事業についても検討されることと思いますが,私質問の中でも申し上げたように,大型公共事業の予算というのは,やはり億単位で大きい事業でございますんで,そこら辺を延ばせるものは延ばしていただいて,例えば塩谷小山線あたりは,数字もおっしゃられたんですけど,ちょっとメモできてないんですけど,そこら辺は継続して事業をやってもすぐには全線開通にはならないというようなそういう背景もありますので,大いに見直しをしてくださることを要望しておきたいと思います。

 それから,団塊の世代の退職金の問題ですが,これは退職金組合に入っていることも,予算書で毎年大体10億円ぐらい負担金を納めていることも私も十分承知しているつもりでございますが,例えば勧奨退職になった場合の負担金というのは,多分この中には含まれてないと思うんですけど,まだ実際にいつ退職するというお名前が上がらない限りそれは積算は難しいと思いますけど,そういう予測しがたい要因も出てくるということも事実ですので,その辺への対応をお示しいただきたいと思います。

 それから,いろいろ細かいことをお尋ねしたんですけど,高齢者の介護者慰労金の問題ですが,所得階層によって7,000円,5,000円というふうに決めましたということですけど,80%が5,000円階層になっとんですね。私は例えば重度の度合いによって,例えば4とか5とかの認定によって7,000円とか5,000円とかというふうな段階に決めとんかと思うたら,そうじゃなくて所得によって決めたということですけど,これは私はやはり重度の度合いによって,もし理事者の立場で削減するとしたら,重度の度合いによって決める方が適切なんでなかろうかと思うんですけど,これを仮にもとに戻しても450万円ぐらいですか,それぐらいは私何とか捻出できなかったのだろうかという感じがしますので,こういう福祉の予算というのは市民的関心を呼ぶ問題ですので,市長の御答弁をもう一度いただきたいと思います。

 それから,埋立事業の関係ですけど,先ほどおいしい広場から宮川までの11号を改良することをお願いしたと,こういう御答弁でございました。私,質問の中でも申し上げたんですが,そこを改良しても結局のところ金子ブルータウンの上までが大型車は通行不能ですから,それでは解決しないのではないかと思うんですが,とりあえず交通事故ですね,幸ビル北側の交差点で事故が多いと聞いておりますが,そこら辺の改良をまず急がなかったら,仮に11号拡幅改良しても住民の合意は得られないんじゃないんだろうかと,こんなふうに思いますが,いかがでしょうか。

 それから,ミュージアムの関係ですけど,1億円に余るミュージアムに音響施設等とかで入れても,維持管理費の1割ぐらいしか収入がなかったということが大体わかったわけですが,これは検討して指定管理したいというふうなことでございましたが,これに類するむだと思われるような施設がほかにもあるんでないかと私は思うんですけど,そこら辺についてお聞かせください。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。篠原正博建設部長。



◎篠原正博建設部長 三谷議員の再質問のうち,国道11号の渋滞解消につきましては,御指摘のようなこともあろうかと思います。今後,交差点改良,臨港道路を含めて渋滞の解消できるように,また交通事故の起こらないように十分いろいろな角度から検討してまいりたいというふうに思っておりますので,御理解いただきたいと思います。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 三谷議員の御質問にお答えいたします。

 今回の改正は,県の今回の改正に伴って市の方もそれにあわせていたわけなんですが,他市の場合,4から6段階の人については全然出てないわけなんですけれども,これは市独自で単独で4から6段階の人にも5,000円を出すという形で手当てをしておりますので,御理解いただきたいと思います。



○守屋操議長 宮崎晃一商工労働部長。



◎宮崎晃一商工労働部長 三谷議員の再質問の霧の森のミュージアム等のような施設が他にもあるのではないかというような御質問だったかと思うんですけれども,これにつきましては,調査がまだ他の施設についてできておりません。今後調べてみて,またその内容等につきましては御報告させていただけたらと思います。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 一緒にお尋ねすればよかったんですけど,埋め立ての関係で2点ほど伺います。

 投棄料ですけど,条例を見たらわかるんですけど,金子埋立,寒川埋立,それから川之江の西部埋立というふうに別表が別になっておりまして,金子埋立が一番低いんです。私たちは,申し上げましたとおり,一般会計から負担金を出さないかんようなことはするべきでないということを貫いてまいりましたけど,現実にこういうふうに予算が計上されるようになり,新産都の恩典が受けられなくなったために国の直轄事業にまで負担金が要るようになったと。本当にそれほどの負担をせないかんのだったらもうやめてもろてもええんじゃないんだろうかと私は思うんですけど,そういう埋立事業をそしたら一般会計から負担なしにする方法は私はないんかどうか,そこら辺は考える必要があると思うんです。(質問時間終了の合図)



○守屋操議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 こんにちは。議席番号9番宇高英治です。

 ことしも夏は暑いの一言で締めくくられました。反面,9月に入ってからは雨も多く,しのぎやすい日々にはなっていますが,今度は大雨や台風被害が少なければよいなと願っております。

 ことしの夏封切られた映画の中に,壮大な天変地異をテーマにした日本沈没という映画がありました。御存じのように,小松左京原作のリメイク版のようですが,前作以上に映像が現実味を帯びていて説得力が非常にあったようです。

 しかし,映画とはいえ,いとも簡単に早い時期に四国中央市が海の中深くに沈んでしまう部分には大変閉口いたしました。

 さて,日本を沈める映画をリアルに一生懸命つくっている人がいるようですが,私の1番目の質問は,1平方メートルでも多く海上に埋め立てをしてきた当地域の埋立事業についてお伺いします。

 高速道路に乗り四国中央市の海岸線を見ますと,豊かな田畑と農業用干拓地が広がる土居地区,大きな2つの埋立事業が進められている三島地区,高い煙突と工場,倉庫群が立ち並ぶ川之江地区と,同時に3つの埋立地域を眺めることができます。地場産業である紙の生産拠点が日本で一番高度な融合をしているのもこの地域でしょう。

 この埋立地域は,現在工業エリアと生活住居エリアを区分する住工分離の作業が進められている地域でもあります。そんな海岸埋立事業でありますが,工業用地確保のための目的であった昭和50年代と産業廃棄物処理のための現在では,埋立事業自体の持つ意味も違ってきているようです。

 この産業廃棄物処理も,大手各紙工場では完全処理が行われる時代を迎えようとしている今,埋め立て自体の有無や必要性が問いただされる時代が来ているのかもしれません。

 さて,当地方も昭和50年代初めより瀬戸内海へ埋立地を広げてきた経過があります。高度成長,バブルを迎える時代に次々と工業用地や産業誘致を目的とした埋め立てが繰り返されてきて,今の金子,寒川の現埋め立てが瀬戸内最後の埋め立てではないかなどとの表現もされています。次々に新しい埋め立てはできてはいるのですが,古い埋立地域の維持管理についての質問をさせていただきます。

 前回6月議会では,この埋立地関連の大江1号臨海道路についての維持管理を伺いました。今回は少し東に移りまして,川之江4号埋立の維持管理について伺います。

 川之江4号埋立といっても,なかなか場所がわかりづらいかもしれません。川之江地区の西新町地区の北側,川之江城山公園の北西の昭和50年代初めに埋め立てられた地域です。現在,中には宇摩自動車教習所や瀬戸内バスの車庫などもある埋め立てです。30年近く年数が経過しており,いたるところに古さが目立つのですが,とりわけ不安になるところは,この4号埋立の北西側の一連の防波堤並びに隣接する道路の修理,修繕を今後どのようにするかということを伺います。

 この4号埋立の北西角から約100メートルの道路は大きくうねり,大雨が降ったら水も引かずに大きな水たまりとなっております。そこに隣接する防波用の壁,これも左右上下に湾曲しているのが現実です。4号埋立の中央部と比べますと,海側に約80センチもこの防波用の壁がせり出している部分があります。また,この壁の一番端の部分では,大きなすき間が開いておりまして,埋立道路から外の海が見えるのが現状です。

 「オランダを救った少年」というオランダ民話があります。堤防にあいた穴に自分の手を入れて身を挺して水害を防いだという話ですが,この4号埋立では逆の話となりそうです。今後月日が過ぎることで防波堤のすき間が大きくなり,やがて修繕もできなくなるのではと考えられます。海に面する海岸については,県の直轄ではございますが,実際に状況を把握し,修繕や補修は市の守備範囲と思われます。古い埋立地の管理修繕をどのようにするか,お考えを伺いたいと思います。

 もう一つ埋立事業について質問させていただきます。

 現在工事が進められております金子,寒川埋立ですが,完成後の売約状況を伺うものです。現在全国の都道府県どこへ行っても安売りをしても売れ残る,これが今の埋立地の全国的傾向です。あえて四国中央市はそれにチャレンジしているようなわけでありますが,完売目標にどれだけ近づいているのか。近い将来四国中央市の公債費比率を引き上げかねない土地開発公社の事業として再度確認をするものでございます。お答えください。

 さて,2つ目の大きな質問に変わります。

 9月1日は防災の日です。大地震や台風や大きな天災,いつかわからない災害に対して「備えよ常に」が救急,消防のモットーです。市町村合併が一段落した今,次のもう一つの大きな波は,この救急消防の世界では動き始めたようです。

 国会でも論ぜられておりますが,人口30万人規模での広域消防が今の流れとなっているようです。悪く言いかえれば,30万人規模での広域をつくらなくては,交付税や特別交付税が消防にはつけられなくなるよと国は言っているようです。

 さて,この30万人消防構想について,以下の問題をお伺いいたします。

 まず1つ目に,四国中央市,新居浜市,西条市,一般で言われます東予3市の広域を考えた場合の30万人構想のメリット,デメリットを伺います。

 2つ目に,近い将来の方向性である四国道州制を考えての越県,香川,徳島,高知の市町村との広域消防を組むことはできるかどうか,その可能性をお答えください。

 3つ目には,広域を構成するということの目標の一つには,経費削減という部分があると思います。経費や人件費についていかなる削減が見込まれているか,その部分を具体的に伺いたいと思います。

 救急,消防が広域化することにより,情報の一律化や化学火災対応車両,高所はしご車,ヘリコプターなど高額機材が共用できることは,当市にとってメリットは大きいと考えられます。

 しかし,表に出てこないデメリットも多くあるところかと思われます。具体的な例を当てはめて御答弁をいただけたらと思います。

 最後の質問になりますが,救急,消防の広域化の中で,避けて通れない2007年問題があります。団塊の世代の退職者にどう対応されるか伺います。

 当市は昭和21年から23年生まれの方々よりも少し後の昭和20年代中堅の職員のウエートが多いようです。広域化することにより昭和20年代に生まれた方々が多い四国中央市消防職員,いわば逆三角形年齢配分がどのように変わるかを伺います。

 ある洋画を見ておりますと,救急車コールをしてもすぐに救急車が来ない。救急車は民間病院が委託されていて,その病院の職員がストライキ中だったという内容の映画を見た記憶があります。近未来日本が歩んでほしくない方向だと思います。

 どうか各質問への適切なる御答弁をお願いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から宇高議員の御質問のうち,救急,消防の広域についてお答えをいたします。

 まず,市町村の消防の広域化につきましては,今後の消防体制のあり方に関する調査検討会からの報告及び消防審議会からの答申を受け,複雑多様化,大規模化する災害に対し,管轄人口10万人未満の小規模消防本部では,その対応に限度があることから,管轄人口30万人規模以上になるよう広域化し,出動態勢の強化,高額な消防車両,資機材の購入,専門要員の確保等,消防力の強化によるより高い住民サービスを提供するため,消防組織法を改正し,新たに第4章として「市町村の消防の広域化」に関する規定が追加をされ,先般消防庁長官より市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたところでございます。

 その基本指針に基づき,都道府県が市町村の消防の広域化が必要であると認める場合には,消防の広域化推進計画を定め,さらには広域化対象市町村が広域化後の消防の円滑な運営を確保するための広域消防運営計画を作成することになっております。

 消防の広域化に対する方向性と今後の計画についてでございますが,当市では危険物災害,テロ災害等の特殊災害及び大規模災害等の対応において,高度で特殊な資機材の保有,専門知識を有する職員の確保等において限界があり,広域化による対応を含め検討する必要があると考えます。

 県境を越えての広域化につきましては,都道府県が今回広域化対象市町村の意見を聞き,組み合わせを決定するところでありますので,私どもがそういうふうに考えたとしても,恐らく県の方はなかなかそういう案にはならないだろうというふうに考えるわけでございまして,現時点で県境を越えた組み合わせは検討しづらいのではないかと考えられ,広域化の目安である管轄人口30万人規模以上また管轄面積等を考慮し,東予地域での組み合わせを県の方は検討されるのではないかと考えられます。

 また,平成17年4月1日現在の情報でありますが,この組み合わせによれば,先ほどのお話,最後にございました当消防本部,懸案であります職員の年齢構成の平準化が図られるものと考えられます。

 また,財政規模の拡大により,高度で高額な消防車両や資機材の購入が可能になると期待しているところでもございます。

 人件費の削減につきましては,広域化後の消防の円滑な運営を確保するための広域消防運営計画作成協議の中で,署所の適正配置や人件費削減等を含め検討してまいりたいと考えております。

 ただ,これは私の個人的な考え方でございますが,市町村の消防の広域化に当たり,各市町村ごとに制定される地域の防災計画,これは市がつくるわけですが,あるいは地域の特色を生かした自主防災の組織,また地域防災と最も関係が深い消防団等,地域防災活動において欠かすことのできない地域の防災組織とのつながりが,広域化に当たって希薄になるのではないかというふうに不安を持つわけでございます。

 そうなれば,例えば四国中央市,新居浜市,西条市,もちろん30万人を超えるわけでございますが,仮にそうなったときに,新居浜の方が消防団長になられるとか消防署長になられて,それぞれの自主防災組織とのつき合いは恐らくソフト面においては新居浜市や西条市,四国中央市,距離も内容も違うと思います。それを一律的にということになると,その距離が離れることを私自身は懸念をしておりまして,先般県の方からヒアリングがあった中で,国,県の意向は十分わかりますが,私自身としての考え方を申し述べさせていただきました。

 その私自身の考え方は,市町村の消防の広域化が避けられないのであれば,都道府県消防まで広域化を発展させるべきではないだろうか。愛媛県一本でということでございます。愛媛県の警察が,110番通報においても各警察署が非常に権限を持たされておりますから,決して迷うことなく迅速に対応できる状況を考えれば,松山に県警と同じような県消防のような形をとっていただいて,そして各市に設置される現在の消防署のその署長に大きな権限を与えていただいて,地域の防災組織と密着した特色のある防災活動をこれからも続けられるようなそういう体制の方が,中途半端な広域化よりは望ましいのではないかということを私個人の意見としては申し述べさせていただきました。

 消防庁長官により示された基本指針によれば,都道府県において遅くとも平成19年度中に推進計画を策定し,推進計画策定後5年度以内を目途に広域化を実現するとのことでございますが,市町村の消防の広域化の基本となる広域化対象市町村の組み合わせ等を決める都道府県の推進計画策定に当たりましては,都道府県,市町村,消防機関,その他関係機関による協議を重ね,関係者の合意の形成に努めることが重要であると考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げてお答えといたします。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 宇高英治議員の御質問のうち,埋立事業についてお答えいたします。

 まず,1点目の古い埋立事業の補修,修理の現状につきましてお答えいたします。議員御指摘の西新町地先川之江4号岸壁北側の防潮堤につきましては,愛媛県において昭和52年に建設された施設でありまして,現在施設の不等沈下等が見られております。

 この施設の補修,修理につきましては,港湾管理者である愛媛県に早急に要望してまいりたいと考えております。

 このような港湾区域内の埋立完成後の公共の岸壁,防潮堤等の港湾施設管理者は,一部施設を除き港湾管理者である愛媛県となっておりますが,施設の点検等は県より管理委託されている市が行っているところであります。

 施設の補修,修理につきましては,港湾施設管理者と協議し,順次実施してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 2点目の金子,寒川埋立の完成後の売約状況につきましてお答えいたします。

 まず,金子埋立についてでございますが,現在平成19年度に竣功すべく鋭意事業を遂行しているところでございます。造成地の用途といたしましては,港湾関連用地,業務用地,漁業関連用地とし,全体で18万8,000平方メートルを譲渡する予定といたしております。

 このうち漁業関連用地7,600平方メートルを除く港湾関連用地8万9,700平方メートル,業務用地9万700平方メートルに関しましては,既にすべて予約契約を締結し,売却を確保できている状況でございます。全体の譲渡予定面積のうち,約96%が予約契約を締結できている状況となっております。残る漁業関連用地に関しましては,一部は当該事業により移転をやむなくされた漁業関連施設の移転先となっており,現在譲渡も含めた補償の交渉中であります。残る部分につきましては,他の漁業関連用地として活用できるよう積極的に譲渡予約に向けた活動を展開し,今後漁業関連用地すべての売却に向けて鋭意努力し,竣功までに造成地すべてにおいて売却の確保を図る所存でございます。

 次に,寒川埋立についてでございますが,現在平成26年度竣功を目標に鋭意事業を遂行しているところでございます。造成地の用途といたしましては,パルプ,紙,紙加工品製造業用地,建設業用地,廃棄物処理業用地となっており,全体の譲渡予定面積は14万5,980平方メートルとなっております。

 このうち13万5,980平方メートル,約93%につきましては,既に予約契約を締結もしくは予約契約の協議中でございまして,売却のめどが立っている状況でございます。残る約1万平方メートルの用地につきましては,引き続き用途に合致した関連企業及び各方面に積極的に働きかけ,竣功までにはすべて予約の譲渡契約が締結できるよう鋭意努力してまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても,双方とも特別会計という性格上,造成地の完売ということが大前提となるものでございますし,適切な会計を運営していく上におきましても,完売することが必要不可欠でございますので,今後産業支援策を活用するなどして一層完売に向け努力してまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○守屋操議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 適切な御答弁ありがとうございました。

 特に金子,寒川埋立については,まだ実際のところ海の上の部分を売りさばく話でございますから難しいと思いますが,現実,川之江市議会当時,東部埋立という地域がございましたが,最終的に契約していた会社がもうつぶれてしまっていたと,そういうこともありまして,非常に残った土地が多かったということなので,再度市長初めそして各公社の方々に,この部分を確認し,先ほど共産党議員も言われておりましたが,夕張市のようなことにならないように,なかなか議会が会計すべてを見ることできませんので,お願いするところです。

 2つ目の救急,救命についてですが,先ほど市長の都道府県プラン,非常におもしろいプランだと思いますが,ぜひ機会があれば道州制,特にこの地域は隣接の県も高知,香川,徳島すべて隣接しておりますので,この地域の声として大きな声でずっと言い続けてほしいと思います。気がつけば道州制の方が先に前に進んでいたということがあり得ることもありますので,ぜひその部分をお話ししていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○守屋操議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午後 2時10分休憩

      午後 2時20分再開

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○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,飛鷹總慶議員の御登壇を願います。

      〔飛鷹總慶議員登壇〕



◆飛鷹總慶議員 皆さんこんにちは。議席14番飛鷹でございます。

 最近何かと暗いニュースの相次ぐ中で,このたびの親王様誕生の朗報がさわやかに列島を駆けめぐりました。皇位の継承,皇室典範改正論議などがありまして,国民の関心と期待が高まっていただけに,多くの国民の喜びもひとしおのことと思われます。心からお喜び申し上げ,健やかな御成長をお祈りしたいと思います。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に,公共施設の維持更新についてお尋ねをいたします。

 地方財政にとって頼みの綱とも言える地方交付税の減少が続き,財政悪化の中で自治体はリストラなど徹底した歳出削減を図って厳しい行政運営を強いられていることは御承知のとおりであります。地域の維持には,従来の拡大基調のまちづくりを前提とした政策は限界を越えております。

 これまで公共事業に関する議論は,新規投資をどう抑制するかが中心でありましたが,今後は膨大な社会資本の維持管理,更新が重要になってまいります。増加する道路の陥没事故や相次ぐ水道管の破裂,送水トンネルの天井崩落事故,ずさんな管理による市民プールでの小学生の死亡事故など,これらは高度成長期からバブル期にかけて大量に蓄積された社会インフラ,公共施設の維持,補修,更新が財政悪化の中で次第に後回しにされ,住民生活の安全を脅かす危険信号が出されております。

 今後,少子高齢化等により年金,福祉などの財政需要が増大します。その中で老朽化するインフラ,公共施設をどう維持管理し,安全性,利便性を確保するか,極めて深刻な課題となっております。地方自治体において既存の施設の維持管理は,国の補助金がつく新規投資と異なり,みずからの費用負担となるため,どうしても後回しにされやすい側面があります。新しい施設をつくる時代から既存の公共施設の維持と更新に追い立てられる時代と,転換期を迎えようとしております。

 合併により必要性が低下した施設の統廃合は言うまでもなく,一般道路,上下水道,河川,港湾などのインフラ,学校,福祉施設,図書館などの市民生活に必要な施設をどうすべきか,維持,更新時代への対応は待ったなしであります。

 逼迫する財政の中で,国も地方も民営化や法人化,指定管理者制度,民間資本の活用,市場化テストなど,さまざまな官から民への手法が考案され,実践されつつあります。果たして十分な対応がなされているんでしょうか。

 例えば,指定管理者制度はスポーツ施設や図書館などの運営を民に任せる制度でありますが,施設の更新は対象となっておりません。管理権限については民にゆだねるため,指定された民間業者の能力とやり方次第では,サービスが低下するリスクをはらんでおります。実際にサービスの低下や事故が報告されております。

 市民生活に直結する社会インフラや施設は採算性が低く,財政面での制約の中で,必然的に効率性の追求が要求されるため,どうしてもサービスの低下や安全面のリスクをはらんでいると思われます。

 そこで,市民生活に直結した問題を何点かお尋ねいたします。

 以前に道路が陥没をしていて車を運転中にはっとしたことがあります。早く気がついて大事に至らなかったわけでありますが,道路の不備によって大きな事故につながることがあります。常に安全が確保され,渋滞の解消,必要な台数の車両が通行可能な状態に常に維持されるような点検や補修が行われているのかについてお尋ねいたします。

 また,数年前に道路の陥没によって水道管の継ぎ手が外れて断水で困った経験があります。広島呉市では,送水トンネルの崩落事故で広範囲で断水となり,困窮した市民生活が報道されておりましたが,水道は命の水として生活に直結しているだけに,維持管理は万全を期していただきたい。また,老朽管や浄水場設備の更新など適切な対応ができているかどうかについてお尋ねいたします。

 次に,市営プール等の管理運営についてお尋ねをいたします。

 埼玉県ふじみ野市市営プールで起きた小学生死亡事故を受けて,事故後文部省が全国の公立小中高や公営プールを調査したところ,延べ1,900カ所で給排水口の不備が確認されました。長年不備を放置してきた学校や自治体の安全意識の欠如や怠慢が強く指摘されているところであります。

 地域のプールは子供たちにとって身近な存在であり,教育的効果も大きく,それを支えるのは徹底した安全管理にほかならないはずです。そこで,本市でのプールの安全に不備がなかったのか,安全管理が徹底されているかについてお尋ねいたします。

 続きまして,実質公債費比率についてお尋ねいたします。

 地方自治体の深刻な財政実態が相次いで表面化してきております。夕張市の財政破綻問題が北海道各地に飛び火し,さらに全国に広がろうとしております。夕張市が今年6月に財政再建団体の申請をしたことをきっかけに,財政危機に陥った自治体をどう再建するかをめぐる議論が急速に高まっていることは御承知のとおりであります。

 夕張市は炭鉱のまちとして栄えましたが,鉱山の閉山で12万いた人口が約10分の2に激減した上,観光を柱とする地域開発への積極投資が裏目に出て,極端な財政悪化を招いております。夕張メロンのブランド化や国際映画祭の開催など成功例もありますが,観光客は伸び悩み,借金だけが残り,赤字隠しのため無許可起債などの不正行為が続けられてきました。地域の衰退を食いとめたいという願いは理解できますが,負債総額約600億円,市の標準的な財政規模の約14倍を超すと言われております。金融機関から巨額の一時借り入れを行い,この一時借入金を原資に複数の会計間でお金をやりくりし,赤字を隠してきた。当然外郭団体や水道などの公営企業も苦しく,民間の企業に例えるならば,子会社に借金を押しつけ,親会社が見かけ上の決算を粉飾したようなものであります。

 法律上の再建期間は7年ですが,夕張の場合,債務不履行が心配されるなど,負債の規模から見て何年かかるか見当もつかないと言われております。財政再建団体に移行すれば,行政運営については,はしの上げおろしまで国の管理を受けることになります。公共料金の引き上げなど住民負担の増加は避けられず,既に水道料金などが全国最高の水準になっております。

 ずさんな財政運営のあげく破綻をすれば,結局ツケを払うのは地域住民であり,第2,第3の夕張をつくってはなりません。程度の差はあれ,全国には夕張と同様な問題を抱える自治体は少なくないと言われております。

 これまで国と地方の関係は,地方交付税や補助金,税制面で国が自治体に強い影響力を行使し,自治体が国に依存する体制の中で,財政状況が行き詰まれば国が自治体の面倒を見るのが当然という考えをしてきたんではないかと思いますが,こうした行政的な仕組みにより自治体が巨額の地方債を累積させてきたと言われております。

 自治体全体の地方債残高は,平成16年度は140兆円,その他公営企業の借金が60兆円,第三セクターなどに絡んで損失補てんの債務が10兆円に上ると言われております。急速な少子高齢化,財政,金融の両面から,現行の地方財政を取り巻く環境がさらに厳しくなり,破綻処理などを含む新たなルールづくりが模索されております。

 総務省は今年7月末に自治体の健全度を示す新しい指標として導入した実質公債費比率の市町村の状況を発表しました。地方債の発行に都道府県の許可が必要となる18%以上となった市町村は,全国で406自治体に上り,全市町村の22.2%を占めております。全国的には地方圏ほど比率の高い自治体が目立ち,巨額な借金を抱えて厳しい財政運営を強いられている地方の現状が改めて浮き彫りにされたわけであります。

 県下では大洲市が23.1%,四国中央市が21.1%,久万高原町が20.3%,この3自治体が18%を超える許可団体に該当し,本市はイエローカードを発せられたままであります。

 そこで,四国中央市は今回の法改正による公債費負担適正化計画の見直しがあるのかどうかについてお尋ねいたします。

 また,景気回復基調の中でゼロ金利が解除されました。夕張ショックによる自治体に対する金融機関の警戒感が高まる中で,今後金利の差別化や上昇が見込まれますが,その対応についてお伺いいたします。

 企業は経営を立て直す場合,固定費を削って損益の分岐点を下げるのが基本であると言われております。自治体においては,自力で歳入をふやす余地は限られております。地方自治体の会計で人件費,扶助費,公債費が財政硬直化をさせる大きな原因であり,この一般財源の歳出に占める固定費割合がふえ続けております。ただ,扶助費を削れば社会福祉費が後退し,借金返済を怠れば自治体の信用を失います。このような状況の中で,四国中央市は財政健全化に向け給与カットや人員削減など,血のにじむ努力を続けているところであります。骨身を削って分権時代にふさわしい良質な行政サービスの提供ができるよう,市長やスタッフを中心に矢継ぎ早に施策やアイデアが持ち出されております。

 厳しい財政の中にあっても,住民サービスを高める工夫など生き残りへの改革断行がなされていることに対しまして,大変心強く思っております。感謝を申し上げまして質問を終わらせていただきます。適切なる御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 大変な励ましのお言葉ありがとうございました。三位一体の改革等により大変市政の運営も難しいこの時期でございますが,私にとりまして最も頼りになります同志であります最大会派の保守クラブの会長も務めていただいておりまして,心から飛鷹議員に感謝を申し上げ,答弁に入りたいと存じます。

 私の方からは,飛鷹議員の御質問のうち,実質公債費比率についての質問にお答えを申し上げます。

 まず,1番目の法改正による公債費負担適正化計画の見直しについてでございますが,御案内のとおり,本年度より地方債の協議制度が開始されたことに伴い,借り入れの指標がこれまでの起債制限比率から実質公債費比率へと変更がなされたところでございます。この実質公債費比率が18%以上の場合,公債費負担適正化計画の策定が義務づけられることとなり,当市の場合,先般御説明いたしましたとおり,過去3カ年平均の実質公債費比率が21%を超えておりますことから,協議制が導入されたものの,引き続き許可団体となっております。

 当市では,昨年度から公債費負担適正化計画を策定し,起債制限比率の低減に取り組んでいるところでありますが,その指標が実質公債費比率に変更されましたので,今年度を初年度とする7年間で同比率を18%未満とするための適正化計画を策定し直す必要がございます。

 公債費負担適正化計画の内容につきましては,これまで対象外とされておりました公営企業債の元利償還金に対する繰出金などが公債費比率に含まれることとなるため,計数等につきましては変更となりますが,減債基金を積んで繰上償還を行うといった昨年来の基本的な考え方に基づいて,現在,県と調整中であります。

 次に,金利上昇に対する対応についてでございますが,今後の金利見通しについては,国の金融政策や税制改正等の動向によるところが大きく,数年後の長期金利予測も2%台から4%台と,その予測にもばらつきがございますが,将来の金利上昇は公債費の増加につながるものであり,当然実質公債費比率を押し上げ,適正化計画に影響を及ぼすものであります。

 また,御質問のありました一般財源に占める人件費の割合につきましては,人件費が30.3%,扶助費が4.3%,公債費が21.7%で,これら義務的経費に係る一般財源が全体の56%余りを占めており,財政構造の硬直化が指摘されておるところでもあります。

 また,述べてはおりませんが,物件費という項目の中には臨時職員の給与も入っているということですから,かなりの硬直化ということになります。

 今後は地方債の借り入れ抑制や減債基金への基金積み立てによる繰上償還などにより,なお一層の公債費負担の適正化に努めるとともに,負担金や使用料等の適正化によるさらなる自主財源の確保や補助・交付金の確保に努め,財政の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私の方から飛鷹總慶議員御質問の社会インフラ老朽化の対応のうち,水道局に係る施設についてお答えを申し上げます。

 去る8月25日に発生いたしました広島県県営水道送水トンネル破損事故に伴う断水は,呉市,江田島市などで一時3万2,000世帯余りに及び,市民生活にも大きな影響を与えたことは御承知のとおりでございます。

 当市の取水施設であります分水隧道等につきましては,愛媛県との共同施設として愛媛県公営企業電気事業用電気工作物保安規程に基づき,愛媛県が検査,点検を実施いたしております。水道局が直接監視をしているものではございませんが,常に県との連絡を密にし,管理体制の強化に努めているところでございます。

 この隧道検査は5年に一回実施されておりまして,次回は,新宮水系においては平成19年度に,柳瀬水系においては平成21年度に実施されることとなっております。

 加えまして,水道局の浄水場を初めとする専用施設につきましても,国が定める維持管理指針に基づき適宜点検を行っているものでございます。現在のところ公営企業法施行令に定められている耐用年数を超える配水管等はございませんが,今後老朽管及び浄水場等に係る設備の更新につきましては,年次計画に基づきまして適時適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 飛鷹總慶議員の御質問のうち,公共施設の維持更新,社会インフラ老朽化の対応についての関係部分についてお答えいたします。

 建設課に関係いたします市道の維持・保守管理につきましては,定期的にパトロールを実施するほか,職員が工事現場に出向く場合等の機会をとらえ,市道の状況把握を行っており,その際発見した舗装の陥没や道路の崩壊等については,早急に補修するなど,道路の維持,保守に努めているところであります。

 また,山間部では地形が急峻であり,カーブ区間も多いことから,危険な箇所についてはカーブミラーやガードレールを設置するなど,安全対策を講じているところであります。

 これからも道路パトロールの充実を図り,安全,安心な道路利用ができるよう,道路の維持,保守に努めてまいりたいと考えております。

 次に,舗装の老朽化対策については,議員も御承知のとおり,財政状況が大変厳しい状況でありますので,舗装の抜本的な改良につきましては難しい状況であります。

 しかしながら,道路は社会資本の最も重要な基盤でありますことから,必要性,緊急性を考慮し,順次対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



○守屋操議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 飛鷹議員の御質問のうち,市営プール等の維持管理についてお答えいたします。

 本市の市営プールは,7月20日から8月31日まで開場し,延べ約3万人の入場者があり,無事故で運営することができました。維持管理につきましては,警備保障会社と監視業務の契約を行い,プール監視員には緊急時の対応の訓練及びAEDを含めた心肺蘇生法の講習の受講を義務づけするなど,危機管理体制の万全を図り運営を行っております。

 8月7日埼玉県ふじみ野市市営プールにおいて発生しました事故に際しましては,警備保障会社に対して緊急時の対応訓練の実施及び朝礼時に注意事項の再確認を実施するように指導を行い,流水プール等の吸排水口の再点検を実施,異常のないことを再確認し,来場者に対しその旨を掲示いたしまして利用していただきました。

 さらに,毎日の開場前,正午,閉場前に吸排水口の点検を実施し,安全運営に努めてまいりました。今後も管理体制に万全を期して行いたいと考えております。

 次に,学校プールの維持管理についてお答えいたします。

 各学校とも排水口には安全対策が施されており,施設設備の点検を常に行いながら実施しております。水泳の授業等については,職員会で水泳実施計画をもとに複数での指導体制や緊急時の対応等について教職員の共通理解,共通認識を図るとともに,施設設備の点検並びに水質検査を行い,安全には特に留意しながら実施しております。

 また,夏期休業中のプール開放についても,職員会やPTA役員会等でプール開放について協議し,地区別懇談会等において監視体制や緊急時の対応等の留意事項について周知を図るとともに,プール開放前に救命救急講習会を実施するなどして安全面には十分注意を払いながら行っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げお答えといたします。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○守屋操議長 以上で飛鷹總慶議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,合田陽子議員の御登壇を願います。

      〔合田陽子議員登壇〕



◆合田陽子議員 議長のお許しを得ましたので,質問をさせていただきます。

 現在,日本の経済は首都圏を中心に未曾有の景気であると報道されておりますが,好景気の波は原油等の高騰の影響で,現実には中小企業には行き渡っておらず,まだまだ厳しいものであると認識をしております。

 一方,国政レベルでは小泉構造改革に伴うさまざまな格差,勝ち組,負け組の議論,少子高齢化社会の到来,毎日のように報道される痛ましい子供たちへの事件に見られる社会不安など,将来の行く先が見えず,私たちを取り巻く生活環境が急激に変化する中で,長引く経済不況による税収の落ち込み,平成の大合併や三位一体の改革の影響などで,市民や職員の皆様そして議員である私たちまでもが市の財政に対して思い切った事業ができない,市民のサービスが低下するのではないかという不安を抱いており,安心して暮らせる四国中央市が実現するよう,今こそ井原市長の政治手腕が問われ,市民の皆様は井原市政に安心して暮らせる四国中央市に変わりつつあるという確かな手ごたえを求めているのではないでしょうか。私もそのような不安を抱き,四国中央市の将来を心配している一人でございます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに,三島東中学校の改築等についての質問をさせていただきます。

 三島東中学校の改築につきましては,合併前の伊予三島市当時より私も幾度か質問をさせていただきましたし,地域のPTAや学校関係者が幾度となく各方面に陳情等を行い,その建築に向けての要望を繰り返し行ってまいりました。

 今回その要望が実を結び,長年の悲願でありました新しい校舎の勇姿が見られようといたしております。これはひとえに市長を初め,理事者の方々の温かい御理解,御支援のたまものでございまして,改めて三島東中学校PTAのOBの一人として感謝を申し上げます。

 さて,三島東中学校の改築工事も本年10月末完成予定,11月供用開始を目途に順調に進んでいるとお伺いをいたしております。あと一カ月余で待望の新校舎が完成いたします。供用が開始されますと,解体工事が始まり,グラウンド整備等の外溝工事に着手と伺っております。

 そこで,グラウンドの花崗土のやまじ風対策,グラウンドの排水,校庭の樹木の植栽についてお伺いをいたします。

 新校舎は改築によりまして校舎が北側になり,グラウンドが南側に位置し,一段高く,当市特有のやまじ風によりグラウンドに使用する花崗土が砂ぼこりとなって校舎や生徒に悪影響を及ぼすのではないかと心配をいたしております。

 三島東中学校のグラウンドは,以前より夜間の利用が多く,風が強く吹くと砂ぼこりが舞い上がり,目をあけられないことがございました。これからグラウンド整備にかかるわけでございますので,花崗土の飛散防止対策と水はけのよい排水対策を行っていただきたいと思うものであります。

 三島の運動公園の多目的グラウンドは,雨が上がると2時間で利用が可能でございます。排水対策がしっかりできているものと思われます。三島東中学校のグラウンドも多目的グラウンド同様に,短時間で利用ができるよう,しっかりとグラウンド整備に取り組んでいただきたいと思います。

 また,樹木の植栽についてもしっかりとした大き目の樹木を植栽していただき,いやしの空間,心安らぐ空間の環境づくりに,そして新しい学校にふさわしい校庭づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 新しい三島東中学校が完成いたしますと,中学校としては近隣では初めての教科教室型を取り入れておられますので,他市から多くの行政調査が訪れるのではないかと推察いたします。他市に自慢のできる三島東中学校でありたいと思いますが,樹木の植栽についてどのように計画を立てておられるのかお伺いをいたします。

 次に,小中一貫教育の実施に伴う対応についてお尋ねいたします。

 四国中央市における新宮町の教育環境整備の一つの柱として,少人数学習,自然体験,体験活動など,従来の教育活動を踏襲するとともに,さらに教育課程の枠組みを越えて学校の特色を生かした新設教科の設置や教育段階の工夫を行うことで基礎学力の充実に努めるとともに,四国中央市新宮町として特色のある教育を目指すとして,平成19年4月より新宮地区の新宮,寺内両小学校と新宮中学校を統合して新宮中学校において小中一貫教育を実施すると8月30日に説明があり,また31日には,小5から英語授業の見出しで,一貫校ならではの継続性を生かし,小中のギャップをなくし,習熟度を高める。小学校段階から各教科を専任教師が教える教科担任も導入する方針。他の取り組みについて詳しく新聞にも掲載されておりました。

 少子化による生徒児童の減少により,他の学校も統合や小中一貫校が将来的にふえてくるのではと推察いたしますところから,新宮地区における小中一貫教育はモデル校になるのではないかと思われます。

 この小中一貫教育の説明を受けたとき,一番先に頭に浮かんだことは,ほぼ毎日のように新聞に報じられていた今治市の島嶼部で起きた中学1年の少年のいじめによる自殺の事件でございました。この少年が生まれ育った島は過疎が進み,1学年1クラス,さらに学校の統廃合により,小学校入学から中学校卒業まで基本的に顔ぶれは変わらない。濃密だが変化に乏しい人間関係。義務教育期間の9年間をともに過ごすことで気心が知れ,強いきずなで築かれていく。その一方で,一度関係がこじれると逃げ場を見出しにくい状況が生まれる。子供社会で自分の位置をリセットできないマイナス面があると島の多くの住民が打ち明ける。そして,島の地域性が悪い方向に働いてしまったとの声が出ていると新聞に報じられておりました。

 今治市は島で,四国中央市は山で,島と山との違いだけで全く同じような経路をたどっております。自殺した少年は,少年時代から3年間はいじめを受けており,その構図からさらに2年以上続くことに絶望したかもしれないとも報じられておりました。

 いじめはあってはならない問題であります。ちょっとしたささいなことから大きないじめに発展する可能性が大でございます。新宮地区の一貫教育において,学校,地域,家庭とで情報交換をして,今治市のような悲惨な事件が起きないよういじめ対策に取り組んでいただき,児童,生徒,地域住民の方々が一貫教育になってよかったと喜ばれる学校運営を行っていただきたいと思うものでありますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,児童生徒の安全についてお伺いをいたします。

 今回の小中一貫教育は,新宮中学校を利用するわけでございますが,小学生と中学生とでは身長や体力等,体型が全く違いますので,現行の中学校の校舎では不都合が生じるんではないかと思われます。今議会に新宮小中一貫校整備事業に124万円のうち,整備設計委託料50万円が補正で計上されており,新聞記事によりますと,校舎などの大規模な改修費については,12月補正や来年度当初予算に盛り込まれるとされておりましたが,小学1年生から中学3年生までの児童生徒が同一学校での学校生活は初めての経験で,戸惑う子供たちが出るのではないかと思います。

 新学期には子供たちが安全で安心して授業を受けられるように,老朽化も進んでおります校舎の改修も含め,子供たちの体型に合った改修と安全で安心な環境づくりをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次の質問は,前段の飛鷹議員と同様の質問が数点ございますが,私なりの視点で質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。

 最後に,危険箇所の点検等についての河川,水路,道路についてお伺いいたします。

 台風や大雨,さらに地震など自然の猛威が絶えず私たちの生活を脅かしており,とりわけ発生が切迫しているとされる南海地震は最も懸念されており,去る9月1日の防災の日,2006年度県総合防災訓練や宇和島市の南レク多目的等で75の関係機関や地元住民ら約1,750人が参加して,近い将来発生が懸念される南海地震や1時間に90ミリの大雨が降り,がけ崩れや河川のはんらんなどが多発したとする台風被害も想定した訓練,災害時の山村や漁村の孤立化が課題となっており,衛星携帯電話を使って救助を求める訓練,ほかにレスキュー隊や災害派遣医療チームによる訓練も実施されたとテレビや新聞等で報じられておりました。

 また,2006年愛媛の夏の総決算,両極端な天気際立つという見出しで新聞に報じられておりました。松山気象台によると,梅雨前線の停滞で7月の日照時間は,四国中央市で34.1時間となるなど,各地で平年の3割から5割程度。6月と7月の中旬には,南予を中心に日量200ミリを超える大雨で,土砂崩れやJRの運休などが発生。梅雨明けは7月26日,平年より9日,昨年より10日遅かった。それから打って変わっての猛暑の連続。松山を初め愛媛県内では,7月24日から8月29日まで37日連続で最高30度を超える真夏日。大洲では8月8日,県内最高の気温となる37.7度まで上がり,全域で平年より約2度から3度高かったとされておりました。

 ことしは幸いにこれまで台風の被害は余りありませんが,異常気象による上空の寒気と強い日射の影響で大気の不安定な状態が続き,局地的に雷を伴った激しい雨が降り,全国的に落雷により火災や停電等の被害や道路が冠水したり家屋に浸水したり被害をもたらしております。

 県内におきましても,8月25日,26日の両日,午後局地的に強い雷雲が発生し,中予と南予を中心に雷と短時間の大雨による停電やJR予讃線の運転の見合わせや運休,おくれ等,また30日早朝,南予で落雷による停電,八幡浜市で時間雨量56ミリ,四国中央市で59ミリを記録する非常に激しい雨が降り,当市では市道の一部が冠水して通行どめになったり,住宅が排水溝から逆流して水が床上まで達し,冷蔵庫等がつかり,朝から大変だ,疲れたと言っていた方がおられました。

 平成16年の台風災害は多大なものでございました。大雨による土砂崩れ,道路の陥没,河川に茂った雑草や橋げた,川幅の狭い小河川や水路などに土石流や流木によって水がせきとめられはんらんを引き起こした原因となったのではないでしょうか。

 二度と同様な被害を起こさないような対策が必要ではないでしょうか。災害復旧工事は,災害が発生してから工事をするのではなく,むだな経費を使わないためにも未然防止をする対策を考えることが大事ではないでしょうか。これからも台風や大雨による被害も想定しておかなければいけないと思うところから,河川や水路,道路などの危険箇所の総点検を行い,以前から改修の要望のあった未改修のところも含め,危険箇所については早急に対応していかなければならないと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,水道局に係る危険箇所についてでございますが,去る8月25日広島県呉市,江田島市,海田町の2市1町に水道水などを供給している県営水道の送水トンネルが,岩盤の崩落が原因で破損し,3万2,050世帯が3週間にわたって断水。県内の送水トンネルは40年以上前に建設され,1979年以来点検も実施されていなかったようであります。

 国も老朽化が進む水道設備の早期発見を促しているが,実施は自治体任せとなっているのが実情と報じられておりました。

 当市におきましては,柳瀬ダム昭和28年10月,新宮ダム昭和48年8月完成に伴い,生活と農業と地場産業に水を供給し,旧伊予三島,川之江の発展につながったことは言うまでもございません。

 しかし,取水施設の分水隧道等は,建設年月から見ましても老朽化が進んでいるものと考えられます。呉市のように送水管が破損し送水がストップをすると,地場産業や市民生活に悪影響を及ぼすことは御案内のとおりでございます。点検は自治体任せになっていると言われておりますが,当市の取水施設や配水管,配水池やポンプ場等の点検はどのように行っているのか,また水漏れ等異常を発見した場合は,どのように改修していかれるのか,整備についてもあわせてお伺いをいたします。

 危険箇所の点検の最後に,消火栓についてお伺いいたします。

 当市では最近不審火が多発しており,近くの住民の方に動揺を与えております。また,先ほど少し触れさせていただきましたが,各所で落雷による火災が発生いたしておりますし,南海地震が予想されており,阪神大震災と同様に火災も想定しておかなければならないと思われます。

 災害を最小限度にするためには,消火栓や防火用水等が十分に使用できるように点検,整備が必要不可欠と考えます。消火栓の点検には消防車と救急車とで点検していることは存じ上げておりますが,当市において点検を実施している消火栓の設置数と点検方法をお伺いいたします。

 火災はあってはなりませんが,いつ,どこで発生するかわかりません。緊急に使用する施設でありますので,万全を尽くしていただきたいと思うものであります。御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から合田陽子議員の御質問のうち,質問項目1の三島東中学校改築時についての御質問についてお答え申し上げます。

 合田議員もOBでありますけども,私もOBでございまして,野球部当時,雨が降りますと二,三日練習できないということで非常に喜んだ思い出もなきにしもあらずでありますけども,やはり水はけのいいグラウンドであることにこしたことはございません。グラウンド花崗土の飛散対策及び排水につきましては,御指摘のとおり,今回の改築により校舎が北側になり,グラウンドが南側になることから,やまじ風等への対策が必要であり,また近隣への影響も考えられ,社会体育等での使用頻度も多いことなどから,飛散防止,排水対策は必要不可欠でございます。

 その対策といたしましては,市で初めて取り組みますが,花崗土の中に杉,ヒノキの樹皮加工成分を混合することにより土の粒子構造を改善し,微粒子の浮きを抑えることにより飛散防止力を高めるとともに,排水性を向上させるような工法を取り入れております。

 また,有機質の保湿形成材を土に混合することにより,先ほど申し上げました工法による飛散防止力をさらに強固に補充する工法も取り入れて計画しておりまして,校舎及び近隣への影響が最小限に抑えられるものと考えております。

 排水に関しましては,土壌改良による排水性の向上とともに,土の中に有孔管を埋設し,グラウンドの水を集水して水路へ排水する設備を計画しており,短時間で利用できるようになるものと考えております。

 2点目の樹木の植栽につきましては,地域環境に配慮するとともに,移植可能な樹木については移植し,また樹木を増殖することにより新しい学校にふさわしく,生徒の学びやとしてよりよい環境になるような植栽計画をしておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,合田陽子議員の御質問のうち,質問項目2の小中一貫教育の実施に伴う対策についてお答えいたします。

 初めに,生徒指導面,特にいじめの防止及び対応についてでございますが,小中一貫教育導入の目的の一つに,小・中学校間のスムーズな連携を図ることがあります。いじめ問題につきましては,学校と家庭との連携の大切はもちろんのことですが,いじめが起きないよう学校内での教職員間の共通理解と共通実践が重要であります。小中一貫校では,小・中学校の教職員が同一の校舎で教育活動を営みます。そのため,教職員間の情報連携をより一層図ることができ,児童生徒の心の状況や交友の変化を的確に把握できます。こうした教職員間の密接な連携により,いじめの対応につきましても,少人数という地域の特色を生かしつつ,今いじめが起きているかもしれないという危機意識といじめは絶対に起こさないという強い意思のもと,子供の心をしっかりとらえるよりきめの細かい指導を行ってまいりたいと思っております。

 次に,児童生徒の安全についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり,現在の新宮中学校を利用し,小学生と中学生が同じ校舎で1日を過ごすわけですから,児童の安全面や健康面で配慮しなければならない点がたくさんございます。例えば,廊下側で窓がなくオープンになっている箇所や,階段の手すり部分のすき間からの転落防止,敷地の関係により体育館付近で高い段差となっている場所への安全さくの設置,階段のけ上げ高さの解消,また各教室の出入り口のスチールサッシは非常に重たく,軽いサッシへの入れかえをしなければならないなどの問題があります。さらに,教室の配置や黒板の高さ,特別教室の机の高さなど,設備面でも影響する点がございます。現在これらの問題について教職員や保護者の方々とも協議し,解決すべく準備を進めております。

 この小中一貫教育の実施に当たっては,まず児童の安全を確保し,児童生徒が安心して授業を受けられることを第一とし,今後設計を進めて工事費を12月議会において補正予算で計上する予定でありますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 合田陽子議員の御質問の危険箇所の点検等についてのうち,私からは関係部分の河川,水路,道路についてお答えいたします。

 去る8月30日,本市でも早朝の集中豪雨により道路が冠水し,一部の道路では通行不能となり,通行どめを行うなど事故防止に努めたところであります。

 また,河川,水路などもはんらんし,低地の一部では住宅内に逆流するなど,浸水被害を及ぼしたところでもあります。

 河川や水路の溢水は,議員御指摘のとおり,断面不足や河川内に生えている雑草等が通水を阻害するなどほんのささいな原因で起こる場合もございます。これらにつきましては,平時のパトロールで十分注意し,対処してまいりたいと考えております。

 市といたしましても,さきの平成16年の災害を受け,庁内に浸水対策プロジェクトチームを早々に立ち上げ,被害箇所や被害状況等の調査を実施し,これからの対策方法についての取りまとめを行い,浸水被害箇所の総点検を行ったところであります。

 これらのうち,すぐ効果が出る部分的な水路改良,かさ上げ等につきましては,順次対応いたしております。また,工事費が多大となる箇所等につきましては,改善へ向けて基本計画を現在作成しているところでございます。

 なお,県管理河川につきましても,引き続き県当局へ要望してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



○守屋操議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私の方から合田陽子議員御質問のうち,水道局に係る危険箇所の点検等についてお答え申し上げます。

 先ほどの一般質問の中でも申し上げましたが,先月25日に発生の広島県県営水道送水トンネルの破損事故におきましては,最悪の断水により都市用水の取水に大きな影響を与えたことは,施設の点検,整備が非常に重要であることを改めて認識させられたところでございます。

 このことにつきましては,当市の取水施設であります分水隧道等では,愛媛県において5年に一回の検査,点検を実施し,その維持管理に努めております。

 また,配水管の布設がえにつきましては,経年劣化及び下水道事業に伴う移設により,逐次実施いたしておりますが,管種につきましては,極力鋳鉄管などを使用することにより強度並びに安全性が高くなることから,さらに安定給水を目指し整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 御承知のように,当市は地形的にも急峻で,高水圧による漏水問題の対応が余儀なくされており,年次計画を立て,水道埋設管の漏水調査を行っております。昨年度は総延長96キロメートル,本年度も130キロメートルにおいて実施し,不良箇所等の改修により漏水防止に努めております。

 そのほか配水池,ポンプ場等の外部施設につきましても,毎月2回程度定期点検を実施し,事故防止に万全を期しているところでございます。

 今後におきましても,水道管を含め水道施設全体の整備につきましては,災害対策等も考慮しながら計画的な整備を実施してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○守屋操議長 越智義茂消防長。

      〔越智義茂消防長登壇〕



◎越智義茂消防長 私から危険箇所の点検等についてのうち,消火栓についてお答えいたします。

 消火栓を含む消防水利は,消防施設及び人員とともに消防力の一つであり,その設置,維持基準は,消防庁告示で定められているところでございます。

 当市において点検を実施している消防水利の数は,川之江地域834カ所,伊予三島地域1,042カ所,土居地域578カ所,新宮地域102カ所あります。これらの消防水利が常時使用できるよう,各所属において管轄内にある消防水利の巡視点検を月1回実施いたしております。なお,点検により不備が確認された場合は,早急に水道局等関係機関と連携を図り,対処しているところでございます。

 消防水利は,いつ,どこで発生するかわからない火災に際して緊急に使用する施設でありますので,いつでも使用できるよう維持管理の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆合田陽子議員 議長。



○守屋操議長 合田陽子議員。



◆合田陽子議員 各項目に適切な御答弁いただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で合田陽子議員の質問は終わりました。

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○守屋操議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○守屋操議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

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○守屋操議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 3時16分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  鈴  木  亮  祐







              議員  谷     國  光