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愛媛県 四国中央市

平成18年 6月定例会 06月21日−04号




平成18年 6月定例会 − 06月21日−04号







平成18年 6月定例会



         平成18年第2回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 6月21日(水曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告、諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第 80号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 81号 四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 82号 四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 83号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 84号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第 85号 四国中央市新宮少年自然の家条例の一部を改正する条例について

 議案第 86号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第 87号 四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第 88号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)

 議案第 89号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 90号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 91号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 92号 平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 94号 四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について

 議案第 95号 土地の取得について

 議案第 96号 土地の取得について

 議案第 97号 土地の処分について

 議案第101号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第2号)

 議案第102号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

        (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第3

 18年陳情第3号 国民健康保険料の値上げに反対し制度の充実を求める陳情

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

       (表   決)

   ────────────────

日程第5

 意見書第2号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について

       (説明、質疑、討論、表決)

日程第6

 意見書第3号 消費税増税反対の意見書について

       (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第80号〜議案第102号

日程第3

 18年陳情第3号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 意見書第2号

日程第6

 意見書第3号

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   石  津  千 代 子

  14 番   飛  鷹  總  慶

  15 番   鈴  木  亮  祐

  16 番   谷     國  光

  17 番   曽 我 部     清

  18 番   石  川  久  雄

  19 番   石  川  初  夫

  20 番   鈴  木  邦  雄

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番   河  村  一  嘉

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   守  屋     操

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 次長兼環境課長    神 野 孝 光

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時31分開議



○守屋操議長 ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○守屋操議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○守屋操議長 この際,御報告します。

 まず,市長から,報告第17号をもって地方自治法第180条に基づく刑事事件の専決処分の報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,監査委員から,四国中央市監査報告第23号から第25号,第34号をもって例月出納検査及び定期監査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,閉会中行われました各常任委員会の行政調査につきましては,お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。

 次に,本日越智 滋議員ほか7名から,意見書第2号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について,また三谷つぎむ議員ほか2名から,意見書第3号消費税増税反対の意見書について,以上2件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において青木永六議員,大西 晁議員を指名します。

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○守屋操議長 これより日程第2,議案第80号から議案第102号の19件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,篠永誠司総務委員長。

      〔篠永誠司総務委員長登壇〕



◆篠永誠司総務委員長 皆さんおはようございます。ただいまより総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第80号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について外4件については,6月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりでございます。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第80号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 委員から,具体的に該当する職員はいるのかとの質疑に対し,公益法人に派遣している職員が10名いるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第80号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第88号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)当委員会所管分について御報告をいたします。

 まず,委員から,コミュニティー施設の整備事業について受益者の戸数とかで助成金に制限はないのかとの質疑に対し,自治会としてコミュニティー施設の整備をするのであれば補助の対象となり,戸数は関係ないが,宝くじの一般コミュニティーセンター助成事業は全国的な事業で,助成金に枠があるので採択されるかどうかはわからないとの答弁がありました。

 次に,委員から,防災対策費のうち国民保護計画策定委託料200万円の内容はとの質疑に対し,平素からの備えについての計画で,武力攻撃事態になったときの市町対策本部の設置や関係機関の連携,警報や避難指示等の伝達方法,武力攻撃への対応,生活物資等の配慮,復旧等の対策,補償に対する内容等であるとの答弁がありました。

 また,委員から,委託をするのか,また委託業者は決まっているのかとの質疑に対し,専門的知識を要するので委託をする,業者の選定はこれからであるとの答弁がありました。

 次に,委員から,ケーブルテレビ運営費について総体的に市は幾ら支出し,何件加入するのか,また現状はどうかとの質疑に対し,今回のケーブルテレビ運営費の中で施設加入負担金は545万円計上しているが,これに加えて各施設の管理費目の中でケーブルテレビの利用料の大半を計上している。金額としては年間2万2,000円の45カ所で,約100万円の経費が支出されることになる。ただ,補正予算にすべてを計上せず,現行予算の中で対応できるものについては今回計上をしていない。また,ケーブルテレビの現状については,現在4,813件,16.6%が加入をしている。自治体エリアではすでに31世帯が加入しており,嶺南地区では説明会もほとんど終わり,160世帯のほとんどの世帯が加入見込みになっている。新宮地区では12回,川之江地区では14回の説明会を開いて団体加入の予約もいただいており,自治体エリアでは加入に前向きな方が多い状況であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,国民保護計画は国の有事法制化に基づいて地方自治体として策定が義務づけられているものではあるが,平和な日本において国民の関心がない中でだんだんと戦争に加担し,そのための体制を整え,国民に負担を押しつけているという状況になっている。このような計画策定委託料を含んだ補正予算には賛成できないとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第88号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第81号,第82号,第101号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 次に,宇高英治教育厚生委員長。

      〔宇高英治教育厚生委員長登壇〕



◆宇高英治教育厚生委員長 おはようございます。教育厚生委員会の御報告をさせていただきます。

 去る6月13日の本会議において当委員会に付託され,ただいま議題となっております議案第83号四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について外9件について,6月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりです。

 以下,審査の過程におきまして特に論議された事項について概要を申し上げます。

 まず,議案第83号四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 委員より,介護認定審査委員数と,どういう人が審査員になるのかとの質疑に対して,1つの合議体で5名の審査員で審査を行う。審査員については,精神科医,作業療法士,精神保健福祉士,保健師,障害者当事者の5名であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第83号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第86号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 限度額が1万円上がるということだが,対象者数は。所得階層でいうと,どの階層から上の人が最高限度になるのかという質疑に対し,8万円から9万円になると,対象者は62件で,5月29日現在の試算で274万円である。所得階層で言うと大体500万円から700万円の人が対象となるという答弁がありました。

 質疑終了後,本案に対し討論に付したところ,一般の介護保険の方は標準世帯で4,370円であるが,9万円になると月額で7,500円になり,65歳までの方なのでサービスを受けられる年齢ではない。それと,国保料と一緒に引き上げるということで過大な負担になるので賛成できないとの反対討論。また,国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の改正ということで,やはり介護保険,健康保険を健全運営するためには,所得のある方には応分の負担をということで賛成であるという意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第86号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第88号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)所管分について申し上げます。

 ケーブルテレビ使用料は全体でどのくらいふえているのか,保育所などの導入予定はとの質疑に対し,今回ケーブルテレビ導入予定施設は,災害時の避難場所の一部,小中学校,幼稚園,公民館など45施設を予定しているとの答弁がありました。

 次に,民生費児童福祉総務費の中で,地域活動育成事業の内容についての質疑に対し,市内に17クラブあり,児童更生施設を拠点として児童健全育成活動を推進する地域の団体である。年2回以上活動1団体当たり9万6,000円補助,年4回以上活動の1団体当たり18万9,000円補助しているとの答弁がありました。

 次に,教育現場において他県では君が代の歌い方で通知表をつけるということが起こっているが,当市の現状はとの質疑に対し,現在当市においてそういう問題は一切ないという答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第88号の当委員会所管分は,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第102号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 国庫支出金に関連して保険料2億7,100万円上げても,トータルすれば国庫支出金の補正は減額になるのはなぜか,また補正(国庫支出金)は減額なのになぜ保険料を引き上げるのか。全体で見ると国や県の支出が大幅に減っているというところに原因があるのではないかと思うがどうか,また国保会計トータルでの誤差が大き過ぎる。慎重な対応をし,しっかりした試算のもとに予算編成をしていただきたいがどうかという質疑に対し,当初予算編成時の12月にまず医療費など歳出を推定し,次に歳出より逆算される国庫支出金などの歳入を推計する。その結果,歳入不足が生じたものであり,予算編成上の手法としては普通調整交付金に不足分を持ってきたということである。当初予算は多大の未確定要素が存在するため,この6月補正である程度確実な数字を求めた上で,さらに不足する額について普通調整交付金に上乗せ計上をしている。その結果,大幅な減額となったものである。また,従来から多大の不確実性に支配される当初予算は暫定的なものにならざるを得ず,6月補正においてある程度確実な数字に基づき作成される予算は,本予算として当初予算からは大きなずれが生じることはやむを得ないものである。その結果歳入不足が生じている。さまざまな検討,議論の結果として今回保険料の値上げをお願いしているとの答弁がありました。

 次に,報酬単価が3.14%下がったが,国保会計全体にどういうふうにあらわれているのか。また,高齢化率が高くなっており,全体を見て医療費が上がってくるというのは想像できたと思うが,どういう保健事業が進んだのかという質疑に対し,診療報酬単価が下がったことが必ずしもそのまま医療費の支払い総額の低下にはつながらない。単価が下がってもそれ以上に医療費が伸びている。県下の中でも1人当たりの医療費が特に高いということで,この問題が今後の課題である。また,平成18年度においては,各種予防事業等健康づくり計画を立て医療費の低減に努めている。この問題は被保険者一人一人が健康に対する意識をしっかり持って生活し,行動する意識改革が必要であると考える。これがなければ目的は達成されないという答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第102号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第84号,第85号,第89号,第90号,第91号,第101号については,特に御報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,その他質疑については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」に資料として添付しておりますので,ごらんいただけたらと思います。

 以上で教育厚生委員会の御報告を終わらせていただきます。



○守屋操議長 次に,原田泰樹環境経済委員長。

      〔原田泰樹環境経済委員長登壇〕



◆原田泰樹環境経済委員長 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第88号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)当委員会所管分については,6月15日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告を申し上げます。

 まず,委員から,農地・水・農村環境向上活動支援事業の内容はどうかとの質疑に対し,農業を取り巻く資源を地域一体となって大事に維持管理していこうという事業であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,紙のまち資料館費で紙産業振興業務委託の内容はどうかとの質疑に対し,内容は,資料館運営協議会の事務を含めて展示物の説明や勤務体制の中に入ってもらっているとの答弁がありました。

 次に,委員から,農村振興基本計画策定業務の委託先は決まっているのかとの質疑に対し,県土地改良連合会へ委託の予定であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第88号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 次に,石津千代子建設水道委員長。

      〔石津千代子建設水道委員長登壇〕



◆石津千代子建設水道委員長 建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第87号四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について外4件については,6月15日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対し論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第87号四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを御報告いたします。

 委員から,集金しなくなった後,未納者に係る徴収はどうするのかとの質疑に対し,理事者側から,職員が後日滞納整理に行くことになるが,徴収方法については集金制度に該当するものではないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第87号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第88号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)当委員会所管分についてを御報告いたします。

 委員から,11号バイパスの墓地移転の関係だが,墓地代替移転は予定どおり進められるのかとの質疑に対し,理事者側から,土地の造成ができ個人の墓地の移転を早急にしてもらえれば,今の段階で平成19年度までには完成する予定であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第88号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第92号平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を御報告いたします。

 委員から,小富士・長津地区統合簡易水道整備事業の実施設計委託料は何メートル分かとの質疑に対し,理事者側から,1,000メートルくらいであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第92号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第94号四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてを御報告いたします。

 まず,委員から,浄化センターは昭和54年に供用開始をしているが,機器の耐用年数は何年かとの質疑に対し,理事者側から,一般的に耐用年数は15年から20年である。今までだましだまし使ってきたが,耐用年数を過ぎて傷みが激しくなっているとの答弁がありました。

 また,委員から,現在の市の財政状況も視野に入れ,もう少し更新を先送りできないのかとの質疑に対し,理事者側から,改築の診断結果にのっとって傷みが激しい部分から順次整備していきたいとの答弁がありました。

 最後に,委員から,昨年度管内視察で施設を見せてもらった際に,設置していたモーターについて金額が高過ぎるように思うが,理事者サイドにも機器についてわかる数名の技術者の配置が必要ではないかとの意見がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第94号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第101号については,理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設水道委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 次に,大西 晁臨海土地造成特別委員長。

      〔大西 晁臨海土地造成特別委員長登壇〕



◆大西晁臨海土地造成特別委員長 臨海土地造成特別委員会の御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議案第95号土地の取得について外2件について,6月16日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第95号及び第96号土地の取得についてを御報告申し上げます。

 まず,委員から,これで埋立地の中には県有地や国有地はなくなるのかとの質疑に対し,西部の埋め立てに係る背後地についてはすべて完了するとの答弁がありました。

 次に,委員から,随意契約とする基準は何かとの質疑に対し,今回取得する土地は同一企業の工場敷地内になるので,他の企業が買ってもどうしようもないことから随意契約となっているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第95号及び第96号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第97号土地の処分について御報告申し上げます。

 委員から,売却単価を引き下げ売却しても埋立費用の支払いに支障はないのかとの質疑に対し,売却を進めていくと赤字にはならない。管理費が残るぐらいの少し黒字になるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第97号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で臨海土地造成特別委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで質疑を終了します。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前 9時59分休憩

      午前10時10分再開

   ────────────────



○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き,これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 議案第86号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について,また議案第102号四国中央市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について,いずれも日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

 議案第86号では,介護保険料は一挙に50%引き上げ,さらに最高限度額を1万円引き上げるというものです。国保加入者のうち40歳から64歳の被保険者の介護分の負担が1.5倍に引き上げられましても,この年齢の方は給付には制限があり,16の特定疾病に限定されています。

 議案第102号の国保料の10%もの引き上げは,被保険者である約3万3,000人に与える影響はとても大きく,現在でも高くて払い切れないために保険証が持てない資格証明書の方が約300世帯,被保険者で約700人から800人おられることから考えても,人々の生命にかかわる重大な問題と受けとめてまいりました。わずか1カ月足らずの間に6,700人からの反対署名の陳情にあらわれているように,住民の切実な思いを受けとめなければなりません。そのために国保運営審議会,教育厚生委員会の傍聴などを要請いたしましたが,いずれも秘密会扱いとなりました。

 反対の第1の理由は,市は昨年の9月に総合計画を作成いたしました。今住民自治基本条例を検討中ですが,住民の暮らしに直結した問題で住民の代表とりわけ議会が傍聴を排除するなどはお話になりません。

 反対の第2の理由は,4月にさかのぼって遡及になることです。昭和49年の浜松市の判例を盾に違法ではないと言われましたが,浜松市では議会で議決して後の裁判であるところから,それらの経過が裁判に影響を与えており,判断に相違があり適当でないことは確かなようです。既に被保険者に対しては2期分の納付書は届いております。値上げするといたしますと,残る8期での国保保険料10%,介護料50%の値上げとなるために,1人1回680円の値上げが1,200円を超えることが明らかとなりました。恐らく8月の納付書が届いた段階で相当の苦情が出るものと思われます。

 反対の第3の理由は,値上げの詳細な資料が提出されなかったという問題です。被保険者は約3万3,000人,人口の約3分の1とはいうものの,どちらかといえば社会的弱者の多い皆保険制度としての受け皿です。その方々に大幅な負担増を求めるのですから,よほどの慎重さが必要なのに,審議するために必要な階層別事例が出されなかった点について理解できるものではありません。

 第4点目として,予算編成についてです。さきの国保補正第1号では,前年度繰上充用金1億2,778万円の財源を国庫補助金普通調整交付金に求めています。そのために補正予算第2号では国庫補助金を6億7,369万円の大幅な減額をしてつじつまを合わせることになっていますが,旧来より国庫補助金は調整交付金といえども補助割合は決まっているものではありませんか。1年間の医療費の動向は予測しがたいことではありますが,補正2号でおわかりのとおり,なぜ一般会計の繰入金にその財源を求めなかったのか。さらに,歳出を見てみますと,保険給付費は7,480万円の減額,老人保健拠出金は1億7,804万円の減額,合計2億5,284万円の減額です。今後においては被保険者に国保10%,介護分50%もの大幅な値上げ分として2億7,100万円を押しつけても診療報酬の3.14%の減額,10月からの患者負担の増大などで,お医者にかかれずに負担と我慢ばかり押しつけられる結果にならないでしょうか。

 第5点目といたしましては,四国中央市の特有な勤労者の実態から見て,3交代勤務が多く,退職後には体を壊す場合が多いことや,公害による小児ぜんそくが多いなどから考えましても,一般会計からの持ち出しが県下11市のうち10番目の状況で,よいとは言えません。

 第6点目に,昨年6月市会でも私が取り上げましたが,県から医療費が高い実態を指摘されながら,健康づくりやジェネリック医薬品の普及に努めるなどの対策が非常におくれていることです。長野県佐久市では,非課税世帯について68歳から老人医療扱いとなっており,さらに母子・父子家庭や父母のない児童や障害者も本人が3級の場合は無料になるなどの施策を行っていても,医療費は全国平均よりもはるかに低いのです。

 これらを参考にしていただいて,だれもがこのまちで安心して暮らせるように施策を講じてくださることを最後に要望いたしましてこの2議案に対しての反対討論といたします。



○守屋操議長 次に,川上賢孝議員。

      〔川上賢孝議員登壇〕



◆川上賢孝議員 議案第102号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして,賛成の立場から討論を行います。

 合併以前からの国保加入者に対する負担緩和措置であります料率据え置きにより,これまで繰越金や基金取り崩しにより収支均衡を保ってきておりましたが,平成17年度においてついに基金全額取り崩しをもってしてもなお1億2,800万円の赤字に至りました。

 また,介護保険制度開始時の平成12年度以降,実質的な保険料見直しは行われておらず,この間介護分保険料の支出対象である介護納付金は毎年増嵩し,発足当時対比で1.7倍にも及んでいるところであります。当然この差額である不足分は,これまで医療分保険料や繰越金あるいは基金から補てんされてきたわけであります。本来は介護分保険料は国保加入者の中でも対象者も支出対象も異なるものでありますので,医療分保険料とは分離して課税するべきであるのは当然のことであります。

 平成16年度の介護分保険料の全国平均1人当たり額は2万1,146円であるのに対し,当市ではわずか1万2,307円となっている事実を見ても,いかに基金に頼ってきたか,言いかえるならば介護分の加入者の負担をこれまで抑えてきたかを物語っています。

 これら加入者の負担緩和措置を継続した結果,平成18年度においては累積で4億円余りの歳入不足が見込まれる事態となったわけであります。今後は国保加入者の自助努力が問われる時期でありますが,御承知のとおり,現下の厳しい社会情勢の中,特に国保加入者にあっては高齢者や低所得者の割合が高い中で,一挙に累積赤字を解消することは急激な負担をもたらし,適切でないと考えますのは私一人ではないことは申すまでもございません。まずは,先般の国保運営協議会答申を尊重した単年度赤字解消に向けての第一歩としての本補正予算案は事業運営の主体者なればこそ理事者が我が身を切る思いで苦渋の御決断をされた結果であると受けとめております。

 この見直しを行った後になお残る不足見込み額1億9,000万円の問題につきましては,保険料を引き上げざるを得ない最大の要因である医療費の抑制について,あらゆる手段,手法を検討され,市民総ぐるみの健康づくり運動を強く推進し,市民一人一人が医療費について考え,行動する機運を醸成されることをお願い申し上げるとともに,一朝一夕の即効性のある妙策はありませんので,今後の医療保険制度の改革の動向を見きわめつつ,長いスパンでの財政再建を粘り強く続けられますことを理事者にお願いいたしたいと存じます。

 以上,本案に賛成の立場から意見を申し上げましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ私の賛成討論といたします。



○守屋操議長 次に,鈴木亮祐議員。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 議案第88号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)に反対する立場で,日本共産党市議団を代表して鈴木亮祐が討論を行います。

 2款1項総務管理費に国民保護計画策定委託料200万円が計上されております。2003年6月,平成15年に武力攻撃事態法が,平成16年には国民保護法を初め,米軍支援法など関連7法案が成立し,有事法制の具体化として地方自治体に義務づけられたのが国民保護協議会条例と国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例です。平成17年度に都道府県が,18年度には市町村が作成することが求められて,本条例は本年3月議会で提案されて成立しております。

 条例の制定に基づく計画策定委託料ですが,国民保護法の大もとは武力攻撃事態法ということです。これはどのような事態を想定しているかということですが,武力攻撃予測事態とは,予測されると政府が判断すれば,日本がどこの国からも攻められなくても米軍の戦争を支援し,国民を動員する体制に移れるようにするための規定です。政府はアメリカの戦争である周辺事態と武力攻撃予測事態が同時に起こるという併存を認めていますから,日本以外の場所で周辺事態が起こったら,日本が有事になっていなくても武力攻撃事態に至ったとして直ちに地方自治体や国民をアメリカへの支援に動員することができる仕組みをつくったのです。

 第2の問題は,日本国民,地方自治体,民間組織に対して武力攻撃事態法や国民保護法では地方自治体の責務とか国民の協力を法文に明記するとともに,従わなかった場合の罰則まで規定し,米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくったことです。

 自治体での国民保護計画づくりの問題点は,外部からの不当な侵略があった場合や,大震災や大規模災害のときには,政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないことは当然のことです。しかし,有事法制における国民保護計画は,災害救助における住民避難計画などとは根本的に違う米軍と自衛隊の軍事行動を最優先する国民動員計画というものです。

 災害は地方が主導するのに対して,有事法制に基づく国民保護や避難の計画は,米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があると言えます。これまでの歴史を振り返ってみても,戦争における住民保護は軍隊の行動を優先し,その円滑な実行を図るためのものです。

 太平洋戦争で国内で唯一地上戦闘(着上陸侵攻)を経験した沖縄県では,日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いされたり,スパイ容疑をかけられたりした上に,捕虜になることは許されないといって集団自決を強要されるなどの悲惨な経験を重ねました。

 有事法制の制定に伴って自衛隊法の改正が行われました。その内容は,日本有事の際,防衛出動命令が発令された際,防衛庁長官の要請によって1,都道府県知事が国民の土地,建物を強制収用できる,物資の収用,保管命令を発することができる,緊急の場合防衛庁長官の指定する自衛隊員が代行できる。2,都道府県知事は医療関係者,建築土木業者,輸送業者に業務従事命令を命令できる。物資の保管命令違反に6カ月以下の懲役刑の罰則措置を明記しました。

 国民保護法の罰則措置は,憲法で定められた国民の権利を不当に制約するものだと思います。日本への侵略の可能性が低下しているのに,なぜ今有事法制の具体化が進められているのでしょうか。有事法制の具体化を強力に進めているのは,日本をアメリカ言いなりに海外で戦争をする国につくり変えることを目的とする改憲策動と軌を一にしたものです。国民保護計画の策定は,市民を保護するものでもなく,イラク戦争のようなアメリカの戦争に国民,市民,自治体,民間を強制的に総動員するためにつくられるものであり,計画策定はすべきではありません。

 これで反対討論を終わります。



○守屋操議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。採決は一部一括して行います。

 まず,討論のあったものを含む議案第86号,第88号,第94号,第102号の4件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに決しました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,残りの議案第80号から議案第85号,議案第87号,議案第89号から議案第92号,議案第95号から議案第97号,議案第101号までの15件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。よって,本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに決しました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,日程第3,18年陳情第3号国民健康保険料の値上げに反対し制度の充実を求める陳情を議題とします。

 本件に関し,教育厚生委員長の報告を求めます。宇高英治教育厚生委員長。

      〔宇高英治教育厚生委員長登壇〕



◆宇高英治教育厚生委員長 それでは,教育厚生委員会の御報告をさせていただきます。

 本委員会に付託されました18年陳情第3号国民健康保険料の値上げに反対し制度の充実を求める陳情について,6月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 審査結果は,お手元に配付しております「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の概要について御報告いたします。

 18年陳情第3号国民健康保険料の値上げに反対し制度の充実を求める陳情については,委員より,当地域の特異性を考慮して一般会計よりの繰り入れを増額し,安心して医者にかかれるような体制をつくっていただきたい。将来に大きな不安を持っているので採択していただきたいとの意見と,本陳情については,先ほどの議案第102号において陳情項目1,2は既に審査されているので,陳情項目3,4について意見聴取をしてはどうかという意見,また本制度は長い歴史の中で独立採算制を原則として成り立っている。他保険との公平性の問題も含めバランスを考えて行うべきであるとの観点から不採択にすべきであるという意見が述べられ,採決の結果,18年陳情第3号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で,教育厚生委員会の報告を終わります。



○守屋操議長 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,青木永六議員。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 日本共産党市議団を代表いたしまして陳情第3号国民健康保険料の値上げに反対し制度の充実を求める陳情の賛成討論をいたします。

 先日国会で医療改悪法が強行可決され,75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度を創設し,75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し,滞納者からは保険証を取り上げる。6年間で療養病床を23万床削減する。混合診療の本格的導入によって保険のきかない医療が拡大し,所得の格差が治療の格差,命の格差の拡大をする。とんでもない内容であり,元厚労省老健局長の堤 修三大阪大学大学院教授は,医療費のかさむ年齢層を一まとめにして効率的な診療報酬により,高齢者の総医療費を思い切って抑制するのが新制度の隠された真のねらい。言葉は悪いがうば捨て山と痛烈に批判しています。

 これが半世紀にわたって社会に貢献し,体が一段と衰えてきた高齢者に対する国の仕打ちでよいものでしょうか。今急激に国民の医療制度と医療保険改悪が進められていることに心から怒りを覚えずにはいられません。

 今回の国保料値上げ問題について何点かの重要な問題を指摘しなければなりません。

 1つは,井原市長がよく口にする説明責任を果たしていない点です。値上げ幅は医療10%,介護50%ということでありますが,特に医療については所得割や資産割,均等割,平等割がどうなるのか示されておらず,これではどの所得階層にどれだけの負担を求めるのか,また被保険者に具体的に幾らの値上げをお願いをするのか示されておりません。極めて適正を欠いた値上げ案と言わざるを得ません。

 国保条例第15条では,確かに料率決定後の告示で足りるとしていますが,市民に多大な負担を求めるのに,保険料の計算根拠や料率を示さないのでは,余りにも無責任としか言いようがありません。市当局は所得割算出の根拠となる課税情報が間に合わないことや,賦課総額を決定するための前年度医療費が5月31日でないと確定をしない。このことを理由に保険料の計算根拠が示せないと主張をしています。

 しかし,保険料決定の基礎となる賦課総額は,前年度の医療費を参考にして推計をするわけですから,5月31日を待たなくても可能であると思うわけです。また,所得割,資産割の応能負担分と均等・平等割の応益負担がそれぞれ50%でなければ7割,5割,2割の軽減ができなくなるといって結局事前の所得把握が困難なので計算根拠を示せないと主張をしています。所得も毎年変化をするものであり,保険料計算の前提となる賦課総額も推計をしているように,100%の確定数値でなくてもこれまでも大きな問題なく運営をしてきているわけですから,私たちには言いわけにしか聞こえないわけであります。

 そして,どうしても6月議会には計算根拠を示せないとすれば,しっかり検討をしていただいて9月議会に提案をするとかしてもらって,少なくとも議員には市民に責任の持てる審議を保障をしていただく必要があります。

 2つ目は,議案提案の手続問題です。今回の議案提案に至る経過は,5月29日の6月議会議案告示日に間に合わず,議員に値上げ問題の一定の説明をし,5月30日に国保運営協議会での審議,そして6月5日の議会開会日に追加議案として提案をされたものです。本来であれば5月29日の告示日以前に国保審議会が開かれ,29日の告示日に議案が配付されなければなりません。このようになった理由には,さきに述べた同様の理由が述べられるわけでありますけれども,手続的にも問題ありと言わなければならないと思います。

 3つ目は,審議の公開の問題です。6,600人近くもの市民の代表が要求をする教育厚生委員会の傍聴を認めず非公開としました。議事公開の原則を踏まえるなら,当然傍聴を認め,開かれた委員会での審議にしなければなりません。時代の変化に対応した早急な議員と議会の改革が要求をされている問題であります。

 今小泉改革による国民の格差社会が問題になっています。大多数の市民の所得が減少をし続ける中,負担はふえる一方です。所得税も住民税も,所得控除の廃止や引き下げ,定率減税の廃止などで引き上げられ,介護保険や社会保険,年金なども軒並み負担増が押しつけられています。このような中,医療費の増大があるとはいえ,今でも払いたくても払い切れない人が多い市民の命と健康を守るための国保料の安易な値上げは許されません。不要不急の財政支出を抑えて,平成16年度県下11市中10位の被保険者1人当たり一般会計からの繰入金額の増額を実行していただくことや,負担が大き過ぎて払い切れない人に対する制裁的な資格証明書の発行などを改め,減免制度を充実をさせること,これらのことを通じて合併3年目に踏み出した四国中央市政を血と心の通ったものにして,人がまんなか,質感の高いまちづくりへと進めようではありませんか。

 これらの点を訴えまして,6,598名の署名が提出をされた国民健康保険料の値上げに反対し,制度の充実を求める陳情の日本共産党市議団を代表しての賛成討論といたします。



○守屋操議長 次に,玄翁光雄議員。

      〔玄翁光雄議員登壇〕



◆玄翁光雄議員 議席番号6番玄翁光雄でございます。

 私は,平成18年陳情第3号国民健康保険料の値上げに反対し制度の充実を求める陳情についてに対して,この陳情を不採択とした委員会の結論に賛成の立場で討論いたします。

 国民健康保険を初めとした医療保険の本質は,あくまで相互扶助の制度であり,国保のことは国保でというのが原則であります。このことをおろそかにすれば,制度そのものの存続が危ぶまれる事態ともなりかねません。

 国保料の見直しについては,この相互扶助の制度の中でどのような位置づけになるのかを考えなければなりません。現在の当市の国保の状況を考えれば,まさに危機的とも言える状況であります。一般被保険者の加入者数が減る一方で,医療費は右肩上がりとも言える状況で,今の状態を看過すれば市財政の根幹を揺るがすような事態にもなりかねないと考えます。

 現在そして何より将来の市民のことを考えれば,いたずらに結論を先延ばしすることは必ずしも妥当であるとは言えず,今回補正予算の中で提案のあった国保料の見直しは,まことにやむを得ない措置であると考える次第であります。

 国保料の見直しによる低所得層に対する負担増につきましては,私も心を痛めるところではありますが,これにつきましては,現在の国,県からの資金負担が得られる軽減制度の維持や,納付困難者に対する納付相談の充実,納められるのに納めない悪質滞納者へのさらなる滞納整理の徹底などにより,また国保とは別に論じられるべきである各種福祉施策の充実などにより解決を図るべきであると考えます。また,滞納世帯に対する制裁措置に関しましては,本当に納めたくても納められない方は別として,そのような方より数多いと思われる保険料を納められるのに納めない方が当たり前に国保を利用できるようでは,まじめに保険料を納めている方に対し著しく不公平であるとも考えられます。

 保険制度に目を向ければ,現時点で自治体ごとに医療費の格差があり,それに起因する保険料の水準に差があることは事実であります。しかしながら,新設される保険財政共同安定化事業を初めとした制度改革の中で,もう少し大きな土俵で相撲がとれるようになることも期待でき,これによる保険料水準の平準化にも期待できるところであります。

 また一方で,私は国保に加入していない,社会保険などに加入し,決して軽くない保険料を負担している市民の方々のことを考えずにはいられません。国保料を値上げしないために,そして国保制度の維持を目的として制度上定められた以上に税を投入するということになれば,結果的にこのような方々にさらなる負担をお願いするとも言えるわけであり,これに対しては慎重な態度で臨まざるを得ません。

 また,今回のこの陳情がこのような国保に加入していない皆様を含めたすべての市民の意図を真にくみ上げたものであるのかは検討を要するところであると考えます。

 繰り返しになりますが,現時点の危機的な状況を考えれば,国保料見直しは真にやむを得ないものであり,将来を見据えた慎重な計画づくりと的確な判断が必要な時期にあると考える次第です。

 以上,申し述べましたように,国民健康保険料の値上げに反対し制度の充実を求める陳情については,不採択にすべきであることを申し述べて討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。教育厚生委員長の報告結果は,お手元に配付の「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。

 18年陳情第3号を採決します。

 本件に対する委員長報告は不採択でありますので,原案について採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立少数です。したがって,本件は不採択とすることに決定しました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,日程第4,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務委員長及び教育厚生委員長から,現在委員会において審査中の請願・陳情5件につき,委員会条例第42条の規定により,お手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は総務委員長及び教育厚生委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。したがって,本件は総務委員長及び教育厚生委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第5,意見書第2号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書についてを議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。越智 滋議員。

      〔越智 滋議員登壇〕



◆越智滋議員 意見書第2号につきましては,朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第2号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成18年6月21日提出。提出者,四国中央市議会議員越智 滋。賛成者,四国中央市議会議員山本照男,同玄翁光雄,同宇高英治,同青木永六,同飛鷹總慶,同石川久雄,同川上賢孝。

 意見書提出先,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,文部科学大臣,厚生労働大臣。

 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書(案)

 脳脊髄液減少症は,交通事故,スポーツ障害,落下事故,暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け,頭痛,首や背中の痛み,腰痛,めまい,吐き気,視力低下,耳鳴り,思考力低下,うつ症状,睡眠障害,極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり,難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。

 しかし,この病気はこれまで原因が特定されない場合が多く,「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため,患者の肉体的・精神的苦痛はもとより,患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。

 近年,この病気に対する認識が徐々に広がり,本症の研究に取り組んでいる医師らより,新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中,医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとって,このことは大きな光明となっている。

 しかしながら,この病気の一般の認知度はまだまだ低く,患者数など実態も明らかになっていない。また,全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため,患者・家族等は大変な苦労を強いられている。

 よって,国におかれては,以上の現状を踏まえ,下記の措置を講じられるよう強く要望する。

 記。1,交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに,患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。

 2,脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに,診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。

 3,脳脊髄液減少症の治療法の確立後,ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成18年6月21日。四国中央市議会。

 以上,議員各位には,よろしくお願いしたいと思います。



○守屋操議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 御異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書については,原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,意見書第2号は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第6,意見書第3号消費税増税反対の意見書についてを議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。三谷つぎむ議員。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 意見書第3号につきましては,朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第3号消費税増税反対の意見書について。地方自治法第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成18年6月21日提出。提出者,四国中央市議会議員三谷つぎむ。賛成者,同青木永六,同鈴木亮祐。

 意見書提出先,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣。

 消費税増税反対の意見書(案)

 先の総選挙終了後,にわかに増税問題が浮上し,政府は07年から消費税二けたにも乗せる方向を目指すと伝えられています。また,国と地方の「税・財政改革」あるいは今後の社会保障財源として,消費税増税はやむを得ないとの論調が広げられております。しかし,消費税は次のような重大な欠陥を持った税制です。

 1,消費税は景気を底から冷やす大衆課税です。消費税率が10%となれば,日本経済に及ぼすマイナスは生産で13兆3,000億円,雇用で216万人,GNPを1.6%引き下げると試算されています。

 2,消費税は逆進性が強く,低所得者ほど負担が重い逆累進税制です。消費税は食料品を含むすべての取引,サービスに課税される結果,低所得者ほど高い負担率となっています。ちなみにイギリスの付加価値税では食料品はゼロ税率です。

 3,消費税収は大企業減税財源に使われてきました。消費税は「福祉のため」として導入されましたが,実際には社会保障財源として使われず,社会保障への国民負担は増加の一途です。結局16年間の消費税収入約148兆円は,平行した大企業を中心とする法人3税の減収145兆円で帳消しになった形です。また,消費税の輸出戻し税は,大企業を中心に年間6,840億円にも上がっています。

 4,消費税は中小業者の営業破壊税です。消費税分を現実においてお客様からいただけるかどうかは,商売上の力関係によっているわけで,厳しい競争やコスト削減の圧力の下で,広範な中小業者は消費税の転嫁ができません。その結果,事業が赤字でも身銭を切って納税する事態になっています。免税点が1,000万円に引き下げられたことで,新たに全国で200万人もの事業者・農漁民が営業の危機にさらされています。

 5,消費税は人減らし促進税です。企業が申告納付する消費税の計算方法は,給与分を控除できません。しかし,労働を派遣労働などの外注に置きかえれば控除することができます。消費税はリストラ促進税制です。

 以上を総括的に見ると,消費税は結局国民の所得を大企業に移転する構造であったわけで,富める者とそうでない者との格差を広げ,国内経済の停滞をつくり出してきました。

 また,もっとも担税力のある大企業と高額所得者への減税の結果,税収全体が低下し,国債の残高も増加の一途をたどり,地方税収も厳しい状況です。まさに今の税制のあるべき姿が真剣に追求されなければなりません。それは改めて民主的な税制の基本,すなわち「生活費に課税すべきではないこと」「税制は富の再配分の機能を果すべきであること」に照らした論議が求められているのではないでしょうか。

 およそ消費税増税は,広範な生活苦の中でとられるべき政策ではありません。「消費税増税やむなし」と既定路線がごとくとらえることは短絡的であり,特定の階層の利益に立つものではないでしょうか。

 よって,国においては重大な欠陥を持った消費税の増税を行わないことを強く要請します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月21日。四国中央市議会。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定のほどをお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 御異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 消費税増税反対の意見書については,原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立少数です。したがって,意見書第3号は否決されました。

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○守屋操議長 これをもって本日の日程は全部終了し,今定例会に付託されました案件はすべて議了しました。よって,本日の会議を閉じます。

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○守屋操議長 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆様大変お疲れさまでございました。

 それでは,平成18年第2回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は去る6月5日に招集いたしまして,本日までの17日間の会期で開催されましたが,議員の皆様方には今定例会に御提案申し上げました一般会計補正予算案など当面する市政の重要案件につきまして終始御熱心に御審議を賜り,それぞれ適切なる御決定を賜りましたこと,まことにありがとうございました。

 今定例会におきまして議員の皆様方から議案審議や一般質問等で賜りました御意見,御提言等につきましては,これからの市政運営におきまして十分配慮してまいりたいと存じます。

 梅雨のさなかではございますが,夏至を迎え吹く風にもいよいよ夏めいたものを感じるころとなりました。議員の皆様方にはお体には十分御自愛いただき,市勢発展のため御尽力を賜りますようお願い申し上げまして,今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。



○守屋操議長 以上で市長のあいさつは終わりました。

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○守屋操議長 これにて平成18年第2回四国中央市議会定例会を閉会します。

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      午前11時01分閉会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  青  木  永  六







              議員  大  西     晁