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愛媛県 四国中央市

平成18年 6月定例会 06月12日−02号




平成18年 6月定例会 − 06月12日−02号







平成18年 6月定例会



         平成18年第2回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 6月12日(月曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   石  津  千 代 子

  14 番   飛  鷹  總  慶

  15 番   鈴  木  亮  祐

  16 番   谷     國  光

  17 番   曽 我 部     清

  18 番   石  川  久  雄

  19 番   石  川  初  夫

  20 番   鈴  木  邦  雄

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番   河  村  一  嘉

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  28 番   石  川  幸  雄

  29 番   三  好  英  二

  30 番   守  屋     操

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欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展

 総合政策課長     河 村 聖 載

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 人事課長       瀬戸丸 泰 司

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 市民税課長      兎 川 允 恵

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 生活清掃課長     深 川 正 富

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼こども課長   石 川 健 治

 高齢介護課長     星 川   充

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 農林水産課長     渡 辺 五 郎

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸

 建設第1課長     石 水 信 和

 港湾課長       菅   通 泰

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸

 建築住宅課長     石 村   弥

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 次長兼教育総務課長  高 橋 章 夫

 次長         河 村 敏 和

 社会教育課長     近 藤 純 一

 社会体育課長     井 原   稔

 (農業委員会)

 農業委員会事務局長  石 川 允 雄

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前 9時30分開議



○守屋操議長 ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において進藤 武議員,井川 剛議員を指名します。

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○守屋操議長 これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,星川伸彰議員の御登壇を願います。

      〔星川伸彰議員登壇〕



◆星川伸彰議員 おはようございます。議席2番星川伸彰でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので,伊予手すき和紙の振興策についての質問をさせていただきたいと思います。

 四国中央市は,紙パルプ製造業者が50社,製紙などの紙関連企業が約500社あり,日本の紙,板紙生産の約10%,世界の紙の1%を生産,また工業製品出荷額は約6,000億円に達し,製紙工業の出荷額はその8割を占めております。

 新聞用紙や印刷,情報,包装用紙,荷札,コピー用紙,トイレットペーパーなどあらゆる紙をつくっており,最近では自動車の精密部品や携帯電話の絶縁部品などに使われ,その存在意義はさらに高まっています。四国中央市はこのような機械すき工場(洋紙)と和紙の手すき工場「伊予和紙」が共存している日本でも唯一の地域で,まさに紙のまち四国中央市であります。

 愛媛県四国中央市の川之江は,古くから交通の要衝でした。かつての金毘羅道,阿波道,土佐道が交わり,現在でも四国縦断・横断自動車道が川之江で交差をしております。

 宇摩地方では,18世紀半ばから農家の副業として製紙が始められました。川之江は物資の集散地なので,コウゾウ,ミツマタがここを経由して郡内各地の手すき農家に運ばれていました。それを見て,川之江で和紙をつくれば地の利を生かせると考え,農家に副業として紙をすかせたのが現在の伊予和紙と呼ばれているものです。また,明治初期に越前や美濃から講師を招いたり,道具立てを工夫したり,大変な重労働であった叩解作業も叩解機が発明され,飛躍的に省力化が進みました。川之江の和紙づくりが本格的になったのもこのころでございます。

 明治後期から大正期には,宇摩郡内で760軒を超える手すき和紙産業の最盛期でありました。伊予手すき和紙は現在も川之江ですかれており,上質の書道半紙として有名ですが,明治以降とりわけ第2次大戦後,洋紙の影響により和紙の需要は少なくなり,さらには技術者不足もあり各産地では手すきから機械すきへの転換が進みました。あわせてアジアからの低価格製品輸入の激増,需要の変化などで現在手すき工場は数えるばかりしかありません。手すき工場は古典的な零細家内工業であり,現在7戸の業者が営業をしており,その従事者は約50名で,しかも平均年齢は現在65歳を超え,工場で後継者のいる業者は皆無と言えます。このため,今後10年もすれば四国中央市の手すき業者は二,三戸が辛うじて残るのみでないかと推測をされております。年商で約2億円程度とお聞きをしております。

 こうした手すき業者の減少による伝統的な伊予和紙の製造技法の絶えることを憂慮し,伊予手すき和紙振興会が歴史と伝統ある手すき和紙の技術を次世代に継承するため,和紙工芸品の作成,開発を行い,さらには地域交流,活性化のため愛媛県民文化祭,東予県産品祭り,南予県産品祭り,かわのえ紙まつりほか数々のイベントに紙すき道具を一式持参し,紙すき体験の実演を行うなど,今日まで産地としての伝統を守り,伊予手すき和紙の振興に努めてきました。加えて,少ない補助金をもとに活動を継続しているのも現実でございます。

 一方,手すき業界としても,とりわけ後継者不足が深刻化しています。若年者の物づくり離れや技術離れと産業を支えてきた熟練技能者の高齢化が進展しています。特に地場・手すき産業については,一たん技能の継承が途絶えると復活させるのが困難であります。それだけに地場・手すき産業における後継者の確保,育成の必要性はほかの産業に比べ差し迫った状況にあると思います。

 企業規模が零細であり,1戸単位では資金的にもマンパワー的にも後継者の確保,育成を行うだけの余力がなく,またノウハウも持ちません。したがって,地場・手すき産業における後継者の確保,育成については,地域の関連企業が中心となって推進するのが効果的であると考えられますが,現時点においてそうした取り組みが全国的に積極的に行われているとは言いがたい状況にあります。したがって,後継者不足に悩む地場・手すき産業に対し,市としての業界と連携を取る中でお知恵をお貸しいただきたいと思います。

 また,この産業を斜陽産業と見るか,今後も豊に成長できる産業と見るか,この見方の違いが手すき和紙の再生を進め,発展できるか否かの岐路となるものと思います。四国中央市の手すき産業は立派な歴史と伝統,物づくりの技術・技能を十分持っており,市が業界とともに知恵を出し合い力を合わせてその振興策に取り組むならば,必ず業界の再生はできるし,その伊予和紙独特の伝統と風格を持った物づくりを創造し,発展させることができると思います。

 一方,手すき業界としても市と連携し,大産業であった四国中央市の伊予手すき和紙を郷土学習に取り入れたり,市内の小学生及び中学,高校が毎年体験学習を実施できる環境づくり,また市内外の各団体及び一般の方々にも郷土の産業である伊予和紙の歴史と手すき体験をしていただいたり,商品開発,販路拡張,伊予和紙ブランドのアピールなどの創意を発揮し,インターネットの活用で伊予和紙の情報,企業の情報など特に情報を発信する努力が必要かとも思います。

 言えることは,紙の需要がなければ,つまりその紙を使ってくれる人がいなければすく人もいなくなり,後継者もいなくなります。

 昔,阿波の和紙は御用紙と言われ,役所で使う紙がほとんどでした。昔ながらの方法ですかれた和紙は,保存性にもすぐれ,1,000年の命を保つと言われています。保存書類のコピー用紙として使用してはいかがでしょうか。ちなみに鳥取大学の卒業証書は透かし入りの越前和紙でございます。

 また,ニーズの合致する生産者と消費者が結びつき合う関係づくりの中に,伊予手すき和紙の地産地消があってもいいのではないかと思います。個人や事業者が単独で地産地消の取り組みを行うことはなかなか簡単ではなく,市も連携し関係者が一体となって推進する必要があると思います。

 一方,これまで中小企業に対する公的支援はどんどん拡大してきましたが,ほとんどが補助金や低金利など金銭的支援がメーンでありました。かけたお金に見合う成果が上がっていないのも現実でございます。

 そこで,自治体や実際に仕事を担当している公的機関が目を向け始めているのが販路開発支援でございます。具体的には,販路開発コーディネーターを置いてプロダクトアウトした製品をだれにどうやって売り込むかを考えたり,展示会や見本市でのプレゼンの仕方を指導したり,いろんなことをやっています。公的な機関が私企業の販路活動にどこまで手を貸していいものか疑問はありますが,業界と連携を取りながら販路開発を手伝うことでその企業が成長するなら,税収も雇用もふえるわけだから,大変好ましいことと思います。

 また,従来では美しい風景や温泉が確固たる観光資源でした。ところが,近年は体験観光に対するニーズが高まっています。陶芸や染物,和紙の手すきなど,産地を訪れ自分でやってみることに多くの観光客が価値を見出しています。もう一つは学習観光です。時間,体力にも余力ある中高年層が多い時代です。市民講座などで学んだことを現地において追体験し,さらに知識を深めたいと考えています。従来の物見遊山的な観光に加え,体験観光,学習観光などの要素をうまく組み合わせていけば,四国中央市の観光の新しい可能性が見えてくるかもしれません。

 先般高知大学の学生が,高知の日曜市における経済効果を試算したところ,実に120億円に上りました。これも産業観光でございます。

 後継者の問題,地産地消運動の展開,販売機能の強化,産業観光の推進等の問題が改善し,手すき業界が活性化され,安定的な所得が確保可能になれば,担い手の問題も多少は解消するのではないかと思います。

 以上,いろいろ提案をさせていただきましたが,市としても手すき業界と一緒に希望なり要望なりを本音で話し合い,その結果を踏まえて将来にわたるきめ細かい施策を構築すること,またきっかけが大事であろうかと思いますが,いかがでしょうか。力を合わせて取り組んでいけば,あながち無理な話ではないと思います。伊予手すき和紙は,紙のまち四国中央市の起源です。伊予手すき和紙の振興策について市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。ありがとうございました。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さんおはようございます。

 本日から一般質問が始まったわけでございますが,その先頭を切って御質問をされました星川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほどお話しございましたように,地場産業であります手すき和紙の振興は大変重要な問題というふうに考えております。その御質問の中にございましたが,紙のまちである当市にとってその産業発展の起源はまさに手すき和紙ということでございます。その技術的重要性,文化的価値については,私も十分認識をしておりますし,当市ブランドとして守っていかなければならないものであると考えております。

 同産業を取り巻く後継者の問題等につきましては,大変難しい課題ではございますが,ブランドとして守っていくためには乗り越えなければならないハードルであると考えております。この課題の解決を図るためには,議員の御指摘にもありました何かのきっかけづくりが大切であり,アクションを起こすことが重要だと考えております。また,後継者といいましてもやはり経済的に成り立つということが何よりも重要なことであるというふうに考えております。

 お話もございましたが,例えば市内の小中学校において地元の和紙を使用する機会を積極的に設けるというようなことも地産地消の観点で考えられるだろうというふうに思っておりますし,また今後販路拡大ということにおきましては,私が考えますには,例えば市としてホームページの作成等に支援を申し上げるとか,あるいは全国の和紙愛好者の皆様方に試供品を御送付申し上げ,そして販路拡大につなげていくとか,さまざまな方法があろうと思います。そういうことをいろいろ考えながら,市としてあるいは業界として何ができるか,それぞれの立場や観点からアイデアを出し合うための機会をできるだけ多く設けてまいりたいというふうに考えております。

 また,昨年度実施いたしましたマーケティング調査の結果,紙産業クラスター21世紀構想の報告を受けて,その提言を実現するための手段として,今年度から経営者懇談会をおおむね月1回のペースで開催することにしております。その中で複数の分科会を設置する予定で今準備を進めておりまして,例えば販路開拓研究会の中では地域ブランドの確立というテーマについても議論していくこととなると思います。ぜひともその中に参画をしていただいて,手すき和紙の存続のため活路を見出すべく行政もできる限り応援をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,産業観光についてでございますが,手すきのよさを理解してもらうには,体験型の施設が有効であるというのは私も全く同感でございます。当市には,御案内のように,紙のまち資料館があり,専任の指導員2名が毎週4回の手すきの指導,助言を行っており,好評を得ているところでもございます。ここでの体験学習や観光学習などの実施状況でございますが,例えば小学校では卒業証書をみずからがすいて作成している等,まさに体験学習の場としての位置づけがなされているのではないかと思っております。

 また,県の施設ではございますが,紙産業研究センターにおいても,その施設そのものが観光施設としての位置づけができるのではないかと考えており,両施設を有効利用することが当市の紙産業発展にもつながるものと考えているところでございます。

 今後は両施設の利活用についてさらなるPRにも努めてまいる所存でございますし,また最大限生かすべく議員の皆様方の御理解とそして御指導を賜りますようによろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆星川伸彰議員 議長。



○守屋操議長 星川伸彰議員。



◆星川伸彰議員 前向きな御答弁ありがとうございました。

 いずれにしても伊予手すき和紙を絶やすわけにはまいりません。そういう意味で,時間がかかりますけども,十分話し合いを行いまして存続させるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。



○守屋操議長 以上で星川伸彰議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,鈴木亮祐議員の御登壇を願います。

      〔鈴木亮祐議員登壇〕



◆鈴木亮祐議員 6月議会一般質問,日本共産党鈴木亮祐。

 最初に,県下一高い医療給付費の徹底分析と国保料金について,健康づくり運動の推進をする立場から発言します。

 5月29日の6月議会議案説明会で,今議会最も重要な議題である国保料金の値上げは,5月30日に開く運営協議会に諮問して答申を受けて,6月5日議会冒頭提案するとの説明でした。地方自治法第1条の2,地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。

 地方自治体の最も重要な仕事の一つである国保料金の改定について告示日に提案ができないという事態は,余りにも議会軽視ではありませんか。市民生活に直接影響する国保料金問題は,市民の理解と協力を得て物事は進みます。市民的討議を組織して議会で話し合いを深めていくことが何よりも重要です。告示日5月29日に値上げ案(1人当たり平均国保料金,所得割,資産割,平等割,世帯割)それぞれ幾らになるか,具体的数字を示して提案説明をするのが議会のルールに乗った理事者サイドのとるべき態度ではありませんか。議案が提案されて,議員が議案について勉強し,判断する時間が必要です。今後は告示日に提案説明ができるようにして,冒頭提案は極力避けていただきたい。

 今日国保料金の値上げは簡単にできる情勢ではありません。十数年前の景気がよかった時期は,値上げは困るといっても,市民の収入も上がっていたので吸収でき,大きな問題にもなりませんでしたが,今日収入が下がる,税金が上がる,社会保障は掛金は上がり給付は下がる状況で,市民の生活が厳しさを増す中での値上げですから,議会内外で全市民的な議論を深めていくことが求められていました。

 私は,医療給付費の問題に絞って質問します。

 5月29日に渡された資料によりますと,四国中央市の1人当たりの医療費が県下で一番高く,平成17年度医療費が18万8,944円となっています。これは他市の状況から見ますと約1万円医療費が高くついていることになります。この原因がどこにあるかを突きとめ,対策を確立することが今最も求められております。

 5月29日の議案説明会,6月1日の藤田助役との話し合いでも明らかですが,他市に比べて高い医療費の原因はとの私の質問に対して,居合わせた方々が思い思いに重複受診が多いのではなかろうか,精神病が,透析患者が多いのではなかろうかと語られましたが,行政として医療給付費を下げるためにこのような特別の努力をしたと語られないのが残念です。県下一高い医療給付費はどこに原因があるのか,市民保健部が総力を挙げ追求し,対策を確立することがまず求められます。

 医療費を押し上げている原因が明らかになれば,対策はおのずと出てきます。全国的には豊かな経験がたくさんあります。重複受診の問題もありますが,戦後の日本では脳卒中を減らすことが全国各地で取り組まれました。高血圧を追放する会をつくり脳卒中を半減させた経験,糖尿病は早期発見し早期から継続治療をすれば難治疾患ではない,糖尿病からの失明を少なくする,糖尿病から人工透析に至る患者を少なくするなどなど,多くの実践例があり,的確な方針をもって取り組めば医療費は確実に減らすことができます。保健センターには豊かな資料があると思われますが,生かされていないのではありませんか。

 私たちが取り組んでいる医療生協でも,毎月1回の健康チェック活動(血圧測定,尿塩分検査,体脂肪測定)を,土居町では生協前,豊岡ではAコープ前,三島では3日市,川之江ではドットコムで行い,各地の班会では健康チェックプラス生活習慣病についてとか,健康体操,血液さらさら,ゴキブリだんごづくりなどなど,参加者の関心に応じた健康づくり運動に取り組んでいます。

 保健センターではさまざまな健康づくり活動が行われています。それはそれとして評価しますが,医療費高騰の原因を明らかにして,方向性を見据えての取り組みが弱かったのではないかと言えます。例えば四国中央市三大疾病対策チームなどをつくり,数値を入れた年度目標を設定し,庁舎に垂れ幕を出すなどして全庁挙げての目的意識的取り組みが求められます。努力の結果,医療費をこれだけ下げたが,まだ国保会計が赤字であるという説明ができれば,値上げ理由にも説得力があります。いかがですか。全国的には住民に負担をかけないで医療費を減少させた歴史と経験がたくさんあります。負担をふやせば保険料の滞納,延滞,受診の手控えや治療中断がふえ,病状が悪化して医療費が膨らむことは明らかです。検診で有病者を発見して受診を促し,中断を防いで重症化を食いとめることが医療費の削減につながるという研究の成果に立てば,医療費高騰の原因を追求していない今回の値上げは認められません。単年度収支で1人当たりの医療給付費が幾ら下がれば国保料金を値上げしなくてよいのかお知らせください。

 2,希望者全員が入所できる学童保育の拡大を。

 働く親たちの切実な願いから生まれた学童保育は,長い間の運動と実践によって積み上げられて発展してきました。共稼ぎ,ひとり親家庭の子育てを支援する施策として大きな運動が全国的に展開され,ついに国は97年に放課後児童健全育成事業の名称で学童保育の法制化に踏み切り,その後少子化対策,仕事と子育て両立支援施策として補助金が増額され,学童保育数と入所児童がふえています。

 旧川之江市では,共産党が一貫して全小学校に学童保育と再々市議会で取り上げ,地域の皆さんと運動をして,当初は放課後児童を預かる施設は川之江児童館1カ所でしたが,合併時には全小学校に学童保育が設置されるようになりました。

 学童保育への必要性と期待はますます高まっています。合併後は増員要望を行いましたが,土居地区に学童保育がないことから,まず土居地区につくるという回答を得ていますが,昨年も今年も学童に入れない児童が出ています。希望者全員が入れるようにの要望が強くあります。昨年は川之江南小学童保育では署名運動が行われ,定員をオーバーしましたが全員入所が認められました。

 現在四国中央市では14クラブ,定員310名,入所者313名,待機者67名となっております。中曽根保育所の建設が進めば待機児童数も減少するでしょうが,5クラスの増員がないと希望者全員の入所ができない状況のようです。

 学童保育の要望がある未設置小学校に学童保育をつくる。入所者は3年生までになっていますが,補助金は6年生まで認められております。高学年になっても学童保育の必要性は高いので,当面4年生までは認めるべきです。待機児童のいるところは2カ所目の設置が必要です。保護者の労働時間,通勤時間を考えれば,午後6時までの延長保育が必要です。保護者会を組織し,連携協力,参画を進めるべきです。

 上記の要望に対して市の考えをお聞かせください。

 3番目,ヤマダ電機の進出について。

 妻鳥町川東地区に大手家電量販店ヤマダ電機が店舗面積2,714平方メートルと262台の車が駐車できる駐車場を設置する計画で,大規模小売店舗立地法に基づく進出届け出を平成18年3月29日に愛媛県に行い,着々と準備を進めております。

 大型店問題については,我々が以前から指摘していたことを日本商工会議所,全国商店振興組合連合会が政府への要望書の中で指摘しておりますので,紹介しておきます。

 2004年7月に出された要望書によりますと,まちづくり三法(中心市街地活性化法,大店立地法,改正都市計画法)が制定されて6年が経過したが,当初期待された効果は得られず,全国の中心市街地は活性化するどころか寂れる一方である。現実は市場主義の行き過ぎによりコミュニティーの衰退,伝統文化の継承が困難になり,治安や青少年問題が深刻化し,また高齢者が生活の不便を強いられる。大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって良好な農地や田園景観が失われつつあると指摘し,まちづくり三法の抜本的見直しを要望しております。

 ところで,ヤマダ電機は大規模小売店立地法に基づき4月28日には地元説明会を妻鳥公民館で行いました。当日はこの種説明会では異例の多数の方が出席し,農家の方,学校・PTA関係者,隣接する方々から不安と問題点が指摘されました。問題にしているのは,ヤマダ電機が出入り口に予定しているところ2カ所です。1つは11号バイパスに面するところです。ここは交通事故が多発し,周辺住民としては何らかの対策を講じてほしいと願っていたところです。市道川東三角寺線の起点さおの森歯科前,バイパス北,すし一貫,ジャスコとあります。中央分離帯を切って交差点になっておりますが,当交差点は狭く,右折,左折,市道からバイパスを横断する車が多く,バイパス直進車との事故が多発しています。平成17年度は6件,今年は既に3件発生しています。国道の改良をしないでヤマダ電機出入り口をつくると事故が多発する危険が増します。専業農家にとっては,農道と出入り口が交差し,安心して農業ができない,農業環境が悪化する理由で反対しています。

 市道川東三角寺線東出入り口については,学校・PTA関係者は,大型車両が出入りすると思われることから,子供の通学の安全が脅かされると困るので,愛媛県経済労働部経営支援課に要請文を提出するなど反対の意思表明を行っています。近隣住民は,騒音,安全,安心が脅かされるなどの心配から出店に反対しています。

 多くの住民から問題点が指摘されているヤマダ電機進出は,慎重の上にも慎重に進めなくてはなりません。既に農振の除外申請も出されているようですが,今後農道,水路の用途・形状変更なども市に提出されると思われます。市は申請を許可する場合は,周辺関係者に十分説明し,了解を得ること,市がヤマダ電機の出店計画を推進する側に立っていると関係住民から批判の声が上がるようなことがないようにお願いします。

 4番目に,ディマンド交通調査活動は進んでいますか。

 交通弱者の足を確保する陳情書は昨年12月議会で趣旨採択され,今年3月議会ではディマンド交通調査委託費が300万円計上されております。調査活動がどこまで進んでいますか,お尋ねします。

 この問題に対する市民の関心は高く,鈴木さんなどが署名を集めていたバスはどうなっていますかと再々尋ねられます。金川から三島の病院に通院している方は,「バスの補助券もすぐなくなり,年金が少ない私には交通費がかさみ,下着も買えない,何とかして」と言われます。別の方は,NHKの番組を見たが,市民の足の確保について特集番組では,市だけが出資するのではなく,市民がよく利用するスーパー,病院,商店街などに出資してもらって,そこには必ずとまるなどの方法で低料金で市内巡回バスを走らせ成功している例を放送していたと。また,香川県の高瀬町では100円バスを走らせており,利用者が多いとの話も聞きました。川滝町県境近くの方々は,路線バスの1便増便ないし時間帯をずらしてほしいと署名を集めてせとうちバスと交渉しましたが断られ,日々の生活用品の購入,病院通いに大変苦労しています。

 当市は現在路線バス,通学通園バス,福祉バスなどに多額の補助金を支出しており,これ以上の財政負担は難しい状況かと思われますが,この際既存バス路線の見直しも含めて視野を広げた思い切った政策転換を図り,市民の願いを実現していただきたい。

 市民の願いは,戸口から戸口へ,低料金で,乗りたい時間に乗れる交通手段を希望しています。多くの方が利用して料金収入が上がり,市の財政負担が少ない制度が最良ですが,現在までの検討はどこまで進んでいますか,お尋ねします。

 5,住宅需要調査分析ほか策定事業の進捗状況は。

 住宅マスタープランの作成につきましては,旧川之江市ではつくられ,川原田住宅の建てかえも進むと期待されていましたが,合併により新市としてつくりかえることになり,平成17年度は見送られましたが,今年度500万円の予算が計上され,策定と分析も進んでいるものと思われます。進捗状況をお知らせください。

 低家賃で気楽に入れる市営住宅は強い要望があります。最近私が市民から聞く要望に,単身者用住宅の入居希望が多くあります。単身者用住宅については,今年度から「50歳以上の基準を10年間で60歳以上に引き上げる」と国から通達が来ているのを最近知らされ驚いています。この通達には困ったものですが,策定計画では高齢者単身住宅の拡大,建てかえ計画がとんざした川原田住宅の問題,空き室をなくする改修費の増額。政策空き家の解消を重ねて要望しておきます。

 以上で私の質問を終わります。適切なる答弁をお願いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,鈴木議員の御質問のうち,住宅需要調査分析ほか策定事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず,住宅需要調査分析ほか策定事業は,住宅マスタープランと市営住宅ストック総合活用計画の策定事業のことでございます。住宅マスタープランは,国の住宅政策,県の住宅マスタープラン等上位計画を踏まえ地域特性を反映し,住みたい住宅,住みよい住環境を目指す計画を策定するものでございます。

 市営住宅ストック総合活用計画というものは,市営住宅の実態の把握と将来需要量の的確な予測を踏まえ,地域の実情や要望に応じたストック活用の方針を設定し,建てかえ,改善,維持保全等の適切な手法の選択のもとに市営住宅ストックを総合的に活用するための計画策定を目的とするものでございます。したがいまして,今回の策定に当たりましては,市営住宅の過半が建てかえ要件に該当するなど,市営住宅を取り巻く状況は深刻であるとの認識に立ち,より実現性の高いストック総合活用計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の進捗状況につきましては,現在策定項目の洗い出しを終え,策定業務に向け事務処理を進めているところでございます。また,高齢者単身住宅の拡大,川原田団地の建てかえ等につきましても,ストック総合活用計画策定の中で検討すべき重要課題と位置づけているところでございます。

 次に,政策空き家の利用はできないのかについてでございますが,政策空き家は建てかえ事業を円滑に推進するためや災害時被災された方に緊急的に活用できるよう確保している住宅でございまして,今後とも必要と考えておりますので,引き続き政策空き家として適正に管理していく方針でございます。

 また,空き室の改修につきましては,生活環境が確保できるよう適宜対応し,入居希望に沿えるよう鋭意改修に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から1番目の国民健康保険についてお答え申し上げます。

 まず,医療費低減の目標を定めよとの御質問でございますが,当市は合併後2年続けて国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく高医療費指定市町村に係る厚生労働大臣の指定を受け,事業運営の安定化に関する計画を作成しているところでございます。この計画の中では,平成16年度の医療費の指数が全国平均に比べ1.177という高水準にあるため,医療費の縮減に努め,この指数を0.038下回るよう目標を設定しているところでございます。

 この目標達成には困難が予想されるところではございますが,国保人間ドックや国保ヘルスアップ事業を初めとした保健事業を通じ広く市民に健康の大切さを周知し,医療の適正化に努めたいと考えているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 医療費を押し上げている原因についてでありますが,医療費分析により,入院では精神疾患,骨折,脳梗塞,心疾患,外来では高血圧性疾患,透析,歯の疾患,糖尿病が多いことが上げられますが,このうち脳梗塞,高血圧など生活習慣に起因する疾病に対しましては,先ほど申し上げました事業を初めとした健康づくり事業の拡充により,市民一人一人が健康の保持増進に対する自覚を持った生活をするいわば生活行動様式に対する意識改革が必要であります。市民総ぐるみで健康づくり運動を強力に推進していく時期が到来しているものと考えております。

 次に,1人当たりの医療費が幾ら下がれば国保料金を見直さなくてもよいのかとの御質問でございますが,まず医療分と介護分を分けて考える必要があると存じます。介護分につきましては,全国一定の水準で負担すべき額が決定されますので,四国中央市の被保険者のみが低減の努力をしても保険料水準への影響はなかなか出にくいと考えられます。

 次に,医療分についてでございますが,医療給付額のおおむね2分の1を保険料で賄うこととされております。平成18年度は保険料水準が前年度のままであれば約2億円の不足が予想されるところでございまして,およそ4億円の医療費削減ができれば医療分の単年度収支がとれるという計算になります。これを1人当たりに直しますとおよそ約1万5,700円の削減が必要となりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私から2項目めの希望者全員が入所できる学童保育の拡大について,御質問にお答えいたします。

 学童保育につきましては,昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童を対象に,健全育成の向上を図ることを目的として実施しているところであります。要望のある未設置の小学校区に放課後児童クラブをつくるようにとの御質問でございますが,市といたしましても,未設置地区での実施を急務ととらえまして,各小学校区への設置を目指しているところであり,議員御案内のとおり,来年度には中曽根保育園の改築にあわせ施設に併設しクラブの開設を予定しているところでございます。また,土居地区におきましても,今年4月に1クラブを開設したところでございますが,順次開設に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に,当面4年生までの受け入れを認めてはどうか,また待機児童のいるところについては2カ所目の設置が必要ではないかとの御質問でございますが,現在放課後児童クラブは小学校の余裕教室だけでなく,地域公民館や農協建物なども利用し開設している状況でありまして,定員については施設の面積等により設定しているところでありますが,今後の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に,午後6時までの延長保育が必要ではないかとの御質問でございますが,議員御案内のとおり,放課後児童クラブにつきましては,授業終了時から午後5時30分まで開設しているところでありますが,保護者の事情等により多少おくれる場合については適宜対応しているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 宮崎晃一商工労働部長。

      〔宮崎晃一商工労働部長登壇〕



◎宮崎晃一商工労働部長 私からヤマダ電機テックランド四国中央店の進出についての御質問にお答えいたします。

 ヤマダ電機テックランド四国中央店の進出につきましては,御質問のとおり,平成18年3月29日に県知事あてに大規模小売店舗立地法に基づく届け出書が提出され,平成18年4月21日に届け出に係る通知・意見照会書が当市に送付されております。県報に公告された内容について,川之江総合支所2階産業支援課の窓口において平成18年8月21日までの間縦覧に供しているところでございます。当市の意見書の提出期限は平成18年8月21日までで,現在縦覧件数は4件となっております。

 次に,ヤマダ電機テックランド四国中央店進出に伴う交通事故対策や通学対策についてお答えいたします。

 出店計画によりますと,店舗への主な出入り口は11号バイパスからとなっておりますが,同バイパスは国土交通省管理であり,進入路を設置するのであれば道路工事施工承認が必要であります。しかしながら,現在までに申請はされておりません。

 本地区の11号バイパスは,昭和60年3月に供用開始,延長1.4キロ,幅員が30メートルでございますが,供用開始がされております。出店計画の予定進入箇所の東に市道川東三角寺線及び市道五反地中上線と11号バイパスとの交差点があり,ヤマダ電機進出計画以前より信号機の設置を公安委員会に要望しているところです。

 交通事故対策や通学路の安全確保につきましては,常日ごろより地元等と協議しながら交通安全対策を講じているところでございます。

 次に,法定外の農道,水路が出店計画の内外に存在しておりますが,先ほども申し上げましたように,国に施工承認申請がされておりませんし,また市に対しても形状変更等申請も出ておりません。ヤマダ電機より申請書が提出された場合,地元土地改良区や周辺関係者と十分に協議し対応したいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても,地元地権者等関係住民の方々と民間開発業者とが十分協議し,双方理解の上出店されるよう指導してまいりたいと考えております。



○守屋操議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,私から鈴木議員御質問のうち,ディマンド交通調査活動の進捗状況を聞くについてお答えをいたします。

 御案内のとおり,ディマンド交通調査委託料300万円の予算につきましては,合併協議以来の懸案事項になっておりますコミュニティーバスの導入について,プロのノウハウを取り入れた中で当市に適合した交通システムを検討するために業務委託費として平成18年3月議会において御決定いただいたものでございます。

 現在はコミュニティーバスに限らずタクシー等を活用するなどさまざまな方法を検討しております。今年度におきましては,さらに現実性のあるものにするために,職員9人で構成するプロジェクトを設置し,検討することといたしております。もう1回目のプロジェクトは開催しております。その中で専門的な分野につきましては,業務委託を実施するよう準備を進めております。

 今後本格的に調査検討を行いまして,年度内には導入検討の方針を決定したいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○守屋操議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 国保料金の問題についてちょっとお尋ねしますが,国からの指導を受けとるということで,医療費分析報告書というのをいただいておりますので見ておりますけれども,具体的数値として1万5,700円が下げれれば値上げせんでも済むということで,この表を見ますと,大体新居浜市で1万円,が高いですね新居浜。宇和島が17万円ちょうどですから,約2万円近く高くなると。西条,伊予市とか大洲市とかというのあるんですが,やっぱり県下的に見ても17万8,000円とか5,000円とかという数値は,やっぱり四国中央市でも努力したらできる数字でないんだろうかと思うんですけれども,そういう具体的数値を入れてこの目標を設定して取り組むというふうなことはできないのかどうか,再度お尋ねします。

 それからもう一つ,学童保育の問題についてですけれども,これはこども課はよく努力していただいとんであれなんですけれども,そこから出てくる言葉として,教育委員会というか学校関係者の協力が少ないんで困るんだという話をよく聞くわけなんです。その点で,私も学校訪問をしてみますと,校長先生は学童保育の話を出すと,そななのは問題外だというふうな形でほとんど受け付けてくれない。そういう点で教育委員会,宮崎教育長急に指名で悪いんですけれども,ひとつ学校に学童保育の空き教室についての積極的協力を要請したいんでぜひお願いしたいと思いますが,いかがですか,お願いします。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。



◎宮崎節夫教育長 この点につきましては,前々から学童保育についての空き教室ということを言われているわけなんですけれども,現在御存じのように,総合学習とか,あるいはまたそのほかの少人数学習とかというふうなことで各教室を使っているわけなんです。ですから,皆さん方が考えられてるようなそういった空き教室というのはございませんで,結局は集会所とか,あるいは公民館とか,それにかかわるところでの学童保育というのがこの四国中央市で現在考えているところでございます。旧土居町におきましても,現在そういうふうな面で考えているところでございます。いろいろと御質問あるかと思いますけれども,前向きに考えていっておりますので,よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 健康づくりにつきましては,先ほど申し上げましたように,ヘルスアップ事業,これは100人くらい,ドック受けられた方とかそういう方を抽出してその方の健康管理について説明を行った上で,これはこれからの計画でどの程度,先ほどおっしゃられた数値目標を定めていくものか,今のところ把握できませんけれども,あと保健推進課の方でも健康づくり計画をつくっておりまして,特に第1次予防の重視とか,それと働き盛りの世代の健康づくりということ,それとやっぱり自助,共助,公助ということで,自分で注意するということとやっぱりお互いに地域で協力するということで,比較的自分でやれない場合には,運動するグループとか,それとか食生活のグループとか,そういうグループの方にもお願いして,この人の今数値はこういうふうになっているんかなということで,1年間目標を立ててある程度下がる目標,それが医療費の抑制につながればと思っております。

 また,禁煙問題も一応1次予防の重視の中の4項目に入ってるんですけれども,7月1日から値上げ,これを契機にやめられる方もおいでろうかと思うんですけれども,それもひっくるめて,一人でやめられない方については,そういう方を集めて何とか,マラソン計画じゃありませんけれども,何とかやめれるような方向で検討して,それが結果にどうあらわれるとか,また具体的な数値についてはこれからの目標になってますので,その辺御理解いただきたいと思います。



○守屋操議長 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○守屋操議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 国保の問題でもう一つ,新居浜市とはっきり言うて1万円の給付差よね,差があるんです。その差がどこにあるかということをひとつ突きとめてもらいたいと思うんです,具体的に。そこで1万円,伊予市だったら1万5,000円の差があると。伊予市並みになったら値上げせんで済むということなんですけれども,西予市みたいにそんなに下げというてもこれは難しいんだろうと思うんですけれども,その差がどこに具体的に出とんかというやつをひとつ,今言えというてもいかんのだろうと思うんですけど,それをきちっと調べて明らかにしていただきたいし,それに向けての対策というのは,具体的な対策というのは要るんでないかと思うんですけど,どうなんでしょうか。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 この医療費の県下の状況については,他市から資料はいただいているんですけども,県下の11市の具体的な比較はデータ的にはまだ集められていないんです。ですから,この計画の中では当市の医療費の分析だけでということで,さっきおっしゃられたどの程度分析ができるか,今後の課題にしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で鈴木亮祐議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前10時30分休憩

      午前10時40分再開

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○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,吉田善三郎議員の御登壇を願います。

      〔吉田善三郎議員登壇〕



◆吉田善三郎議員 おはようございます。議席番号5番吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。

 6月9日いよいよというか,ついにというか,待ちに待った2006ワールドカップドイツ大会が開幕いたしました。縁起がよいことに,この開幕日6月9日は私の誕生日ということで,これで絶対日本は優勝だと一人納得しております。いよいよ今夜その運命を決める初戦のオーストラリア戦です。愛媛県新居浜市出身の福西選手も出ております。日本の勝利を信じ,フレーフレージーコジャパンと,この場四国中央市議会からもエールを送っておきたいと思います。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,最初の質問は,道州制について市長の見解をお伺いするものであります。この道州制につきましては,昨年の9月議会で星川議員の質問に市長がお答えいただいておりますが,以来平成の大合併がことしの3月でひとまず一段落を終えたということと,さらにここに来て最近では国の地方制度調査会からの答申がマスコミで報じられたり,地方の首長の道州制に対する考えが伝えられることが多くなり,にわかに議論が高まりつつあるということで井原市長にお伺いするものであります。

 さて,先ほど申し上げましたように,このたびの平成の大合併は,ことしの3月末でひとまず区切りを迎えたと言われております。1999年3月31日に3,232あった市町村の数が2006年4月1日には1,820に再編成されたわけです。つまりこの7年間で実に1,412もの自治体の数が減ったわけで,減少率44%と自治体数は激減いたしました。愛媛県でも2003年4月の新居浜市を皮切りに,今日までに70の市町村が20の市町に集約され,新しい愛媛県の形ができました。

 このように,市町村の合併がやっと一つの区切りを迎えたかと思えば,はや道州制の議論とはいかにも早過ぎるのではないかと私も思うのですが,3月1日の新聞報道によりますと,首相の諮問機関第28次地方制度調査会は,2月28日の総会で地方分権の推進と効率的な政府の実現に向け,都道府県を廃止・統合して国の権限を移す道州制の導入が適当とする答申を決定したと発表されたわけでございます。

 この道州制のあり方に関する答申は,一連の平成の大合併が進み,三位一体改革に象徴されるように,国から地方への権限や財源が移行されていく中で,国の形を見直す必要があるとし,国は外交,防衛,国税を初めとする本来果たすべき役割を重点的に担い,内政は自治体が担うということを基本とする新しい政府像を確立するためには,道州制の導入が適当との判断を明示したわけであります。

 また,地方分権が進むこれからは,ますます国と地方の間に位置する全国47都道府県の役割が従来どおり十分果たせなくなるのではないかと懸念されることや,さらに47都道府県の間に財政規模や人口規模の格差あるいは地理的な面積の広さの差があることも確かで,例えば人口874万人の神奈川県に対して61万人の鳥取県がありますし,四国4県合わせて412万人の人口は506万人の福岡県に及びません。面積で言えば,香川県は北海道のわずか40分の1です。そんなさまざまな要件の規模の格差がある47都道府県がそれぞれ自治体として必要なフルセットのものを備えなければいけないわけですから,自治体運営に非効率さとむだが出てきていることは否めない事実です。そのような現体制の非効率さやむだを解消していくためにも,道州制は避けて通れないことだと思われますが,道州制への移行が現実味を帯びてくるとすれば,それは今回の合併特例措置が期限切れとなる10年後だろうと言われております。

 大事なことは,それまでにやり遂げていかなければいけないことは何なのか,これについては国の権限と事務の大幅な移譲,それに伴う財源の移譲,さらには国の職員つまり権限,事務,財源,人員の4点セットを国から道州へ速やかにかつ大幅に移していく必要があると言われております。

 また,実現への推進策として法整備も必要でしょうから,例えば道州制推進法などが制定されてくるプロセスも当然起こってくると思われます。さらに,国や行政だけでなくて,国民が道州制について大いに議論を起こし,機運を高めることが必要だと思われます。

 廃藩置県から130年余り,この道州制が実現すれば都道府県は廃止され,国や市町村の役割も根本的に見直されることになります。そして,早くも州都候補に名乗りを上げる自治体がある一方で,強行に道州制導入反対を唱える首長もおられるようでございます。

 そこで,四国中央市の首長でありかじ取り役でもあられます井原市長にお聞きしたいと思います。このように国,地方を通じて極めて厳しい財政難の時代を迎え,三位一体改革に象徴される行財政改革や地方自治を推し進め,新しい国の形をつくり上げていく上で,道州制への移行が望ましいとする地方制度調査会の答申をどのように受けとめられますか,まずお尋ねしたいと思います。

 また,今回の答申を含め,全国的にもうねりが起こっている一連の道州制議論についての御感想をお聞かせ願いたいと思います。

 さらに,道州制そのものについて賛成か反対か,またその理由も含めてお答えを願えたらと思います。

 次に,道州の枠組みについてですが,区域の分割については,今回の答申では,9,11,13に分ける3案が提示されているようです。中国と四国が同じブロックの中四国州にする案と別々の中国州,四国州にする案がありますが,市長としてはどのように思われますか,お聞かせ願えたらと思います。

 また,州都についてですが,四国州や中国州の場合の州都として一体どこがふさわしいと思われるのか,お伺いしたいと思います。

 四国州の場合,州都は人口規模では松山市,地理的条件では高松市だという見方が広がっているとも言われている中で,この州都については昨年の9月議会で市長は,「四国中央市が州都を目指すという夢は必ずしも実現性のないものとは考えておりません。必ずや市民力,産業の活力をもって堂々と州都誘致を宣言できるようなまちに成長するものと確信している」と答弁されております。このお気持ちは今でもお変わりないのかということをお聞きしたいと思います。我がまち四国中央市が本当に州都を目指すお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。

 以上,るる申し上げましたが,これから近い将来恐らくは避けて通れないだろう道州制について,井原市長の忌憚のないお考えをお聞きすることにより当市のまちづくりの方向性がうかがえたらと思いまして質問させていただきました。

 次に,行政評価システムについてお尋ねいたします。

 今日自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しいものがあります。そうした中で,地域に根差した行政運営や透明かつ簡素で効率的な行政システムの確立が求められており,財源をいかに効率よく配分するか,また税金をどう使い,どのような効果を上げていくかは,自治体に課せられた使命であり,責務であります。その達成のために,行政が行う事務事業を経常的に点検,評価し,住民に公表していく行政評価システムの導入はぜひとも必要なことだと思います。

 実はこの行政評価システムについては,平成16年6月議会において,私がぜひ早目の事務事業評価システムの導入を図るべきではないでしょうかと質問をさせていただいております。このときの理事者の御答弁は次のようなものでした。「事務事業評価システムについては,全国的に見てもまだまだ確立されたものがありません。評価の基準も絶対的なものはありません。本市におきましては,費用対効果のチェック機能については決算等で行うかと思います。しかし,システムの導入については今後さらに検討すべき重要な課題であると認識しております。近く職員による行政改革のプロジェクトチームを発足させる予定といたしておりますが,その中で当システム導入プロジェクトの設置を考えたい」との御答弁をいただきました。

 「あれから2年」という言葉がありますが,ようやく行政評価システムが一歩前に進んだようです。そうした中で,今回四国中央市において集中改革プランなるものが発表されました。これは昨年平成17年3月に総務省が示した新地方行革指針に基づいたもので,その中の重点項目として事務事業の再編,整理,廃止,統合といった項目があります。その見直しの手法として今回当市において行政評価システムを導入するものと理解しておるわけでございますが,その推進内容として,既存の全事務事業においてその必要性,有効性,達成度,効率性の観点から見きわめながら,施策評価,予算管理につながる行政評価システムの確立を目指すとしております。

 ここで私が最初にお尋ねするのは,この行政評価システムの導入の手順についてです。年次計画表によりますと,もう既に平成17年度に調査・研究が終わっていることになっているわけでございますが,この17年度の調査研究がどのような内容で,どこまでのことができたのかお聞かせください。

 次に,今年度平成18年度は行政評価システムの準備,試行となっておりますが,準備のその内容というのはどのようなものなのか,お聞かせ願えたらと思います。

 また,試行とは一体どういったことなのか,ほかの自治体でかつてシステム導入の試行期間を設けているといった事例は余り見当たらないように思うのですが,この試行の意味合いあるいはこの試行期間を設けるねらいはどこにあるのか,その必要性についてもお聞かせください。

 次に,この行政評価システムを導入するに当たり,そのベースの部分で大事なことは,まずもって全事務事業を洗い出し把握することだと思うのです。そして,事務事業を分野別に,あるいは性質別に分類することが求められると思います。そこで,全事務事業について,まず評価対象事務事業数は幾つあるのかをお聞きいたします。さらに,評価対象とするものと災害復旧事業や公債費のように対象としないものに分けるとどのようになるのかお示し願えたらと思います。

 次に,評価の方法ですが,評価基準づくりについてお伺いします。つまり,一つ一つの事業を評価していくのにどのような物差しを当てるかということです。これは非常に大事な要素で,この物差しが的を射ているかどうかで事務事業の取捨選択あるいは縮小拡大が随分と違ってくることになります。例えば必要性,有効性,効率性のほかに公共性や市民満足度の尺度を設けるのかどうか,いろいろ考えられます。

 ここでお伺いするのは,この評価基準項目などその内容をどういった機関がどんなメンバーでどのような方法でつくっていくのかをお聞かせください。

 次に,それではその評価基準に基づいてどの機関が評価をするのか。庁内の各部局か,また評価段階において市民公募委員を募り,市民の評価委員会のようなものを設置するなどして市民の意見を積極的に反映させることをしていくのか,どのような形になるのかお聞きしたいと思います。

 次に,私は何と申しましても行政評価システムを導入する大きな目的は,一つ一つ評価された事務事業が最終的には予算にうまく反映されることだと思うのですが,どのように反映していくのか,ここが非常に重要なポイントになってくると思います。この行政評価システムと予算編成作業をどのように関連づけていくのか,その仕組みづくりをどのように構築していくのかをお聞きしたいと思います。

 最後に,情報公開についてですが,評価された内容は市民に公開されるのかどうかお伺いしたいと思います。

 以上,道州制と行政評価システムについてよろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から吉田議員の道州制についての御質問にお答えを申し上げます。

 御質問の中にもございましたように,第28次地方制度調査会答申の中で,「道州制は国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり,その導入は地方分権を加速させ,国家としての機能を強化し,国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有力な方策となる可能性を有している」としております。その意味からも,地方分権型社会を目指すとき,道州制は有力なシステムであると考えております。市町村合併が一段落した現在,国が広域自治体改革に向かうのは当然の流れであろうと思うわけでもございます。

 そこで,注目すべきは,お話ありましたように,区域例の考え方でございまして,中四国州並びに四国州と幅を持たせている点でございます。議員が先ほど申されたように,この問題につきましては,合併特例措置がなくなる10年後に一つの波が来るのではないかと考えております。

 次に,一連の道州制議論につきましては,5月19日に北海道における道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案が内閣府より国会に提出されており,また地方六団体においては下部組織に研究会や協議会を設けたり,四国においては知事会議の下部組織として道州制研究会を設置し,この6月14日の四国知事会議で中間報告がなされる運びとなっております。

 このように,広域自治体や広域経済界の中では道州制に関する議論が活発になってきております。基礎自治体である市町村や市民の間でも今後次第に活発になってくるものと考えられております。

 次に,道州制の賛否についてでございますが,私は市町村合併の論議のときにもお話を申し上げました。当時は県会議員という立場でありましたが,住民生活が非常に多様化,高度化するにあわせて,当然のことながら住民のニーズも多様化,高度化してきているわけでありまして,住民に直結するサービスにつきましては,住民の声がよく聞こえ,地域の特色とかあるいは文化を生かすことのできる基礎的自治体である最も身近な行政である市町村がその権限と財源を持ち展開していくというのが非常に重要なことであり,それが地方分権,地域主権であるというようにお話を申し上げてまいりました。

 そのためにも,そのニーズに対応できる市町村の体制強化が必要という観点で私たちはこの合併も推進してきたわけでもございます。そして,その流れを確固たるものにするということで考えますと,この中間的な広域的自治体である県の再編というのは当然のことでございまして,広域自治体に国の多くの権限を持たせる道州制というのは必要があるのではないかというふうなことで私は賛成をいたしております。

 また,国においても,地方でできることは地方で,民間でできることは民間でというように,日本の社会を地域主権型社会につくり変えようとしている方向性を考えると,お話し申し上げたように,私のみならず地域の自治体の首長はかなり多くの部分がこの道州制に賛同しているのではないかというふうに考えております。

 次に,その枠組みについてでございますが,四国4県の各知事におかれましても,その考え方に少し温度差が見られるようでございます。そういう動向を見据えながら,まず私といたしましては,意見集約とか住民の一体感とか愛郷感というようなことから考えますと,甲子園でも愛媛県の高校が負けると四国の他県の高校を応援するのが四国島民でございまして,そういうことを考えますと,まずはやはり四国州が最も現実的な枠組みでなかろうかと現段階では考えております。

 また,将来におきまして道州制が導入され落ちついた時点におきましては,次にある中四国州というものは,これは財政力に裏づけされたさらなる再編とか,あるいはグローバル化した対アジアとの中におきましては考えられるものではないかと,こういうふうに考えるわけでもございます。

 また,この道州制,四国州につきましては,当市は県下でも最も熱心に取り組んでいるというふうに思っております。4月26日に愛媛県市長会がございまして,その春期会議において四国中央市の方から四国州のモデル導入策についてを議題として提出したところでございます。要旨といたしましては,中国地方における中四国州推進の火が拡大し,国に対する中四国州というものが説得力を持つ前に四国4県の団結が望まれ,北海道同様,四国州を特区申請のレールに乗せるべくその体制整備を強力に愛媛県及び県選出国会議員に働きかけるべきではないかということを市長会において提案をさせていただきました。県内の市長さんからは御賛同も多くいただいているところでもあります。そういうことで,今後何かの形で動き出すことになるというふうに認識もいたしております。

 次に,州都についてでございますが,現在の各県都が占める役割が大きく影響するものと思われます。州都の候補としては4県都が有力候補としても考えられるわけでございますが,私自身は市町村合併以上にその集約というのは難しいものがあるのではないかというふうに予想いたしておりまして,分庁方式になるのか総合支所方式になるのか予想できませんが,なかなかはっきりとした体制を打ち出すのには苦労も多いのではないかというふうに考えております。

 そういう中で,次に,四国中央市が州都を目指す考えがあるのかということでございますが,前にもお答えいたしましたように,まずは私が言うように,州都にどうぞと言われるぐらいまち自体がやはり質感の高いまちにならなければなりません。少し余談になりますけども,先日東洋経済新報社,東洋経済という雑誌がありますけども,そこから都市データパック,住みよさランキングの結果というものが市の方に届きました。ちなみにそのランキングを発表させていただきますと,このまちの住みよさランキングといいますのは,安心度,利便性,快適度,富裕度,住居水準充実度の5つの観点から16の指標を採用し,それぞれ平均値を50とする偏差値を算出して,その単純平均を指数化したものでございまして,全国780の市がランキングをされております。ちなみに全国1位は福井県の福井市でございました。それで,四国中央市は780市中何位かと申し上げますと,201位ということでございます。前年度が243位でございましたから,一応1年間で42位ランキングは上昇しているということでございますが,愛媛県内においてはじゃあ何位かということでございますが,県内では2位ということになっております。1位は,東温市が非常に安心度,医療の充実等,あるいは利便度において秀でておりまして,1位東温市が全国で79位,2位四国中央市が全国で201位ということでございまして,次に新居浜,松山というふうに続いてきているという状況でございます。

 そういう意味からも,まだまだ質感の高いまちということには努力が必要ではなかろうかというふうには思っておりますが,そういう経過の中で四国州となった場合,先ほど言いましたように,いきなり本庁のみということはなかなか考えづらいというふうに思っておりまして,そういう地理的優位性を我々存分に持っているわけでございますから,それを発揮して州都にふさわしいといいますか,質感の高いまちをつくり上げることによってその役割はおのずと見えてくるのではないかというふうに期待もいたしているところでございます。

 また,今後私どもが努力しなければならないと考えておりますのは,県境を越えたやはり四国の中央地域との連携をまずは図っていくことが道州制導入において非常に大きなポイントになるのではないかというふうに思っております。

 また,現在当市では先ほど申し上げた「四国一質感の高いまち」を目指そうということで今邁進しているとこでございまして,第1次総合計画の中でも「四国のまんなか,人がまんなか」の理念に基づき地域づくりを醸成させていった結果としてお話し申し上げた州都というふうな候補となれれば大変幸いというふうに思っておりまして,今後とも吉田議員の先ほどお話ありました行革等,大変先進的な御提言もございます。そういう体制をしきまして魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,御協力のほどよろしくお願い申し上げて答弁といたします。



○守屋操議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,私から行政評価システムについての御質問にお答えいたします。

 まず,行政評価システムにつきましては,総務省調査によりますと,平成18年1月1日現在で市区では全国694団体のうち311団体が導入済みで,試行中の101団体を含めますと59.3%の自治体が取り組んでおります。当市におきましても早期の導入が必要と考えております。

 議員御質問の平成17年度の調査・研究の内容についてでございますが,講習会への参加やインターネット等によりまして導入済み自治体の課題などについて研究した結果,組織の目標管理等にも利用可能なバランス・スコアカードと連動した行政評価システムの導入が最善と考え,先進自治体であります姫路市と松原市への視察を行い,今年度から庁内プロジェクトを立ち上げ本格的な準備に入ったわけでございます。

 また,今年度の準備,試行につきましては,導入済みの自治体では抜粋した事務事業の評価を試験的に行うことを試行と位置づけているようでございますが,当市では今年度中に全事務事業の評価シートを作成し,事務担当者レベルまでの評価を行うことを試行としております。なお,行政評価は,御案内のとおり,決まった手法があるわけではなく,先ほど申し上げましたとおり,バランス・スコアカードと連動させるため,平成19年度も引き続き試行期間とし,施策評価の検討も含め広く市民の皆様の御意見もお聞きしながらよりよい制度の構築を目指していく所存でございます。

 次に,全事務事業数と評価対象事業,対象外事業の把握につきましては,すべての作業がこれからの取り組みとなります。昨年度アウトソーシング計画(実施計画編)策定時に調査をいたしました市の全535業務をさらに細分化することになりますので,全事務事業数は現時点では把握しがたい状況でございますので御理解ください。

 まずは,各課ごとに全事務事業の洗い出しと総合計画への体系化を行い,議員御指摘の災害復旧事業や公債費,また内部管理事務などの総合計画体系外事業につきましては,評価対象にするかどうか今後検討していきたいと考えております。

 続きまして,評価基準等の設定についてでございますが,5月23日に各部1名ずつの合計11名によります行政評価バランス・スコアカードプロジェクトを立ち上げ,制度設計に取り組んでまいりますので,評価基準や各種指標の設定につきましても,このメンバーが中心となって作成することになります。

 また,評価機関についてでございますが,事務担当者と各部局による評価は当然でございますが,評価結果を翌年度の予算に反映させるためには,一定期間内に膨大な数の事業を評価する必要があり,市民評価委員会などによります外部評価は難しいと考えておりますが,今後パブリックコメント制度の充実などにより,より広く市民の皆様の御意見をお聞きすることは可能と考えております。

 次に,予算編成との関係でございますが,行政評価は総合計画の進行管理や市民の皆様への説明責任など活用方法はさまざまですが,議員御指摘のとおり,評価結果の予算編成への活用が第一目的と考えておりまして,19年度試行,20年度本格導入が予定されております予算の枠配分方式とも並行作業を行うことにより,予算編成に十分活用できるような制度を構築したいと考えております。

 最後の御質問の評価結果につきましては,市民の皆様にわかりやすく公表し,御意見をいただきたいと考えております。

 なお,今後の取り組み過程につきましても,パブリックコメントを求めるとともに,行政改革調査特別委員会へもお諮りしながら,よりよい制度の構築を目指したいと考えておりますので,議員各位の御指導やら御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆吉田善三郎議員 議長。



○守屋操議長 吉田善三郎議員。



◆吉田善三郎議員 御答弁ありがとうございました。

 二,三,再質問をさせていただきます。

 まず,道州制についてですが,市長の方から,この州都についてですが,州都を目指せるに値するまちづくりを目指すということで,心強い御答弁をいただいたわけですが,まずその中での四国州ですね,私,四国は一つという言葉に象徴されますように,今まで4県はてっきり足並みがそろってるのかと思っとったんですけど,結構温度差があるということを先ほど市長も申されました。それで,新聞にも出てますけど,徳島の飯泉知事なんかは,徳島県は関西州,関西経済圏に農産物とかのかかわりが非常に強いんで,四国州よりもむしろ関西州の方に魅力があるということで,あちらに顔が向いているというふうに,そんなことを私も今回こういうことで知ったわけですが,ここで私,ひとつ四国中央市の井原市長が一肌脱いで,四国の真ん中ということで十分役割を果たすべく,例えば現在の4県庁からいずれも1時間前後で来れる文字どおりの四国の真ん中に位置するわけですから,いわば四国サミットなるようなものをこの地で会議を定期的に持つというふうな,今4県がちょっとばらばら,まだ知事さんの温度差があるという中で,四国中央市がそのマグネットになるような役割,そういうことを四国中央市の井原市長がそういう役割を一肌脱がれるというそういうところにも四国中央市の価値というものを,政治的価値というものを置かれたらおもしろいんでないかというふうに思うわけです。

 それで,例えば四国州になった場合に,議員が四国4県ですから州議会ですね,議場なんかもここに構えて四国州議会を四国中央市で開くとかというふうなそういうビジョンも打ち立てるとかというふうなこともおもしろいんじゃないかと思います。そういった点,市長の御見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それともう一つ,行政評価システムですが,これは現在多分に,先ほど御答弁いただいた全事務事業数はまだ把握できてないという御答弁だったんですが,これについては私はちょっと不満でございます。地方の自治体が事務事業数を細かく分けたものにしても,数が把握できてないということはちょっと不満でございます。ですから,それは絶えず把握しておかなければいけないということなんですが,現在の行政評価システムというのは既存事業,今現在ある事業の評価だと思うんですが,新規事業ですね,新しく取り入れる新規事業も事前評価というふうな形で行政評価システムに乗せるお考えがあるかどうか。既存事業と新規事業,これを分けたときの新規事業も視野に入れてるのかどうか,そこをお伺いしたいと思います。以上,2点です。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。



◎井原巧市長 先ほど御提言の4県都の将来州都とかあるいは州議会のような話で動きを,リーダーシップをとってはどうかというようなお話でございました。先ほど申し上げましたように,4県知事ということだろうと思いますが,発言の内容には温度差がかなりございます。先ほど言いましたように,徳島の知事さんは関西圏というようなお話もされております。あの知事さんは大阪出身ですから,私自身は徳島のほかの市長さんとかとお話しする限りでは,そこまで強烈な思いはないというふうには思っておりますけども,ただやはり4県それぞれが温度差がある中で,愛媛独自の愛媛の中の四国中央市だけで突出しづらいというところが多少あるのかなというふうには思っております。

 ただ,愛媛県の知事に対しましては,昨年も実はこういう提案をいたしております。四国4県の連携オフィスを四国中央市で無料でお渡ししますからどうですかと,こういうようなお話で,川之江庁舎の提案としては知事の方にはこちらの方で申し上げておりまして,4県連携のまずはその準備オフィスというものをどっか1カ所集まることによって逆に理解も深まると思うので,よろしければ当川之江庁舎をどうですかというお話も申し上げております。香川県さんあるいは高知県さんとのまだ温度差がある中でございますから,愛媛県が少し今前に出ている状況でございますから,その辺のバランスを見ながら取り組んでいただけるものと考えておりますし,また先ほど答弁申し上げましたように,先般の春期の市長会におきましても,愛媛県の市長の中ではほぼ私どもの提案が御理解いただけている状況でございます。ただ,愛媛県として打ち出しする時期ではないと,こういうようなことでまだ前に出てない状況でございますけども,時期を見て,やはりほかの県の賛成も要りますから,お隣の観音寺市さんやあるいは新しくできた三好市さんと十分連携協議を図りながら今の御提言に向けて取り組んでまいりたいと思いますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。



○守屋操議長 神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 事務事業の数の問題でございますけども,答弁でもお話をしましたとおり,現在は市の535業務ということで,大枠の業務でございます。これをもう少し細分化することになりますと相当な数になってくるんで,その数については現在まだ発表できる段階ではございません。

 ただ,今県から市町への権限移譲の業務の中では,愛媛県が882業務の権限移譲があると。その中で四国中央市が293業務が既に権限移譲があったということで,業務数の取り方についても非常にいろいろな考え方がございますので,現在の535業務についてはアウトソーシング計画の中で調べた結果でございまして,その業務の取り方も含めて今後プロジェクトの中で十分検討していきたいというふうに考えております。

 それから,もう一点の新規事業の関係でございますけれども,これは先ほども申し上げました市町の権限移譲事務等の問題もございますので,その辺も含めてさらにプロジェクトの中でどういうふうにしていくか今後検討していきたいと。いずれにいたしましても,この問題については基本はプロジェクトの中で基本的な考え方を詰めていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 再々質問はありませんか。──



○守屋操議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,進藤 武議員の御登壇を願います。

      〔進藤 武議員登壇〕



◆進藤武議員 議席番号7番公明党の進藤 武です。

 我がまち四国中央市も3年目を迎えました。胎動,始動,躍動と基本構想をもとに基本計画を練り,ことしは実行に移す躍動の年に入りました。自治基本条例の素案もでき上がり,住民説明会が市内5会場で開催され,6月8日の土居町文化会館で第1回目がすべて終了しました。

 私は3会場に出席し,傍聴をさせてもらいました。活発な意見が出された会場,何を聞いていいのか考え迷っているうちに終わってしまった会場と,いろいろでした。市民皆でつくる四国中央市の憲法です。何か言いたくても言えないまま帰った人にもう一度チャンスをあげてはどうかと思います。

 通告に従いまして質問いたします。

 質問項目1,改正された農地制度の活用についてですが,ことし3月に掲載されたある新聞の記事をまず紹介して質問に入ります。

 愛知県田原市(人口約4万3,000人)は花卉や野菜,畜産を中心に農業産出額日本一の農業都市ですが,ここでも農家数や経営耕地面積は年々減少している。中でも耕作を放棄した土地が683ヘクタール,東京ドーム146個分の広大さである。日本は今世界に誇ってきた田や畑を猛スピードで放棄しようとしている。我が国の食糧自給率は40%,先進国の中では極めて低い。不足分の60%は海外から購入しているが,自国での耕作を放棄し輸入することは,「他国の土壌を略奪することであり,それはとりもなおさず地球環境のさらなる破壊を意味している。」(富山和子著「日本の米」)からの引用です。古代ローマ帝国の消滅に象徴されるように,古今の文明の滅亡も土地の荒廃と同時進行であった。土地が死ぬとき社会の生命は死ぬ。だからこそ農業ルネッサンスが急務であると,以上の内容の記事でした。

 今の日本の姿を的確にとらえ,将来に向けての警鐘を鳴らした非常に意味のある,またショッキングな記事でした。

 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律いわゆる農地制度の改正が昨年6月10日公布,9月1日から施行されました。そのポイントの一つに,担い手への農地利用集積の促進があります。これは,現在農業の担い手の高齢化が進む一方で後継者が不足しており,また相続の発生によりだれが農地を管理していくのか深刻な問題となっています。このため,集落内の農家全体で協力し合って農業を営むことが期待されております。

 この集落営農については,集落において土地の利用調整などについてまとめた農用地利用規程を定め,市町村の認定を受ける仕組みが設けられています。今般の制度改正では,この農用地利用規程について新たに集落における営農の将来像や集落における担い手への農地の集積目標を定めることとするなど,その仕組みを充実させています。これにより,地域の話し合いと合意形成に基づいて集落全体が一つの経営体として発展していくことが期待されています。

 昨年の6月末現在の当市の認定農業者数は,個人112,法人15の127経営体で,集落営農組織はJAの作業受託組織を含め12組織とのことでした。

 そこで,質問ですが,集落営農組織づくりについて理事者の農家意向調査等で集められた問題点や農業者の意見をお聞かせください。また,法改正を受けての集落営農に関する市の基本構想をお示しください。

 ポイントの2つ目は,体系的耕作放棄地の整備で,冒頭に愛知県田原市の現状を紹介しましたが,日本全国の遊休農地の面積は東京都の面積の1.5倍に相当する34万ヘクタールに上るとのことです。遊休農地を解消するためには,地域が一体となって取り組む必要があります。このため,都道府県が遊休農地の解消に向けた方針を示し,その方針に沿って市町村が具体的なプランを定めることになりました。

 まず,市町村プランの中で,遊休農地のうち今後もきちんと活用すべき農地と位置づけられたものについては,地域の農業委員会が従来にも増して積極的に指導を行うことになりました。以下,県知事の農地の貸付裁定まで順を追って措置の内容が新たに加えられましたが,理事者の方で把握されていると思いますので,内容は省略いたします。県,市,農業委員会がスクラムを組んで遊休農地の発生防止,解消に取り組んでいくことになります。

 このほか,遊休農地は病害虫の温床となったり,土砂の崩壊等を引き起こしたりして周辺の営農条件に著しい支障を及ぼすことがあります。このように,遊休農地が周辺に及ぼした支障を緊急に取り除く必要がある場合には,市町村長がその所有者に対し草刈り等支障の除去のために必要なことを命ずることができるようになったとのことですが,この法改正の前は,農業委員会,市はどのように取り組んできたのでしょうか,また今後はどう取り組んでいくのか,問題点があれば加えてお聞かせをください。

 当市の耕作面積は2万5,731ヘクタール。うち農振農用地面積は7.3%の1,870ヘクタールと聞いておりますが,当市の遊休農地面積は幾らありますか。

 兼業農家の方何人かとお話ししましたが,集落営農について知っている,聞いているという人は半数以下でした。また,農業は自分の親で終わりという人がほとんどでした。今こそみんながひとしく真剣に取り組まなければならないときを迎えていると思います。

 次,質問項目2,ごみ出しマナーの改善について。

 皆さん御存じのとおり,市報6月号16ページ,緊急ごみ出しマナー要改善の見出しでクリーンセンターからのお願いがページいっぱいに出されました。去る3月14日クリーンセンター内リサイクルプラザで火災事故発生。原因は云々で,仮復旧に14日,復旧費用5,450万円。再稼働を開始して3日間で火災の原因になったと思われる穴のあけていないカセットボンベがコンテナ5杯分あったと聞いて,皆さんはどう思われるでしょうか。

 先日友人を通じて他市からの一般廃棄物が大量に持ち込まれているとのうわさがあるので調べてほしいとの要望があり,クリーンセンターに行ってまいりました。現場責任者等の話では,一般廃棄物搬入の業者には抜き打ち検査を実施して,違反が重なれば搬入禁止等の対応もしていると。最近は特に悪質な例はないし,搬入量もことし4月からの料金の値上げ後は1割ほど減少しているとのことで,この件は一応クリアしましたが,その後大型のダンプカーが入ってきまして,ごみの入った大量のビニール袋を仮置き場に移していきました。これは分別をせずにごちゃまぜに入れられたもので,資源ごみも危険物も何でも入っているとのことで,現場の作業員だけですべてを開放して分別するだけの労力はないとのことで,そのほとんどが焼却炉に直行で行くそうです。

 そこで,質問です。ごみの分別ができていないように思われますが,現状はいかがなものでしょうか。また,今後ごみ分別の徹底についてどのように進めていくのか,お尋ねいたします。また,ごみ処理にはどのくらいの経費がかかっているのか,広報等で広く市民に啓発し協力を求める必要があるのではないかと思います。以上,お答えをください。

 続いて,市民の声を紹介して私の思いもまぜながら質問をさせていただきます。理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 まず,1番は,生活道路の市道認定を望む声ですが,道路には国道,県道,市道,農道,林道と,それぞれ管理者のついた道路があります。そのどれにも該当しないものもあります。1つは幅員の狭い単に生活道路と呼ばれ,遠い昔舗装されて以来補修もされずにほうられている道。もう一つは,後々道ができるからと言われて造成地を買ってうちを建てたけれども,その道は私有地とのことでいつまでたっても整備してもらえない道です。加えて農道についても,これまで何度か補修の要請に担当課に出向きましたが,農道は原則舗装仕上げはやらないということで,舗装の補修にはこたえられないとのことでしたので,それなら住宅がたくさん建って生活道路として利用者がふえた道は市道認定してほしいとの要望になったわけですが,理事者からよく聞きますと,その説明では,市道も農道もその補修などについては同等の扱いとのことでしたので,農道についての質問は今回はなしにいたします。

 それで,質問ですが,市道認定の条件にはどのようなものがあるんでしょうか,内容をお聞かせください。それと,市道認定の条件から外れた生活道路はだれのものなのか,また維持管理はどこがやるのか。もう一点,私道を整備する場合に補助金などの手当てはあるのかどうか,以上3点についてお答えください。

 市民の声,2番目ですが,江之元再開発事業の問題点について伺います。

 住宅市街地総合整備事業として進められている江之元地区ですが,まず再開発の目的をお示しください。

 先日自宅への進入道路がなくなるので何とかしてほしいとの相談がありまして,現場を見せてもらいました。広い道路が縦横に抜けて木造住宅の密集地が風通しのよいすばらしいまちに変貌しつつあります。私自身の勉強不足もありますが,この再開発により隅々まで区画整理された全く新しい江之元のまちができ上がるとの思い込みがありましたが,実は中途半端な開発により,言葉が悪いかもしれませんが,負け組と勝ち組の格差が大きくなってしまったと言わざるを得ません。

 初期の開発目的はほぼ達成できつつあることには敬意を表しますが,多くの問題を抱えたことも事実です。今後の取り組みに大いに期待をいたしております。

 多くは言いたくありませんが,1点だけお伺いいたします。道路に接していない住宅などで,開発によってこれまであった生活道路がなくなったり狭くなるケースが多々出てきて問題になると予想されますが,その解決方法を教えてください。

 次に,3番目,市営住宅について望むことですが,市営住宅への入居希望者が後を絶ちませんが,どこも順番待ちでなかなか入れない状態が続いております。何とか党のだれだれさんに頼んだらすぐに入れてくれて,家賃も安くしてくれたよとよく言われるんですけど,そんなええ方法があるんだったら内緒で教えていただきたいと思います。

 市営住宅については,よく言われる声を箇条書きしましたので,順次お答えをいただきたいと思います。なお,先ほどの鈴木議員の質問と重複することがたくさんあるんですが,重ねてお願いしたいと思います。

 1つが,何カ月も空き部屋になっているのにあそこに入れんのだろうかと。

 2つ目は,政策空き家へ条件つきで入れないのだろうかと。

 3つ目は,空き家になってから後修理していると聞いたけど,もっと早う修理できんのだろうかと。

 4つ目は,だれだれさんはよそに自分のうちを持っとって別荘がわりに使いよるでと,こういう声もありました。

 最後は私の声ですが,市営住宅のストック総合活用計画を早目に提示してほしいとの要望です。いつごろになるかお答えをお願いいたします。

 次に,4番目,危険家屋,廃屋などの処分について。老朽して今にも倒れそうな無人住宅が市内に点在しております。私の近所にも3軒ほどあり,その1軒の隣の人から何とかならないかとの相談を受けました。一昨年の大災害の後だったと思いますが,総務部で対応してくれるとのことで,現状の写真を添えて家主に善処するよう文書でお願いをしてもらいました。あれから2年余が過ぎましたが,何の返事もありません。危険度は増すばかりで,だれも手が出せない状況です。

 市内にはこんな物件は多数あると思いますが,何軒ぐらいあるのか,わかっていたら教えてください。また,市民からの苦情の件数,苦情の内容とそれについての対応はどうか,例を挙げて教えてください。今後危険家屋の処分等にどう取り組んでいくのか,理事者のお考えをお聞かせください。

 最後に,5番目,下水道行政についてですが,まず質問項目を簡単に列記いたします。

 1番は,下水道認可区域の未整備地区の工事計画について。

 2番目は,下水道認可区域に入れば合併浄化槽の補助金を受けられない。その認可区域の設定方法,区域の拡大時期等にどんな条件があるのか。

 3番目が,四国中央市のこれからの公共下水道計画はどうなのか。具体的に出ているのかどうか。

 以上,3点についてお答えください。

 下水道についてはこれまで何回となく質問してまいりました。長年工事を待っている市民の皆さんにとっては切実な願いです。苦しい財政の中,認可区域の設定にはなお一層の配慮をお願いいたしまして私の質問を終わります。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から進藤議員に市民の声の下水道行政についてお答えをいたします。

 私も以前から豊岡の方には早う下水してくれとよく言われるわけでございまして,その切実な声は十分耳に届いているものでございます。

 まず,下水道行政の御質問のうち,認可区域内の未整備地区の計画についてでございますが,公共下水道の整備の方法といたしましては,幹線の管渠の整備を国の補助事業,幹の部分は国の補助事業で進めて,その後枝線ですね,枝線の管渠を市の単独事業で整備を進めております。三島処理区では,現在未整備となっている地区のほとんどが市の単独事業であることから,整備がおくれているところもございますので,未整備地区の皆様の要望を十分踏まえ,財源の確保に努めながら効率的に管渠の整備を進めたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 また,公共下水道の認可区域は下水道法第4条で国土交通大臣の認可を受け,認可期間は7年から10年の間で施行可能な範囲とされております。認可区域の拡大の時期は,その認可面積の80%以上,前に届け出た認可面積の80%以上が進捗しているということが条件ということになってまいります。

 次に,合併後の四国中央市の公共下水道計画につきましては,平成17年度から認可変更について国,県と協議を現在進めているところでございます。これは現在の認可をいただいている期限が,三島処理区で平成19年3月31日となっておりますので,川之江処理区を含めて平成18年度末には期限の延伸が必要でございまして,旧市境の管渠計画の見直しとあわせて経済的な計画に認可変更する予定といたしております。

 また,埋立地等の他事業で施行している地区や現在の認可区域に隣接し,接続可能な地域を認可区域に加えて拡大する予定にいたしております。

 議員御指摘の下水道認可区域内に入れば合併浄化槽の補助金を受けることができないので,下水道認可区域の追加は慎重に考慮すべきとの御意見でございますが,認可区域の変更につきましては,国,県との協議の中で区域の追加,期間等について慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 また,四国中央市全体の公共下水道計画といたしましては,現在整備を進めております川之江処理区と三島処理区の普及率の増加を推進していきたいと考えております。なお,旧土居町の公共下水道の計画につきましては,川之江,三島処理区の進捗状況と合併浄化槽の設置状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 佐藤 清農林水産部長。

      〔佐藤 清農林水産部長登壇〕



◎佐藤清農林水産部長 それでは,私から改正された農地制度の活用のうち,集落営農の取り組みについてお答えいたします。

 近年担い手農家の高齢化,農作物の国際化などによる国内価格の低迷等により,農業をめぐる諸情勢は厳しい状況が続いていることは御承知のとおりであります。このような全国的な状況の中で,国においては農業を守り育てていくには,地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整が行われている実態を踏まえ,集落営農組織の育成発展の定着を図るとしたものであります。

 この制度の取り組み支援としましては,集落リーダーの育成,農地の利用調整の活動支援,農地の生産基盤の整備,制度資金の調整支援,経営安定対策等があります。農家側の取り組みとしては,将来展望ビジョンの策定,集落関係者の合意形成,営農の規約・定款の策定,また地域の農用地の3分の2の利用集積で川之江,三島地区においては10ヘクタール,土居地区においては13.7ヘクタールで,組織の一元的な経理,5年以内の農業生産法人化計画等が求められております。

 しかしながら,取り組みに対するハードルが高く,土居町藤原,蕪崎地区内の農作業受託グループを対象に組織設立について説明会を開催し,協議を行ってきましたが,経理の一括管理等の取り組みがネックとなり,設立には至っておりません。

 これらの対策として,18年度より集落リーダーの育成に伴う認定農業者の確保等,転作説明会を通じましてお願いをしているところであります。

 国においても,高齢化,農業従事者の減少の中,担い手を中心とした食料の安定供給とあわせ,国土,自然環境の保全に重要な役割を果たす農地の多面的機能の維持を図る政策に移行している現在,当市においても集落営農における共同組織が必要であると考えており,地域営農の推進である共同機械の利用増進に伴う補助や,地域特産作物の推奨,また農地の利用調整や担い手の確保,育成を一体的に行う総合的な支援体制の農業マネジメントセンターの設立を県,JA等関係機関と連携を取りながら進めておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。



○守屋操議長 石川允雄農業委員会事務局長。

      〔石川允雄農業委員会事務局長登壇〕



◎石川允雄農業委員会事務局長 改正された農地制度の活用についてのうち,遊休農地の関係についてお答えします。

 今日農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり,後継者の不足や労力の高齢化,農産物価格の低迷等,農業離れが進む中,休耕田畑等が年々増加し,耕作放棄地に対する雑草苦情等が多く寄せられています。2005年の農業センサスによると,市内における遊休農地の総面積は508ヘクタールあり,うち農家が270ヘクタール,残りの238ヘクタールが土地持ちの非農家となっています。

 このようなことから,農業委員会としましても,これまで農業委員等によります利用権の設定や農地パトロールによる現況確認やその周辺の土地利用状況を把握し,文書等によりその都度指導を行っているところですが,この増加する田畑等の耕作放棄地は,当市のみならず全国的な傾向にあり,国においては,発生防止,解消を図るため体系的耕作放棄地の整備が行われ,遊休農地の管理のための措置命令制度が創設されたところです。

 農業委員会は,農業,農業者の代表機関としてその果たす役割は極めて重要であり,優良農地の確保と有効利用,認定農業者制度の普及,定着,新規就農の促進を推進し,遊休・耕作放棄地の発生防止と解消のための農地パトロールによる農地利用の総点検と農地基本台帳の整備を図り,農地所有者等に対する解消指導及び無断転用の防止に努めたいと考えています。

 また,市の関係機関に対しては,特定遊休農地である旨の通知を適切に行うとともに,県農政普及課,市及び農業委員会,JA等で構成する耕作放棄地対策推進班,農地活用普及事業に係るプロジェクトチームなど,各方面で対策を講じていきたいと考えていますので,よろしくお願いします。



○守屋操議長 鈴木秀明生活環境部長。

      〔鈴木秀明生活環境部長登壇〕



◎鈴木秀明生活環境部長 それでは,2点目のごみ出しマナーの改善についての御質問にお答えいたします。

 現在家庭ごみにつきましては,燃えるごみ,燃えないごみ,瓶缶類及びペットボトルの資源ごみ,粗大ごみ,有害ごみの5種6分別により収集するとともに,新聞,雑誌,段ボール,牛乳パックにつきましては古紙回収庫で回収いたしております。

 しかし,燃えるごみの中に空き缶やスプーンなどの燃えないごみや古紙回収庫で回収している新聞,雑誌等が多数混入したり,燃えないごみと資源ごみの分別が十分でないいわゆるごちゃまぜ状態のごみや,ガス抜きができてないカセットガス缶やスプレー缶など,ルールを無視したごみも多数排出されているのが現状でございます。

 先般のリサイクルプラザの火災も,こうしたルール無視のごみが原因となったのは御承知のとおりでございます。事務報告でも申し上げましたが,先般の火災を教訓に,地区広報委員会での啓発活動や市報の活用など,啓発の強化に努めておるところでございますが,あわせてクリーンセンターに搬入されるごみの抜き打ち検査や施設の運転管理業者に対しましては適切な処理作業の徹底,また収集業者にはルール違反のごみは違反シールを張って取り残すことなどを強く指導しておるところでございます。

 今後におきましては,議員御指摘のように,ごみ処理に係る経費など具体的な事例を加えるなど広報にも工夫し,よりわかりやすくしてまいりたいと考えております。また,さらなる啓発に努めるため,これまでの啓発活動に加え,地域や各種団体,また学校等とも連携を密にし,出前講座やごみ処理施設での見学講座などの企画やキャンペーンの実施,また協力団体の育成や先進事例を参考にさらなる分別について研究検討してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力をお願いいたします。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から3点目の市民の声の中の生活道路の市道認定についてお答えいたします。

 市道認定につきましては,四国中央市道認定基準要綱に基づき議会の議決を経て認定しております。認定基準といたしましては,主に集落相互を連絡する道路,集落と公益的施設を結ぶ道路,またこれらと密接な関係のある道路等で,原則として幅員が4メートル以上で権原を取得済みであることなどの要件が必要でございます。

 近年農道などで宅地化が進み生活道路的要素の強いところを市道にできないかとのことでございますが,大半の農道はそれぞれ国,県の補助でもって道路を開設していますところから,大変難しいものがございます。国,県の制約のないところで先ほどの条件に合致する箇所につきましては,関係課から協議があれば検討してまいりたいと考えております。

 次に,道路の舗装についてでございますが,市道や農道はそれぞれの担当課にて対応いたしております。また,法定外公共物の道,俗に言う赤道につきましては,その用途地域区分により市及び土地改良区で対応をいたしております。それ以外の生活道路,例えば個人名義となっているが一般の方の通行に供されている道路につきましては,道路環境整備事業実施要綱の要件を満たせば事業費の3割を負担していただきまして市で舗装を実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても,生活道路につきましては,日常生活に支障のないように対応してまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,3番目の市民の声の中で数点の御質問がございましたので,順次お答えいたします。

 まず最初に,江之元地区再開発事業についてお答えいたします。

 当事業の目的,内容でございますが,議員御案内のとおり,当地区は木造住宅が密集し,火災発生時には延焼のおそれや緊急時の円滑な活動を困難にしております。これらの住環境の向上を図るため,老朽住宅の除却や公園,道路,都市再生住宅等の整備を推進しているところでございます。

 当事業は平成7年度に事業採択を受け,平成8年度の事業着手,平成26年度の完成予定となっております。その中で,火災等の災害に対応することや事業の円滑な推進を確保するため,当初より道路整備を中心に事業を進めてきたところであります。その結果,今年度の道路新設工事に伴い,一部地区内の通り抜けが可能となる予定であります。

 次に,事業区域内の道路に接しない住宅でございますが,当区域は住民同士が共同,協調して建てかえをするエリアとなっております。この区域では行政と江之元地区住環境整備推進委員会が連携し,住民に建てかえの働きかけや情報提供などで事業の促進を図ることとなります。なお,地域住民の皆様には昨年8月「まちづくり江之元」を各戸配布いたしまして周知したところでございます。

 今後につきましても,事業推進に必要な道路整備を中心に公園,都市再生住宅の整備等を住環境整備推進委員や地域住民の皆様と協働で進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,市営住宅について望むことについてお答えいたします。

 まず,空き家があるのに入居できない,空き家の修理に時間がかかる,政策空き家に条件つき入居をとの御質問でありますが,議員御案内のとおり,空き家には修繕中の空き家と政策空き家がございます。修繕中の空き家につきましては,現在入居希望に沿えるよう鋭意対応しているところであります。また,政策空き家につきましては,緊急時の一時使用住宅や近い将来の建てかえを円滑に推進するための耐用年数を過ぎた住宅でありまして,目的外使用は御遠慮いただいているところであります。

 次に,別荘がわりに住宅を使用しているとのことでございますが,現在家賃滞納整理を初め,さまざまな課題に対し管理の健全化に向けて積極的な取り組みをしておりますので,事実確認ができれば適切に対応したいと考えております。

 次に,市営住宅の整備についてでございますが,市営住宅の整備につきましては,本年度に策定する市営住宅ストック総合活用計画の中で,建てかえや住戸改善などの市営住宅の再生の手法を含め十分に検討を行い,だれもが安心して暮らせる市営住宅を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に,危険家屋の処分についてお答えいたします。家屋の老朽化による倒壊や,また強風によりかわら等が飛散し被害を及ぼすおそれのある個人所有の廃屋などの危険家屋につきましては,私有財産であり,その所有者または管理者が倒壊防止や修理または除却などを行い,ほかに被害を及ぼさないように必要な措置を行うべきものであると考えております。

 個人所有の危険家屋を市が所有者等にかわって解体や除却などの措置をとることにつきましては,個人の所有財産であることなどから難しいところがございます。このような危険家屋に対する市の対応といたしましては,市民からの通報や苦情相談等により所有者等を調査いたしまして,市内の方であれば直接訪問したり,また市外の方の場合は電話等で連絡を行い,家屋の倒壊やかわらの飛散等により周辺住民の方に迷惑を及ぼすことや,そのような事態になれば家屋所有者等の責任になることなどを説明申し上げ,必要な措置をとっていただくようお願いいたしております。

 今後とも市民生活の安全確保のために危険家屋の所有者等に対し必要な措置を講じていただくよう努めてまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお,お尋ねのありました市内の危険家屋の件数につきましては,詳細な調査を行っておりませんので,実態の把握はできておりません。また,苦情の件数につきましては,台風の後に相談を受けるものがほとんどでございます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆進藤武議員 議長。



○守屋操議長 進藤 武議員。



◆進藤武議員 質問というかどうか,集落営農の件で,経理を統合しなきゃならんということで,これが大きなネックになっとるということなんですよね。それで,私質問の中で言いましたとおり,まだまだ知らない人もたくさんいる,集落営農について。これの啓発もこれから一生懸命やってもらいたいと思います。そういう問題点を何とかクリアしていかんかったら,集落営農もなかなか前へ向いて進まないんじゃないかと思いますので,これから皆さんの御努力をよろしくお願いしたいと思います。

 それから,ごみ出しマナーの改善ですけど,これは大分前から旧三島市マナーが悪いなということは言われておったのですが,今回の事故を皮切りに他市のごみ出しの勉強をして,当市もきれいなまちにしていきたいと思いますので,これから一層皆さんの協力もお願いしたいと思います。

 それから,危険家屋の処分についてですけど,法的な規制がいっぱいあって,これ以上やっとったら市がちょっと困ることができるというようなことで,最初から予想していたお答えなんですけど,そしたら処分できないのにどういうふうにして安全を守っていくのかというそういう疑問が残るんです。もう少し突っ込んだ対処方法をこれから考えてもらいたいと思います。

 最後に,市長からお答えがありました下水道行政ですが,認可の期間というのが7年から10年ということで,具体的にいいますと認可を受けて10年間待たないかん人も出てくるということですね。こういうこれは国土交通大臣の認可を受けてということなんで,なかなか難しいと思いますけど,そういう状況を受けて極力認可には配慮をしていただきたいと,そういうふうに思います。



○守屋操議長 以上で進藤 武議員の質問は終わりました。

 ただいまから休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午後 0時02分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,越智仁美議員の御登壇を願います。

      〔越智仁美議員登壇〕



◆越智仁美議員 議席番号1番,公明党の越智仁美でございます。

 昼からになりましたのですが,皆さんはけさ朝御飯を食べておいでましたでしょうか。朝食をとらない子供がふえ,「早寝早起き朝御飯」というスローガンが小学校でも中学校でも叫ばれています。子供だけではありません。国民健康栄養調査によると,男性20代の3人,30代の4人に1人が朝食抜きだそうです。1998年以降朝食欠食率が年々増加しています。早寝早起き朝御飯,規則正しい睡眠と毎日の朝御飯,簡単なようでいて結構大変です。でも,これをきちんとやっている子ほど勉強も運動もよくできているというデータもあります。

 ある識者いわく,「朝御飯は絶対に必要です」と。脳は体重の2%の重さしかありませんが,エネルギー消費量は一説によると20%近くにもなるそうです。しかも脳のエネルギー源はブドウ糖のみ,たんぱく質や脂肪のようにためておくことができません。絶えず栄養補給しなければなりません。朝食をとらなければ手や足に力が入らないように,脳にも同じように力が入らないそうです。また,朝食を抜くと栄養が偏りがち,ツケが来るのが40歳を超えてからだそうです。子供も大人も早寝早起き朝御飯で元気な1日をスタートしたいですね。

 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず,医療費抑制についてお尋ねします。

 医療費は毎年増加の一途で,国保特別会計の17年度歳入不足を繰上充用する議案が今議会に出されております。国保審議会において国保料の値上げについて話し合いもあったようです。医療費抑制の手だてはないものでしょうか。

 そこで,後発医薬品についてお尋ねします。医療用薬品のうち,新薬の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売される薬で,ジェネリック医薬品とも呼ばれている後発医薬品が今後急拡大するだろうと言われ注目されています。巨額の研究開発費が不要なため,平均で先発品の半額,厚生労働省も医療費の抑制を目指し普及を促進し,今年4月から処方せん様式の規制を緩和,処方せんの使用可というチェック欄に医師が印をするだけで,薬剤師と相談の上,患者さんが薬局で後発医薬品を希望できるシステムです。中でも後発医薬品がそろっている生活習慣病の薬を多く使う高齢者なら,薬代の4割は下げられ,負担が軽くなると言われています。

 愛媛県においては,県病院などに推進したいとの考えがあるようです。当市におきましては,後発医薬品に対しどのようにお考えでしょうか。増加の一途をたどる医療費の伸びをどう抑制するかは大きな課題です。このままで行くと当市の医療費はどのように推移するのでしょうか。後発医薬品を推進すれば,今後の医療費の削減につながると予測されますか,お考えをお聞かせください。

 次に,市民主体による健康づくりの支援についてお伺いいたします。

 医療費抑制の一番は,何といっても私たち市民が健康であること。そのためには,市民の皆さんの健康に対する意識を高め,健康寿命の延伸が大切かと思います。最近メタボリック症候群という言葉をいろんなところで耳にします。これはウエストが男性85センチ,女性90センチ以上で,血圧,血糖,血中脂質の3項目でそれぞれの基準値を2つ以上超えると該当,1つ超えると予備軍とされます。該当,予備軍を合わせると,中高年の男性2人に1人,女性5人に1人,全国で約1,960万人に達すると推定されているそうです。該当しても特に症状があるわけでも,病気というわけでもありません。ただ,こうした状況が続くと動脈硬化が進み,脳卒中や心筋梗塞などの危険性が高くなるため,食生活,特に栄養の取り過ぎと運動不足に気をつけるように言われています。

 冒頭での朝食欠食やメタボリック症候群のことを初め,健康な生活を送るために気をつけたいことを広く市民の皆さんに知らせ,日常生活の中で一人一人が気をつけることが健康へつながり,医療費抑制につながっていくと思います。

 さらに,私たち市民が健康管理を行うために各種健康診査が行われています。診断薬会社が女性600人を対象に行った健康意識調査によると,若い世代や働いていない女性の定期健康診断の受診率が低いそうです。受診率アップで早期発見,早期治療が医療費抑制につながると思います。

 当市においてもいろいろな健診が行われていますが,早期発見で要指導,要医療,要精密検査の結果の方が数としてかなりおいでます。まずその方たちへの検査後のフォローはどうなっておりますか,お聞かせください。

 健康を維持し,病気になってもそれ以上重くならないようにするためには,一人一人のちょっとした心がけが必要です。先般教育厚生委員会の行政調査で,健康長寿のまち長野県佐久市に行きました。主婦を主とした女性による保健補導員制度が地域に根づいていました。地域で持ち回りの制度で,住民パワーによる自主的な保健活動による健康教育を,自身の体験として家庭内や地域に広めることなどで市民の健康に対する意識の向上に貢献されていました。これまで延べ1万4,000人の方が携わり,自分の健康は自分で守るという意識が家庭の中から育てられているようです。

 こんな制度を当市にもと思いまして総合計画を見ましたところ,市民主体による健康づくりの支援という施策の柱がありました。その中の健康づくりを支援する人材の確保,充実,連携強化という施策に食生活改善推進事業があり,地区栄養学級参加の目標人数が年間3,500人。この事業の食生活改善推進員が当市の健康推進の核となって各地域へ密着の草の根健康推進運動として,栄養指導のみにとどまらず,運動不足解消教室や健康診断の受診率向上のための推進をしていくことは可能でしょうか。今後の食生活改善推進事業の取り組みについてお聞かせください。

 2点目は,新生児聴覚検診の導入についてお尋ねします。

 まず,おわびいたします。厚生労働省の事業の中において新生児聴覚検査となっております。勉強不足をおわびして訂正いたします。

 生まれつき耳が聞こえない,または聞こえにくいという障害を持つ子供は1,000人に1人か2人の割合で生まれるそうです。当市におきましても,小中学校の児童生徒で難聴学級2クラスに4人,松山聾学校にはおりませんが,高松聾学校に3人が在籍しております。

 今までですと3歳児健診で聴覚検査が行われておりますが,親が子供の聴覚障害に気づくのは2歳ないし3歳になってからが多く,それまで見過ごしておくと言語能力の発達がおくれると言われております。アメリカでの専門機関の研究データによれば,3歳児の言葉の取得能力は500から1,000語。聴覚障害を持った子供ですと,誕生直後に障害を発見して補聴器などの手だてを講じた場合では380から700語。それが生後6カ月以降に発見がおくれた場合では130から330語。さらに,生後2年まで発見がおくれると100語未満しか話すことができないそうです。赤ちゃんのときから難聴でそのままでいると,音や声に気づきにくいため言語の発達がおくれます。聴覚障害を早期に発見し,療育を早期に開始すれば,健聴児に近い言語能力が認められるそうです。

 また,聴覚障害児の約半数はほかには何らの疾病を有していないので,新生児聴覚検査を行わない限り聴覚障害を早期発見することが困難だそうです。自動聴性脳幹反応検査を利用した新生児聴覚検査の導入について市の見解をお聞かせください。

 3点目は,スポーツ少年団のあり方についてお尋ねします。

 スポーツ少年団の保護者を対象にアンケート調査がありました。練習回数や大会の数,スポーツ少年団以外の習い事,指導者と保護者の会合,指導者と保護者の勉強会に望む内容などを問うものでした。このほど調査結果がまとまっていたのでいただきました。

 今どきの小学生はとにかく忙しい。スポーツ少年団の練習は週に2回,3回,4回とあり,習い事も結構行っています。また,大会についてはかなりたくさんの意見が出ておりました。いろんな問題点もこのアンケートの意見の中にあると考えられますが,今後このアンケート結果に対し市としてどのように対応をされますか。

 スポーツですので,勝てば楽しいです。しかし,余りにも勝ちに走ったり,それゆえに激しい言葉を使ったり,人権無視の発言だったりします。実際そんな場面に出くわしたこともあります。相手は小学生なんだよと言いたいのに,ボランティアで一生懸命していただいている指導者の方に保護者としては感謝はすれどなかなか意見は言いにくいのです。しかし,昨年度の事件,このままではいけないという警鐘だと思います。

 三島地区団員募集についてというプリントには,スポーツ少年団とはということで,スポーツ少年団の意義とか目的が書かれております。日本スポーツ少年団団員綱領,指導者綱領も載っています。小学生のスポーツ少年団として望ましい姿がここにあると思います。現状は,指導者は毎年保護者がそのスポーツに詳しい方にお願いしてしていただくとか,もしくは保護者の中からしていただいています。さきのスポーツ少年団の活動の意義,目的,綱領を生かすための指導者,保護者の研修会が必要かと思います。各種スポーツの技術の講習ではなく,小学生の体と心の発達段階を押さえた運動のこと,スポーツを通じた教育のことなど,市内全スポーツ少年団の指導者と保護者対象に定期的に行われることが望ましいと思いますが,お考えをお伺いいたします。

 最後に,子育て支援「ゆずりあいの場」の設置についてお伺いいたします。

 市民の方からの御提案です。乳幼児期に使うもの,例えばベビーベッド,ベビーバス,チャイルドシート,三輪車などは,ほんのちょっとの期間しか要らないのだけど,要ります。要らなくなって今ならリサイクルショップもありますから,利用されている方もおいでると思います。

 しかし,持っていくほどでもないし,でもまだ使えるし,もったいないからだれかに使ってもらえたらなという思いの方が結構おいでます。そんなとき,使ってくださいとゆずりあいの場に届ける,また逆にこの地域,転勤でおいでた方が多く,譲っていただける知り合いがいないまま必要となる場合もあります。そんなときはゆずりあいの場に行けば,むだな出費をしなくてもいいし,子育ての先輩と知り合えるチャンスもでき,子育て支援になると思います。「ゆずりあいの場」の設置についてお考えをお伺いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から医療費の抑制についての御質問についてお答えを申し上げます。

 越智議員がお話を申し上げましたように,朝食を抜くと手足に力が入らず,また脳にも力が入らない,そして40歳から影響が出るというふうに言われておりますけども,自身も気をつけていかなければならないというふうに感じるこのごろでございまして,まさに地産地消といいますか,食育を通じて子供たちに今後広げてまいりたいというふうに思っております。

 私はその医療費抑制のうち後発医薬品についてまずお答えを申し上げたいと思います。

 お話ありましたように,後発医薬品とはいわばよく最近テレビで出ておりますが,ジェネリック医薬品ということでございまして,先発の医薬品と同一の成分を含む医薬品でございまして,先発医薬品を全く同じようにコピーした製剤とは限りませんが,ほぼ同様の効き目や安全性があるものと認識しております。特に高血圧,骨粗しょう症などの慢性疾患では薬の種類も多く,また毎日服用するものでありますことから,その差額は大きく,患者,医療保険者の双方にとりまして医療費の抑制という観点から大変有効と言えるものでございます。

 しかしながら,一方では取扱薬局が現在は少ないということや,調達面,在庫管理面など流通に難があることから,市場流通量が少ないことにより入手が困難であるという難点が現在ございます。

 また,先発品と全くの同等品ではないことから,比較的市販後調査の量が少ない現状では,成分を由来としない潜在的な問題が存在するおそれが言われているほか,いわゆるブランドネームがないため,患者の不安を呼ぶこともあると言われております。

 このような状況を踏まえ,今後とも各機関との調整を図りながら,政府・与党の社会保障改革協議会が示した医療制度改革大綱にもございますように,後発品の使用を促進する仕組みの構築を初めとした医療費の抑制の手法につきまして研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 今のままでの医療費の推移と後発医薬品使用時の医療費推移の差についてお答えをいたします。

 我が国の医療費に占める薬剤比率は,なかなか正確な数値が把握できてないようでございますが,およそ2割程度と考えられております。この薬剤費のうち後発医薬品に代替え可能な部分の占める割合が現時点で把握できないことや,医療費全体につきましても,医療制度改革などにより将来を見通すことが非常に今現在困難な状況でございまして,具体的数値について容易に推測することはできない状況でございます。

 しかしながら,いずれにいたしましても,議員御指摘のとおり,価格的に有利な後発医薬品の利用が医療費の抑制に効果があることは間違いございませんので,先ほど申し上げましたように,後発品の使用を初め,医療費の抑制の手法につきまして検討,研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願いをいたします。

 次に,市民主体による健康づくりの支援についてお答えを申し上げます。

 若いうちから疾病の早期発見のために,当市におきましては基本健診対象者を合併した平成16年度より老人保健法の40歳以上から30歳以上に拡大いたしました。40歳以上の基本健康診査の受診率は,愛媛県全体の平均では28.9%でございますが,当市は保健センター等もよく努力をしていただきまして約10ポイント高い38.7%の受診率でございます。

 健診は集団健診を年間各保健センター及び公民館等で55回実施し,そのうち日曜日に4回実施予定しております。また,市内のどの会場でも受診できるよう住民の利便性を図っているところでございます。そして,集団健診をより多く受診していただくように勧奨をいたしておりますが,集団健診を受診できない方のために,医療機関での個別健診も実施している状況でございますので,御相談ありましたら,また御相談に乗ってあげていただきたいと思います。

 また,食生活改善推進協議会及び各関係団体等にも御協力をいただきまして健診の受診勧奨をお願いし,新規受診者の増加に努力してまいりたいと考えております。

 また,若い方に対するPRとして,乳幼児健診のときにチラシ配布及び保育園等にポスター掲示を行っているところでもございます。

 さらに,若いうちから生活習慣の改善などを通じた疾病予防に取り組んでいただくために,各種健康教育,健康相談を実施いたしております。よろしく御理解,御協力のほどお願い申し上げて答弁といたします。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 それでは,越智仁美議員の御質問のうち,スポーツ少年団のあり方についてお答えいたします。

 スポーツ少年団は,一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを,またスポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中にとの願いで全国で組織され,活動しております。目的として,人間づくり,スポーツの生活化,体力づくりとしております。当市における今年度の参加団体は,6種目46単位団,団員919人によって組織し,活動をしている状況であります。

 スポーツ少年団のあり方につきましては,昨年度スポーツ少年団の保護者に対しまして活動状況アンケートを実施いたしました。また,3月7日にはスポーツ少年団関係者及び市内の小中学校教諭を対象に子供の個人差に応じたスポーツ指導についてのテーマで研修会を開催いたしております。

 今後もアンケート結果を踏まえながら,指導者,保護者等を対象にスポーツ少年団の育成意義を関係者に深く理解していただく研修をする計画を立てております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私の方から2番目の新生児聴覚検査の導入についてお答えいたします。

 御承知のように,新生児というのは生後28日までの赤ちゃんのことを言いますが,この時期に赤ちゃんの頭に電極を装着し,音の刺激によって発生する脳幹での反応を調べたり,赤ちゃんの外耳道に測定器を入れて音響反応を調べることによって,生まれながらに聴覚に障害を持つ子供を早期発見しようとするものが新生児聴覚スクリーニング検査でございます。

 資料によりますと,検査には5分から15分かかると言われ,検査結果は合格あるいは要精査と表示され,検査が必要となった場合は1カ月後に実施され,約1時間をかけて行うため,鎮静剤を用いて行うようでございます。

 当市では四国中央病院が分娩可能な病院ですが,機械を使っての新生児聴覚スクリーニング検査は実施しておりませんが,退院時小児科医による反応検査は実施しているようでございます。

 無事出産を終えた母親は,新たな命の喜びや希望と同時に,今後の育児に対する不安も増大するのが新生児期であります。この時期に市としましては,保健師が新生児家庭訪問を実施し,赤ちゃんの発育状況を確認し,母親の育児不安の解消に努めております。新生児聴覚検査を実施する場合にあっては,慎重に,かつ住民のニーズに沿った内容で研究検討をし,医療体制の確立に向け努力してまいりたいと思いますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から子育て支援「ゆずりあいの場」の設置についてお答え申し上げます。

 既に御認識いただいておりますとおり,子育てに必要な物品の譲り合いによる再利用は,親戚,友人,知人間で活発に行われているようでありますが,転勤などによって当市に移ってこられた方々は,そうした情報に触れる機会に恵まれず,主にリサイクルショップやインターネット上での取引などをよりどころとされていると理解しております。

 一方で,一部の子育てサークルや子育て支援団体においては,既に自主的な取り組みによる情報交換の場を設けておられるということもお聞きしております。

 御提案の乳幼児の子育て用品の「ゆずりあいの場」の設置につきましては,民間と行政の役割を見きわめながら,子育て支援のよりよい環境づくりの一環として検討していきたいと考えております。

 具体的には,既存の児童館や児童センター,子育て支援センター,ファミリーサポートセンター等におきまして,お互いに顔の見える形で安心して情報交換ができる方法を検討し,貴重な御提案を踏まえて取り組んでまいりたいと存じます。

 なお,昨年3月に策定いたしました四国中央市次世代育成支援行動計画に基づきまして,現在つどいの広場事業として主に保育所や幼稚園に通っておられない子供さんとその保護者の方が気軽に集い交流できる場の設置を順次計画しております。つどいの広場の開設に当たりましては,NPO法人,ボランティアの方々との協働により子育て支援のネットワークづくりとリンクさせる形で市民活動を中心とした地域の子育て力の向上を図ってまいりたいと思っております。

 広場におきましては,御提案の子育て用品の情報はもとより,子育てに関するさまざまな情報提供ができるような支援体制づくりを目指したいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆越智仁美議員 議長。



○守屋操議長 越智仁美議員。



◆越智仁美議員 新生児聴覚検査につきましては,厚生労働省の新生児聴覚検査事業として現在行っております。それで,平成16年度は14都道府県で実施,また日本産婦人科医会における調査によると,産科医療機関では新生児聴覚スクリーニング検査は33都道府県で実施されているそうですが,やはり行政を巻き込んだ検査となっていないため,精密検査機関とか育児支援の体制の確立が今重要な課題となっているそうです。厚労省の研究結果を参考にしていただき,新生児聴覚検査の導入とともに精密検査体制,それから家族を含めた支援等の体制づくりを前向きに検討していただくようお願いして終わります。



○守屋操議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,宇高英治議員の御登壇を願います。

      〔宇高英治議員登壇〕



◆宇高英治議員 皆さんこんにちは。議席番号9番宇高英治です。

 さて,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本日は市の道路に関する質問を2つ,そしていつもながらこの時期お話しさせてもらっておりますたばこ分煙についてのお話,合計3つの質問をさせていただきます。

 最初にまず,市道の管理について伺います。

 そちらのレジュメの方には市道大江1号線臨海道路と書いております。大江1号線というのは,川之江の市民プールの北側,埋立地の部分ですが,そちらから宇摩自動車教習所の部分ですね,このあたりから西,土居方面に向かって走る臨海道路のことです。この道路は本来大江埋め立ての産業の中核を成す動脈の道路としてもともとはつくられたものですが,近年川之江町の浜地区や城北地区の住民の通勤の道路の役割をしております。国道11号は慢性的な渋滞,ここに比較しますとこの臨海道路は非常にすいている道路です。また,高速道路のインター出口からジャスコの前を経由して南北にこの道路に接続するバイパスが平成22年には延長されると考えますと,今まで以上に物流と生活道路としての役割が大きく期待される道路です。

 また,本年より市内の大手2社の製紙会社がこの近辺に合計800億円をかけて臨海プラント建設を始めております。市内外からこの道路を使用して建設従事の車両が著しくふえているのもことしの春以降の傾向です。

 しかし,この大江1号線を走ってみますと,車道と歩道の間にある緑地ゾーンに樹木が植えられております。残念なことにこの樹木は全く手入れができていないのが現状です。片側2車線,対向4車線の道路のそれぞれの外側の2車線の部分に大きく樹木の枝が張り出しております。およそ3メートルから7メートルの高さで樹木が車道側にはみ出しておりますので,この道路を最も多く利用している大型車両,4トンから20トンのトラックのアルミ荷台の枠の角の部分がちょうど当たるような状態になっています。当然大型車両は中央車線に寄って走るために,乗用車や中型,小型トラックは,足が速いのに中央の追い越し車線で大型車を追い越せない状況となっています。特に工事車両や通勤車両が最も多く動く朝夕のラッシュ時間には,外側の車線から大型車を追い抜く状況が多く見られます。これは道路の使用上大変危険でもあり,また側道から出てくる車も非常に多い時間帯であります。今後この道路が高速道路の延長線上と接続されますと,もっと交通量がふえるという時期もひかえて,不安も増大するところです。

 本日の最初の質問は,この大江1号線及びその隣接道路の樹木を含めて剪定などの伐採の計画を具体的に,このバイパスがつながるまでにどのようにするかということを伺う部分です。

 さて,2つ目の質問も市道について伺います。

 ようやく金生川から小山地区を抜けて丸三製紙に至る市道の開通のめどが昨年末に立ったようです。平成22年3月には開通見込みもできたようですが,この道路の計画のもともとは,川之江町の塩谷から金生町小山に至る道路の計画です。全体の計画から見ますと,ようやく最初の第1段階にめどが立ってでき始めたというしかありません。実際にこの道路も川之江高校の横を抜けて小山そして丸三製紙に至る道路ができることで初めてこの道路の有効価値が出てくるわけです。

 金生川より馬場地区を抜けて川之江高校の横に至る交差点までの計画を具体的にタイムスケジュールも含めて伺いたいところです。特に川之江駅や栄町商店街への大門地区からのアクセスは大変悪いです。通勤,通学時間また夕刻の退社時間には,この川之江高校を中心に11号まで行く道路,特に車の渋滞が激しいものがあります。中心市街地の道路のインフラの見直しも含めて,この川之江高校横の道路の開通,これが通じると大変解決策になるのではないかと思われます。こういったことも含めて近々そして中長期のこの道路の促進計画,また用地買収計画などもお伺いできればと思います。

 さて,最後になりますが,毎年この時期に伺っておりますたばこについてです。世界禁煙デーについてはもう皆様も多くの方々も御存じと思われます。受動喫煙防止法が施行されて分煙や禁煙に対する考え方も大きく変わってきたのがここ数年です。毎回誤りのないようにお話をさせていただいております。たばこを吸う人については全く問題はないのです。どこで吸うかということについて問題視されているのがこの受動喫煙防止法です。従来ですと駅のホーム,ビルの会議室,横断歩道や歩道の中,歩行中,別にたばこを吸ってもさほど言われませんでしたが,ここ何年かの間に,この一般的に吸われていた地域についても吸わない人の権利,これが認められているようです。たばこを吸う人からいえば非常に肩身の狭い立場のようです。

 国も喫煙者に対してたばこ依存症という正式な病名をつけて,たばこをやめるカリキュラムに対しては保険の対象とし始めたようです。ここ数年たばこそしてたばこを吸う人の環境は大きく変わっています。

 一方,市内の公共の建物を見ておりますと,医療,学校機関の建物もしくは敷地内ほとんど禁煙となっております。市庁舎にも禁煙の張り紙が目立ちますが,現実には建物内,敷地内完全禁煙なのか,完全分煙対策ができているのか,不完全な対応ばかりが目立ちます。

 また,市民の方が最も多く利用する公民館や隣保館に至っては,全館まちまちの対応です。分煙も全くできておらず,ロビーの真ん中で煙を逃がすこともできずに灰皿だけが置かれている館もいまだに多くあります。詳細を伺いますと,各館の館長の裁量ということを聞きます。しかし,すべての館長や主事,それぞれの段階に至って意識の差がはっきりと出て,早く対応できているとこと遅い対応のところ,また全く対応ができてないところの差ができているようです。

 今回の質問は,受動喫煙防止法施行後の実情を伺うとともに,本庁を初め各庁舎の取り組み,また各公民館や隣保館など公共の皆さんが多く使う施設での取り組みを一律にするためどのような計画を実践されているかを伺うところです。

 以上,3つの質問になりますが,適切な御答弁をよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から,禁煙についてはまた他の理事者の方から答弁いたしますが,道路についての市道延長について私の方から答弁をいたします。

 御質問の金生橋から川之江高校側道までの区間につきましては,都市計画道路塩谷小山線の一部でございます。宇高議員御案内のとおり,塩谷小山線は昭和28年6月に延長1,860メートルを都市計画決定し,第1期の計画として金生橋の南から県道大野原川之江線までの延長696メートルについて平成5年に事業認可を受け,現在事業の実施中でございます。

 まず,事業実施区間の進捗状況についてでございますが,現在金生橋から340メートルを完成,供用いたしておりまして,用地買収,物件補償につきましては,約88%を取得いたしております。なお,終点側残り約70メートルが用地補償の未実施区間でございます。

 まず,今後の予定でございますが,平成18年度から19年度につきましては,引き続き主に用地買収,物件補償等を進め,平成20年度から21年度にかけて順次工事施行を行い,現在の認可を受けている区間を完成したいと考えております。

 議員御質問の区間の整備でありますが,私もあちらの方に行くときに朝夕の通勤,通学の二輪車や自転車の多さとか,あるいは商店街から三島方面へ帰る道に大変狭い道だなということを強く感じております。

 そういうことで,現在事業実施している区間が完了次第すぐに引き続き整備していきたいと考えております。順調にまいりますと平成22年度から事業開始になる予定でございます。

 具体的に申し上げますと,平成20年度から21年度にかけて実施に向けた調査検討や関係機関との協議を行い,平成22年度に川之江高校西側交差点から金生橋の区間延長約380メートルについて事業認可を受け事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に,川之江高校の用地がかかってくるわけでございますが,事業実施に当たりましては,事業認可を受ける必要がありまして,その中でも高校側の同意が何といいましても必要になると考えられることから,早い時期から協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 議員御指摘の川之江高校があります川之江町馬場地区は,家屋密集地域で狭い道路しかなく,通勤,通学に支障を来しているのが現状であり,今後につきましても,通学路の安全の確保,消防活動困難区域の早期の解消に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,本事業の早期完成が安心で安全なまちづくり及び円滑な都市内交通の推進につながるものと考えておりますので,また宇高議員初め,地元議員の皆様方の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 宇高議員御質問のうち,1番目の大江1号臨港道路の樹木の管理方針についてお答えいたします。

 川之江地区西新橋から新浜大橋にかけての大江1号臨港道路につきましては,延長約1,100メートルに高さ六,七メートルほどのクスノキが約170本街路樹として植栽されております。このような街路樹には沿道建物との調和を図る修景機能,ドライバーの視線誘導,遮光などによる交通の円滑化,安全化を図る交通安全機能,排ガス,ばいじんの遮断,防火などの環境保全機能を持っております。

 しかし,議員御指摘のとおり,三島川之江港線の開通等により交通量の増加が見込まれる中,樹木の成長により大型車両等に通行の妨げになるような街路樹につきましては,早速調査をいたしまして,道路管理者であります県と相談し,実施に向けて早急に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から3番目のたばこについての御質問にお答えいたしたいと思います。

 平成18年6月現在の市の主な施設の分煙,禁煙の状況でありますが,庁舎関係ではこの本庁舎が1,2階を禁煙,3,4,5階を分煙としており,隣の福祉会館や川之江,土居,新宮の庁舎,また水道局,消防本部,各分署におきましてもいずれも分煙となっておるところでございます。小中学校,幼稚園,保育所につきましては,敷地内禁煙としております。その他三島,川之江の両市民会館,ユーホール,市民体育館,図書館,保健センター,川之江文化センター,考古資料館,紙のまち資料館,高原ふるさと館が館内禁煙となっており,暁雨館が敷地内禁煙となっております。また,公民館につきましては,全20館のうち8館が禁煙となっております。

 このように,現在では健康増進法の施行とともに全国的に受動喫煙防止の意識が浸透するにつれ,本市におきましてもその認識が高まり,年々徐々にではありますが確実に施設の禁煙,分煙の措置が定着したところでございます。

 ここ1年では,特に体育館等の運動施設における禁煙,分煙対策が改善されております。御指摘の公民館につきましても,禁煙の館が昨年の3館から,ことしは8館にふえております。議員には,まだ不十分と御指摘を受ける施設もございますが,確実に施設の禁煙,分煙の理解と取り組みが進んでおるところでございます。施設の機能,規模,利用状況等を十分勘案しつつ,引き続き改善できるところから対応してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆宇高英治議員 議長。



○守屋操議長 宇高英治議員。



◆宇高英治議員 各答弁ありがとうございました。

 総務部長,ぜひぜひ数多くの公民館の対応をしていただけたらと思います。

 1つ不安な部分があるのが,一番最初の樹木の管理なんですが,現状大江1号の延長線上ですね,三島分に入ったところは,以前同様の樹木があったんですが,すべての樹木がもう根元で切り倒されております。切ってしまえば非常に簡単なのかもわかりませんが,これから県と交渉する上で,切るのは最後の手段ということで,ぜひ剪定をかちっとして,今さっき言われたような効率のよい緑ということで管理していただくということも一つの手だてではないかと思いますので,それをお願いして質問を終わらせていただきます。



○守屋操議長 以上で宇高英治議員の質問は終わりました。

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○守屋操議長 次に,三谷つぎむ議員の御登壇を願います。

      〔三谷つぎむ議員登壇〕



◆三谷つぎむ議員 毎議会ごとに要望いたしておりました質問時間が,おかげで年間10分間延長いたしました。さらに研究してくださるように要望しておきます。

 まず,補正予算と市の財政運営について伺います。

 合併して3年目に入りましたが,市民の多数の声は,合併して一つもよいことはないという声ばかりです。今回の一般会計補正予算第1号,第2号合わせてわずかに6億6,000万円。そのうち11号バイパスの建設省受託事業による2億450万円,県支出金7,300万円,繰越金が2億9,300万円です。国の交付税削減の動きは,全国の自治体を翻弄するかのようで,2002年度には地方交付税が19兆5,000億円だったものが15兆9,000億円,3兆6,000億円ものマイナスになっていますが,なお最大6兆円削減可能というニュースが流れているところから,地方六団体で12年ぶりに「削減ありきの交付税見直し断固阻止」の意見書を提出し,逆風をはね返す動きもあります。

 特に心配されますのは,法人税の大きい企業城下町ほど影響が大きいと予測されております。その内訳は,法人税の基本税率が,最高時43.3%が30%に引き下げられ,さらにIT投資促進減税等による相次ぐ減税です。また,それと重なり合併前の駆け込み事業等による当市の起債償還額は,来年度から大幅に増嵩するという状況で,さらに厳しさを増すと言われています。今後の見通しなどについてお示しください。

 次に,財源確保について伺います。

 井原市長におかれましては,一部に清掃費のカット,あるいはエレベーターの使用制限,広告収入などで経費の節減を図っておられるようですが,財源不足の根本は合併特例法がないがしろにされているところにあります。当市が合併した後,一部法律の見直しがありましたが,合併前の4自治体の地方交付税をそのまま10年間保障するという合併算定がえの特例は,後から合併した市町村への改正はありますが,合併特例法第17条で地方交付税の額の算定の特例として生きております。少し古い話になりますが,合併算定がえが5年の旧法のときに合併した東京都あきる野市,ここは改正後の10年の特例を受けるために陳情に陳情を重ねて新法の適用を受けたことは御承知のとおりです。政府が公約し,法律に明文化されている以上,市長は9万5,000人の住民の代表としてもっと執拗に国に対して要求し,せめて住民の身近な予算が確保できるように御努力願いたいのです。

 住みやすさランキング県下で2位とおっしゃいましたが,先日ある方からこんなことを聞かされました。駅前の中央村松線,自転車のかごに卵を入れて走ってみてください。どこを走っても卵が割れる。私は走ってみました。また,教育現場では,郵政民営化で簡易保険の団体加入の収入がなくなり,運営費が足りない。保育所では乳児室の畳の表がえの予算を削られて,はいはいする子供がかわいそうだと。負担はふえたのにサービスは後退するばかり。この財源,身近な予算が足りないことについて御答弁ください。

 次に,国保料の大幅値上げについて伺います。

 この問題の根本には,小泉内閣の格差社会,構造改革が進めた失業者あるいは非正規労働者など低所得層の増大,また03年4月より健康保険本人の3割負担によって,中小業者の中には政管健保を廃止し,ひとり親方にして国保加入を勧める事業所がふえるなど,病気になっても患者になれないという深刻な社会問題としてマスコミ各社で大きく取り上げられました。

 本来日本の誇るべき皆保険制度は,だれもがひとしく公的保障の枠組みで良質最適の医療が受けられる制度を目指してきたはずです。ところが,現実はお金のあるなしで命と健康に格差を生み出しています。今回の国保値上げ,医療は10%,介護50%もの大幅値上げは,社会的弱者にどう受けとめられるでしょうか。住民に大幅な値上げを求めるという重大な問題なのに,ついに詳細な試算,資料など提出のないまま開会初日の追加提案という前代未聞の議会対応です。

 先日の質疑では,5月中旬から動き出したので対応がおくれたとの御答弁でありましたが,被保険者約3万3,000人に与える影響は非常に大きく,容認できるものではありません。

 次に,国保特別会計補正予算の国庫支出金等の減額について伺います。この国庫支出金が6億7,369万8,000円,約19%の減額,県支出金が3,546万9,000円の減額,合計7億916万7,000円の減額です。今回問題の医療分10%,介護分50%の値上げによる歳入は2億7,100万円ですが,その約2.6倍の減額補正。また,歳出では老人保健拠出金が約10%の減なのに,なぜ国,県で約7億円もの減になるのか,とても理解できません。詳細にお示しください。

 次に,料金改定の内訳について伺います。医療分10%,介護分50%の値上げはとても重いものです。今でさえ払えなくて資格証明書しか持てない世帯が295世帯,人口にして約700人から800人の方が保険証を持っていないことになります。国保料の積算は所得割,均等割,世帯割,資産割で設定されますが,どこをどう引き上げるのか。先日青木議員の質疑には具体的に示されませんでした。この際,お示しください。

 さて,今年度の保険料は既に前期2期分の納付書が送付されております。残る8期分に10%,50%の値上げをした場合,値上げ幅はどれくらいになりますか。仮に4月にさかのぼって値上げすると遡及になりませんか,見解をお示しください。

 また,仮に65歳以上の夫婦で生活保護を受けた場合の基準値で値上げ幅はどれくらいになるのか,国保料は幾らになるか,具体的にお示しください。

 この際,一般会計から予算投入してでも引き下げをする必要があると思いますが,いかがでしょうか。

 去る5月に教育厚生委員会で長野県佐久市へ行政調査に行かせていただきました。佐久市では無料に近い医療給付の範囲は広く,乳幼児は第1子から外来は4歳まで,入院は就学前まで,また身体・精神障害者は本人3級の場合,母子・父子家庭または父母のない子供を含む18歳未満,市単独の老人医療は68歳から70歳までで1カ月1医療機関ごとに300円のみの負担となっています。寝たきりの高齢者率は,全国平均5.33%に対して2.93%,1人当たり老人医療費は全国平均73万6,000円に対して佐久市では58万1,000円です。高齢者施策として92のメニューを提供しており,健康長寿都市宣言を行っており,元気で長生きを重点施策としておりました。大いに参考にして健康づくりに力を入れていただきたい。

 また,特許の切れたコピー医薬品として新薬の2割〜7割ぐらいで使えるジェネリック医薬品,アメリカでは薬の半分がジェネリックなのに日本ではまだ16%という報道があります。先ほど越智議員に市長から御答弁がございましたけれども,これを普及すれば相当に医療費全体の軽減になることがわかっています。医師会等と協議の上,普及に努めてくださるように要望しておきます。

 次に,保育所,幼稚園,図書館の民営化について伺います。

 去る5月22日横浜市の市立保育園の民営化問題で,民営化した4園に通う保護者68人が市を相手取り民営化取り消しの損害賠償を求めた裁判の判決。裁判長は,民営化を違法として原告団1世帯当たり10万円の支払いを命じました。民営化された4保育園では,保育士が一斉にかわり,子供のけがや夜泣き,おねしょがふえるなど,混乱は2年も続いたと証言され,全国各地で民営化に反対して頑張っている人々を大きく励ましました。この判決について保育学の村山祐一郎帝京大学教授は,行政の方針で運営主体や保育内容が変わっても我慢しろと言わんばかりの対応になる。お上が施すという旧来の福祉の発想が如実にあらわれているとコメントしています。

 これまで行政改革特別委員会の当局の御答弁では,保育所,幼稚園の民営化の理由について,特に保育所について,同じ保育所で同じ保育に携わっている保育士に身分の差があるのはおかしいので,正規職員と臨時職員が働く保育所を別々にするとおっしゃっています。市長もおっしゃっています。

 一方で,正職員が退職しても補充をしない。将来的には全施設を民営化する。これが市の方針のようです。保育士の人件費は下がっても,保育料は下がりません。今では3K職場と言われる保育士,資格を持っていても臨時の不安定な職場は魅力に欠けて,年度始めには加配の保育士が不足したままスタートしたという状況が出ております。単に子供が好きだけではこの仕事は続けられません。

 図書館も同様です。次の世代を育てる人づくりの場は,子育て支援の拠点となる施設です。少子化対策には逆行です。行政改革は何のためにどの方向を向いて行うのか,これが肝心です。財政運営をおっしゃるなら,なぜ見通しのないケーブルテレビに多額の予算を投入するのですか。多額の予算が必要なスカイフィールド富郷は市がやらなければならない施設なのでしょうか。同和団体をなぜ特別扱いするのですか。ほかにもむだはたくさんあります。裁判の結果を受けてのお考えをこの際お聞かせください。

 次に,市長等三役の退職金について伺います。

 小泉首相が去る4月27日の経済財政諮問会議で,「知事や市長の退職金は多過ぎる,私も要らないから知事や市長にもあきらめてもらったらどうだろうか」と自治体トップの退職金の廃止を求めたところから,にわかに首長の退職金も聖域化できない課題となりました。

 この問題につきましては,新居浜市の佐々木 龍市長が,2000年の市長選でみずからの退職金廃止を公約に掲げ,01年3月以降廃止の条例案を3回議会提案しました。いずれも否決されましたが,03年12月市会で減額条例案が議員提案され,可決されました。その後,佐々木市長は2004年12月に支給された退職金をそのまま愛媛大学に寄附し,制度として必要ないと表明しましたが,その後の県内の首長の考えはまちまちのようです。特に首長の場合は相当な激務のようで,退職後の何らかの保障のようにも見えますが,わずか4年ごとに支給されるとは,庶民から見ると夢のような額であることに違いはありません。

 そこで,当市の場合は,県市町総合事務組合に退職手当事務を移管しているようで,その比率は46%だそうですが,この際第三者諮問機関に審議してもらうなどで透明度を高める必要があるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,旧NTT三島営業所跡地について伺います。

 国保の値上げ反対の署名活動等で大勢の方々と対話する中で,旧NTT三島営業所跡地についての要望がありました。かつて伊予三島のJR駅前にトーヤデパートがありましたが,そこを駅前のイベント広場にという要望があり,市は一たん購入にかかりましたが,売り手の都合上チャンスを逃しました。NTT跡地をまたとない中心部のイベント広場としてぜひ確保してほしいとの要望です。財政難であることは多くの方々も十分承知の上でした。市民債などを訴えれば必ず応じてくださるものと思いますが,いかがでしょうか。

 最後に,高校希望者全入について伺います。

 市内の雇用状況は,県下ではまだよい方だと伺っていますが,600名もの外国人労働者が雇用されている状況から,せめて高校は卒業しないと就職できない,これが現実です。ところが,希望者全員入学にはならず,四国中央市の定員840名に対して志願者は792名のマイナス48名になっておりますのに,29名の不合格者となっています。卒業できるできないは本人の努力次第,せめて希望者は全員入学できるように御努力をお願いいたしたい。これには格別な予算は必要ないと思いますので,切に御努力のほどをお願いいたしたいと思います。教育委員会の見解をお示しください。

 以上でこの場での質問を終わります。よろしく誠意ある御答弁をお待ちしております。お願いいたします。



○守屋操議長 10分間休憩します。

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      午後 2時04分休憩

      午後 2時14分再開

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○守屋操議長 再開します。

 休憩前の三谷つぎむ議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から三谷議員に,市長等三役の退職金についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり,本市は,他の多くの市は単独でございますけども,先ほどお話ありましたように,合併時に愛媛県市町総合事務組合に加入するということで加入をいたしておりまして,職員のみならず市長等三役の退職手当につきましても,同組合の退職手当条例に基づき支給されているところでございます。

 退職手当の算出につきましては,給料月額に在任期間と役職に応じた支給割合を乗じて金額が決定されることとなっておりまして,それぞれの支給割合は,市長が100分の46でございまして,今議論されております県及び県下の首長の支給率を参考までに申し上げますと,知事が100分の70,松山市が100分の60,今治市,宇和島市が100分の50で,減額条例を先ほどお話あった制定した新居浜市が100分の35ということでございますが,それを除く当市を含めた市や町では,おおむね今申し上げた100分の46ということで,県下で下位の方ではございます。

 私含め三役の支給率等につきましては,それぞれの役職における責任の重大さに応じて決定されているところでございますが,社会情勢の変化や現下の厳しい財政状況等を考慮しながら適正なものかどうか検討していく必要があると私も考えております。

 ちなみに市の方で決定できますのは報酬ということの範囲でございますから,市長の報酬といたしましては,新居浜市の99万7,000円に対しまして正規月額で95万円,そこからマイナス10%はいたしておりますけども,この退職金については,先ほどお話しした組合に加盟をいたしておりますが,ただしっかりと議論をしていただいて,私自身はそれを避けるものではないということを明言しておきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても,愛媛県市町総合事務組合の議会において,組合加盟団体でございますから,議論をいただかなければなかなか結論が出ないわけでございますけども,先ほどのお話のように,社会情勢の変化や現下の厳しい財政状況等を十分考慮しながら,適正かどうか,適正にその議会において審議される問題と考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げて答弁といたします。



○守屋操議長 宮崎節夫教育長。

      〔宮崎節夫教育長登壇〕



◎宮崎節夫教育長 三谷つぎむ議員の御質問のうち,質問項目6の高校の全員入学を要望すべきではについてお答えいたします。

 現在市内の中学校7校では,将来を見据えて1年生の段階から個人の適性や職業観について学習の機会を設け指導に当たっているところでございます。さらに,3年生になりますと,生徒と保護者を交えての話し合いを複数回持ち,進路先を決定する運びとなっております。

 大多数の生徒たちは希望する学校に進学することができていますが,全員入学という希望どおりの結果には至っておりません。不合格となった原因の一つに,学力面の問題が上げられます。今後の課題といたしましては,1年生の段階から家庭と連携し,基本的な生活習慣の育成に努めますとともに,学力の向上については特に力を傾注し,不合格者数の減少に取り組みたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から三谷議員の御質問のうち,補正予算等市の財政運営についての御質問にお答えいたします。

 まず,1番目の地方交付税減額の要因と見通しについてでありますが,御案内のとおり,国の地方交付税予算は平成13年度から5年連続で減少しており,加えて交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債につきましても,平成16年度から3年連続の大幅減となっており,今日の自治体財政に危機的状況をもたらしている現状でございます。平成18年度の地方交付税の総額は,前年度に比べ約9,900億円,率にして5.9%の減となり,臨時財政対策債も9.8%の大幅減を余儀なくされております。

 このような減額の主な要因でございますが,国の財政構造改革の中で地方財政計画の財源不足を圧縮するため,地方歳出の見直し,抑制の方向が国の基本方針とされていることにあります。これを受け,地方財政計画においては単独事業費や給与関係費の圧縮が行われ,交付税算定の基礎であります基準財政需要額の減少につながっているわけでございます。

 また,来年度以降の要因といたしましては,平成18年度の税制改正により地方交付税の原資であります所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が行われることが上げられます。

 次に,今後の見通しについてでございますが,正直申しまして,現状では不透明な部分が多く,確たることは申し上げにくい状況にあることを御理解いただきたいと存じます。と申しますのも,国の歳出歳入一体改革の論議の中で,地方交付税の法定率の引き下げ論や地方六団体による地方共有税構想が提案され,また総務大臣からは,人口と面積を基本とする新型交付税の導入が提起されるなど,交付税改革は今後なお紆余曲折が予想されるところであり,どのような影響を受けるのか現時点では見通しがつかない状況であります。

 ただ,国の歳出削減の柱とされている交付税改革でありますので,その抑制は必至の状況であり,注視していく必要があると考えております。

 次に,財源確保の努力が足りないのではとの御質問についてお答えをいたします。

 当初予算におきましては,市税収入の確保対策の徹底はもとより,市報への企業広告の掲載など自主財源の確保に努めてまいりました。御指摘の国,県の予算や補助金の確保につきましても,主要事業につきましては国,県とのパイプをフルに活用して積極的に要請活動を展開し,その獲得に努力を傾注しているところでございます。

 ただ,国県補助金につきましても,御案内のように,縮減傾向にあり,従前のように確保することが困難であることも御理解いただきたいと存じます。

 しかし,悲観ばかりしていても前へは進めません。知恵を絞り,また情報をフルに活用し,少しでも有利な補助事業を模索するとともに,一層の自主財源等の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 最後に,生活に密着した予算がないとの御質問についてお答えいたします。

 議員御指摘のように,生活道路の整備は,市民が安全かつ利便性の高い生活をする上で欠かせない必須の事業であり,現下の厳しい財政状況のもとでも,でき得る限りの対応が求められるものと認識いたしております。当然ながら生活道路に限らず市民生活にかかわる事業につきましては,今後の予算編成においても十分な配慮を行ってまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 私から御質問の2,国保料の大幅値上げについてお答えいたします。

 まず,1点目の追加議案は議会軽視ではないかとの御質問についてお答えいたします。

 御承認いただきました国民健康保険事業特別会計補正第1号にございましたとおり,平成17年度の本会計は歳入不足が生じるという事態になりました。この歳入不足の額は,御案内のとおり,5月31日の出納閉鎖をもって確定し,直ちに繰上充用の措置をとる必要があるため,同日付で予算を補正し,専決させていただいたわけでございます。歳入不足の額は事前に大枠で把握可能ではございますが,保険料収入の多寡に大きく左右されるため,この確保に努力を続けた結果,確定に時間を要したわけでございます。

 本議会の開会はこの出納閉鎖以降でございますので,提出する補正予算はこの繰上充用に係る予算補正額を踏まえたものである必要がございます。

 また,暫定的な予算でありました当初予算を補正するに当たりましては,保険料を初めとした各費目の補正必要額の算定にこの財源不足額の的確な把握が必要であることは申すまでもございません。

 このようなことから,やむを得ず本議会初日での議案提出となったわけでございまして,決して議会を軽視したものではございませんので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目の国県支出金の減額についてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり,国保事業会計の性質から,当初予算につきましては歳入歳出に多額の未確定要素が多分に含まれるため,暫定的なものとならざるを得ません。当初予算におきましては,この未確定要素を含めた歳入不足分のすべてを普通調整交付金に計上しております。これは3月議会の委員会質疑の中等でも再三お答え申し上げておりますが,調整交付金に内在する不確定な要素を見込んだものでございまして,被保険者に御負担をお願い申し上げる保険料見直しについて慎重な態度で臨んだ結果と御理解いただければと存じます。

 また,御承認いただきました今年度の補正予算第1号につきましても,財源不足を埋め合わせるための手段として専決予算に保険料の見直し額を計上することが適当ではないとの判断に基づき,歳入予算に調整交付金を計上したものでございまして,今回の補正予算第2号でこれを是正したものでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお,国保運営協議会に御報告申し上げた国保財政の状況につきましては,この国県支出金の減額を今回の補正予算計上額と同様に見込んだものでございまして,これを御理解いただいた上で答申をいただいているところでございますので,よろしくお願いいたします。

 重点施策に健康づくり対策をについてお答えいたします。

 少子高齢化とともに生活習慣病やこれに起因する寝たきりの方が増大しており,健康づくりや疾病予防を推進するための対策が重要な課題となっております。このような中,国は21世紀における国民健康づくり運動を進めるため,健康日本21を定め,また健康増進法におきましても,市町村の健康増進計画の策定が位置づけられ,当市におきましても健康日本21四国中央市版「健康づくり計画」を作成いたしました。今後はこの計画に基づいた事業を展開していきたいと思っております。

 料金体系についてお答えいたします。

 国保料は,御案内のとおり,所得割と資産割から成る応能枠と言われる部分と,1人当たり幾ら,1世帯当たり幾らと言われる均等割,平等割から成る応益割の部分がございます。保険料賦課総額に占めるこの応能・応益の割合は,保険料軽減に係る国,県からの負担金の額に影響する大変重要なものでございます。保険料算定の基礎となる所得の把握が現時点では必ずしも確実なものではなく,また国保につきましては,被保険者数の変動も激しく,保険料率の決定には大変慎重な姿勢で臨まざるを得ないのが実情でございます。

 したがいまして,今回の補正予算は,医療費や介護に係る費用のどれほどを保険料に求めるかということをお示ししたとも言えるものでございまして,これに基づき保険料率を決定するものでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 現時点での料率見直しは遡及措置にならないのかという御質問ですが,国民健康保険料は前年所得の賦課総額が6月ごろにならないと判明しないため,国民健康保険制度において暫定賦課が認められているところでございます。これは四国中央市国民健康保険条例第19条に定めがございますが,被保険者にとりまして遡及賦課されることが予測可能であり,住民の既得権を侵害するものではないと考えられるところでございまして,遡及適用は許容されるものと解されているものでございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 65歳以上夫婦の生活保護世帯の場合の収入基準と保険料についてでございますが,生活保護世帯の場合は,国民健康保険の資格を喪失いたしますので,国保料がかかることはございません。御質問の世帯の収入基準については,生活保護世帯の基準額が数々の要因により変わってしまいますので,一概に申し上げることはできませんが,目安といたしまして最低生活費は月額9万8,620円になろうかと存じます。仮にこの最低生活費のみで資産割等がかからない世帯の場合に保険料がどうなるのかを試算いたしますと,介護分の保険料がかからないことになりますので,軽減措置を含めまして平成17年度の基準で2万1,920円が賦課されることになります。1割の見直しならば年間約2,200円,国保は納期を10回に分けますので,これを10で割ると1回当たり220円ほどの見直しになろうかと存じます。

 一般会計から繰り入れしてでも見直し幅を引き下げるべきではないのかとの御質問でございますが,国民健康保険事業が独立採算を原則とする特別会計で経理されていることや,現下の厳しい地方財政状況を考え合わせたとき,国保料の見直し幅調整に充てるための財源を一般会計に求めることについては,十分な議論が必要ではないかと考えます。国民健康保険加入人口が当市の全人口に占める割合はおよそ3割でございまして,相互扶助で成り立つ保険制度に税を投入することについては,地方財政計画に計上のある国の繰出基準に基づくもの以外は慎重な態度で臨まざるを得ないのでございます。

 本件につきましては,今後におきまして近隣他市の状況を把握することはもちろん,国保制度を十分に研究し,議会,国保運営協議会,市民の皆さんと議論し検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解の方よろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から御質問のうち関係部分,横浜市立保育園の民営化に関する横浜地裁の判決についての御質問にお答えします。

 最初に,民営化と言われておりますが,子育て環境の充実を図るため民間活力を導入しようとするものでありますが,社会福祉法人やNPO法人等への指定管理者委託方式や完全民営化など多数の手法がございますが,今後どういった方式で取り組んでまいるかは今度の課題であり,また全施設の民営化を予定するものではありません。

 それでは,順次お答えしてまいりますが,最初に違法の判決自体をどう思うかとの御質問ですが,新聞報道では,「民営化そのものは違法とは言えない」としながらも,「児童が不利益をこうむる可能性があることを思えば,早急な民営化を正当化する根拠は不十分であり,民営化の実施時期を2004年4月としたことは裁量権を逸脱し違法」という判決になっております。つまり,市の民営化方針発表から1年で民営化したことによる短期間での行政側の説明責任が問われたもので,保護者の保育所の選択権と継続して保育を受ける権利を認めた内容となっております。他市ではこの判決を受け,実施時期を1年おくらせる等の措置をとったところもあるようでございます。

 判決内容そのものにコメントするつもりはありませんが,当市の場合,保育所の民営化は集中改革プランでもお示ししておりますとおり,平成21年度を出発点としております。これから3年間をかけて説明会等を通して十分時間をかけ説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 次に,横浜市との取り組みの違いがあれば示してほしいということでございますが,横浜市の場合,社会福祉法人が運営しているようでございます。当市の場合,運営主体も含めて具体的項目はまだ決まっておりませんので,比較することはできませんので御了承ください。

 いずれにいたしましても,保育や教育分野の民営化は他市でもいろいろ議論を呼んでおりまして,話し合いの重要性は十分認識しております。透明性の高い市政運営を行う観点からも,この問題につきましては情報公開を行いながら市民の皆様と一緒に考えてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 次に,保育と教育分野の民営化は少子化対策に逆行しているのではないかとの御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり,少子化対策には子育て世帯への経済的支援や子供を産み育てられる環境整備,きめ細かい保育サービスの充実,出産後の再就職に対する環境整備,不妊治療ほか多種多様な施策があり,合計特殊出生率1.25という危機的な状況下,総合的な施策充実が求められております。

 各種施策の中で,保育,教育分野の民営化についてでございますが,さきの議会でも申し上げましたとおり,保育所,幼稚園の民営化や図書館の指定管理者制度の導入目的は,経費節減が主眼ではなく,あくまでも今以上の市民サービスの向上のための施策です。正規職員と臨時職員の待遇差やモチベーションの問題は,正規と臨時職員が混在した運営体制を抜本的に見直さない限り改善できない問題であります。

 また,定員適正化計画でお示ししましたとおり,職員の総数抑制という課題もございます。さらに,ますます進行する少子化に対応した適正な施設数や規模も今後検討していかなければなりません。こうした中,市民ニーズに合致したサービスを付加するためには,行政ができる範囲にも限界があり,部分的にどうしても民間のノウハウが必要と判断したもので,決して少子化対策に逆行するものではないと思っておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に,保育士不足のままでスタートした現状をどう見るかという御質問にお答えします。

 保育所においては保育所最低基準,幼稚園においては幼稚園設置基準でそれぞれ在園児童数に対し必要とされる保育士数,教諭数が決まっております。当市におきましては,4月時点におきましてそれぞれの基準を満たした人員配置のもとに各園での保育を開始することができております。ただ,近年配慮を要する児童の入所,入園もふえてきておりまして,これらの児童,幼児にかかわる加配の保育士,教育支援員等については,一部年度途中の採用を待たなければならない状況でございました。現在保育所においては21人の加配保育士,幼稚園におきましても21人の教育支援員を配置いたしておりますが,幼稚園においては各園の配置要望を満たしている状況でありますが,保育所においてはおおむね各園の配置要望を満たしているものの,なお若干名の加配保育士の採用が必要と認識をいたしておるところであります。市といたしましては,ハローワークを通じた公募や保育士の人脈を通じた人材確保を図っているところであります。

 また,御質問の中で臨時職員の割合が高いというお話がありましたが,臨時職員も保育士資格や幼稚園教諭の有資格者を配置しており,職務遂行に万全を期しておりますが,なお各種の研修への参加,また給与を初めとする待遇面での改善等を通じて職員の資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から5番目の旧NTT伊予三島営業所跡地についてお答え申し上げます。

 御質問にありましたように,NTT跡地は,現在の市役所機能を考えたとき非常に有益性の高い土地であると認識しております。

 昨年の11月でございましたが,平成11年度から旧伊予三島市の駐車場として敷地の一部を賃借しておりましたNTT跡地について,不動産部門を担当しているNTTアセットプランニング四国株式会社から,「当社の方で利用計画があるので来年度は貸与できません」というお話がございました。ことしに入って建物が解体され一体化されるということを聞き,市長自身がNTT西日本四国支店に出向き,引き続き全体としてでも貸してほしい旨の要望をいたしました。

 しかし,当該用地につきましては,ある企業に,大手企業でございますが,売却も視野に交渉中であるとのことでございました。今のところその結論が出ておりませんので,静観せざるを得ない状況でございます。

 市民会館三島会館や福祉会館,また保健センターでのイベントや諸行事の折には駐車場の不足等が懸念されておりますことから,有益性の高い土地ではありますが,申し上げましたように,現在のところ当市の要望に対するNTTからの返事待ちの状況でございますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 何点か伺いたいと思います。

 まず,財源の確保の問題ですけど,私質問の中でも取り上げましたように,あきる野市では法律上は5年間ですよという算定がえ,それを10年間に認めさせた,こういう熱意ね,私はすごいと思ったんですよ。法律が決まっとんのにそういう住民のために努力をする,そういう熱意が私はもっとあってもいいんじゃないか。合併の柱として合併算定がえというのがあったわけですから,それから見ますと恐らく20億円ぐらいは減額になっとんじゃないかと思うんです。先ほど具体的に地方交付税で5.9%,臨時対策債で9.8%の減額になっとるということをおっしゃいましたけど,それより以前に合併の条件として合併算定がえを国は認めたわけですから,ですからその点をもっともっと強く打ち出してやっぱり政府交渉するべきではないか。そういう点では私は市長の答弁をいただきたいと思います。

 それから,生活に密着した予算,具体的に3点申し上げましたけど,こういう予算ね,私は前年度から財政的には非常に厳しいということを知っておりましたので,4月の段階でこれに見合う予算要求をいたしました。ところが,もう既に予算がないので補正予算ですと,そう言われたんです。補正予算にそしたら計上してもらっているのかなと思いましたら,また計上がないんです。私本当にこういう今具体的に卵を積んで中央村松線走ったら卵が割れたというふうなことを市民から聞かされるような四国中央市,結局看板倒れですよこれは。ほやから,そうならないようにもっと,さっきの市長の御答弁でも,住みやすいまちづくりランキングに上を目指して頑張るというふうなことをおっしゃってましたけど,こういうことを見て住みやすいランキングに上を目指すんなら,こういう生活に密着した予算ほど私は大事にしてほしいと,こういうふうに思います。

 保育所の子供たちの畳がえさえできないようなこういう現状で何でよかったと言えますか。もっとこういう予算こそ大事にしてもらいたいことを要求しておきますが,予算をつけていただけるかどうかもう一回御答弁ください。

 それから,国保の関係ですけど,議会対応は時期的に仕方なかったんだということをおっしゃってましたけど,私たちとしましたら,私もう20年に余って議員させてもらっておりますが,追加提案で提案されたの初めてです。この点についてもう一度伺います。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 まず最初に,再質問のございました地方交付税の関係でございますが,合併特例法によりまして合併算定がえということで,先ほども御質問の中で10年間は保障をして,5年間段階的に下げていくということでございますが,この部分につきましては,法律に基づいて合併算定がえがされております。例えば実績で申し上げますと,一本算定でした場合の平成17年度の交付税の交付額が約22億円ほどでございます。平成17年の決定額を平成17年9月の議会でもお示ししたと思いますが,平成17年度の普通交付税額が34億円でございます。仮にこの法律がなくて四国中央市一本で算定をしておれば21億円ということでございまして,その部分につきましては法律に基づいて合併算定がえがされておるということを御理解賜ったらと思います。

 それから次に,予算の関係でございますが,平素から市長からもいろいろと少ない額でも大きな効果を上げる予算,そういったものには十分配慮するようにという指示もございます。言われましたようなことにつきましては,今後十分でき得る限り対応をしてまいりたいと思いますので,御理解賜ったらと思います。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 議会軽視とは思っておりません。時間ある中で議員さんも来られたときにお話もしていますし,勉強会でも十分お話ししてましたので,こういう初日に提案したことに対しては議会軽視とは考えておりませんので,御理解のほどお願いいたします。



○守屋操議長 井原 巧市長。



◎井原巧市長 市長の答弁をということでございます。

 国あるいは県に対しましては,機会あるごとに私の方からも財源等につきましては強く要請もいたしておりますし,例えば合併補助金というものもございましたが,当市はかなりの部分いただいたということでありますけども,確かに市長会等を通じながら当市より後に合併をしたところは非常に補助金の確保もまだできてないというようなところもございまして,今後その市とも連携取りながら強く訴えてまいらんといかんというふうにも思ってもおりますし,また過疎債等の採択につきましても,できる限りの力を注いでいるというふうに思っております。

 当市にとりましては合併補助金は5億1,000万円であったわけですけども,今現在4億8,000万円既にいただいてしっかりとさせていただいて,これは県下でうちが一番よく使っているというふうには思っております。

 また,先ほどの市民の生活に直結したサービスについてでありますけども,卵が割れるとか,畳がえができないとか,そういうお話を聞きました。どなたから聞いたかわかりませんが,後で結構でございますから,保育所でそういう御要望をされた職員がおりましたら,私の方から強くその辺のことはよく状況を聞きながら,果たして本当にそういう予算を削っていたのかどうか確認をさせていただいて,対応させていただきたいと思いますので,教えていただいたら大変ありがたいというふうに思っております。市民に直結したサービスにつきましては,できる限りのサービス展開を図っていきたいというふうに思いますので,御理解賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。



○守屋操議長 以上で三谷つぎむ議員の質問は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 次に,曽我部 清議員の御登壇を願います。

      〔曽我部 清議員登壇〕



◆曽我部清議員 議席番号17番曽我部 清です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 コミュニティーバス導入について,合併公約はどうなっているのか。

 先ほど鈴木亮祐議員の質問と重複するところもございますので,またさらなる明快なお答えをお願いしたらと思います。

 去る5月16日,17,18,3日間,建設水道委員会におきまして北海道は伊達市,室蘭市,苫小牧市の3市を訪問し,貴重な行政視察研修をさせていただいたところでございます。研修地となった地域は道南に位置し,道内では非常に温暖で住環境に大変適した地域で,中でも伊達市についてはわずかながらも人口がふえているとのことで,担当職員も自負されておられました。また,私たちもその地の環境のよさというものを現地で肌をもって感じた次第です。

 そこで,伊達市の行政の取り組みの一つとして,生活の足の確保ということで,低料金によるドア・ツー・ドアの移送サービスという課題に取り組まれておられる行政の実態研修をさせていただきました。現在では試験走行の段階ではございましたが,民間のタクシー会社に協力を求め,1日2台の車を午前,午後の2回走行させ,ジャンボタクシーの乗り合い方式で,会員制を募り,電話での予約制により利用される方々の玄関先まで送り迎えをするというサービスです。

 しかし,幾つかの問題も出ているとのことでしたが,その問題とは,乗車人数に問題があるとのことでした。料金設定は,1人市内500円区間と1,000円区間の2つの設定料があり,料金設定には問題はないのだが,乗車人数は少なくとも1回三,四名は乗っていただかないと採算がとれないとのことで,今や実行には至っていないとのことでした。

 そこで,同じ悩みを抱える住民生活の足の確保ということですが,四国中央市も合併してもはや2年が過ぎた現在,コミュニティーバス導入についてどのような取り組みをなされてきたのか。ただ財政上厳しいからだけで何もできなかったのか。また,多面的な発想を持って考えたことがあるのか。今後どのような計画を持たれているのか。担当課の御所見をお聞かせください。

 私は平成16年12月定例議会の一般質問で,コミュニティーバス導入は合併公約の一つであるが,どうなっているのかとの質問をしました。そのときの前真鍋総務部長はこのように答えられております。「合併公約としてのコミュニティーバスの導入は,まことに胸が痛い問題であります。合併協議会の最終報告書では,新市において試験走行を行うという内容でありましたが,残念ながらきょうに至ってまだ実現しておりません」と,このように御答弁いただき,終始一貫して採算がとれないとの理由にとどまっております。

 そこで,最後の答弁にこう記されております。「合併公約という重い責任と新市の財政難というはざまで極めて厳しい選択を迫られております。いずれにいたしましても,市民サービスの見地から考えて,あらゆる方向から検討を重ねてまいります。しかしながら,市民の足の確保は市としても不足なことは認識しており,さまざまな方向を今後も検討し,どのようなことができるのか研究を重ねてまいるところでありますので,どうかいましばらくお時間を賜りたいと存じます」と,このように御答弁いただいております。

 もうあれから1年半以上経過し,検討やら研究が十分なされてきたことと思いますし,しばらくの時間を賜りたいとのことでしたが,そのしばらくの時間も十二分にあったかと思いますので,以前同様合併公約の一つでありますコミュニティーバス走行の検討,研究結果はどのようになっているのかお聞かせください。

 続きまして,地方分権について。

 地方分権推進法とは,平成7年5月に,今から11年前時限立法として成立したものです。この法案成立に従いまして国は地方分権推進委員会を設置し,当時の経団連副会長を委員長として市長や知事のOB,学識経験者7名によって構成されました。その委員会のもとに2つの専門部会を設け,1つには地域づくり部会として,審議内容は国土,土地利用,住宅,公園,産業,交通,通信,公害,自然環境というもので,もう一つには暮らしづくり部会として,福祉,保健,医療,衛生,教育,文化,雇用,婦人,少年,消費者をそれぞれに審議する分野としています。

 この流れを受けて,平成11年7月には地方分権推進計画に基づき,関係法律を整備するための関連関係法律475本から成る地方分権一括法が成立しました。しかし,さまざまな問題も抱えながら現在に至っているようでございます。

 こうして国の法整備が進む中,今後の地方は市民が主権者の自治,住民自治の確立といったことは必要不可欠なことには間違いございません。ところで,この地方分権から成る機関委任事務権限移譲,現在ではこの名称は廃止され変更されているとのことですが,今現在どの分野が何をどこまで委任,移譲されているのか,また今後何がどこまで分権されるのか,私自身はよくわかりません。

 そこで,お尋ねします。地方分権の柱には,交付金いわゆる補助金と許認可委任事務等々があるのではなかろうかと思いますが,非常に範囲が広いと思います。しかし,おおむねどこからどこまで委任,移譲されれば国の目標と地方自治体の合意点が見出せるのか,達成されるのか,現在の進捗率はどの程度ととらえられておられるのか,お答え願えたらと思います。

 もう一点は,自治基本条例の制定について。先日私たちの与党会派で自治基本条例検討委員会の素案説明会が行われましたが,その後も各地域で説明会が実施されております。これも地方分権の流れを受けた一件であろうと思いますが,この条例は今後の行政の取り組みについて,必要不可欠なことであることに間違いございません。

 しかし,今この時期に急いで成立させる必要性がどこにあるのか。また,この条例制定によって市民生活にどのような効果をもたらすのか,私には疑問です。今急いで制定するような問題でもないように思いますが,それと申しますのも,前文で申し上げました地方分権の進捗状況が大きく左右するのではないか思います。もう少し地方分権推進の進捗状況を見きわめ,当自治体のスタンスやアドレスに沿った条例制定が重要であろうと考えます。

 そこで,私の考え方といたしましては,各地区の幅広い審議員の人選と学識経験者を交え議論すべき問題であると考えます。なお,国が地方分権推進法を成立させたときには,学識経験者で委員会を構成し,その後において専門部会を設置し,その一つには地域づくり部会として9項目の柱で,もう一つには暮らしづくり部会として10項目の柱で審議する内容でした。そこで,国と同様にとまでは申しませんが,もう少し市民の幅広い意見を聞く場と時間が必要だと思いますが,いかがでしょうか。

 先日の説明会ではどうでしょう。責任執行部さえないまま40数回の議論がなされてきたとのことですが,四国中央市の最高規範ともなる条例(法律)を制定するのに責任執行部もない,地元学識経験者の組織も持たない検討委員会で果たして最高規範となる当市条例(法律)が制定されて大丈夫なんでしょうか,私は疑問に思い時期尚早と考えます。

 そこで,お尋ねいたします。当市はこの条例制定をいつごろまでに必要としているのか。もう一つには,この条例がなければ市民や行政に対し何が不都合なのか。また,地方分権一括法と条例制定との整合性はどのようにとらえておられるのか,理事者のお考えをお聞かせください。

 続きまして,譲与財産管理の責任と権限範囲についてお尋ねいたします。

 建設部建設第1課譲与財産管理室とは,国,県の財産管理だったものを地方分権の一環として17年4月1日から市町村へ権限移譲された財産管理をする作業部署であるものと認識させていただいております。

 そこで,市の財産管理と土地改良区の管理と権利,権限に対しまして,一般に市民には権利や範囲といったことは余り理解されていないのが実情ではないかと思います。もう少し市と土地改良区の権利や権限の範囲を明確にする必要があるのではないかと思います。

 1つには,境界立会の件ですが,地方分権によって譲与された農道や水路に対し境界確認を申請する際は,市の譲与財産管理室と所管する土地改良区へと申請者が2カ所へ申請するのが現状です。本来地方分権とは今までの行政手続の簡素化や住民に対し利便性を図る目的で制定された法律であると私は理解しております。しかし,この質問に対しましては,従来どおりのことしか行われていません。市の財産でありながら,改良区へも立会申請をしなきゃならないのはなぜなのか。

 また,一般住宅用以外の占有許可料については,市にも払い,改良区に払い,二重払いになるのはなぜなのか。立会手数料や占有許可料,そして合併浄化槽の放流許可料等々の料金徴収はなぜ土地改良区なのか。そして,市の所有者責任と管理者責任の範囲はどこまであるものと認識されておられるのか。なお,当局は今後の取り組みについてどのような考え方を持たれているのか,明快な御答弁をお願いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から曽我部議員の御質問のうち,コミュニティーバスの導入について合併公約はどうなっているのかについてお答えを申し上げたいと思います。

 コミュニティーバスの導入につきましては,合併前に合併協議会の中で協議されました最終報告書では,平たん部については新市において試験運行を行うという内容でございましたが,合併後の検討の中で,例えば既存路線バス路線の上で重複できないというような制約とか,タクシー業界などの民業圧迫になるおそれとか,あるいは市街地における道路条件から,バス導入により新たに交通の混雑を来すおそれ,場所によってでございますが,などさまざまな問題が山積し,また先ほどお話ありましたように,採算性そのものの問題もありながら現在まで至っているというのが現状でございます。

 しかしながら,曽我部議員御指摘のとおり,公共交通は非常に重要であることは十分認識いたしておりますし,また私自身もこれだけ広い市域でございますから,やはり公共交通は今まで以上に重要であるというふうにも考えております。

 また,議員当時でありますけども,都市の定義の一つとしてやはり公共交通を私自身も挙げたことがあります。A地点からB地点へ何種類の交通手段があるかというのが,これが都市の格といいますか,定義になるのではなかろうかと。都会においてはA地点からB地点まで車があれば,地下鉄,電車,バスがあると,こういう手段があるわけでありますけども,残念ながら当市におきましては,現状では現実には車しかないと,こういうようなことでございまして,この公共交通はやはり都市の質感という意味においてもどうしても必要な部分であるというふうに強く認識いたしているところでございます。

 現在バスという形態にこだわらず,お話にもあったように,利用者の利便性を高め,また民業との連携も図れるものとして,低い定額制であり,またドア・ツー・ドアへの運行等を重視したディマンド型タクシー制度といったものも含めながら今検討をしているところでございます。

 このような中,本年5月に公共交通に関係する職員9名で構成する公共交通プロジェクトを設置いたしました。プロジェクトでは,今後各地域の特性や既存の交通事情,交通手段,というのは路線バスもございますし,あるいは地域によっては僻地の通学バス,タクシー等,さまざま市が補助している事業がございますから,すべてを調査をし,そして当市に最適な運行の手段,運行エリア等について協議・検討することにいたしておりますが,その中で専門性を要する事項につきましては,ノウハウを持っている業者に業務委託することにいたしておりまして,委託期間は来月7月下旬ごろから約5カ月間を予定いたしております。

 また一方,プロジェクトや委託業者による調査・検討の進捗状況を見ながら,各種団体や事業者,有識者等で組織する機関の設置についても検討いたしたいと考えております。

 いずれにいたしましても,本年度中には導入検討の方針を決定し,その取り組みについて御報告したいと考えておりますので,御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,曽我部議員御質問のうち,私の方からは地方分権推進の現状と今後の見通しについてのうち,譲与財産管理の境界立会権限と占有許可料についてお答えいたします。

 御承知のとおり,譲与財産の管理については,平成16年度末までに地方分権推進の一環として国土交通省の法定外公共物いわゆる赤道,水路等が国から市町村に譲与されました。これに伴い法定外公共物との境界確認,またこれらの占用許可,用途廃止等の事務を平成17年4月1日より市で行っているところであります。

 御質問の境界確認の権限については,申し上げるまでもなく財産管理者である市にあるわけでありますが,農道,水路については事実上の機能管理者であります土地改良区や水利組合への配慮が必要であり,法定外公共物の将来的な地積確保のためにも重要な立会人であると考えております。

 また,当市の占用料については,農道等は四国中央市道路占用料徴収条例,水路等については四国中央市河川流水占用料等徴収条例を準用して算出した使用料を徴収しているところであります。

 市内の土地改良区等においても,それぞれの規定に基づき占用料を徴収しているようでありますが,先ほども申し上げましたように,日常の農道,水路等の維持管理は土地改良区等が行っており,現状ではその協力は必要不可欠であります。

 いずれにいたしましても,昨年度より国から権限移譲のありました法定外公共物の管理事務でありますが,今のところ従来の事務をそのまま引き継いで行っているのが現状であります。もとより地方分権推進の一環として移譲された事務事業でありますから,市民の皆様の参画,協働によるまちづくりを目指している当市といたしましても,今後は事務の簡素化を初め,さらなる市民サービスの向上のため,関係機関等と協議をしてまいる所存でありますので,何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げお答えといたします。



○守屋操議長 神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 まず,曽我部議員の権限移譲に関する関係についてお答え申し上げます。

 平成12年度に地方分権一括法が施行されまして,県と市町の役割分担の方向性が示されました。この中で,住民に身近な行政は住民に身近な市町ができるだけ担い,地域の実情に応じて総合的かつきめ細かな施策を展開することが強く求められるようになりました。その後市町村合併が急速に進み,基礎的自治体としての基盤が強化され,権限移譲についての条件が整ったと判断されているようでございます。

 愛媛県においては,今年度新たな権限移譲推進指針を定め,今後市町と協議を行い,市町において担うことが適切であると考える事務を選定し,権限移譲を推進していく考え方のようでございます。

 愛媛県からの権限移譲につきましては,昭和54年度から全国に先駆けて始められ,平成12年度からは愛媛県事務処理の特例に関する条例を制定いたしまして積極的に推進し,ことし4月1日現在四国中央市では約293事務に上がっているような状況でございます。

 続きまして,地方分権推進の現状と今後の見通しの中の地方分権の流れと自治基本条例との整合性についての御質問にお答えいたします。

 自治基本条例の必要性につきましては,市報5月号の特集記事で3点ほどお示ししたとおりでございます。1点目は,市民が市政の主人公になれる仕組みづくり,2点目が公平,公正で透明性の高い市政運営をだれが為政者になっても行っていく新しいまちのルールづくり,3点目が地方分権時代を生き抜くために市民と行政が協働してまちづくりを行う仕組みづくりであります。この3点とも地方分権と密接な関係にございます。

 議員御指摘の地方分権進行過程での自治基本条例の制定は時期尚早ではないかとの御意見でございますが,2000年4月の地方分権一括法施行からはや6年が経過をし,市の将来を見据えた分権対応の受け皿づくりへの取り組みという面では,むしろ遅いのではないかと思う一方,合併もありましたので,時期としては今が一番いい機会だと思っております。

 当市も含めまして全国で100以上の自治体が既に自治基本条例の策定に取り組んでいる現状から見ますと,地方分権一括法施行に対する自治体の受け皿づくりや予想以上に厳しい国の三位一体改革への対応といった直面する課題に対しまして,自治体が危機意識を持ち,その対応への必要性を認識した自治体が急速にふえているというあらわれだろうと思います。

 御案内のとおり,地方分権一括法では国と地方の上下主従の関係から対等協力の関係に転換されました。また,行政の執行の法治主義の徹底,透明性や説明責任の重視がうたわれ,自治体の役割も「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」と明記されるとともに,「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる」と規定されました。つまり,独自に自治体の判断で政策をつくる範囲が拡大したことは確かでありまして,自治体側は自己決定と自己責任の両面をあわせ持つようになったわけでございます。

 こうした自治体の自主性,自立性を確保するための仕組みづくりを定めるいわば自治体の自己革新に向けた施策であるという側面も自治基本条例はあわせ持っております。あれもこれも行っていた高度成長期とは異なり,近年の厳しい行財政環境の中で,多様化する住民ニーズに合ったきめ細やかで効率的な政策展開を行っていくためには,自治基本条例が必要不可欠であると考えております。

 憲法や地方自治法との関係では,市条例は上位法令に違反することはあってはなりませんが,地方自治法は全国画一の共通ルールでしかなく,近年の地方自治法の改正内容を見ましても,自治基本条例を制定する地方自治体が先行している取り組みを地方自治法に反映させているという後追いの状況にあります。全国共通ルールはあくまで基礎として,地方分権下では自治体独自の行政運営の基本方針を自治体の法律である条例によって確立していく必要があります。危機意識を持ち,考え方を明確にして,市民とともに取り組みを早く開始したところがこの厳しい時代を生き残っていくと考えておりますので,本条例につきましては何とぞ御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。

 なお,この自治基本条例はいつごろまでにという話があったわけなんですけども,この自治基本条例の最初の話が,平成16年9月議会に市長からございました。その後この問題につきましては,昨年17年1月の段階で市報に自治基本条例の検討委員会の公募を行いまして,四十数名の方がございまして,現在はその検討委員会の方が策定作業をしているような状況でございますけれども,考え方としては,あくまで今検討委員会の中での素案という考え方でございまして,これがいつになるか若干わかりませんけれども,その案が市に正式に提案されて,それから議会の皆さんと十分協議をしながら進めていきたいと考えております。時期については,今までは早ければ9月という話をしたわけなんですけども,この問題については,市の方に提案された段階で議員の皆さんと十分協議して考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆曽我部清議員 議長。



○守屋操議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 まず,1番目の市長のお答えですが,ことしの7月下旬ごろから9名の検討委員会のメンバーを設けると言われましたけれど,ことしじゅうの実施を目指してという御答弁でございますので,この件についてはそのお言葉を信頼して,ぜひとも早期なる実施をお願いしたらと思います。

 そして,今の自治基本条例の件ですけれども,むしろ遅い方だと言われる部長の見解ですけれども,私はこのように考えるわけです。法律や条例というものは,現行法で間に合わない場合や適用しようとしても当てはまる法律がない場合に限り策定したりつくったりするもので,むやみやたらにつくったり策定したりするものではないと思います。現在検討しているような条例に頼って本当のよいまちができたり,四国一質感の高い四国中央市ができるでしょうか。少し履き違えをしているように思います。

 四国一質感の高いまちを目指すなら,法律や条例に頼ることのないまちづくりこそが,本当の意味での質感の高い四国中央市を確立することになるのではないでしょうか。もう少し市民の対話や融和の中で生まれる地域づくり,条例,法律に縛られることのないまちづくりこそが要求されているように私は考えるわけでございます。

 そこで,地方分権の今進捗状況は申されてませんけれども,二百九十数件の県の移譲を受けとるということでございますけれども,これは県の移譲でありまして,国から移譲される分野また県から移譲される分野からの進捗状況と申しますと,どのくらいと思われますか。おおよそで結構です,これは言い切ることはできませんので,それをちょっと再度お尋ねしたいと思います。

 そこで,地方分権一括法と条例制定の整合性というところで,非常に日本国憲法があって自治法があって,その下に条例がある。条例が自治法と重なり合うたり,同じことをうとうたりするんだったら余り意味のないことなんですよね。この辺ももう少し時期をかけた地方分権の進みぐあいを見て条例というものを制定するのが私たち市民に活用される条例でなかろうかと,このように思います。いかがお考えですか,その部分をひとつお答え願えたらと思います。

 そして,譲与財産の権限についてでございますけれども,境界立会または料金徴収,この件については,土地改良区へ境界立会を求めたり,また市へ求めたり,今は2カ所へ境界立会の申請というのは行っております。これは市へ譲与を受けた財産であれば,本来なら所有権者が境界立会に応じて,土地改良区というものは市と土地改良区の問題であって,市民に負担をかけてはならないと思いますけれども,この件についてもお尋ねしたいと思います。

 また,料金徴収についても同じく所有する市当局が料金徴収をするならわかりますけれども,改良区へも支払いを行い,市にも行ったり,また免除される分野もございますけれども,この辺の市当局の財産管理,責任というものも市はどのようにお考えなのか,明快なお答えをお願いして2回目の質問を終わります。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。神田達郎企画部長。



◎神田達郎企画部長 地方分権の中から国,県,市にどれぐらいの権限が移譲されとるかということでございますけども,直接国から市に権限移譲されることは多分なかろうかと思います。あくまで国から県がありまして,県から市に移譲されていくような状況の中で,現在は54年以来二百九十数件の権限移譲が県から市にされております。この中で,この前も会があったわけなんですけども,四国4県の県の状況によって相当な差がございまして,愛媛県が882,香川県が648,高知県が520,徳島県が349と。なお,広島県の方でありますと2,450の権限移譲がされとるというような状況でございますので,すべて市町村同じような状況ではございません。それがまず1点目でございます。

 それから,2点目で,自治基本条例の関係でございますけども,自治基本条例がなくても別にどうってことなかろうという質問だったように思います。確かに自治基本条例がもしできたとしても,直接的な影響はございません。その中で一番大きな問題は,この自治基本条例ができますと,それに基づく個別条例の話が出てきます。例えば今回の自治基本条例の素案の中で当てはめていきますと,子供育成条例,男女共同参画の関係の条例,外部監査制度,市民参加制度,タウンコメント制度,住民投票条例,オンブズマン制度の条例,それから市民自治推進委員会設置条例のほかに条例改正であれば四国中央市情報公開条例,四国中央市個人保護条例等の関係がございます。なお,あと要綱にするか条例にするかについては,また十分研究したいと思いますけれども,現在の段階ではあくまで,今言った個別条例につきましても素案の段階での案でございますので,もう少し素案がきちっと市の方に出てきた段階で並行して考えていきたいと考えております。

 それから,もう一点の憲法があって自治法があり条例があるということになりますと,この位置づけの問題ですけども,この自治基本条例の位置づけで,現在,もう皆さん御存じのように,自治基本条例につきましては中央大学の辻山先生にお願いをしとるような状況ですけども,その先生の考え方は,今回の自治基本条例は市長の言う新しいまちのルールづくりの側面と,本来であれば地方分権の中で現在財源等の話があるんですけども,やはり大きな部分で地方自治法を解体して地方自治基本法をつくって,その後地域の状況に応じて個別条例でしていく方法もあると。この問題については,地方分権一括法の段階から相当議論があったわけですけども,結果的に地方自治基本法はできておりません。そういうような側面がございますので,考え方としてはそういうような考え方も一部にはあると。今現在全国で100自治体が策定しているような状況ですけども,そういうことも視野に入れた自治体も考えられるというようなことの方向がございます。



○守屋操議長 篠原正博建設部長。



◎篠原正博建設部長 土地改良区の件ですが,市内の土地改良区あるいは水利組合等につきましては,旧市町村のときからそれぞれ各市町村においても,またそれぞれの土地改良区,水利組合においても,ある部分で独立性を持った運営をされておりまして,なかなか合併後調整・統一というのは難しい部分があろうかとは思います。

 しかし,この地方分権の一環として法定外公共財産というものは国から市へ譲与されたわけでございまして,この法定外公共物は機能管理また財産管理とも市の自治事務ということになったわけでございまして,市といたしましては,今後市民の立場に立って,できるだけこの事務の簡素化というものを図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。



○守屋操議長 再々質問はありませんか。



◆曽我部清議員 議長。



○守屋操議長 曽我部 清議員。



◆曽我部清議員 神田部長のお答えですが,私今までつくっておる検討委員会で素案ができとる分に対して,ここで議論しようとも何とも思ってません。それはもう明確に言うときます。

 しかし,いつまでにという問題でありますが,ホームページには9月までに議会へ提出したいということでホームページには出ております。今神田部長のおっしゃったようなことであれば,もう少し先でもよいという考え方のようでございますので,ホームページもなるべく書きかえをするように,そのようなこともお願いしておいて,なお検討委員会のプロセスというものも一度振り返ってもろて,再度検討をやり直すという形も交えていただき,今後の専門部会の設置とか時期の見直しということを御検討していただきたいとお願い申し上げておきます。

 今の譲与財産の関係でございますけれども,譲与財産におきまして,これ今お答えいただいたのは,単なるぼやっとしたお答えにしかすぎんと。明快なお答えになってございませんけれども,明快にせえというのも無理からんことかなと私も理解できんこともないです。しかしながら,今から市の財産は市がすると。そのことによって土地改良区と貸借関係を起こすのは,それは自由でございます。どういうお話し合いをするかは別として,市民に負担をかけないという見地から,土地改良区とよく話し合っていただき,その権利,権限,責任というものを明確にしていただき,料金徴収にしても境界立会にしても窓口を一本化にしてもらうということを強く要望いたしまして私の質問は終わります。



○守屋操議長 以上で曽我部 清議員の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午後 3時28分休憩

      午後 3時38分再開

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○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,石川久雄議員の御登壇を願います。

      〔石川久雄議員登壇〕



◆石川久雄議員 議席番号18番石川久雄でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 1人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率が5年連続で過去最低を更新し,2005年は1.25となったことが厚生労働省の人口動態統計として発表されました。またその一方で,2006年版高齢社会白書によりますと,高齢化率は前年より0.54%上昇をし,20.04%となり,初めて20%を超えたようであります。

 愛媛県におきましても,高齢化率が23.92%,当四国中央市でも4月1日現在高齢者総数2万2,211人,そのうち独居老人2,465人,高齢化率23.38%と発表されております。一段と少子高齢化社会に拍車がかかり,将来の労働力の確保や社会保障制度に影響を及ぼすことは必至であり,人口減少社会になったことをかんがみ,一層の施策が求められるのではないでしょうか。

 それでは,通告に従いまして順次お伺いをいたします。

 まず初めに,災害時における高齢者や障害者の個人情報についてお尋ねをいたします。

 この件は,前段で申し述べました高齢化時代に突入したことにも大いに起因するわけであります。私この件につきましては,去る平成17年3月議会におきまして,あらゆる災害に直面をしたとき弱者の方々に一層の目配りができることを前提に,消防団において高齢者マップの作成時にひとり暮らしや高齢者世帯の情報を開示できないものかと問いかけをいたしました。

 当局の見解といたしましては,「高齢者世帯並びにひとり暮らしの方については,個人の承諾を前提に民生児童委員を通じ現状把握をし,この情報は個人情報として管理をしており,その使用目的は高齢福祉事業の中で支援活動や人命等に関する緊急時の対応に限り活用を提供しており,それ以外の利用目的については秘守する必要があると考えております」との答弁がありました。

 現在当市におきましては,緊急時には援護をお願いしますと本人からの申し出方法,またあらゆる情報収集に関係機関と相諮りながら積極的に取り組んでいただいているようであります。個人情報保護への意識の高まりや犯罪への悪用への懸念などの理由で作業が大変難しい状況下にあるのも事実であると思います。

 そのような折,先般政府におきまして災害時における援護が必要な高齢者などの避難支援ガイドラインを改正し,住所などの個人情報について本人の同意がなくても自治体の判断で福祉部局から防災関係機関に提供をし共有することにより,スムーズな避難援助に役立てる目的であるようであります。その改正の理由として,隣近所の人が助け合う共助の意識が弱まり,急速な高齢化に伴い要援護者が増加することにより,地震などに備え避難支援計画づくりが急務であると言われております。

 一昨年のたび重なる台風襲来に遭った当市におきまして,防災組織に身を置く私としては,情報開示,共有することは必要であるとは思いますが,守秘義務を担保とし,個人情報保護も重視しなければならないと思われます。政府が示しております避難支援指針骨子の中の一つに,政府は災害時などの個人情報提供は明らかに要援護本人の利益になると判断,行政機関保有の個人情報保護法で定めた目的外利用の本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるときとの規定を生かし,自治体に積極的に取り組みを求めると示されております。

 全市に自主防災組織の拡充強化を掲げる四国中央市にとりまして,災害時における高齢者などの個人情報提供についてどのようなお考えを持っておられるか,御所見をお伺いいたします。

 次に,県から市への権限移譲についてお尋ねをいたします。

 権限移譲については,先ほど曽我部議員からも発言がありました。多少重なる部分もあると思いますが,御理解を賜りまして発言をいたします。

 去る4月9日付の新聞報道によりますと,県から市への抜本的な事務権限移譲を求める国の新地方行革指針を受け,愛媛県と県内20市町は,4月下旬に県・市町権限移譲検討協議会を設置をし,その中に中核市,一般市,町の3部会を設け,移譲する事務を個別に検討。合意が調えば平成19年4月から移譲を始めるとの考えのようであります。

 県としては,関連事務をパッケージに束ねて包括移譲をする方針のようであります。身近な市役所で必要な事務手続ができれば利便性は確かではありますが,いろいろな面で県よりサービスの質が低下をすれば,市に権限が移る必要がないのも確かであります。

 また,包括移譲されても,当市にそぐわない法令があるのも事実であると思います。

 そこで,県からの権限移譲方法に対する理事者の御所見をお聞かせください。

 地方財政が大変厳しく,行財政改革が進む中にあり,人員削減が進められている途上にあって,権限移譲により事務量が増加すれば,既存サービスをカットして財源や人員を手当てしなければならないことも想定をされます。財源や人的体制の確保が示されなければ,このことが懸念材料であると思われます。これからの協議課題だと思われますが,当市におきまして権限移譲された場合,人的,財政的な問題について,また事務に携わる人員増,財政負担増により行革の逆行や市民サービスの低下などの影響が出ないのか,理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に,これからの公民館に求められるものについてお伺いをいたします。

 公民館は,地域の住民に最も身近な社会教育施設として地域社会の活性化のために大きな役割を果たしてきたことは御案内のとおりであります。しかしながら,現在全国各地で行財政改革のもと,公民館につきましては,地域づくりの拠点と認識されながら館の統廃合,職員の削減,貸し館恒常化など,いろいろな問題を抱えているのも事実のようであります。

 平成の大合併のもと統合をし,行政としてコミュニティーセンターとして活用したり,指定管理者制度を活用し公民館すべてを画一的なものにしているところが増加をしているようであります。公民館は直面する課題を取り入れたいろいろな学習の場であり,またその成果が地域づくりに反映するところと認識をしております。残念ながら今の世の中,そこに住む人たちの連帯感,またそれにまつわる人間関係というものが非常に希薄になっているように思われます。このような状況のもと,お互いが助け合い,協力をしていく地域社会の構築が望まれるものであります。

 そこで,公民館の果たす役割がますます大であると思います。現在検討されております四国中央市自治基本条例の素案にも明記をされておりますが,第2章第2節第9条の中に,市は地域におけるコミュニティーの連携の拠点として公民館を位置づけ,機能と施設の充実,整備に努めますとあります。その解説に,地域課題を解決するため公民館を連携の拠点とし,地域公民館同士の連携を図りますとうたわれております。

 当市も合併により旧自治体における公民館の運営面など違いはありますが,生涯学習の拠点として地域住民と行政とのパイプとしての役割は同じであります。当市は,それぞれの地域にはすばらしい風土,そしてすばらしい人材がそろっております。その地域に合った特性を醸成し,今後ますます多様化される地域の学習ニーズにこたえていくことが,地域の公民館の果たす役割ではないでしょうか。

 地方分権の時代ゆえ,地域住民による地域づくりが特に必要。それゆえ地域の特性を生かした管理・運営がそれぞれあってもよいと思われます。人づくりはまちづくりにもつながります。

 るる申し述べましたが,当局として地域における公民館の果たす役割の重要性とこれからの公民館に求められるものについてどのようにお考えを持っておられるのか,御所見をお伺いいたします。適切なる御答弁を求め一般質問を終わります。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私から石川久雄議員の質問のうち,県から市町への権限移譲に関する御質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど一部曽我部議員にも重複しお答えした部分もあることをお許しをいただきたいと思います。

 愛媛県から権限移譲につきましては昭和54年度から全国に先駆けて始められ,平成12年度から積極的に推進された結果,ことし4月現在当市では293事務に上り,この権限移譲に係る交付金は,平成17年度で394万8,000円となっております。さらに,現在18の事務について県と協議中となっております。

 また,今年度からは県の新たな権限移譲指針(案)に基づき,関連する事務を包括的に取りまとめた52パッケージ,811事務を対象として,原則としてパッケージごとの移譲とする方針のようですが,個別の移譲についても一連の事務を最小単位として移譲することも可能という案が示されておりまして,現在県・市町権限移譲検討協議会及び部会において協議中でございます。

 この協議会及び部会からは,県から市町への権限移譲について具体化を図るため,ことしの4月に設置されたものでございまして,移譲項目や移譲方法について検討・協議することを目的としております。その中で検討・協議を重ね,早ければ19年4月から移譲が開始される予定となっております。

 四国中央市として権限移譲が望ましいと考えられますのは,例えば前にもお話し申し上げましたが,パスポートの発給事務がございます。現在パスポートの発給窓口は四国中央土木事務所にあり,市役所で戸籍等の書類を申請し,それから土木事務所に行かなければならないものが,権限移譲により市役所内の市民窓口センターでパスポートの発給ができるようになれば,市民の利便性の向上が図られることとなります。

 このように,まず市民サービスの向上に直結するような事務について,権限移譲がなされるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 県から権限移譲されれば,当然その事務に従事する職員が必要となり,その他諸経費もかかることとなります。そのような新たな負担に対しましては,権限移譲された事務処理が市町において円滑かつ適正に実施されるように,県から交付金による財政的支援,県職員の市町への派遣や市町職員の研修生としての受け入れ,短期実務研修などの人的支援などの支援策(案)が示されております。

 当市は現在財政的に非常に厳しい状況にございまして,新規採用抑制などの職員削減や委託業務見直しなどの経費削減に取り組んでいるところでございまして,権限移譲に関しましては,十分な支援策を要望していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,権限移譲については県と市町との役割分担を明確にし,地域住民に身近な行政はできる限り市町で担うことが求められておりまして,四国中央市といたしましては,市民サービスの向上を第一と考え,人的,財政的な負担増により行財政改革に影響を及ぼさないように県と検討・協議を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から石川議員の災害時における高齢者や障害者の個人情報についての御質問にお答えいたします。

 御質問のとおり,一昨年の台風災害を教訓に,災害時における避難等支援を必要とする市民の把握が喫緊の課題となっておりました。

 そこで,今年3月地域に暮らす要支援者の実態把握として,ひとり暮らしや寝たきり高齢者等の調査を民生児童委員の御協力をいただき実施したところであります。

 この調査での災害等緊急に支援を必要と思われるひとり暮らしや高齢者の世帯数は2,509世帯となっております。この災害等緊急時に支援を求めることを望む高齢者等の情報については,生命を保護するために関係機関に必要な範囲の情報を提供することに対しての承諾も含めて実施いたしました。

 御質問の個人情報の提供につきましては,災害等緊急時に備えるための目的情報でございますので,提供につきましては,個人情報保護条例に基づき適正な管理を求めた上で可能と考えております。

 その他承諾を得ていない市民につきましては,台風,地震の災害により生命に危険を及ぼす等,緊急を要する状況の場合においては,「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるとき」と考えられますので,提供はできるものと考えております。



○守屋操議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 石川久雄議員の御質問のうち,質問項目3のこれからの公民館に求められるものについてお答えいたします。

 近年における地域社会の急激な変化や住民の学習ニーズの多様化等により,公民館は時代や社会の環境に即応した現代的な課題に取り組むことが求められるようになってきております。例えば生涯学習社会の期待にこたえるため,時代や地域住民のニーズに応じた必要課題についての学習機会の提供をすることや,生涯学習に関する情報収集と発信に努めることなどが求められております。

 また,生涯学習に関する関係機関や各種団体と緊密に連携することにより地域活動の核となり,コーディネーターの機能を発揮するとともに,住民の多様な活動や企業を含めた他地域の人々とも緊密に連携することが求められております。

 さらには,住民が気楽に立ち寄れる身近な学習や交流の場としての期待も高まってきております。

 これからの公民館につきましては,現在館長会や各地域公民館運営審議会等で公民館本来の機能や意義について再検討しており,機能拡充や地域支援的要素,地域コミュニティーの拠点施設として地域住民の地域住民による地域住民のために住民が幅広く活用できる施設を目指して検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げお答えといたします。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○守屋操議長 以上で石川久雄議員の質問は終わりました。

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○守屋操議長 次に,青木永六議員の御登壇を願います。

      〔青木永六議員登壇〕



◆青木永六議員 日本共産党の青木永六でございます。きょうの最後の質問者でございますので,いましばらくひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは,通告に従いまして質問をいたします。

 最初に,介護保険の制度についてでございます。

 4月1日から改定された介護保険法は,甚だしい準備不足のまま発車させたために,大きな混乱が生じています。最大の問題は,利用者に何がどう変わるのか,具体的に説明されていないことだと言われています。これまでも介護保険制度は重い利用料負担や施設整備のおくれなどで必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えて実施をされてまいりました。今回の改定は,さらなる負担増,介護サービスの取り上げ,介護施設整備の抑制などを行うもので,問題だらけの改定であります。

 まず,介護打ち切りが大幅にふえます。これまでの要支援が要支援1となり,原則介護サービスは提供をしない。要介護度1の大部分が要支援2となり,七,八割程度は介護が打ち切られ,新予防給付に移されます。当市で見ますと,平成16年度の認定者数は4,392名,うち要支援が619名で,要介護度1が1,328名となっていますので,約1,550名が予防給付に回されることになります。当市は準備の都合で来年4月実施の予定ですけれども,全国では約1割の自治体が4月実施を見送っているようです。準備が間に合わないのでやむを得ないと思いますが,愛媛県下の状況はどうでありましょうか。

 また,これらに取り組む地域包括支援センターのケアマネジャーの確保やサービスを提供する基盤整備の見通しはどのようになっているでしょうか,お尋ねをいたします。

 2つ目は,生活援助が大幅に削減される問題です。要支援1と2とは,厚生労働省の基準で言いますと,自分で電話をかけることができない,外出にも付き添いが必要という基準です。このような人たちから介護サービスを取り上げていいのでしょうか。特に高齢者だけの世帯では生活維持が心配をされています。

 介護予防への移行で利用限度額が下げられます。現在の利用限度額は要支援で月6万円余り,要介護1が月16万5,000円余りですが,予防支援1は月5万円弱,2は10万4,000円と,20ないし40%切り下げられますから,週2回利用している訪問介護やデイサービスの利用が週1回や0になるという問題が出てきます。

 今ホームヘルパーの生活援助は1時間30分以上幾らしても報酬は同じということで,矛盾が起こっています。これは厚労省の考え方がそもそも生活援助に1時間半以上必要なのはおかしいということです。これでは自立的な生活が困難にならざるを得ません。このような一方的不利益の是正あるいは緩和策として,一定期間の過渡的措置が必要ではないかという問題であります。

 3つ目は,施設からの退所,利用抑制などについてであります。昨年10月から施設での居住費や食費が保険から外され,完全に自己負担化された影響も深刻です。県保険医協会は,居住費,食費の全額自己負担導入直後の昨年10月,特別養護老人ホームや老人保健施設に対しアンケートを実施し,回答のあった34施設のうち4施設で入所者が退所に追い込まれています。厚労省は全額負担の理由として,在宅介護者に比べて施設入所者の負担が少ないので公平性を図るなどとしていますが,今後さらに負担に耐え切れない人が出てくることが指摘をされています。このような中,当市での退所者あるいはショートステイやデイサービスの利用状況はどのようになっているでしょうか。

 同時に,在宅介護で頑張っておられる皆さんへの支援策として,おむつ代だけでも月2万円が必要とのことであります。これが値上がりの気配でありますけれども,現在介護度4,5の方に月8,000円支給されている支給額を引き上げて応援をする必要があると思いますが,どうでございましょうか。

 介護保険の最後は,保険料についてです。第1号被保険者の月額保険料が20%アップの4,370円となり,第2号被保険者保険料が今議会に50%アップという提案がされています。第1号被保険者の問題ですが,第2段階を2つに分け,それに対応して上位の段階をつくる新6段階という形で調整されていますが,第2段階が2つに分かれたことは,これまでの5段階の持っている矛盾を認めざるを得なかった結果であります。

 しかし,65歳以上の均等割非課税の廃止などの税法改悪で段階が上がる方が相当数出現する状況であり,このような多少の矛盾是正なども吹っ飛んで,保険料アップと段階アップの二重アップで大幅な保険料アップが予測をされています。

 そこで,ホテルコストも含めて減免,軽減措置の充実をどうしても求めなければならないと思うわけであります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目の質問は,小中学校の耐震診断などについてであります。

 文部科学省は小中学校の耐震化率は54.7%で,耐震診断がなされず耐震性の有無が不明な建物は幼・小・中・高の合計で全体の2割に当たる約3万4,000棟に上り,地震対策のおくれが明らかにされています。愛媛県教委によると,県内公立小中学校の1981年の新耐震基準以前の校舎,体育館1,023棟の耐震診断率は90.4%と進んでいますが,文部科学省が行った耐震化率は15.5%と,全国平均28.6%を大きく下回っています。文部科学省と国土交通省は,公立学校施設で耐震診断を終了していない建物は,06年度中に完了することなどを求めています。

 当市には休校を含むと21の小学校と7つの中学校があり,校舎は小学校では69棟,中学校は16棟となっていますが,全体として非常に古くなっています。このような中,御承知のように,現在三島東中学校の建てかえ工事が進んでいるところです。

 そこで,まず当市の小中学校の耐震診断率と耐震化率はどのようになっているかお尋ねをいたします。

 2つ目は,文部科学省は平成15年7月に示した学校施設耐震化推進指針に沿って,具体的な耐震化の目標及び整備プログラムの策定に反映させることを求めています。当市もこれに基づき耐震診断の現状では21小中学校の優先度調査終了,第1次診断5校,第2次診断2校となっています。この状況を見たところ,優先度調査から次の診断へ進むのが少ないように思います。この点で,6月4日付読売新聞の報道に,松山市教委は老朽化で十数年後に全面改築を控えており,耐震工事だけ別に進めるべきかどうか判断に迷う。また,高い耐震化率だった砥部町では,工事が必要な中学校2校の統合計画が持ち上がっており,町教委は「結論が出る前に2校とも改修するにはちょっと」と言う。耐震改修工事には数千万円から1億円の費用がかかるので,国が半額を補助するといっても計画は立てにくいという記事がありました。文部科学省の耐震化促進方針にどう取り組むか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は,経過年数の長い学校への方針の問題ですが,当市の小中学校が全体として非常に古くなっています。小学校では,旧三島が23棟のうち30年代が2棟,40年代前半が1棟,後半が3棟,50年代前半11棟,後半5棟で,築20年経過をしている昭和60年を境にしてみますと,23棟のうち22棟が60年以前です。土居町は,14棟のうち30年代が1棟,40年代前半が4棟,後半2棟,50年代前半2棟,後半3棟ということで,14棟のうち12棟が60年以前というぐあいで,69棟全体のうち59棟が60年以前であり,同じく中学校では16棟のうち12棟が60年以前という状況であります。この10年ないし20年内にはほとんどの学校で建てかえ時期となり,教育施設である学校の老朽化が著しいと言わなければなりません。

 基本計画には73億1,600万円が計上されていますが,耐用年数や老朽度から考えますと,この程度の予算ではおさまりがつきそうにありません。少子化の問題もありますが,学校がなくなると地域が過疎になるというもとです。耐震化の問題など含めて総合的に考え抜いた抜本的な長期計画が必要であります。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次の問題は,税法改定による影響についての問題です。

 近ごろの税制改正はどこか狂っているとしか言いようがありません。それは憲法上の原則である能力に応じて税金を負担する応能負担の原則が崩されてきていることであります。第1に,恒久減税であったはずの定率減税を廃止し,同じく恒久的減税で下げた法人税率30%や所得税の最高税率37%はそのまま据え置き,第2には,高齢者には極めて冷たい老年者控除の廃止,年金特別控除の圧縮,さらには65歳以上の住民税非課税措置の廃止,配偶者特別控除の廃止,消費税の免税点を1,000万円に引き下げなど,一方で大企業や高額所得者を優遇しながら,まさに何でもありの庶民大増税であり,これらによる国民への負担は5兆円を超えると言われますから,日本経済と国民生活に極めて大きな打撃を与えています。

 そこで,これらの改定による市民への具体的影響などについてお尋ねをします。お尋ねをしたい内容を改めて申し上げますと,配偶者特別控除の廃止,生計同一の妻の非課税措置の廃止,定率減税の縮小,老年者控除の廃止,年金特別控除の圧縮,65歳以上の非課税措置の段階的廃止,住民税の税率改定,これらについて可能な限り種類別影響額と対象者数についてお答えをいただきたいと思います。

 さらに,法人税の問題ですが,最も高かったときは43.3%でしたが,平成元年には40%,特別減税が実施された平成9年に37.5%,定率減税の始まった翌年平成10年に34.5%,そしたまだ下げよという財界の要望にこたえて平成11年に30%と,実にめまぐるしく税率ダウンがやられ,当然自治体にも大きな影響が出ています。

 そこで,個人の特別減税が開始された平成9年時の37.5%であれば,現在の法人税収が幾らになり,どの程度の増収になるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次は,土居町の問題ですが,大谷橋に歩行者と自転車の専用道をと。さらに,土居町桧木川・中津橋の改良をという問題です。

 土居町北野,大谷地区周辺の子供たちの通学路の問題ですが,御承知のように,大谷橋を渡っての通学でしたら土居町や土居小へほぼ直線で,現在の通学距離に比べ非常に近くなり,子供や父兄たちも心からそのことを願っています。

 しかし,現状は新居浜方面からの通勤車や業者の車両,大型ダンプなどのラッシュで,幅員の狭い大谷橋を通るのは非常に危険であります。そのために,子供たちは何十分も遠回りをして上流の常盤橋を通って通学をしている状況です。大谷橋の東西に走る農免農道は改良され,幅員も広がり大変利用しやすくなってきています。大谷橋に歩行者と自転車が通れる専用道をぜひつけていただいて,子供たちの通学に何十分もの遠回りをさせない,また市民が安心をして通行できる橋にという地元の方々の切なる思いをぜひ実現をしていただきたいと思いますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに,桧木川にかかる中津橋の件ですが,御承知のように,一昨年の集中豪雨災害によってはんらんをし,近隣民家に極めて大量の雨水や土砂が襲いかかりました。私の知人宅も床上に大量の土砂が入り込み,見るに悲惨な状況で,御家族の心身ともに疲れた表情がいまだに忘れられません。

 このような事態を招いた原因は,中津橋は真ん中に川幅の3分の1程度かと思われるようなコンクリート橋脚があり,これに流れてきた流木が大量にかかって雨水や土砂をせきとめて起こったものであります。地元の方々はあのような忌まわしい災害は二度と起こしたくない,一日も早く改良してほしいと願っていますが,いつこたえることができましょうか,計画,お考えなどをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に,四国中央市の職員の健康診断の問題です。

 ことしからこれまでの愛媛県総合保健協会に委託しての集団健診でなく,市内の医療機関での健康診断に切りかえることになっています。市職員として市民の要求にこたえるためにも健康であることが求められます。そのためにも非常に大切なのが健康診断です。

 そこで,1つは,ことしから集団健診をやめて地元医療機関の個別健診に変えた理由の問題です。いま一つは,職員が受診をする場合,勤務時間の中で,または勤務扱いで行うことが当然ですが,このような点が保障されているかどうかという問題についてお尋ねをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。どうか適切な答弁をよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から青木永六議員の御質問のうち,土居町大谷橋に歩行者と自転車専用の歩道を,及び土居町桧木川・中津橋の改良についての御質問についてお答えいたします。

 まず最初に,土居町大谷橋に歩行者と自転車専用の歩道をとのことについてでございますが,現在関川(二級河川・県管理)にかかる大谷橋は,昭和45年に農免道路(農道)整備事業により新設された橋梁でございまして,その後に市道認定したものでございます。橋の構造といたしましては,Tげた橋3径間となっており,橋長は89メートル,道路幅員5メートルの橋梁となっております。

 また,大谷橋については,北野地区と土居地区とを結ぶだけでなく,新居浜市と四国中央市とを結ぶ幹線道路となっており,小中学校への通学や通勤に大いに利用されている路線でございます。

 しかし,道路幅員が5メートルの単線道路のため,朝夕の通勤ラッシュ時には車の通行が多く,大型車の通行もあることなどから,大谷橋を利用する小中学生は,幅員が狭いため車と離合するときなどは大変危険な状態であり,以前より歩行者,自転車専用の歩道をとの強い要望がございました。

 市といたしましても,自歩道の橋を新たに設置するのか,将来的なことを考慮して全面的に改修するのかなど,種々検討いたしておりますが,89メートルと大変長い橋となることから,多大な事業費が必要で,早期の事業実施には非常に難しいものもございます。

 このような現状でございますので,いましばらくの時間と御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に,土居町桧木川・中津橋の改良についてでございますが,一昨年の平成16年9月に発生いたしました台風21号によりまして,桧木川(二級河川・県管理)上流の山腹が崩落し,土石流となり下流側の市道長津旧国道線にかかります中津橋の橋脚に流木などがひっかかり,通水断面を閉塞したため河川がはんらんし,根々見地区の家屋が床上・床下浸水するなど大きな被害を及ぼしたところでございます。

 私も2度現場に行かせていただきまして,大変な状況を見たわけでもございます。そういうことで,これを何とか解消するためには,橋脚の撤去が必要となります。橋脚を撤去するには,橋全体のかけかえが必要となり,かなりな事業費がかさむことから,国,県の補助事業などを模索しているところでもございます。今後関係機関と協議を重ねながら,台風シーズンも来ておりますし,何とか財源確保に努めて,できるだけ早く改良してまいりたいとも考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げ答弁といたします。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から議員御質問のうち,介護保険制度についてお答えいたします。

 まず,地域包括支援センターと介護予防,新予防給付についてでございますが,当市におきましては,議員御承知のとおり,平成18年4月より市直営で市内3カ所と分室1カ所の地域包括支援センターを設置いたしまして,地域ケアの拠点として動き始めたところでございます。

 愛媛県下の地域包括支援センターの設置状況につきましては,新居浜市,西条市,今治市の東予地域を初め松山市,東温市,八幡浜市等10市町に設置されました。そのうち松山市と東温市を除く8市町におきましては直営でございます。

 新予防給付につきましては,当市では平成19年4月から開始する予定でございます。県下の状況でございますが,20市町のうち松山市,東温市,八幡浜市,久万高原町等6市町が18年4月からの開始となっており,新居浜市,西条市,今治市と伊予市,大洲市,宇和島市等13市町が平成19年4月より,また松野町におきましては平成20年3月開始予定となっております。

 新予防給付の開始に伴い地域包括支援センターにおきましては,新たに新予防給付ケアマネジメント業務が始まります。新予防給付のケアプラン作成につきましては,予防重視型システムの確立の観点より,軽度利用者の自己実現の達成のため利用者とともに作成されるものであります。公平・中立的な立場から地域包括支援センターが主体的にケアプラン作成を行いますが,地域包括支援センターより委託を受けた居宅介護支援事業所においてもケアプランの作成ができることとなっております。

 当市における新予防給付の対象者は,約1,100人と予想されますが,国の方針では,新予防給付ケアプラン作成を委託する場合,ケアマネジャー1人当たり8件と制限されておりますので,地域包括支援センターにおきましても予防プラン作成のための職員の確保等,基盤整備については早急に対応する必要があろうかと考えております。

 次に,生活援助の削減についてでありますが,これまで生活援助が中心の訪問介護費は,所要時間1時間以上の場合は,所要時間1時間から計算して30分を増すごとに所定単位数が加算される報酬体系となっておりましたが,平成18年4月からの制度改正により,1時間30分を超えた生活援助については報酬上評価されないこととなりました。

 生活援助については,以前から家政婦のかわりとしてホームヘルパーを利用することについては問題があるとの指摘があり,単身者あるいは家族が疾病等で家事を行うことが困難な場合に利用が制限されておりますが,今回さらに1時間30分を超える生活援助については想定が難しく,通常は1時間30分以内で生活援助はおさまるという考え方からこのたびの改定になったと聞き及んでおります。

 一定期間の緩和策,過渡的措置が必要ではないかとの御指摘でございますが,介護報酬については厚生労働省告示で定められており,一部のケースを除いて市が独自に変更できるものではありません。

 次に,施設給付の見直し後の施設等の利用状況についてでございますが,御承知のとおり,平成17年10月から介護保険施設等の居住費,食費が原則自己負担となり,低所得の方に対しては負担限度額を設定し補足給付が行われております。

 平成17年9月と平成18年2月の実績を比較しますと,介護保険施設については定員が定まっており,利用者数についてはほとんど変化はありません。ショートステイとデイサービス,デイケアの利用状況については,ショートステイでは204人が211人に7人増加し,デイサービス,デイケア合計では1,994人が1,819人に175人減少しております。デイサービス,デイケアについては,当市が突出して利用の多いサービスでありますので,食費の自己負担の上昇が利用を制限しているという状況にはないと考えております。

 次に,在宅介護者へのおむつ代助成についてでございますが,現在当市では在宅で介護をしている家族に対して,生活環境の改善また介護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として,家族介護用品支給事業を実施しております。この事業は介護保険法に定める要介護認定で要介護4または要介護5と認定された高齢者を介護している市民税非課税世帯の家族に対し,紙おむつ,尿取りパット,使い捨て手袋,清拭剤,ドライシャンプーを対象に月額6,250円を限度としたクーポン券を支給するものであります。

 当該事業につきましては,平成17年度までは国の定める介護予防地域支え合い事業により,国2分の1,県4分の1,市4分の1の負担割合で実施しておりましたが,平成18年度において一般財源化が図られ,事業の見直しを迫られているところであります。

 しかしながら,当市における福祉事業の重要性,必要性を勘案し,厳しい財政状況ではありますが,本年度から市単独事業として実施しておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 最後に,介護保険料,利用料の減免,軽減措置についてでありますが,現在当市では災害等の特別の事情がある場合や,制度上定められたものを除き,市独自の保険料等の減免,軽減は行っておらず,負担の公平・公正の観点からも減免,軽減については慎重に検討していくべきと考えております。

 今回の制度改正では,介護保険料がこれまでの5段階から6段階に変更になることにより,前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下で世帯非課税の方については,基準額に対する割合が従来の0.75から0.5に引き下げられ,低所得の方に対して一定の負担の軽減が図られているところでありますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 青木議員の御質問のうち,質問項目2の小中学校施設における耐震診断などについてお答えいたします。

 私どもけさの地震につきましては,びっくりし,また心配したところであります。幸いにも市内学校施設等には工事中も含めまして被害はありませんでした。

 まず,小中学校の耐震診断率についてでありますが,平成18年4月1日現在,小中学校において耐震診断が必要とされる校舎は13校で80棟ございます。うち67棟は耐震診断を実施済みであり,診断率は83.8%となっております。なお,耐震化率は29.4%であります。

 この耐震診断は,旧市町村において策定していた公立学校施設の耐震診断実施計画に基づき平成15年度から平成17年度までの3カ年で実施したものであります。耐震診断の方法につきましては,青木議員の質問にありますように,大半の校舎について耐震診断にかわる優先度調査を実施し,どの校舎から耐震診断または耐力度調査を実施すべきかのデータは把握いたしており,今後1次,2次診断,補強設計等の準備を進めていかなければならないと考えております。

 現在平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づき,四国中央市全体の公共施設の改修計画を策定中でありますが,文部科学省が改修計画を指定する施設概要は,非木造の2階建て以上,または延べ面積200平米を超える校舎であり,改正法が特定する施設よりも幅広い範囲となっております。

 また,改修が必要な校舎のほとんどが建築年度が古く,老朽化している現状にあり,長期的な改修改築計画の策定が求められることは当然であります。

 新聞等マスコミにおいても学校施設の耐震化について詳しく報道されておりまして,今以上に保護者や地域の方々の視線が注がれることになると思います。

 子供たちの学びの場,住民の防災拠点である学校施設として整備を進めるためにも,今年度全国的にも少子化が進む中で,四国中央市も例外でなく,1学年に1クラス,全校で6クラスの学校,また複式学級も予想される学校があり,今のままの校区でいいのかどうか,今後慎重に議論し,学校施設の統廃合も視野に入れた四国中央市学校施設整備マスタープランの策定に着手し,その計画に基づき順次改築及び耐震補強を進めていくことが必要であると考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げお答えといたします。



○守屋操議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から税法改定による影響についての御質問にお答え申し上げたいと思います。

 個人住民税におきましては,平成17年度課税分より毎年改正が行われておりますことは御案内のとおりでございます。まず,平成17年度の税制改正による影響でございますが,配偶者特別控除が選択制,これは配偶者控除と配偶者特別控除が重複できなくなったもので,これに伴う影響といたしまして約7,000万円の増,人数にして約8,000人でございます。

 生計同一の配偶者の均等割非課税措置の廃止に伴い約1,000万円の増,人数にして約7,000人でございます。

 次に,平成18年度の税制改正による影響についてでございますが,定率減税が今年度より15%から7.5%へ半減したことにより約2億円の増,老年者控除の廃止及び公的年金等控除額の引き下げにより約1億5,000万円,延べ人数で約9,000人,また65歳以上で前年度の合計所得金額が125万円以下の方の非課税措置の廃止によるものとして約8,000万円,人数にして3,000人と見込んでおるところでございます。

 次に,三位一体の改革に係ります税源移譲として平成19年度から実施をされます市民税所得割の税率改正に伴う影響額でございますが,さきの承認第2号の税条例の専決処分に係る議案の御質問の御答弁申し上げたとおりでございまして,概算で約7億円から8億円と見込んでおるところでございます。

 なお,これらに係ります増収見込みは以上のとおりでございますが,一方では定率減税の補てん措置でございます地方特例交付金や減税補てん債が減収になるとともに,普通交付税の減額につながってまいりますので,一般財源総額としては増収にならないものと考えております。

 また,地方財政計画においてもそのように試算をされているところでございます。

 次に,法人税の税率引き下げによる影響額についてでございますが,議員お説のとおり,国税分の法人税率につきましては,昭和59年度の43.3%から数回の改正を経て平成11年度に30%となり,現在に至っております。

 御質問の改正前の税率を適用した場合の比較でございますが,改正直近の平成10年度の34.5%を平成17年度市民税法人課税分に仮置きし試算してみますと,約2億円ほどの差異が生じるところでございます。なお,この税率改正の目的でございますが,急速に進展する企業活動の国際化等への対応と長期化する不況からの脱却を図るため,日本企業の国際競争力の維持,強化また産業の空洞化の歯どめ対策として改正されたところでございます。

 したがいまして,一概に法人市民税のみの減額としてとらえるのではなく,税率引き下げによる産業の空洞化の抑止でありますとか,企業活動に伴う社会経済への波及効果などがあることもあわせて御理解賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から5番目の職員の健康診断についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 職員の健康診断につきましては,人間ドック受診者以外の職員について,昨年度までは財団法人愛媛県総合保健協会に事務を委託し,本庁や各総合支所において集団健診方式で実施いたしておりました。

 しかしながら,日程や会場などが制約されるため,仕事の都合などで受診できない職員も多く,全職員の健康状態を把握するに至っていない現状でございます。

 したがいまして,本年度より宇摩医師会の御協力を得て,市内35の医療機関において個々の職員が都合のつく日に自由に受診する方式へと改め,職員の利便性や受診率の向上を図ることといたしました。

 また,費用につきましても,従前と同様の検査項目でありながら,これまでよりも低額に抑えられております。

 なお,受診に当たりましては,職務専念義務を免除して出勤扱いとし,職員の不利益にならないよう配慮いたしておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○守屋操議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 何点か質問いたします。

 最初に,税法の改正の問題なんですけれども,ちょっと私が聞き漏らしたかもわかりませんが,今年度から65歳以上の非課税措置の段階的廃止がやられておるんですけれども,これの影響の金額ですね,お答えいただいていないかなと思うんですけれども,もしわかっておったらお答えいただきたいと思うんです。

 介護保険の問題ですが,答弁にもございましたように,改正によって地域の包括センターで基本的にはやっていくということになりました。今までもるる言われてきたわけですけれども,民間の事業者,そこのケアマネジャーが計画することによってその事業所の利益誘導につながっているのではないかというような社会的批判もあって,今度の改正で基本的には,できることであれば公でこれを賄っていくということであったように思うんですけれども,実際にこれやるということになったらもう大変だと。今答弁にもありましたように,1人8名までしかできないと。あわせて何かその報酬が半額以下にされたというようなことを聞いておるわけですけども,そういう中で民間の方もやろうと思うてもなかなかできないという状況が出ているやにお聞きをしております。

 そういう中で民間に委託もしてというような答弁だったんですけれども,これ実際に見通しが立っていくのかどうか,これ難しい問題だと思いますけれども,改めてお考えをお尋ねをしたいというふうに思うんです。

 それと,これも今の答弁で,デイサービスが1,994人が1,819人と,179人減っておるということですけれども,当市は非常にこのサービスの利用が多いというお話でもございますけれども,影響がこれ今から出てくるんでなかろうかというふうに思うわけですけれども,その点どうなんでしょうか。今4月からの改正ですから,まだ始まったとこなんで,実際には今の時点で影響をお尋ねするのは難しいかと思うんですけども,このような利用の減ってくる影響というのは今からの問題でないんかなというふうに思うんですけども,この点ちょっと状況なりを含めてお考えをお聞かせいただきたい。

 さらに,保険料の問題なんですけれども,負担の公平の観点からということで,減免,軽減の今のところ考えはないということなんですけれども,全国的には一定程度やられておる自治体があろうかと思うんですけれども,今私指摘しましたように,65歳以上の非課税措置の撤廃ということでランクが上がる人,それから介護保険料のアップで二重アップということにもなってくるということで,この点も将来的には考えていかざるを得ないのでないかというふうに思うんですけれども,今たちどころの問題でない将来的な問題としてもあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから,学校の耐震診断ですけれども,問題にしている昭和56年,1981年以前の建物で言うと,先日の読売新聞の報道では,四国中央市は3.0%ということになっています。これに続くのは宇和島,新居浜が3.8%ということで,県下11市中で見るとこれ最下位じゃということになっておるわけで,今私指摘しましたように,全体として非常に学校が古くなっているということはもうこれ明らかなんですけれども,今答弁ありましたように,学校の統廃合なども含めてということですけど,具体的にいつごろ計画を考えておるのかあわせてお尋ねしたいと。



○守屋操議長 理事者の答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 65歳以上の方で前年度の合計所得金額が125万円以下の方の非課税所得ということで,平成18年度3分の1,19年度は3分の2,20年度が全額という部分でございますが,これにつきまして18年度約8,000万円,人数にして3,000人と見込んでおるところでございます。



○守屋操議長 宇高 馨教育部長。



◎宇高馨教育部長 先ほど答弁申し上げましたように,マスタープランにつきまして今年度から来年度に向けてマスタープランを策定する計画にしております。

 それで,そのマスタープランに当然改築及び耐震補強が整合性を持たなければいけないので,その辺と連動していく形を考えていきたいと思っております。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 先ほどの介護民間事業者にもお願いするということで,ケアマネジャーの関係でございますけども,このたび市内の居宅介護支援事業所の実態を把握するために,市内約25カ所の居宅介護支援事業所に対してケアプランの作成に関する調査を実施して,今現在お願いしているところですけども,このケアプランを作成する職員の確保については,標準として大体35件ということになっておるんですけども,対応していくように努力していきたいと,このように考えております。

 それと,デイサービスの関係で,今後ふえるということなんで,どういうふうな見通しになるんだろうかというようなことなんですけども,このデイサービスの利用状況につきましては,175名ほど申し上げましたとおり減少しておりまして,デイサービス,デイケアについては利用者が非常に多いのでありますけども,今現在,答弁申し上げましたとおり,利用を制限しておる状況ではないので,今のところ見通しということにつきましては,ちょっと即答しかねます。

 保険料の軽減措置の関係なんですが,介護保険料につきましては,今後3年間一応これでやっていくということになっておるんですけれども,軽減措置につきましては,市独自の軽減措置を適用するということは,ちょっと今の状況では難しいということで,国の標準に合わせてやっていきたいと,このように考えております。



○守屋操議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。

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○守屋操議長 これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○守屋操議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

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○守屋操議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 4時45分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  進  藤     武







              議員  井  川     剛