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愛媛県 四国中央市

平成18年 6月定例会 06月13日−03号




平成18年 6月定例会 − 06月13日−03号







平成18年 6月定例会



         平成18年第2回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 6月13日(火曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第 80号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 81号 四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 82号 四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 83号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 84号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第 85号 四国中央市新宮少年自然の家条例の一部を改正する条例について

 議案第 86号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第 87号 四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第 88号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)

 議案第 89号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 90号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 91号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 92号 平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 94号 四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について

 議案第 95号 土地の取得について

 議案第 96号 土地の取得について

 議案第 97号 土地の処分について

 議案第101号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第2号)

 議案第102号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

        (委員会付託)

日程第4

 陳情について(18年陳情第2号、18年陳情第3号)

        (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第80号〜議案第102号

日程第4

 陳情について

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   石  津  千 代 子

  14 番   飛  鷹  總  慶

  15 番   鈴  木  亮  祐

  16 番   谷     國  光

  17 番   曽 我 部     清

  18 番   石  川  久  雄

  19 番   石  川  初  夫

  20 番   鈴  木  邦  雄

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番   河  村  一  嘉

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   守  屋     操

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼こども課長   石 川 健 治

 次長         高 橋 満 男

 人権課長       武 村 幸 義

 太陽の家施設長    鎌 倉   勇

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長         河 村 敏 和

 社会教育課長     近 藤 純 一

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 人権啓発室長     村 上 雄 治

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○守屋操議長 ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において宇高英治議員,原田泰樹議員を指名します。

   ────────────────



○守屋操議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,原田泰樹議員の御登壇を願います。

      〔原田泰樹議員登壇〕



◆原田泰樹議員 おはようございます。10番の原田です。

 先日来,大阪の財団法人飛鳥会理事長が逮捕されるという事件が新聞で大きく報道されておりました。容疑者が部落解放同盟飛鳥支部支部長であるということで,そのことを見出しにしている新聞も多々あります。この事件の全容,また真相は詳しくわかりませんけども,私は容疑者である彼の育ってきた環境やまた差別の中を生き抜いてきたであろう人生を語ることによって容疑者を弁護しようなどという気持ちは一切ありません。逆に,今回の事件について私自身が非常に憤りを感じておる次第であります。日本は法治国家ですから,悪いことをしたら法によって裁かれ,処罰されるのも当然のことです。

 そして,私はこうした一連の報道を見ながら,皆さん方の中のだれよりも一番怒りを感じております。なぜなら,この事件の容疑が事実であるならば,長年部落差別解消に向かって本当に一生懸命頑張ってきた我々や全国の多くの仲間たちの地道な努力が,このたった一人の不正行為によって水の泡にされてしまうのではないか,そんなことを思うと腹立たしくてたまらないわけです。

 こうした事件が報道されると,「ああやっぱりか」とか,「部落の人は差別,差別と言ってるけれども,それを口実に悪いことをしているのか」というような声がまことしやかに上がってくるのではないかということを思うと,本当にたまらないわけであります。

 その上,部落解放運動は暴力的に行政からお金を巻き上げる団体だというような声が広がる可能性もあり,そして何より大多数のまじめに生きている私と同じ立場の人間に対する差別が一層強まるのではないかと危惧するからであります。

 こうしたことは,何かにつけてありますが,例えば警察で何か不祥事があったと報道されれば,全国で毎日こつこつ市民の安全のために現場で汗して頑張っているほとんどの警察官も含めて警察全体が悪いというように言われる。警察官でも不正をする人はいるけれども,そのことで全国の警察官全員が悪いという目で見られたらたまったもんじゃない。そういうステレオタイプな物の見方が偏見であると私は思います。

 ただ,そうした偏見は単なる偏見で終わりますけれども,この部落差別の問題に関して言えば,もともと差別意識を持っている人たちが,差別意識の上にそういう偏見を乗せて,今回の大阪の事件などをねたにして話をすりかえて平気で差別をすることの言いわけにする,あるいは解放運動や同和教育を否定してくるというようなことが目に見えているのです。「こういうことをするから差別をされるんだ」とか,「行政も住民に啓発する前にこういうことをやめさせないといけないのではないか」というようなことも堂々と言うようになっている人がいるのです。

 そして,それを聞いて,ふだんから差別意識を持っている人たちがこぞって同調していくということが予想されるだけに,私にとってこの事件の容疑者のとった行動は,私たちがこれまで必死で闘ってきた部落差別解消への努力をすべて壊していく行為であると感じ,大変憤りを感じておるわけであります。

 そこで,この際はっきり言っておきますが,この事件は容疑者個人が不法な行為をしたということであります。不正なことをした人は当然法の裁きを受け,処罰されるべきです。また,社会の非難も浴びるでしょう。皆さん方にとやかく言われるまでもなく,人生をかけた闘いを水の泡にされるかもしれない私たち自身が,彼を許すわけにはまいりません。

 しかし,そのことによって,全国各地で行われている同和対策事業そのものを非難するのは大きな間違いであります。なぜなら,一部の新聞にあたかも飛鳥会が委託されていた新大阪の駐車場経営が同和対策事業であったように報道されていましたが,これは法律によって定められた同和対策事業ではありません。特定の地区の特定の法人のみが駐車場を管理するというような同和対策事業が存在するわけがなく,市が飛鳥会へ単独で委託をした事業です。

 第2に,今回の事件が立件された容疑は,飛鳥会という財団法人の中で容疑者個人が横領,着服をしていたことです。ですから,この事件をもって同和対策事業がどうのこうのという問題ではないのです。

 確かにこの事件の背景には行政や大手都市銀行が絡んで不正なことをしていたことがあるようです。私もその点で大阪市の対応には非常に怒りを覚えるわけであります。行政そのものが「今回の容疑者」イコール「同和地区の人であり解放運動のリーダー」イコール「怖い,言うとおりにしておけば無難におさまる」という図式の中で不正を手助けしているわけであります。

 そして,大阪市長は今回の事件の発覚によって今後は同和対策事業全般を見直そうとしている,つまり同和行政をやめようという本末転倒した対応に持っていこうとしているわけです。これまで特定の人物との組織的な癒着によって行政の担当者がおかしいと思っていても声を上げられなかった部分を,今度はきちんと言っていこうということは当然だと思いますが,この事件を幸いに同和行政全体の見直し,つまり廃止に結びつけるとする方向には私自身悪意を感じるわけであります。

 何度も言うように,この事件は容疑者個人が行政を取り込んでいった中で不正を行った個人の犯罪であり,部落解放同盟など運動団体や同和対策事業とは一切関係ないものであります。もしこの容疑者が部落差別問題を散らつかせて行政に便宜を図らせたのであれば,これはいわゆるえせ同和行為であります。こういうえせ同和行為を行政が受け入れてしまうのはなぜか。それは根本的なところの意識ではないでしょうか。容疑者の部落解放同盟支部長という肩書を見て行政がどう感じたかは知りません。行政として主体的に本気で同和問題解決に取り組んでいない場合,往々にして事なかれ主義に陥って,不正を通してしまうのではないかと私は思います。もし行政が真剣に取り組んでいるのなら,このような不当な要求をのむことが住民のねたみ意識を増長させ,同和問題解決をおくらせるのだということはわかると思います。どんなことを言われても毅然とした態度で自分たちの信念を貫けるはずです。事件の背景にはこうした信念の欠如と意識の甘さがあったからだと思います。だからこそ,信念や主体的な見通しがなくいやいややっていたから,あげくの果てに今後同和行政を縮小しようとしているのではないかと思うわけです。

 どうかこの四国中央市においても,まずはこのような事件が起こらないよう,同和行政,人権啓発については本当に行政の信念を持って進めていただきたいし,同和問題解決に向けて,必要なことは必要,おかしいことはおかしいと毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思います。

 そして,市民意識調査を見ても同和対策事業に理解を示していない人が3分の2もいるという結果が出ている四国中央市ですので,四国中央市では行政が主体的にこういう目的でやるべきことを進めているのだということを明確にしていっていただきたいと思います。

 そのことを冒頭にお願いをして,質問に入りたいと思います。

 それでは,1点目の質問です。1点目は,学校現場において発生した差別事件について質問をします。

 その差別事象とは,昨年の秋のことらしいですが,市内のある小学校の4年生のクラスの中で,習字の時間に下敷きを忘れた子供がいて,たまたま下敷きを2枚持っていたクラスのある友達から下敷きを貸してもらった。そしたら,その貸してもらった子が自分に下敷きを貸してくれた子の住んでいる地区名を出して,「〇〇地区の子は汚いから物を借りたらいかんとお母さんが言よった」ということを言いました。そういう事実がありました。

 そして,このことが,ことしに入った1月31日に開かれたクラス懇談会の中で保護者から提起をされて初めて発覚をしてきた。これはどういうことでしょう。我々の子供は学校へ行ったら,友達からそういうふうに言われるんでしょうか。周りの子からそういうふうに見られとんですか。そして,学校の先生はそんなことも気づかずに「人権が大事です」みたいなことを子供の前で言っているんでしょうか。話になりません。

 しかも,この発言によって直接差別をされた子だけではなく,〇〇地区というように部落差別発言があったにもかかわらず,被害者にはきちっとした学校からの説明もない状態が続き,校区の子供会の保護者の中には「うちの子も何も悪いことをしていなくても〇〇地区だということで汚いだとか,物を借りたらいけないだとか,学校でそんなふうに友達から見られているのなら,そんな学校へは行かせられない,フリースクールに行かせる」と言って子供の登校をとめた保護者もいます。当然だと思います。

 私も本当にたまらない気持ちで怒りとくやしさを持ちましたから,3月議会で質問をしようとしましたが,今取り組んでいる最中だと思い,私もこの事件の解決の妨げになってはいけないと思って,これは学校や教育委員会,そして四国中央市としての総括ができるまで待ってみようと思い,真摯な取り組みをしてくれることを信じて3月議会の質問は控えました。

 ところが,4月になっても一向に事態が進展したということは聞こえてこないばかりか,直接の被害者である子供会の保護者会にも何の報告もないというし,この発言をした子やその子に差別意識を教え込んだ家庭が今どういう状況なのかわからないままだという。はっきり言って,学校も教育委員会も人権課も,もうこの事件について対応してないどころか,忘れているとしか思えない状況になっています。その学校のPTAの同和教育部の方やそのほか真剣に同和問題に取り組もうとしている保護者からも怒りの声や学校不信の声が聞こえてくる始末です。

 私ももう我慢の限界を超えていましたので,6月議会ではっきりこのことを質問しようと思っていました。そしたら,今度は6月議会の一般質問の通告の締め切り日,6月6日に学校と教育委員会と人権課が人対協と学習会を持ちますと言ってきました。私は怒りが爆発しそうになりました。

 そして,その会に行ってみると,もう怒りどころかあきれ返るような状況でした。発言した子供とは詳しく話もできていない。子供にその意識を教え込んだおばあさんとは会えていない。当然そのおばあさんがそんなあそこの子は汚いから物を借りてはいけないというような意識をどうして持っているのかというような背景についても全く分析はされていない。同じ学校で過去毎年のごとくあった差別事象についても,全然分析,検討をしていない,全くあきれかえるばかりです。この程度の差別事象があっても,学校の課題として取り組もうという姿勢すら見えません。あげくの果ては,PTAの責任だと言わんばかりでPTAに丸投げです。校長を先頭に学校の主体性にも責任もないままずっと他人事のような顔をして,被害者であるその小学校区にある子供会の保護者にも何の説明もできていない状態。言われた子供や親の気持ちを察することさえもできないのでしょうか。

 ことしに入って何をしたかと聞けば,保護者全体に抽象的なアンケートをとっているだけであり,その結果は同和教育批判が多い。そんなことをして何の意味があるのか。対応が遅いから差別発言をした人をかばうような声まで上がっている。過去の差別事件の教訓として,対応が遅くなると,差別をした人は仮病を使ってでも逃げるし,それを見て差別者を擁護する動きが出てくることなどはわかっているはずなのに,何もしないまま,今回の事件でまた地域の差別意識を膨らませるという失態を演じている。それを教育委員会も人権課も手をこまねいてじっと見ている。差別された者の痛みなどは考えず,差別をした人に本当に優しい人権教育を進めている。

 また,教育委員会は教育委員会で,学校から報告を受けても学校に対して指示をしないという主体性のなさ,そしてそれを5名の教育委員さんに報告もしない。当然そのことでまともな話し合いもされていない。教育委員会にとってはこの事件などは大した問題じゃないのかもしれませんが,言われた子や親だけではなく,同じように部落差別の不安を抱いている市内のすべての子供や親がどんな気持ちでいるのかをわかっていない。そして,さもその学校で対応してくれという姿勢。

 行政も同じです。市長をトップにした推進委員会というものがあるとは言っていますが,事件発覚から4カ月たっても報告すらなされていない。人権条例や都市宣言を幾らしても,あんなのは全部建前じゃないんでしょうか。市内で差別事件が起こっても,そのことが市の重要課題として議論されるどころか,報告すらされていない。推進委員会というのは,実際は行政の部長級の会でしょうが,その中には今回の事件について知っている人もいるんじゃないでしょうか。四国中央市に行政職員が何人いるかは知りませんが,果たして条例や都市宣言の精神を受けて,本当に四国中央市から差別をなくそうとしている人が何人いるんでしょうか。みんな自分には関係ないと思っている人ばかりじゃないかと疑いたくなります。

 今から18年前に顕現教育が始まる前にも同じような事件があり,町長をトップにした推進会議,教育委員,行政職員,公民館長初め,社会教育の各種団体,地元自治会,子供会,保護者会,運動団体,そして学校,町全体の課題としてあらゆる場で話し合い,広報に特集を組み,地区懇を開き,そしてこのようなことを二度と起こさないようにするには町民総ぐるみで顕現教育に取り組むしかないという結論に達したんじゃないでしょうか。そういう土居地域でのこれまでの積み上げをよく知っている職員さえも,今回同じような事件が起きているにもかかわらず,知らん顔をしているなどということは一体どういうことでしょう。

 それから,今回の事件は土居で起きたというふうに考えている人がいるかもしれませんので一言つけ加えさせていただきますが,今回発言をした子供に差別意識を植え込んだおばあさんは,最近まで三島地域で生活をしてきた方です。母親の話によると,そのころからずっとその家庭内でそういう発言を繰り返していたそうです。これが三島地域の実態なんです。その人が土居へ引っ越してきて,孫に差別を教えて,差別の刃を我々の子供たちにつきつけているのです。ある意味,旧三島市の社会教育,啓発の責任もあるんではないでしょうか。

 これまで,この議会で,私も何度も同和問題について質問をし,答弁もいただきましたが,幾らきれいごとを並べていただいても,結局実際に差別が起きたら知らん顔をするのが四国中央市の行政だということが今回骨身にしみてよくわかりました。そういう行政を信じていた私が甘かったということです。

 今回,この事件について質問しようと考えていたことがたくさんありましたが,被害者の気持ちをわかろうとしない方々,同和問題を自分の問題として解決しようとしていない方々には何を訴えても気持ちは通じないと思います。ですから,もう行政職員としての気持ちや意識をどうのこうのとは言いません。四国中央市人権尊重のまちづくり条例の中には,市は人権意識の高揚を図るとか,人権擁護に資する施策を行う責務があるとともにたゆまぬ努力をすると書いてありますので,この条例に基づいて質問をさせていただきます。仕事としてで結構ですので,以下の質問に答えていただきたいと思います。

 私が心配をしているのは,言われた子や子供会の子供が安心して学校へ通えるような体制ができてきたのかどうかということです。そのためには,まず発言した子供がまた同じような発言を繰り返す危険性があるのかないのか,その子に対する学習,その子のおばあさんや家族に対する学習を今後だれがどのように進めていくのかを教えてください。

 次に,教育委員会として,今回の差別事象,小学校4年生の中でも部落差別事象が起きているという実態を受けとめて,これを市全体の教育の課題としていくつもりがあるのかどうか。市内には土居の顕現教育に対する批判も多いと聞いています。しかし,逆に今回の事件のおばあさんは三島にいるときからこのような発言を繰り返していたそうです。それなのに,三島にいるときには地域社会の中でも問題になっていない。土居に引っ越してきて,子供同士の会話から発覚をしている。それも発言しているのを聞いていたほかの子供が,こんなおかしなことを言ってる子がいると親に言ったからわかってきた事件です。失礼ですが,三島地域ではこういう発言は先生や行政職員の方には聞こえてこないのでしょうか。あるいは聞こえてきても聞き流しているのでしょうか。この事件を教訓として,市内全体で現実にある差別問題を許さない教育をしていくべきではないかと思いますが,いかがでしょう。

 また,当該の学校の校長以下教職員を配置している責任がある教育委員会としては,このように保護者や地域が不信感を募らせているこの学校に対してどのような指導をしていくのか,教えていただきたい。

 次に,市の推進委員会あるいは行政全体にお尋ねしますが,このような差別事象が起きたときも,差別をした人の人権を尊重するため,差別をした人からは事実確認などはしないという方針なのか,今後市としてはどのような対応をしていくのか,どこが窓口となって直接的に事件の解明をしていくのか,そして教育や啓発課題を整理をしていくのか,教えてください。

 また,今回のような事件は市として重要な課題にならないのかどうか,人権条例,人権尊重都市宣言も踏まえた市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は,同和問題市民意識調査について質問をしたいと思います。

 昨年8月に実施した四国中央市の同和問題市民意識調査の結果がさきごろ公表されたようですが,その結果を踏まえて,今後どのような啓発を進めていこうとしているのか,お尋ねしたいと思います。

 まず,この調査結果は市民全体に公表されているのかどうか。また最低限,調査に協力した人にその結果を知らせるのがマナーではないかと思いますが,この点はどうなっているのか,お聞かせください。

 次に,各地域別の結果について公表をしないのかどうか,お聞かせ願います。

 現在も人権課は各地域別に分室が置かれていますし,社会教育課でもそれぞれの地域の担当者がおり,各地域での取り組みが進められているようです。市全体として課題とともに各地域での課題をはっきりさせておく必要があるのではないかと思います。各地域ごとにこれまで取り組んできた内容が違うわけですから,結果に違いが出てくるのは当然のことだと思います。

 そこで,各地域ごとの調査結果とその地域で取り組んできたことを総合的に見ていくことで,今後その地域で取り組んでいかなければならない課題がはっきりしてくるし,それに対する有効な方法も見えてくるのではないでしょうか。これまで各地域で取り組んできたことをお互いに生かしていくためにも,こういう啓発に力を入れてきた地域ではこういう項目で成果があらわれている。じゃあ,この地域のこの課題はこういう方法が有効ではないかというふうに,合併したことによってお互いが学び合い,高まり合っていけるような活用をお願いしたいと思うのですが,いかがでしょうか。

 次に,各項目についての考察や全体のまとめについてですが,かなり抽象的であり,今後どういうふうなことに視点を絞っていくのか,その方向性がなかなか見えてきません。もっと分析して踏み込んだ視点で具体的な示唆を与えてほしいと思います。

 そうでないと,各種団体等においても,じゃあ自分たちは今後そういう学習をしてみようかというようなことが具体的に見えてきませんし,この結果から見えてくる各種団体や行政の各職場での即実践できる指針となるよう,今後の啓発の具体的な進め方を早急にまとめていただきたいと思います。

 そこで,具体的な結果についてですが,たくさんの項目に一つ一つここで質問をするわけにもいきませんので,今回は身元調査に関する質問に絞ります。

 身元調査に関しては,する人がしない人よりも多いという結果が出ています。また,実際に26%もの人が身元調査を受けたことがあるという結果が出ています。さらに,身元調査に来られたときにはっきり断るという人が37%しかいません。2002年に実施された旧土居町の意識調査の結果と比較すると,かなり悪い結果が出ていると思います。こういう結果を見ると,四国中央市全体としてはかなり公然と身元調査が行われている実態があると考えていいのではないでしょうか。

 これに対して,市では今年度から市全体で「身元調査お断り運動」を展開しようとしているそうですが,どういう趣旨で具体的にどのように進めるおつもりなのか。新しくつくられたパンフレットも見せていただきましたが,市議会としてもこの運動を推進していくために,この際この議場にいるすべての人によくわかるように,身元調査がなぜ差別なのかということをわかりやすくお話ししていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 そして,この調査結果全体を見て,例えば52%の方が市内にも同和問題があると答え,結婚,就職,交際,転居に際して存在をしていると回答している事実を市としてどう受けとめるのか,お聞かせ願いたいと思います。

 3点目は,全国人権・同和教育研究大会についてです。

 このことについては,前回質問をさせていただいたときに,教育長の方から全同教大会の関連事業として土居中学校を会場とした授業研究会を開催し,他府県から来られた方にも十分学習でき,満足してもらえるように準備を整えるというお話を聞かせていただきました。まずこの点についての質問からさせていただきたいと思います。

 授業を公開するとなると,全国への情報提供や当日の参加者に対する対応という部分だけではなく,生徒や先生を含めて生の学校全体を見ていただくことになろうかと思います。そのためには,先生方の研修や生徒の意識を高めていくなど,総合的な取り組みが必要ではないかと思います。

 しかし,地元に住む私から見ていますと,土居中学校はことし初めて来られた先生方もたくさんいらっしゃるようですし,例年よりしっかりとした取り組みができていないようにも思えます。先生方の意識もこれを機にさらなる同和教育の充実を図ろうとしているようには見えません。このままで本当に全国からの参加者を集めて授業を見せることができるのか,子供が育っていくのか,非常に心配であります。そのあたりは教育委員会などがどのように認識をされているのか,これを機に土居中学校における同和教育の伝統の上にさらなる前進を図っていくために,教育委員会としてはどのような指導や支援を行っているのかをお聞きしたいと思います。

 次に,12月2日,3日,全同教大会当日は,四国中央市から三島東中学校と土居北保育所が実践報告をするように決まっていると聞いています。恐らく2万人規模になろうかという大会での発表ですので,全国から集まった参加者からさまざまな意見もいただけることになろうと思います。そこには四国中央市からも600人を超える方が参加することになると思いますが,私は地元の四国中央市内で討議をされていない報告が全国大会で発表されるというのもおかしい話ではないかと思うのです。

 そこで,この全国大会で報告される内容については,せめて市内で討議をして,改めるところは改めて,四国中央市の代表として自信を持って発表できるようにしないといけないのではないかと思います。

 そして,そのことが,四国中央市内すべての学校,保育所,幼稚園の意識を統一することになり,特定の発表者の特定の実践ではなく,四国中央市としてはどこでもやっている取り組みを代表して発表するという形にしていくことではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 どちらにしても,私はこの全国大会そのものが重要ですが,この大会に向けて取り組んでいくことが市内の意識統一が前向きに統一をされ,今後の市内の前進につなげていくことこそが大事なことではないかと考えています。

 この全同教大会に向け,9月には補正予算を提案されるのではないかと思いますが,その際には単に全同教対策ということではなしに,四国中央市の今後につながるように,これを機に市内の同和教育の内容とシステムをつくり上げるという長期展望に立った四国中央市同和教育振興計画のようなものを策定して予算組みをお願いをしたいと思いますが,いかがでしょうか。

 最後に,小集落改良住宅について質問をします。

 同和対策事業によって昭和48年,49年に建設された東宮地区の住宅,また49年,50年に建設された樋之口地区の住宅,そして東天満地区の住宅,これらは旧土居町時代の耐震強度調査において強度が足りないと診断をされております。それに伴って旧土居町の住宅計画では,平成18年度に東宮地区の24戸を取り壊して20戸を新たに建設し,19年度に樋之口地区の20戸を取り壊して22戸を建設。また,東天満地区においては22年度となっていました。

 小集落改良住宅については,その必要性は何度もここで言ってきましたが,合併によって市全体でかなりの数の市営住宅を抱えることになり,財政的にも厳しい状況があることは重々承知しておりますが,同和対策事業によって建てられた住宅については,現在でもその建てかえに対して国から3分の2の補助が出るようになっています。

 しかし,この補助についても,国の財政状況を見ておりますといつまでもある制度であるとは言い切れません。土居だけではなく,旧三島地区,川之江地区でもいずれ同じような状況になると思います。

 そこで,市民の安全を守るためにも,旧土居町時代に計画されていた小集落改良住宅の建てかえにつきまして,補助制度のあるうちに四国中央市として実施するめどが立っているのかどうか,お聞かせを願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 おはようございます。

 それでは,私の方から,原田議員の御質問のうち,質問項目2の同和問題市民意識調査についてお答えを申し上げます。

 調査結果の公表及び今後の啓発についてでございますが,この調査につきましては,昨年8月に市民3,000人の成人を対象に意識調査を行い,その結果を本年3月末に報告書にまとめまして,議員を初め,関係団体,行政,教育関係者に配付したところでございます。

 調査協力者等市民に対しての公表につきましてでございますが,市報の「人権・同和教育だより」により,7月号から9月号の3回シリーズで公表したいと考えております。

 また,この報告書は,四国中央市の人権・同和教育の今後の課題や方向性を示していると思われますので,学習会,研修会,懇談会等で活用し,市全体の人権・同和教育の向上に結びつけていきたいと考えております。

 次に,「身元調査お断り運動」の啓発推進についてお答えを申し上げます。

 身元調査は,個人や家族の情報が当事者の知らないところで調査され,その情報により人間の価値を決めてしまうもので,結婚や就職の際に人権が侵害される許されない行為でございます。

 すべての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して,その方策として「身元調査お断り」ステッカーを張っていただき,啓発に努めたいと考えております。

 なお,運動を全市的に進めるために,行政職員,教職員,PTA及び婦人会等社会教育団体を中心に,趣旨を理解の上,協力をお願いして配布いたしておりますが,今後は地域懇談会や校区懇談会等の学習の場及び人権フェア等で市民運動として展開してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 その他の質問につきましては,関係理事者より答弁をいたします。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 原田泰樹議員の御質問のうち,質問項目1の学校現場において発生した差別事象についてお答えいたします。

 御質問のような差別発言の問題提起がありました。そのような差別事象があった場合の市の対応マニュアルにつきましては,人権課及び社会教育課で作成した連絡体制のフローチャートに基づき対応することにいたしております。

 しかしながら,対象現場や原因等によって対応が異なる場合もございますので,御理解いただきたいと存じますが,よろしくお願いいたします。

 次に,こうした事象が起こる背景は何かについてでございますが,まず考えられることは,これまでの指導が差別の現実に学ぶことを基本理念とした上で十分に行われたとは言えず,保護者啓発も十分に行うことができていなかったことであります。また,児童と教師,保護者と教師の人間関係や信頼関係が十分築かれていなかったことが,早期発見,早期対応ができず,差別の温存を見逃していたと考えております。

 教育委員会といたしましては,学校に対し,過去に起こった差別事象の分析,検討を行い,その反省に立った研修計画を立て,十分な共通理解と教職員の人権感覚の確立を図った上での教育実践を行うよう,校長との連携を密にしながら今後も指導していきたいと考えております。

 また,今回差別発言をした家庭に対しての啓発活動と他の保護者への啓発活動は,PTAとの連携を図りながら十分に行えるよう助言していきたいと考えております。

 そして,今回の差別事象はどこにでも起こり得る問題ととらえ,校長会を通じて,学校教育の重点目標の中の差別の現実に学ぶことを基本理念とすることを再確認し,同和問題解決への取り組みの充実が図れるよう指導していきたいと考えております。

 言われた子供たちが安心して学校へ通えるような体制づくりはどうなっているかについてでございますけれども,差別を許さない,差別をなくするために行動できる児童や仲間及び学級集団づくりを進めるとともに,地域に出向いていって,その中で保護者,地域の人々の思いを知り,教育に携わる取り組みを大切にし,児童と教師,保護者と教師との信頼関係をより一層深められるよう指導していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,質問項目3の第58回全国人権・同和教育研究大会に関連しての3点の質問にお答えいたします。

 まず,土居中学校に対しての指導,支援についてでございますが,17年12月14日,愛媛県からの全同教関連行事としての正式決定通知を受け,土居中学校と人権教育協議会4支部長を中心に内部協議を進め,18年4月12日に教育長を委員長にした関連行事四国中央市実行委員会を発足させておりますので,12月1日の成功に向けて随時協議,検討を行い,受け入れ体制を整えていきたいと考えております。

 また,当日に向けて,委員会を挙げて全面的にバックアップ体制を土居中学校に対してとっていきたいと考えております。

 関連行事関係予算につきましては,9月補正予算に計上したいと考えております。

 次に,2点目の全同教発表内容の市内討議の件についてでございますが,市からは三島東中学校と土居北保育所が発表いたしますが,三島東中学校につきましては,全同教に先駆けて6月29日,30日に高松市で開催されます第53回四国地区人権・同和教育研究大会で発表する予定になっております。

 発表の内容についての事前の市内討議については,既に人権教育協議会三島支部の事務局会において実施されており,さらに6月20日,市内人権・同和教育主任会において発表の場を持ち,内容の研修を行う予定になっております。

 今後,12月2日,3日に開催されます第58回全国人権・同和教育研究大会につきましても事前学習会の開催を検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 3点目の,これを機に市全体の同和教育を統一,前進させいくためのシステムをつくるつもりはあるかという御質問についてでございますが,20年ぶりの愛媛の地から全国に向けて差別解消の取り組みを発信する機会ですから,全国大会から多くのものを学び,参考にしながら取り組みたいと考えております。

 また,人権教育協議会におきましても,今年度4支部総会において,2007年度には人権教育協議会四国中央支部として人権・同和教育推進の統一を図ることとし,従来の活動に加え,統一に向けた協議,検討をしていくこととしておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,議員御質問の改良住宅の建てかえについてお答えいたします。

 昨年11月7日,四国中央市人権対策協議会4支部との懇談会が開催され,その中でも昭和48年,49年建設の小集落改良住宅の建てかえ要望が出され,他事業との整合性や財政状況により今後研究していきたいとしています。

 公営住宅ストック総合計画については,合併前の旧市町村において樹立され,旧土居町においても平成15年1月に制定されました。平成16年に四国中央市となり,現在それぞれ旧市町村の計画を持ち寄り,新たに四国中央市住宅マスタープラン及び四国中央市市営住宅ストック総合活用計画を策定すべく準備をしているところであります。

 小集落改良住宅の建てかえについては,議員御指摘のとおり,現在交付金制度で充当されています。いつまで交付金が適用されるかは不明でありますが,実施に当たってはできるだけ有利な制度を適用していきたいと考えていますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



○守屋操議長 以上で答弁を終わりました。

 再質問はありませんか。



◆原田泰樹議員 議長。



○守屋操議長 原田泰樹議員。



◆原田泰樹議員 何点か答えてもらっていないこともようけあるんです。人権条例都市宣言を踏まえた市としての見解も聞かせてほしいとか,今後市としてどのような,この差別事象とかのことですが,どこが窓口になって直接的に事件の解明をしていくのか,そして教育や啓発などの整備をしていくのか教えてくださいとか,何点か,この市議会でもこの場で身元調査がどうして差別につながっていくのかということをお話ししてくださいとか,何点か言うたんやけど,答弁はいただけてないという。

 それと,教育長いろいろと答弁をしてくれたんですけど,やっぱりこないだの6月6日のあのときの中にでもいてわかってもらえたんではないかと思うんですけど,本当に学校の先生たちであったり,行政の職員のことであったり,この差別,これ私はいじめとかそんなことも含めて話し合いをさせてもらうつもりなんですけど,絶対にそれはいかんのやっていう憤りも感じられないんです。それがなかったら絶対だめだと思うんです。だから,本当私たちも井原市政をずっと担いできて,本当に市長にもお伺いしたいんですけど,市長が思う問題の解決に向けての取り組みであったり,思うようなことが今の職員の方,市長は今回のこの分の事象に関してでもどういうふうな気持ちを持っとるんか,そういうようなことも含めて私はやっぱり市の見解というものを出していただきたかった。

 小集落の建てかえの件に関してですけど,これは助役もおいでるし,やっぱりきのうの朝も地震があって,ああいうふうなときに本当に,私も外へ出たんですけど,大ごとがなかってよかったなっていう。いつ来るかわからないっていうその不安の中で皆おるわけですから,やはり早急に,3分に2という補助があってできるうちにっていうのは,これはもう旧の時代からずっと言われてきたことですし,三島も川之江も同じだろうと思います。

 そういうようなことで,やっぱり年度のこともあるんですけど,具体的なことをもし言っていただけるんだったら,言ってほしいと思うんですが。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 いろいろお話があったわけなんですけれども,やはり私といたしましては,一番大切なことは教職員の人権感覚の向上,人権意識の向上が一番大切だと思います。差別を見抜く,そうしたものへの鋭い感覚,これをやはり私たちが身につけなければいけないと感じております。

 そういうふうな中で,この市全体の研究会というものが昨年度前向きに取り組まれましたけれども,今年度もさらに内容を充実したものにしていくということで教職員が考えております。

 そういうふうな中で,全同教を控えた土居中学校が研究会を開催してくれるということで,私としては大変それを喜んでおります。そういうふうな講師を迎えての研修会が重なることによって教職員の人権感覚の向上が図られるものと思いますので,御理解いただいたらと思います。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 人権差別事象が発生した場合に対応する窓口についてはどこであろうかというような御質問だったと思うんですが,これにつきましては,人権課・人権啓発室及び社会教育課が,両者が対応するということになっております。

 それで,その組織といたしましては,お話もあったかと思うんですが,四国中央市人権推進本部というものを立ち上げております。市長を本部長にいたしまして,その差別事象に対して対応していくということでやっております。それで,現在旧4市町村の合併のときの各支部の取り組みですか,それを尊重していくという形で,やっぱりそのあたりが一本化していくという,ちょうど今過渡期いうんですか,その過程に入っとるわけなんですけども,そういう関係で情報交換,情報の入り方等について非常におくれたんでないんかなということで大いに反省しとるとこもあるんですけども,今後こういう差別事象の起きないように啓発活動に努めていきたいと,このように思っています。



○守屋操議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 市の見解をということでございますから,今先ほどお話が原田議員からございましたように,大変このように学校現場で発生した差別事象が起こるということ自体がまことに残念なことでございます。

 人権問題解消に向けまして,市といたしましても条例を制定し,その理念に向かって取り組むということに市民挙げていたしているわけでございますけども,それに向けては,やはり何といいましても関係各機関,行政を含めたその職員の,あるいは担当の意識の問題だろうというふうに思います。

 今部長の答弁にもございましたが,人権課あるいは社会教育課が窓口というようなことで,その連携をということになってると,こういう答弁がございましたけども,しかしながら意識が低くてはこの機能が発揮することができないわけでございまして,今回の事象はその一つのあらわれなのかもわかりません。

 そういう意味で申し上げますと,さらに今回社会教育課が一つになったという,そういう一つの契機でもございますから,関係各部局それぞれの担当者あるいは執行部に私の方からもしっかりと指示を申し上げて,本当に組織的なその連携の意味がなされるためには,意識がなくてはできないということを再度確認し,改めて今回のこの事象を一つの反省材料として,差別解消に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆原田泰樹議員 議長。



○守屋操議長 原田泰樹議員。



◆原田泰樹議員 やっぱり四国中央市というのは井原市長が先達で,機関車の一番の先頭になって,そこからやっぱり指令っていうのは一番大事なんだと思うんですけど,やはりこれは教育現場においては委員会が本当に一番大事なウエートを占めていかんかったらいけないんで,教育委員会としての指導性っていうのは一番問われていくと思うんです。そこら辺っていうのはやっぱりきちんとしてほしいし,そして先ほども言よったんですけども,こっちから質問したことに対しての答弁もないような,そんなんでは納得はいかんのではないんかと思いますので,私の方からまた教育委員会であったり人権課であったり,必要に応じて部局の方へ話をしに行きたいと思いますので,そのときにはよろしくお願いをしておきます。



○守屋操議長 以上で原田泰樹議員の質問は終わりました。

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○守屋操議長 次に,西岡政則議員の御登壇を願います。

      〔西岡政則議員登壇〕



◆西岡政則議員 皆さん,おはようございます。

 それでは,通告順に従いまして質問をさせていただくわけでございますが,1番と2番を入れかえさせていただきまして,2番の方から入らせていただきます。

 また,本日は大勢の皆さん方の傍聴をいただいてありがとうございます。

 それでは,質問をさせていただきます。

 井原市長におかれましては,就任以来,新しい発想で創意工夫を織り込みながら,最重要課題である行財政改革などの諸施策を着実に進められており,その時々の市長の思いを各種会合のあいさつに織りまぜながら,市民にわかりやすく伝えたり,また毎月発行される市報に市長のエッセイ「新しいまちの新しいかたち」として御自分の考えや市政各般の状況を率直に連載されております。

 先日,市民のお一人に,市報はどのページを最初に読みますかと聞きましたところ,市長のエッセイから読みますとおっしゃるので,どうしてですかと確認しますと,このページには市役所や行政全体のことがわかりやすく集約されているからですと答えて,最近は字も大きくなり読みやすくなりましたとうれしそうな笑顔が大変印象的でした。

 さて,自治基本条例の素案ができ上がり,開催されております住民説明会が終盤を迎え,いずれ議会に上程される運びになろうかと思われますが,井原市長の大きな思いが一つ実現に向けて加速するわけですが,次なる新規施策としてぜひ取り組んでいただきたいのが,教育行政の推進でございます。四国中央市では,他市に先駆けて子育て支援策を積極的に推進しておりますが,子育て支援の一翼を担うのが教育行政の充実ではないかと考えられます。

 そこで,小中一貫教育について質問をさせていただきます。

 戦後,六三制の採用は,採用から半世紀以上が過ぎ,学校教育に対してさまざまな課題が指摘されています。教育現場では,いじめ,不登校,校内暴力,学習離れや学校嫌いなど,問題の解決に向けてさまざまな取り組みがされてきましたが,根本的な解決には至っていないようであります。

 また,戦後この半世紀において社会環境が大きく変わり,多様性の社会となり,児童生徒もその影響を強く受けるので,小学校から中学校進学時の接続に対する環境変化に適応できない児童は不安感を覚えるなど,多くの問題が生じているとも言われています。

 そのようなことを克服するために多くの試みや研究がされており,その中の一つとして,現在小中一貫教育への取り組みが注目を集めております。

 小中一貫教育は小学校6年間と中学校3年間の垣根をなくすることで,小学校と中学校の内容の反復学習を双方で扱うなど,柔軟で系統性のある教育を円滑に行うことが可能となります。小中一貫教育は,学校教育法では制度外ではありますが,構造改革特区として認定されると実施することができます。現在小中一貫教育特区として,東京都品川区,京都市,奈良市,広島県の呉市ほか全国でも教育先進自治体が要請を行い,認定を受けて取り組んでいるところでございます。

 また,平成17年10月26日になされた中央教育審議会答申でも「教育課程の基準によらない教育課程の編成,実施を可能とする特定」について検討する必要性が明記されました。文部科学省は,近く学校教育法を改正し,小中学校9年間で義務づけているカリキュラムの配分を市町村が自由に決められるようにし,地域の実情にあわせた小中一貫教育を推進するとしており,数年後には全国的に展開されることが予想されます。

 しかし,導入するには時間をかけて慎重に進めなくてはなりません。学校施設の改修や改築,学校区域の再編,保護者の意向や理解,カリキュラムの作成など,さまざまな課題について調査,研究をしていく必要があろうかと思われます。

 特にこれから,市内学校施設が小学校20校,中学校7校あり,これらの建物の大半が建築後20年以上経過したものであり,老朽化などにより大規模な改修や改築が必要になること,また校区によっては小学校や中学校の児童生徒数が徐々に減少して,ピーク時の6割以下になった学校があることを考えると,学校区の再編成や統廃合をして,現存する学校施設を使用しての小中一貫教育を視野に入れておくことも必要ではないでしょうか。

 加えて,幼稚園,保育園と小学校の連携体制による幼児教育の充実を考慮すると,幼小中一貫教育も学習内容の確実な習得を目指す有効な考え方だと思われる次第であります。

 福岡県北九州市では,2010年をめどに幼稚園から高校まで一貫教育をする常設の公立幼小中高一貫教育を目指している先進事例もあります。

 このような状況下において,四国中央市の教育行政におきましても,小中学校一貫教育の導入に対しての何らかの方向性を見出してはどうかと考えますが,その必要性,効果,特徴など,現在回答できる範囲で結構でございますので,お考えをお示しを願ったらと思います。

 次に,公民館の運営の現状と課題についてお伺いいたします。

 公民館の運営体制については,川之江,三島,新宮地区は正規職員を公民館主事として配置する直営方式,一方土居地区は各公民館単位の運営委員会が選任した女性職員を配置しての委託方式と運営体制が異なっております。

 1点目の質問でございますが,従来から土居地区においても,川之江,三島,新宮地区と同様に正規職員を配置しての直営方式で運営していたわけですが,平成11年度より現在の委託方式による運営に変更されています。委託方式を取り入れた経緯をお示し願いたいと思います。

 直営方式については,市職員の主事と地域住民との関係が密接なものとなり,配置された職員の多くが市民と一緒に地域の中で活動を行った経験は,その後の市職員として市民の目線に立って仕事をする上で貴重な経験になったと思われます。

 また一方,土居地区の委託方式については,経費を削減した運営,特に女性ならではという繊細な気遣いや温かみのある対応,女性の感性を生かした企画立案や公民館の広報紙の作成など,直営方式にまさるとも劣らない運営がなされており,住民からは大変好評を得ているようであります。

 そこで,2点目の質問ですが,現在直営方式と委託方式の異なった運営体制がとられています。四国中央市総合計画では,両方式の特質を整理,分析し,適正な管理,運営についての方向性を見きわめる必要があると示されていますが,今後の公民館の運営体制については,どのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 アウトソーシングの素案によりますと,長期と記載されており,公民館が民営化されますと,公民館利用者の大部分を占める貸し館業務において,公民館利用者から使用料をいただくといった利用者負担の有料化問題が危惧されます。

 社会教育法では,公民館の位置づけを「実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行い,もって住民の教養の向上,健康の増進,生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与すること」としています。

 また,生涯学習ニーズの高まりにより,生涯学習の地域拠点や地域におけるコミュニティーの連携の拠点としての公民館が重要な役割を果たしており,機能と施設の充実,整備に努めることも不可欠となります。

 反して一方では,余暇を利用してのサークル活動が活発化しており,公民館を利用する者としない者との二極化が生じており,受益者の負担の適正化,公平性の確保から,有料化がなじむのかどうか検討していく必要もあろうかと思われます。

 次に,第3点目の質問でございますが,以上申し上げましたとおり,公民館の民営化については長期ということで,合併後10年をめどに結論づけると伺っておりますが,慎重に取り組むべきではないかと考えますが,理事者の御所見をお聞かせ願ったらと思います。

 次に,公民館の建てかえについてお尋ねをいたします。

 中曽根公民館は昭和51年に建設されましたが,当時旧伊予三島市の財政状況が逼迫しており,やむなく小学校の敷地を間借りした建築に至った経緯があります。このようなことから,利用対象人口が約5,200名ありながら,延べ床面積420平方メートルと,四国中央市内にある20の公民館の中でも最低ランクに位置する狭い公民館となっているのが現状であります。

 また,社会教育施設として利用者が多く,各種団体やサークルの活動が盛んでありながら,狭き施設では対応ができない事態がしばしば生じているのが現状でございます。特に,毎月開催される老人会の例会においては,高齢者人口の増大とともに例会への参加者も増加の一途をたどり,使用する2階の和室が手狭となりまして,中に入ることもできず不便を来している状況が続いております。また,階段を利用することから,参加することへのとまどいや不安,階段から転倒のおそれも危惧されます。

 このような深刻な状況から,数多くのおしかりを受けている状況でありまして,私といたしましても,一刻も早く解決したいと願う次第であります。

 また,これまでの地域の礎を築いてきた諸先輩が余生を安心して,安全に送ることができるように,地域のコミュニティーの拠点となる公民館の機能と施設の充実整備に努めていただきたいと思います。

 そこで,新市建設計画において,合併後10年以内に改築が予定されている公民館の中に中曽根公民館が計画されていると伺っております。今後,建設に向かってどのように計画を考えておられるのかお伺いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。理事者の的確な御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。



○守屋操議長 10分間休憩します。

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      午前10時34分休憩

      午前10時44分再開

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○守屋操議長 再開します。

 休憩前の西岡政則議員の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,西岡議員の公民館の運営についての御質問についてお答えを申し上げます。

 まず,土居地域の公民館委託方式の経緯についてでございますが,平成8年度土居町まちづくり推進委員会の提言の中で,行政改革としての各地域公民館の運営委託について民間委託の方向が示され,これを受け,平成10年までの3年の時間をかけ検討がなされました。

 その結果,地域公民館の運営は,公民館長と運営委員の共同体制で運営し,活動費は運営委員会に委託料として支出する運営委託方式に移行をいたしました。

 また,主事につきましては,委託料の中から地域公民館運営委員会が採用することといたしております。

 運営委託方式は,ことしで8年目を迎えているところでございます。

 次に,公民館の運営方式についてでございますが,合併以来,旧市町村の取り組みのままで運営してまいりましたが,この4月からは社会教育課も組織統一をされまして,それぞれの公民館の取り組み状況等を話し合う中で違いが見えてきているという状況にあります。直営方式,運営委託方式それぞれに特徴があり,いろいろの角度から検討協議を行って,いい方法を考えているところでございますから,御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,公民館のアウトソーシングについてお尋ねがございました。今お話し申し上げた土居町の運営委託方式,もうこれはアウトソーシングの一つでございます。よく言葉でアウトソーシングというと大変な変化のようにも聞こえるわけでございますが,アウトソーシングという意味は大変広義な意味がございまして,その施設やサービスの公共性や目的に応じてさまざまな土居町方式のようなものから初まり,また民営化というものまで大きな幅がありますけども,あくまでその施設あるいはサービスの公共性,目的に応じて形態は考えられていくのではないかというふうに思っております。

 有料化の御指摘についてでございますが,現在一部企業等の利用については使用料をいただいているところもございますが,社会教育施設の観点や住民が自主的,主体的に利用する施設でございまして,議員が御指摘するように大変重要な意味を持っております。地域住民や各種社会教育団体につきましては,今後とも有料化については全く考えておりませんので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 公民館の建てかえにつきましては,議員御指摘のとおり,私も一時中曽根に住まわせていただいておりましたから,中曽根公民館の老朽化や手狭な状況については理解もしているところでもございます。また,そういうことで先般も修繕を行ったところでもございまして,地域住民の強い要望も十分理解しているところでもございます。

 今後,地域住民の皆様方や関係団体の動向を踏まえながら,まずは財源の確保に努めること,そして市の総合計画というのができておりますから,それに基づき,できるだけ早期に実現できるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げ,答弁といたします。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 西岡政則議員の御質問のうち,質問項目2の小中学校一貫教育の導入についてお答えいたします。

 小中一貫校とその取り組みにつきましては,全国的に注目を集めているところでございます。

 本市におきましても,新宮地域での小中一貫校教育の実施に向けて検討を行い,現在具体的な作業に入っておりますが,教育内容につきましては,小中学校の教員で組織する作業部会内で議論を重ねながら作成している段階でございます。

 また,効果と特徴につきましては,小中一貫教育ではまず大胆なカリキュラムの編成が可能となります。例えば,英語教育は従来中学校段階で導入されていたものですが,小学校段階より系統的な導入が可能となってまいります。さらに,小学校と中学校のそれぞれのよさを生かしながら,小中学校の教員が一体となって9年間の連続性や継続性を重視したきめ細かな教育ができること等が上げられております。

 このような特色を生かすことによって,小中のギャップを埋め,スムーズな移行により生徒たちの負担を大きく軽減できるとともに,発達段階に応じた教育が何より可能となること等が考えられます。

 また,今後の全市的な取り組みにつきましては,児童生徒数の推移や周囲の状況等を十分に考慮し検討してまいりたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆西岡政則議員 議長。



○守屋操議長 西岡政則議員。



◆西岡政則議員 ちょっとお願いをしておきます。教育の関係の中で,これからの子供に必要な国語力あるいは英語力をつけていく,こういう時代背景になったということは,もう御承知のとおりだと思います。そういうことで,見えない学力と言われる感受性や創造力,自主性や根気を養うような授業,いわゆる継続した指導として小中一貫教育が有効であるかと思いますので,この点をできるだけ早い時期におくれのないように,これからの四国中央市を担う子供の養成でございますので,ぜひ具体的な方向づけを早いうちにしていただきたいとお願いをしておきます。

 公民館につきましては井原市長から御答弁をいただいたんですが,私も市町村合併特別委員会に参加をさせていただく中で,たしか実施計画の中に中之庄が一番に入っとるということをお聞きをしておりました。それが3年以内というようなことも伺っておったんですが,なかなか形が見えないということで,それをなさらない限り後が動けないんじゃないかなというような思いもございますので,できるだけ順番を早くしていただいて,中曽根公民館は,今私が申し上げましたような非常に厳しい状況下で,中曽根に向いて本当に皆さんに顔を向けれないというぐらい要望が強うございますので,今後さらに真剣に取り組んでいただきたいというお願いをして質問を終わります。どうもありがとうございました。



○守屋操議長 以上で西岡政則議員の質問は終わりました。

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○守屋操議長 次に,合田陽子議員の御登壇を願います。

      〔合田陽子議員登壇〕



◆合田陽子議員 おはようございます。

 昨日の一般質問に引き続きお疲れのこととは存じますが,議長より御指名をいただきましたので,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 去る3月議会での市長の所信の中で,四国中央市地域福祉計画に沿って本年度から市民の皆様が安心して暮らせる人にやさしい福祉のまちづくりを図ってまいると述べられております。この人にやさしい福祉のまちづくりの一環として,人にやさしい環境についての公共施設のトイレについて,数点質問をさせていただきます。

 申し上げるまでもございませんが,公共施設は住民の福祉を増進する目的を持って,だれもがひとしく利用する権利を有する施設でございますので,その利用に当たっては,身体に障害を持つ方,高齢者の方にやさしい施設でなければならないと考えている一人でございます。

 最初に,環境の面から伺いますが,公共施設,公衆トイレも含みますが,当市の施設に水洗化されてないトイレが多少見受けられますが,現在の水洗トイレの整備状況をお伺いいたします。

 私の記憶では,翠波高原の売店のところのトイレが水洗ではございません。翠波高原は別子はな街道の広域観光ルートを当市の観光の目玉として市内外にPRをして,毎年観光客が多く訪れております。そのような場所のトイレがくみ取り式では,利用する人の思いはどうでしょうか。最近,家庭では大半が水洗化で洋式トイレのようでありまして,翠波高原のトイレの使用ができない子供を見かけたこともございました。くみ取り式のトイレは,環境上,衛生上好ましくないと思われますし,障害者用トイレも洋式トイレも整備されてありませんが,あわせて改修をする必要があると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,前段でも述べましたが,同様に身体障害者用トイレと洋式トイレの整備状況についてもお伺いいたします。

 当市は,統計等級で下肢に障害のある方が864名,うち2級以上の方が195名おいでになります。この人たち以外にひざの悪い人,アキレス腱損傷,足首捻挫,靱帯損傷,ふくらはぎ筋肉損傷等々と足を痛める人が,高齢者の人やスポーツ等をする人の中に多くいると考えられ,障害者用トイレや洋式トイレの設置のない施設においては大変不自由をいたしております。

 全施設ではありませんが,提出していただいた資料によりますと,障害者用トイレの未設置施設は新宮支所と公民館20カ所中12カ所が,また洋式トイレは土居総合支所,新宮支所,市民会館三島会館,川之江文化センター,川之江コミュニティーセンター,暁雨館,土居保健センター,新宮保健センター,都市公園22カ所,三島図書館,公民館5カ所が未設置となっており,市民の方が多く利用する施設ばかりでございます。

 障害者用トイレ,洋式のトイレの整備が必要不可欠と存じますが,改善方をお願いするものであります。

 特に本庁舎においては,障害者用トイレ1カ所,洋式トイレ1カ所整備されておりますが,障害者用は1階に,それもカーテン式となっていて,現代にマッチしていない,全くお粗末と言うしかないのではないでしょうか。それも女性専用のトイレとも受けとめられますが,いかがでしょうか。また,洋式トイレは3階に1カ所設置されてありますが,女性専用のみでございます。5階におきましては,女性専用のトイレが必要ではないかと考えます。議会には,事務局女性職員3名,女性議員4名,議会開催日におきましては多くの女性の方も傍聴においでになりますと,5階には女性専用として使用できるトイレは2カ所しかございません。不便を来しております。

 本庁舎の建てかえ計画が近々にあるのであれば改修することは困難でありますが,市長の頭の中には本庁舎の建てかえは皆無ではないかと感じております。人口10万人の第5中核都市を目指している四国中央市の顔は本庁舎ではないでしょうか。顔である本庁舎のトイレが現状のままでよいとは思われません。財政上厳しいとは思いますが,早急に全面改修に取り組んでいただきたいと思うところであります。

 障害者用トイレは最低でも1階と2階にベビーシートつきトイレを,男女別専用トイレのない階には専用トイレと各階の専用別に洋式トイレを整備していただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,城山公園川之江プールに設置のトイレ改修についてと浜公園のトイレについてお伺いいたします。

 先日,城山公園から川之江プールの横を通って浜公園に朝夕散歩する人が多く,城山の駐車場のところと浜公園のパークゴルフ場入り口に障害者用も設置されたトイレがあるが,城山の登り口にトイレがないので,プールのところのトイレを障害者用トイレに改修してほしいという要望がございました。

 その日,すぐ城山の駐車場からプールの横を車で浜公園まで走って公園を一周いたしました。その日は火曜日で,パークゴルフ場は定休日のため,多目的グラウンドの北側,海沿いの駐車場以外は全箇所入り口にチェーンが張られ,駐車場に車をとめられなく,路上に駐車をしてトイレに向かいました。スロープになっている入り口にはチェーンがかかり,トイレの近くには鉄パイプが各所に立てられ,車いすが通れるような状態ではございません。

 公園は一般の人々の憩いの場所と思っておりますが,浜公園の駐車場は球場を利用する人,パークゴルフを利用する人以外は利用できないのでしょうか。

 今議会に浜公園整備事業に多目的グラウンド内にトイレ整備事業費用として700万円計上されておりますが,このトイレも施設内設置でございます。随一施設外に設置されているトイレは,定休日には自由に利用できないなどということはどうかであります。

 道路交通法が改正され路上駐車違反が厳しくなった昨今,市営の公園の駐車場を全く使用できなくするのではなく,トイレ設置場所の駐車場ぐらいは自由に利用ができ,トイレも車いすがゆっくり通れるように改善をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 公共施設のトイレの質問の最後に,現在建設中の東中学校には当然障害者用トイレと洋式トイレの設置が計画されていると思いますが,確認のため,その状況についてお伺いをいたします。

 最後に,保育所,幼稚園の民営化についてお伺いいたします。

 昨日の三谷議員の質問と重複いたしますが,別の視点で質問させていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。

 近年の核家族化の進行や近隣関係の希薄化などにより,地域における子育て支援の重要性が高まり,また虐待など深刻な事例もあることから,公立,民間を問わず保育所,幼稚園全園が地域の子育て支援に積極的にかかわっていく必要があり,保育ニーズが多様化する中で子供の発達や保護者の就労を支援し,育児不安の負担感の解消など子育ての問題に幅広く対応することが求められております。

 その中で,経験豊富な人材が配置されている公立保育所,幼稚園が果たす役割は大きいものと言われております。昨年の8月,行政改革大綱の中で,民間でできることは民間へと示されており,その後市長が保育所と幼稚園を民営化にすると述べられております。平成18年も6月中旬に差しかかっておりますが,発表されてから今日まで,こども課,教育委員会ではどのような協議をなされたのか,お伺いいたします。

 先進地の実例を見てみますと,茨木市では平成16年4月に,民間も含めた公立保育園のあり方検討委員会を設置し,協議を重ね,市長に答申し,それを受けて平成17年9月に庁内検討委員会を設置,平成18年1月に民営化基本方針を作成して,3月議会に条例改正を提案し,平成19年度を初年度として4年間かけて実施するようであります。

 また,横浜市では,児童福祉審議会において,保育サービスの充実に向けて保育所のあり方と行政の役割はどうであるべきかについて審議がされ,平成15年2月に市長に対しての意見具申がまとめられ,同年4月に今後の重点保育施策方針を策定し,平成16年から4園を民間へ移管されたようであります。

 茨木市の民営化するまでの経緯は先ほど述べましたが,民営化するまでには保護者や住民説明会等を50回近く開催し,理解を得るのが大変重労働であったと伺っております。

 横浜市では,方針を策定し,1年後に4園を民営化して,皆様既に御承知のこととは存じますが,去る5月23日の新聞記事に,「2004年,平成16年4月に民営化した4つの保育所の取り消しなどを求めた裁判の判決があり,1世帯当たり10万円,合計280万円の支払いを命じた。また,全職員が入れかわることにより相乗的な混乱が起きることは容易に想像ができ,園児に悪影響を及ぼす可能性がある。また,民営化時の保護者への説明や手続の不備を指摘」と報じられておりました。

 当市の民営化については,集中改革プランの年次計画では,幼稚園,平成17年度調査研究,18年,19年,20年は何も示されてなく,21年実施とあり,保育所では18年度検討委員会等の設置,19年度関係機関等との調整,協議,21年に実施と明記されておりますが,私は,茨木市のように検討委員会から市長が答申を受けてプランを発表し,庁内の検討委員会を設置するのが順当だと思いますが,いかがでしょうか。

 当市の民営化について発表後,若いお母さんから幼稚園が民営化されるということは本当かと問い合わせがございました。民営化されることにより環境が大きく変わることは子供たちによくない。これから新しくできる環境に子供たちが置かれることに不安を感じる。保育料など経済的な負担や行事への参加など保護者の負担がふえることがあるのではないか。私は民営化には反対ですと言っておられました。

 横浜市のようなことにならないようにするためにも,住民の方への納得のいく説明会が重要課題だと思います。当市の民営化については,年次計画に示されております。実施までには約3年間ありますが,今後の取り組みについて具体的にどのような計画を立てて進めていくお考えなのか,御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,人にやさしい環境について,主にトイレについての御質問でございましたが,まさに人間だれしも最も安らぎを求める場所でもございまして,その重要性は認識いたしているところでございます。

 数点お尋ねがございましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず1点目の公共施設の水洗トイレの整備状況についてでございますが,土居町内の公民館及び嶺南地域の一部施設を除きまして,ほぼ全施設において水洗化はされているところでございます。

 また,市内各所にあります集会所等につきましても,要望のあったところから,限度額はございますけども,事業費の2分の1の補助金を交付して改修を図っているところでございます。

 最近,高齢化が進みまして,先般も川之江地域でございましたが,和式から洋式に変えたいというような集会所のお話もございまして,洋式に変えたところもございます。できる限りそういうふうな対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

 2点目に,翠波高原のトイレの水洗化について御質問がございました。御指摘のとおり,利用者から水洗トイレ整備の要望を賜っております。

 しかしながら,山間地にあることから,水源の確保と排水処理などの問題をクリアする必要があることなどから,当該地には排水を再利用する循環式トイレが最も適しているというふうに考えられますが,建設には新たな貯水池の整備や,また維持管理などに多額の費用負担が見込まれます。

 このようなことから,今後先例地の状況等も調査しながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に,身体障害者用トイレと洋式トイレの整備状況についてでありますが,環境衛生,さらには市民の利便性向上の観点から,公共施設については20年ほど前から建設時に双方とも整備いたしております。しかし,それ以前に建設した施設については,身体障害者用トイレは可能な限り施設を改修しおおむね設置しておりますが,洋式トイレにおいては,お話しありましたように,一部施設を除き整備されていないのが現状でございます。

 今後,議員御指摘の趣旨を踏まえまして,建設予定施設あるいは現在供用中の施設等におきましては,市民の皆様がひとしく,また快適に利用できる施設としてさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に,ベビーシートつきの身体障害者用トイレと洋式トイレを整備すべきではないかとの御質問でございますが,特に本庁舎トイレは全面改修すべきではないかという御質問にお答えを申し上げます。

 これまで公共施設においては,改修可能な施設から身体障害者用トイレ及び洋式トイレを設置しているものの,議員御指摘のように,利用者にやさしい施設にはまだ整備をされておりません。

 今後におきましても,環境衛生,また利便性を考慮し,可能な施設から改修してまいりたいと考えております。

 また,本庁舎のトイレの全面改修についてでありますが,決して私は市役所を建てかえる気がないわけではございません。ただ,限られた厳しい財源の中でございますから,まずは市民のために財源を使い,そして行革が進んで財源ができたときには,市民の皆様方の御理解をいただいて,ぜひ新庁舎は必要というふうには考えておりますが,今はできないと,こういうことでございます。

 その本庁舎でございますが,現在1階に1カ所,障害者用トイレを設置いたしておりますが,今後構造や面積等から順次検討し,改修してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に,城山公園川之江プールの駐車場トイレを身体に障害のある方にも使用できるよう改修してはとのことでございます。ぜひ今後検討してまいりたいと考えております。

 また,浜公園パークゴルフ広場にあります身体障害者用トイレの使用についてでありますが,議員御指摘のとおり,休場日には駐車場入り口にチェーンがかかり,使用に不便を来しておりますので,早速点検をいたしまして,早急にチェーンの位置を変更し,休場日でも駐車可能なスペースを確保し,トイレの使用に不便をかけないようにしたいと考えております。

 また,今議会には,その浜公園北側にトイレ整備の予算もあわせて計上いたしておりまして,その中に身障者用トイレ1基も設置することといたしております。

 次に,三島東中学校のトイレについてでございますが,改築に当たっては,ユニバーサルデザインを基調とし,校舎には身体に障害のある生徒にもひとしく利用できるよう,各階に洋式トイレの設置を計画いたしております。

 また,夜間開放する体育館においては,ベビーシート,チェンジングボードを配する多目的トイレに洋式トイレの設置も計画しておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,保育所,幼稚園の民営化についてお答えをいたします。

 保育所,幼稚園の民営化等の有益性は,子供や保護者の視点から見た多様な保育サービスの実現という観点から,民間ならではの延長保育や休日保育などの柔軟なサービス拡充が期待できること,また公立施設,私立施設が健全なサービス競争の中で市民の皆様のニーズに合った保育が実施できるということにあると考えております。また,定員適正化計画に示されている職員の総数抑制という課題への対応や,ますます進行する少子化に対応した適正な施設数や規模を検討する必要もあろうかと存じます。

 御案内のとおり,平成17年8月の行政改革大綱におきまして,民間でできることは民間へという視点のもと,全事業,全施設を民営化,委託化の可能性を探ると明記されており,これに基づき平成18年3月にまとめられました集中改革プランの中におきまして,保育所,幼稚園につきましては,平成21年度を目標に民営化を図ることとしているところであります。

 保育所の民営化等につきましては,平成18年度におきまして検討委員会の設置を行い,平成19年度以降に関係機関等々の調整,協議等を予定しているところであります。

 幼稚園につきましては,平成18年2月に四国中央市幼稚園のあり方に関する検討委員会から四国中央市幼稚園のあり方についての答申をいただいており,この中では公立幼稚園の民営化,民間委託については今後の検討課題とされているにとどまっておりますが,公立幼稚園の統廃合の必要性についても言及されているところであり,集中改革プランにおける21年度の民営化の目標と照らし,今後の対応を検討している段階であります。

 また,保育所,幼稚園のそれぞれ単体での民営化とは別に,集中改革プランにおいては,いわゆる「幼保一元化」の検討実施についても明記されているところであり,これについても今年度国におきまして,認定こども園の制度が本格実施の運びとなることもあり,内部協議を進めておるところでございます。

 いずれにいたしましても,議員御指摘のとおり,保護者の皆様を初め,市民の皆様方の御理解,御協力なくしてはなし得ない民営化との認識をいたしておりますし,今後スケジュールは流動的な面もあろうかと存じますが,民営化については最初に申し上げましたとおり,市民サービスの向上につながるものとの認識のもと,取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆合田陽子議員 議長。



○守屋操議長 合田陽子議員。



◆合田陽子議員 明確な答弁をありがとうございました。

 最初の人にやさしい環境についてのトイレの質問でございますけども,翠波高原は中長期的に計画していく,検討していくということでございますが,それまでにやっぱりくみ取り式であれば目に見えるものでなかなか皆さん入りづらいと思うんです。そういう点から,くみ取りを頻繁にやっていただいて,少しでも快適に使えるようなトイレにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 そして,幼稚園,保育所の民営化でございますけども,先ほど質問の中で茨木市の職員からお聞きした,本当に保護者の方たちとか市民の人たちに何回も,50回近く説明会をして,納得いただくことに本当にもう苦労をしたということを直接伺っておりますので,なかなか行政側も大変だと思いますけども,民営化に向けては本当に保護者と市民の人たちが納得のいけるよう,何回も何回も協議を重ねていって民営化を進めていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○守屋操議長 以上で合田陽子議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,谷 國光議員の御登壇を願います。

      〔谷 國光議員登壇〕



◆谷國光議員 16番谷 國光でございます。最後の質問でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 去る3月29日,今治養護学校太陽の家分校に行ってまいりました。生徒の保護者より虐待を受けているとの相談を受け,要請にこたえ,その話し合いの場に同席をさせていただいたのであります。

 学校での虐待というにわかに信じがたい事件でありましたが,これは事もあろうに教師の,しかも総括的な立場の人間が重度の知的障害を持った生徒に暴力を振るう,虐待を繰り返すというまことに卑劣な我が耳を疑う事件でありました。

 数時間の話し合いの後,その教師はみずからの非を認め,床に手をついてその生徒に謝罪をしたのでありますが,この問題は決して許されない大きな問題であると同時に,事実解明を進めていくうちにその背景にあるものがあぶり出されてきて,人間が人間として生きるという基本的人権の尊重さえも危ぶまれる,そんな極めて大切な問題であり,根の深い問題であるとの確信を持つに至ったのであります。あえてこの事実を白日のもとにさらして,少数な,マイナーな人たちだけが持ち続けている社会の死角というものを少しでもなくすべく,その強い思いを持ってこれからの障害児教育,福祉行政のあり方を問う一般質問であります。柔道のすぐれた指導者として私も尊敬いたしております教育長にもぜひ聞いていただきたい話として,まずこの生徒の家庭を紹介いたしたいのであります。

 父と母,子供4人の6人家族で,父親は製紙会社の3交代勤務をされており,母親は弱視でほとんど視力はない状態であります。このハンディを持ったS君は間もなく14歳になる一番下の三男であります。上にお姉ちゃんがいまして,重度の障害のため真っすぐに歩くこともままならないS君が保育所に通った2年間,雨の日も風の日も毎日そのS君の手を引いて保育所に連れていったそうであります。周りの子供たちから奇異な目で見られたり,つらい言葉を浴びせられることもしばしばあったようでありますが,絶対に弱音を吐くようなことは一度もなく,自分が交通事故に遭うやもしれぬ小学校1,2年の小さな姉が,母親のかわりにとみずからに課せた送り迎えというその仕事を全うしたのであります。

 小さなころからそんな家庭環境にあった子供たちは,勢いそれぞれに日常生活での自発的な役割分担があり,ここでは詳しくは時間の制約上かけませんが,それはS君中心になされてきたものでありました。

 S君は車が好きなため,毎日2時間はドライブしないと寝つかない。決まって夜中の1時から3時の間に車に乗せてほしいとせがまれる。大きな声を出すものですから,他の子供たちも寝られない。目を真っ赤にはらして学校へ行ったことも多々あったそうであります。父親は3交代勤務ですから,1勤のときなどはほとんど睡眠をとれない毎日であったそうであります。

 そんな状態の日々が十数年続き,父親はさすがに心身ともに疲労こんぱいとなって親子心中を考えたことも幾度となくあったそうであります。ハンドルをこのまま切れば,2人とも間違いなく転落するだろうとハンドルを持つ手にぐっと力を入れたこともあり,またS君の手をとって港まで行き,このまま父さんと海に入るかと聞いたことも2度や3度ではなかったそうであります。そんな思いをとどめさせたのは,S君さえいなければとか,S君のせいでとかはだれ一人彼が生まれて以来,ただの一度も言ったことがなかった,そんな子供たちを育て,自分が築き上げた家庭であり,家族のきずなであったのであります。

 今もそうでありますが,1日に1回,夕食後には必ず家族団らんがあり,全員が集まってその日にあったことをお互い話し合う。いつの昔か,古きよき日本はこんなふうだったと思い出す情景がそこにありますから,決して暗くならない。現実を家族全員で受け入れ,支え合って生きている,そんなバイタリティーを感じる健全な家庭なのであります。まさに教育の根幹は家庭にある,鯵坂先生の言われるそのお手本のごとき家庭教育を見る思いであります。

 そのようなS君が,一昨年,太陽の家施設に何とか入所できたことによって,1日に1時間か2時間の自分の時間が持てるようになったことが家族にとっては本当にありがたいことだと保護者は感謝の念を持って過ごす平穏な日々が続きました。

 そんなある外泊の日に,うたた寝をしていたS君に,くだんのお姉ちゃんが風邪を引かないようにふとんをかけてやろうと手を伸ばしたところ,その気配に感じたS君は思わず両手で自分の顔を覆ったらしく,そこから調べていくうちに,施設ではなく太陽の家分校での虐待が発覚したのであります。

 1年数カ月にわたって虐待行為が行われていたことに気づかなかった非を父親はS君に心からわび,その姿を見て,その教師もついに手をつき謝罪をしたのであります。

 罪を憎んで人を憎まずとの保護者の見地から,またそのことだけがひとり歩きをしないように,その虐待行為や暴力事件についてを具体的に述べることは控えさせていただきますが,1年数カ月の虐待によるPTSD,外傷後ストレス障害の心配もさることながら,みずからの意思表示もできない,言葉も十分にしゃべれない重度の障害児でありますが,春の日だまりのような家庭に育ったS君へのその行為は,人権を無視した,その家庭さえも全否定するような,保護者の言葉をかりれば人を人とも思わない扱いで断じて許されない行為と言わざるを得ません。

 しかしながら,罪を認め,両手をついてわびる教師を見て,保護者は惻隠の情,つまりは武士の情けをかけたのであります。それは,ひとえにこれからの分校の運営がこれを余りある教訓として必ずや立派なものに立ち直っていくという期待と自浄力を信じたからであります。

 今治養護学校太陽の家分校と知的障害児施設太陽の家は,県と市との違いはあっても,建物を共有し合うという特異性があるだけに,本来お互いに密な連携があってしかるべきだと思います。

 しかしながら,現実は学校で何があったのか,施設で何があるのかわからなかった。だから,このような事件が起き,1年数カ月もの間,解明されなかった。しかも,この場合,保護者の特段の勇気と信念があったればこその事実の判明であります。

 以前にも取り上げた話で,水の結晶のことを語ったことがありますが,「水は答えを知っている」という江本 勝さんという有名な方が書いた本の中で,融解点後,つまり氷が水になるときでありますけれども,数秒間水の結晶を見ることができるとあります。その水に毎日罵声をかけ続けたのと毎日優しい言葉をかけ続けたのを比較すると一目瞭然で,優しい言葉をかけ続けた水の結晶はきれいな正六角形をしており,罵声をかけられ続けた水の結晶は六角形の形もなさない崩れた形のようになるのであります。これは随分前にヨーロッパの国際学会で発表した有名な話でありますけれども,物言わぬ水でさえであります。

 障害児を持つ保護者は,時として耐えすぎることがあります。施設に預かってもらっているから,分校に入らせてもらっているからと,まるで弱みでもあるかのように疑わしきあざや様子があっても虐待であるとの判断を下せない。恣意的に直視しない,そんな歴史の繰り返しがあったようであります。ノーマライゼーションという言葉がはんらんしているぐらいの現在,障害は個性という観念もまた定着させなければならないのではないでしょうか。

 今回の虐待事件は,あくまで今治養護学校太陽の家分校という県立の障害児教育の現場で起こった事件であります。その詰問も分校で行い,教師の謝罪も分校でのみであります。恐らくは上級機関への報告もしていない。つまりは分校の域を出ていないということは,児童虐待防止法に定める通告義務さえも履行していないのであります。それはひとえに猛省を促し,教育者に対する分校の立て直しへの大きな期待とその自浄力を信じたからにほかならないことはさきに申し上げたとおりであります。果たして今治養護学校太陽の家分校は,保護者のその惻隠の情にいかほどの責任を感じ,どれだけの使命感を持って重いボールを投げ返すことができるのか,これからの分校の運営がそのすべての答えとなることは明々白々であります。今治養護学校太陽の家分校の自浄力を信じて,これからの分校運営を一人でも多くの市民の目で関心を持って見続けていただきたいと願わずにはおられません。

 一方,知的障害児施設及び知的障害者更生施設太陽の家は,現在施設長を初め,34名ほどの支援員と呼ばれる市職員が日夜入所児や入所者の世話に努めておりますが,ここでもやはり問題は支援員の職務に対する認識の格差であります。具体的に申し上げますと,自発的に施設への勤務を希望した支援員と人事異動の辞令によって施設への勤務を余儀なくされた支援員,さらには苦手な勤務と苦痛に思う支援員とは天と地ほどの開きがあり,日々接する入所児や入所者にとって,その影響はいやが応にも顕著に出てまいります。加えて,同じ支援員でありながら仕事の量が全く違うという不公平感も否めません。また,夜中に便意を催しトイレへ行ったけれども,だれも気がつかず,処理もできずそのまま寝てしまった等に見られるように,支援員の数も足りないのではないかと懸念をいたすことはいろいろありますが,今回の一般質問に限っては特に今治養護学校太陽の家分校における問題がメーンであります。

 ただ,同じ建物を共有し合っているという特異な環境にあるだけに,分校と施設は一体との観点から,あえてこのような質問項目の要旨になった次第でありますが,分校と施設がお互いに十分な機能を果たしていれば,そこに連携するお互いが相乗効果を発揮し合うことは間違いありません。そんな日が一日でも早く実現することを念じて,まずは分校と施設の連携の強化を図っていただきたいと思うのであります。一つ屋根のもとに共存する学校と施設が,県と市の見えない壁を取り払い,ともに過干渉し合うくらいの相互通行を可能にする。文字どおりバリアフリーと呼ばれる時代の到来はもう既に来ていると確信をいたしますが,理事者の所見を伺いたいと存じます。

 次に,2点目の質問項目,中学校教育現場についてでありますが,市内中学校に生活指導担当教師の増員もしくは市民ボランティア指導員の設置は無理かについてお伺いいたしたいと思います。

 この問題についても,前述のS君のお姉ちゃんの学校での実体験を具体的に紹介させていただき,中学校教育現場への提言とさせていただくものであります。

 S君のお姉ちゃんは,既に3歳のころには母親のかわりにお使いなどをしていたそうであります。以来ずっとS君が施設に入所するまで,彼女は小さなもう一人の母親となって,家庭をある意味支えてまいりましたことはさきに申し上げましたが,保育所へ連れ添っていった毎日も,ただ保育所に連れていくだけではなく,着席をさせて,先生が来るのを待って,見届けてから自分が学校へ行く。そんな事情を知らない学校の先生は,なぜ毎日遅刻するのかわからなかった。まだ小学校の低学年だから,学校生活にもなれていないのだろうとぐらいにしか思っていなかったらしく,しばらくたってその事情を知った先生たちはお姉ちゃんを褒め,みずからの軽率を恥じたそうであります。これは,もう孟母三遷の教えというよりも現代版「おしん」か「チャングム」の世界であります。

 そのように,彼女がずっと自分の時間を犠牲にしてS君の面倒を見,母親を助けてきたことは,物心両面にわたり両親にとっても大きな救いと励みとなって明るい家庭を支える一端を担ってきたようであります。幼年期,少女期,思春期とそれぞれの年代で強靱な精神力を持って愚直に真っすぐに生きてきたその純粋さは,人の心をも射抜くような鋭さと輝きを持っております。

 そんな彼女でさえ,中学校では先生とのコミュニケーションはうまくとれなかったようであります。例えば,だれよりも言葉の暴力というものがよくわかっている彼女に言葉によるいじめを必要以上に説いたり,あるいはS君の面倒を見て寝不足になり,授業中についうとうとして,有無を言わさずおまえはやる気があるんかとよく怒鳴られたりしたそうであります。教師にしてみれば,クラスの人数分だけの家庭があり,その生活環境や家族の事情が違い,家庭の教育方法も違うし,おのずと生徒の考えも違うことはわかっていても,一人一人のオーダーメイドには合わせていけない時間的な制約があるものですから,生徒との間に摩擦やあつれきが時として生じてしまうのであろうと思います。

 そこで,生活指導担当教師の増員が難しいものであれば,市内中学校に教師を補佐する市民ボランティア指導員を募り,その力をかりてはいかがかと提言をいたすものであります。何よりも教師への精神的負荷が随分と軽減されるでありましょうし,第三者が間に入ることにより保護者も生徒もいい意味での遠慮が生じれば,犠牲的な問題解決に寄与いたすことができるのではないかと考えます。

 その昔,柔道普及のためにアメリカを訪れた嘉納治五郎は,カーネギーホールで生まれて初めてバレエを見て涙したそうであります。新聞記者が故国が恋しくなったのでしょうと聞くと,そうではなく,あの小さな踊り子があれほどまでに踊れるようになるには血のにじむような努力があったのだろうと思うと,それが愛おしくて思わず涙が流れてしまったという有名な話は教育長もお聞きになったことはあろうかと思いますが,それほどまでの大人じゃなくても,この四国中央市にも市井にあってきらりと光る人物はおられます。実践的な社会教育に精通しておられる,その達人の力をかりるボランティアの校内生活指導員設置についての一考はいかがかと考える次第であります。

 最後の質問項目,自治基本条例の制定についてであります。

 これは,昨日曽我部議員からも詳しく質問がありましたので,私からは簡単に質問をさせていただきたいと思います。

 現在,自治基本条例素案を作成し,住民説明会を順次開催いたしているようでありますが,市議会が制定した条例よりも優先する最高規範と呼ばれる自治基本条例を,市議5人を含む20人余りで検討し,短期間で策定しようとするのは拙速と言わざるを得ないのではないでしょうか。もっと各論においても掘り下げてじっくりと検討すべきではないかと思うのであります。

 また,その検討委員会のメンバーも当然公表すべきであると思います。あえて苦言を呈しますが,発足当初四十数人いた検討委員会のメンバーがなぜ二十数人に減ったのか,そして辻山先生が基調講演の中で言われたとおり,この自治基本条例はもろ刃の剣である要素を含んでいることもはっきりと市民に伝え,自治基本条例の素案を住民説明会に来た市民にだけ渡すのではなく,広報紙にでも掲示をして,広く一般市民に周知徹底を図っていただきたいと思うのであります。メリット・デメリットをはっきりと伝える,正確な情報公開の後,市民にその決定をゆだねられてはいかがかと思うところであります。御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,谷 國光議員の御質問のうち,これからの障害児教育のあり方についてお答えいたしたいと思います。

 現在,小中学校におきましては障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な障害児教育に取り組んでいるところでございます。

 また,教職員の研修につきましては,本年度四国中央市が県教育委員会から愛媛特別支援教育コーディネーターの養成の指定を受け,全教職員が指導力の向上に向け研修に努めているところでございます。

 また,本市におきましては,障害児教育を最優先課題の一つとして位置づけており,現在市の単独予算で幼稚園に21名,小中学校に31名,合計52名という県下でも一番多くの割合の教育支援員を配置し,教育活動の強化充実に努めているところでございます。

 なお,指導方法,指導内容につきましても,今後も障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導を行ってまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,質問項目2の中学校教育現場において市内中学校に生活指導担当教師の増員もしくは市民ボランティア指導員の設置は無理かについてお答えいたします。

 現在,市内には7つの中学校がございますが,各学校ではすべての教育活動の基礎となる生徒の基本的な生活習慣や行動様式の育成に積極的に取り組むことを通して学校生活の充実を図っているところでございます。

 また,生活指導面におきましても,全教職員が日々の活動を通して生徒や保護者との信頼関係の構築に努めるとともに,好ましい人間関係を育成し,一人一人のよさや可能性を認めていく中で,問題行動に対しては毅然とした態度で臨むなど,積極的な生徒指導を推進しているところでございます。

 さらに,各中学校にはハートなんでも相談員を各1名,三島東中学校には調査研究を目的にスクールカウンセラーが2名配置されております。また,中1ギャップという中学1年生の生活指導,学習指導の講師が2名ないし1名,県教委から講師として派遣されております。ハートなんでも相談員及びスクールカウンセラーは,不登校対策のための学習支援や生徒の学校生活の状況を見守り支援することで積極的な生徒理解や生徒指導を推進し,学級担任等のサポートに当たっているところでございます。したがいまして,生活担当教師の増員については厳しいものがあるかと思われます。

 また,市民ボランティアの件につきましては,まずは学校独自で保護者に学校の取り組みを理解してもらうことに努力し,今後関係機関,関係諸団体と協議検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から,谷議員の御質問のうち,関係部分の3点についてお答えをいたします。

 太陽の家は,議員御存じのとおり,知的障害者更生施設,知的障害児施設の入所施設でありまして,成人部50名,児童部30名の施設定員となっておりますことは既に御案内のとおりであります。

 御質問のうち,まず第1点の知的障害児施設太陽の家と愛媛県立今治養護学校太陽の家分校との密接な連携についてでございますが,同一敷地内に分校があり,太陽の家から中学生3名,うち1年生が1名,2年生2名が通学し,在宅通学生6名を合わせ9名の生徒たちが学んでおります。

 当施設といたしましては,生徒たちが学校生活をよりよい環境の中で学べるよう協力,支援しているところでありますが,さらに今年度市といたしましては,ゆとりのある空間の場の提供,「いやしの教室」の建設を9月末までに竣工の予定でございます。

 次に,第2点目の支援員の格差の是正についてでございますが,あらゆる研修の場を通じて利用者を理解し,その個人に合った支援を行っているところであります。支援員としては個人の性格,支援内容等を把握して,適切な支援が行えるよう努めているところです。

 最後に,支援員の絶対数についてでありますが,成人施設では4.3名に支援員1名以上,児童施設では3.3名に支援員1名以上と基準で定められております。この基準に対し,現在太陽の家では成人部2.5名に1名,児童部2.4名に1名をもって支援しているところであります。

 今後とも,全利用者が人間として尊厳が守られ,豊かな人生が実現できるよう支援していくとともに,保護者の信頼を得,安心をしていただける施設を念頭に置いて取り組む所存でありますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○守屋操議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 自治基本条例に関する御質問にお答えいたします。

 拙速な条例制定は慎むべきという谷議員の御意見でございますが,自治基本条例の必要性,重要性につきましては曽我部議員の答弁で詳しく申し上げましたとおりでございます。

 なお,地方分権や三位一体改革,少子高齢化等社会的背景と先行き不透明な将来を展望したとき,四国中央市の行政運営の基本方針を定めることの重要性はだれもが認識していただけると思っております。

 制定時期に関しては,早い遅いの議論はあろうかと思いますが,新市のルールづくりでございますから,合併してなるべく早い時期の今が好機であると思っております。決して制定を急いでいるということではなく,中身についての議論は尽くしていただきたいと考えておりますので,何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお,自治基本条例検討委員会のメンバー公表の件につきましては,個人情報保護の関係もございますので,現在検討委員会各委員に書面で氏名公表の確認作業を行っているところでございます。

 振り返れば,検討委員会発足当初は先の見えない状況で,市民委員の方々も不安が多く,氏名の公表に対しましては慎重でありましたが,議論を重ね,個別の問題に対して自己の見解を持つ現在では,説明責任を果たすという観点から公開すべきという意見も委員から出ておりまして,実際住民説明会では自己紹介も行っているところでございます。とはいいながらも,個人に関する情報をどこまで公開していいのかということに関しましては,あくまで個人が判断すべきものでありまして,行政としてはその取り扱いには細心の注意を払っていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 それから,自治基本条例の検討委員会の42名から25名になった件でございますけれども,この市民検討委員会のメンバーにつきましては平成17年1月に市報で公募いたしました。その結果,42名の市民の検討委員のメンバーが来たわけでございますけれども,その後ことしにかけまして約1年二,三カ月の間に四十数回の会合を持ちました。その中で,やはり出席できない方も,夜間相当な会をやりましたので,夜間出席できない方も出てきましたので,最終的に現在25名のような状況になっております。

 それからもう一つ,広報紙等で自治基本条例の中身について公表したらどうかという話だったわけですけども,現在は市民検討委員会の素案の段階でございまして,その問題につきましては市報5月号で概略については報告させていただきました。これは,検討委員会で素案が最終段階,出た段階で当然議会の皆さんとも十分話をし,その中で何かの形で市民の方に公表したいと考えておりますので,御了解願いたいと思います。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○守屋操議長 谷 國光議員。



◆谷國光議員 1点目のことについてなんでありますけれども,保護者の惻隠の情に,これは教育長も格技をやっておりましたのでよくこの言葉御存じだと思いますけれども,昔武士が好んで使ったとされるその惻隠の情,こういったことを保護者がかけていただいて,武士の情けをかけていただいて,その重いボールをどのように投げ返すことができるのかという私の質問であったのでありますけれども,どうなんでしょうか,ちょっと私としては教育長もみずから私は本意とするところでないような答弁をされたんではないかと。私は教育長のお人柄というのはよく存じております。本音のところで語っていただけたら幸いに思うんですが。

 それと,宮内福祉部長から先ほど答弁ありましたいやしの教室を太陽の家施設に設置するということでありますけれども,果たしてこの場所は必要かどうかということです。

 私は,この質問の中で申し上げてるのは,仏像つくって魂入れずということを申し上げております。この問題は,いわゆる執行猶予という観点からも,現在まだ計画的に虐待が行われてるんです。だからここで問題にしとんです,終わった問題じゃないんです。そこのところをきっちり答弁願えたらというふうに思います。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 今,谷 國光議員からいろいろとお話がありましたことにつきましては,私もしっかり胸にとどめておるわけでございます。私自身も中学校,小学校と勤める中で,障害のある子供とかかわりを持ってまいりました。その障害のある子供を持つ親の気持ちというのは,私は十分に自分自身としては心の中でいろいろと理解をしてきたつもりでおります。ですから,その子供に対しましても,やはりこれから将来において,どうか立派な社会の中で暮らしていけれるように,そういう成長を願わずにはおれません。その子供たちが,今後四国中央市の中で何らかの形で私たちに訴えてくるものがあるのではないかと,それが障害児教育をさらに発展していくものになるのではないかと。

 余談ではございますけれども,土曜日ですけれども,障害児教育チャリティーゴルフ大会というものを計画していただきましたゴルフ協会の方々,その方々に対しまして本当にありがたい気持ちで私も,日ごろ練習は一切やってないんですけれども,参加させていただきました。そういう意味で,障害を持つ子供,障害のある子供を持つ親,その気持ちだけは十分に私は受けとめて,今後の自分自身の人生の中で生かしていきたいと,そのように考えております。

 十分な回答になってないかもわからんですけれども,御理解していただいたらと思います。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 谷議員の御質問の関係ですが,いやしの教室の関係につきましては,これは近々に出た話ではないので,分校の方から今までも再三いやしの教室をつくってくれまいかということで要望があったもので,学校の方では十分内容的には協議されておると思っております。

 それから,太陽の家施設の関係で,実際同一敷地の中で,分校といえどもそういう事象があったとするならば,非常に施設としても今後そういうことが二度と起こらないように,十分職員ともども取り組みをしていきたいと思っております。



○守屋操議長 再々質問はありませんか。



◆谷國光議員 議長。



○守屋操議長 谷 國光議員。



◆谷國光議員 幸いにして,施設長非常に積極的な方で,本当に保護者の人気もよくて,これからそういったことの連携を深めていかないかんと,分校とも連携を深めていかないかんというふうに言われておりますし,その行動は目を見張るものがあるように私は評価できると思います。

 ただ,分校と施設が県と市の見えない壁というふうなことを比喩しましたけれども,そういったことがなく,相互に過干渉をし合えるぐらいの相互通行をもって,これからの分校の健全な運営に当たっていただきたいと思うのでありますけれども,宮内部長の今答弁の中にありましたように,いやしの教室というのは確かに必要で,そういうな分校から要望があったというんですけれども,分校において現在どういうことが行われているかというと,例えば私この質問の中で冒頭申し上げた3月29日に分校に行ってまいりまして,そこで太陽の家分校で話し合いを持ったと,詰問したと。6月9日に分校では,このことは一切口外しないようにと箝口令が敷かれたんです,このことを御存じでしょうか。箝口令を敷いて,これ皆さん約束できますねというふうに一人一人の教師に,今責任者で教頭先生が問いただしたらしいんです。私は,このことはどういうふうに受けとめるんですかね。教育者の誇りというんですか,それを人間としての良心というものはどこにあるのかというふうなことを私は思うんですけれども。

 そういった県の施設が,県の学校,分校がこの四国中央市にあるということに対して,四国中央市民として私は非常に恥ずかしく思うんですが,今市長は盛んに質感のあるまちづくりというのを目指しておられます。こういった先生というのは,私四国中央市に要らないと思うんです。そのあたり,もし市長,答弁できましたら,お願いしたいと思うんですけれども。



○守屋操議長 理事者の答弁を願います。井原 巧市長。



◎井原巧市長 これ県立学校ということでございますから,私に人事権があるわけではございません。また,教育行政につきましては,当然これは市の教育委員会ということになりますから,少し私自身が御答弁申し上げるのは適切でないのかもわかりませんけども,谷議員と同じ気持ちでございまして,質の高いもちろん障害児支援の環境をつくりたいというのが偽らざる思いでもございます。

 私が答弁する立場じゃないかもわかりませんが,先ほどの市民の質の問題も谷議員からお話がありました。実は,私自身アウトソーシングとか民営化の思いの中で一つ気にかかっている部分は,実は太陽の家のことでございまして,民間の知的障害児施設とかは,言い方は失礼かもわかりませんが,この指とまれということで職員を採用するわけでございます。つまり障害児の支援をしたいという方々の集団組織で運営されるわけでございますが,私自身市長に就任して感じましたところは,確かに志の高い職員の方々もたくさんいらっしゃいます。しかしながら,公立という一つの異動の場所という施設にならざるを得ないというところがございまして,昔は広域でございました,今は市ということでございますけども,そういう意味で申し上げますと,やはり障害児のお世話をしたい方々ばかりであの施設をずっと運営できる形がないものだろうかということは,私の一つの私案の中に入っている部分でもございます。

 また,その中に施設内学校として県立学校があるわけでございますが,ぜひ福祉に私の方からも申し上げながら,やはり大事なお子さんを施設として預かる,そのお子さんが学校に通っているわけでございますから,施設は親であるというふうに私は思っております。ですから,県に物申さなければならないときに言うのは,やはり太陽の家の施設の人間がしっかりと把握して,強く物申す,まさに保護者がわりになれる施設としてさらに充実させなければならないと思っておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で谷 國光議員の質問は終わりました。

 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○守屋操議長 日程第3,議案第80号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第102号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)までの以上19件を一括議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第80号から議案第102号までの以上19件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任及び特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。よって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の常任及び特別委員会に付託することに決しました。

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○守屋操議長 日程第4,陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の18年陳情第2号,18年陳情第3号の2件については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の常任委員会に付託します。

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○守屋操議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明6月14日から20日までの7日間は委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。よって,明6月14日から20日までの7日間は休会とすることに決しました。

 6月21日は9時30分より会議を開きます。

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○守屋操議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 0時00分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  宇  高  英  治







              議員  原  田  泰  樹