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愛媛県 四国中央市

平成18年 6月定例会 06月05日−01号




平成18年 6月定例会 − 06月05日−01号







平成18年 6月定例会



         平成18年第2回四国中央市議会定例会会議録(第1号)



議事日程第1号

 6月5日(月曜日)午前10時開会

 ※開会宣告

 ※市長の議会招集あいさつ

 ※新任部長の紹介

 ※開議宣告、議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

 ※四国市議会議長会及び全国市議会議長会表彰状の伝達

   ────────────────

日程第4

 議案等の上程

 承認第 1号 交通事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分の承認を求めることについて

 承認第 2号 四国中央市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 承認第 3号 四国中央市心身障害児通園ホーム条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 承認第 4号 四国中央市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 承認第 5号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて

 承認第 6号 平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて

 承認第 7号 平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて

 議案第 80号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 81号 四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 82号 四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 83号 四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 84号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第 85号 四国中央市新宮少年自然の家条例の一部を改正する条例について

 議案第 86号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第 87号 四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第 88号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)

 議案第 89号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 90号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 91号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 92号 平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第 93号 中曽根保育園新築工事請負契約の締結について

 議案第 94号 四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について

 議案第 95号 土地の取得について

 議案第 96号 土地の取得について

 議案第 97号 土地の処分について

 議案第 98号 四国中央市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

 議案第 99号 四国中央市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 議案第100号 蕪崎財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて

 議案第101号 平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第2号)

 議案第102号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第5

 議案等の質疑

   ────────────────

日程第6

 先議議案の審議(承認第1号〜第7号、議案第93号、議案第98号〜第100号、諮問第2号)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 議案等の上程(承認第1号〜諮問第2号)

日程第5

 議案等の質疑

日程第6

 先議議案の審議(承認第1号〜第7号、議案第93号、議案第98号〜第100号、諮問第2号)

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美

   2 番   星  川  伸  彰

   3 番   篠  永  誠  司

   4 番   山  本  照  男

   5 番   吉  田  善 三 郎

   6 番   玄  翁  光  雄

   7 番   進  藤     武

   8 番   井  川     剛

   9 番   宇  高  英  治

  10 番   原  田  泰  樹

  11 番   青  木  永  六

  12 番   大  西     晁

  13 番   石  津  千 代 子

  14 番   飛  鷹  總  慶

  15 番   鈴  木  亮  祐

  16 番   谷     國  光

  17 番   曽 我 部     清

  18 番   石  川  久  雄

  19 番   石  川  初  夫

  20 番   鈴  木  邦  雄

  21 番   石  川  秀  光

  22 番   合  田  陽  子

  23 番   越  智     滋

  24 番   西  岡  政  則

  25 番   川  上  賢  孝

  26 番   河  村  一  嘉

  27 番   三  谷  つ ぎ む

  29 番   三  好  英  二

  30 番   守  屋     操

   ────────────────

欠席議員(1名)

  28 番   石  川  幸  雄

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧

 助役         藤 田 勝 志

 収入役        藤 田 好一郎

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲

 次長兼財政課長    加 地   健

 管理課長       木 村 昭 利

 (市民保健部)

 部長         石 川 敏 郎

 国保年金課長     藤 本 美 鈴

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修

 次長兼こども課長   石 川 健 治

 (商工労働部)

 部長         宮 崎 晃 一

 (農林水産部)

 部長         佐 藤   清

 (建 設 部)

 部長         篠 原 正 博

 臨海土地造成課長   山 地   譲

 (都市整備部)

 部長         高 橋 広 美

 下水道課長      井 川 幸 久

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳

 次長兼庶務課長    山 川 久 男

 (消防本部)

 消防長        越 智 義 茂

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫

 教育部長       宇 高   馨

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造

 (新宮総合支所)

 支所長        後 藤 光 雄

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         石 川 良 親

 次長         藤 田   聖

 議事課長       続 木 博 之

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰

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      午前10時00分開会



○守屋操議長 ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。よって,これより平成18年第2回四国中央市議会定例会を開会します。

   ────────────────



○守屋操議長 市長より今議会招集のごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 皆さん,おはようございます。

 開会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。

 本日,平成18年第2回定例会を招集いたしましたところ,議員各位におかれましては何かと御多用の中御参集いただきまして,まことにありがとうございます。

 皆様方には平素より市政各般にわたりまして格別の御理解と御協力をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。

 さて,今定例会におきましては,平成18年度の一般会計補正予算案を初め,四国中央市国民健康保険条例の一部改正議案など当面する市政の重要案件について御審議をいただくことになっております。どうかよろしく御審議をいただき,適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして,開会のごあいさつとさせていただきます。

 続きまして,3月定例会以降における一般事務報告を申し上げます。

 最初に,平成17年度の決算見込み額の概要について御報告を申し上げます。

 まず,一般会計でございますが,歳入総額361億5,175万4,833円,歳出総額352億4,691万9,801円,歳入歳出差し引き額9億483万5,032円で,翌年度に繰り越すべき財源1億6,666万6,622円を差し引いた実質収支額は7億3,816万8,410円となる見込みであります。

 また,特別会計は,国民健康保険事業特別会計外18特別会計の歳入総額は431億1,602万9,208円,歳出総額443億638万194円,歳入歳出差し引き額は11億9,035万986円の歳入不足となっておりますが,これは国民健康保険事業特別会計で1億2,776万414円,住宅新築資金等貸付事業特別会計で2,097万167円,金子地区臨海土地造成事業特別会計で21億5,980万4,415円の歳入不足が生じたことなどが主な要因であります。これら3特別会計につきましては,5月31日に繰上充用の専決処分をさせていただいておりますが,この専決処分につきましては,今議会におきまして御報告申し上げ,御承認をいただくことにしておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 なお,その他の特別会計につきましては,それぞれ決算剰余金が生じておりまして,一般会計を含め本年度に繰り入れることにいたしております。

 以上,簡単ではございますが,平成17年度の決算見込み額の概要を御報告させていただきました。

 それでは次に,補助金の見直しについて申し上げます。

 補助金の見直しについては,平成17年度に9名の次長級による内部組織での審査を終え,今年度は大学教授1名と市民委員6名で構成する外部組織で,7月までの審議完了を目標として取り組んでおります。4月14日の第1回以降,原則毎週金曜日に審議会を開催いたしており,今後内部と外部の両審査結果を踏まえ,最終決定機関を設置して,9月を目途に結論を出したいと考えております。

 続きまして,女性生活相談室について申し上げます。

 昨年4月より,警察OBを室長に迎え女性生活相談室を設置し,現在4人体制で警察等関係機関と緊密に連携を図りながら,架空請求や点検・訪問販売,またDVなどの相談を受け,適切なアドバイスや処置を行っております。

 当相談室での昨年1年間における相談受け付け件数は消費相談が233件で,内訳は架空請求112件,訪問販売48件,電話勧誘20件,その他53件となっております。また,女性相談は20件,一般相談が79件あり,合計332件となっており,今後も市民の切実な生活相談に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に,市民窓口センター業務について申し上げます。

 昨年10月から時間延長を本庁及び各総合支所で試行しておりましたが,ことし4月からは本庁において平日の毎日午後7時まで実施し,市民がより一層利用しやすいワンストップサービスの充実に努めております。

 次に,国民健康保険料について申し上げます。

 平成17年度の国民健康保険事業特別会計の収支につきましては,先ほど御報告いたしましたとおり約1億2,800万円の歳入不足となり,財政調整基金約1億8,600万円全額取り崩しをもってしても収支均衡がかなわない状況でございます。平成18年度においては,前年度繰上充用金に加え単年度の財源不足額を合わせて4億円を超える収入不足となる見通しであります。1人当たり医療費は県下1位という状況の中,将来につけを回さないためにも応分の負担をお願いすることはやむを得ないとの観点から,去る5月30日国保運営協議会にお諮りしましたところ,医療分保険料で10%,介護分保険料で50%の引き上げについて御答申をいただいたところであります。この答申を厳粛に受けとめ,第2号補正予算案において議員の皆様に御審議をお願いするところでございます。被保険者,ひいては市民の皆様に御負担について御理解をお願い申し上げますとともに,保険料を引き上げざるを得ない一番の要因である医療費の適正化についてなお一層の努力を続けたいと存じますので,御理解,御協力をお願い申し上げます。

 福祉行政について申し上げます。

 本年4月からの介護保険制度改革により,市内に3カ所の地域包括支援センターを設置し,地域住民の心身の健康の保持・増進や介護予防のため総合相談支援事業や介護予防事業を開始しております。引き続き住民への普及啓発活動を行い,事業の充実を図りたいと考えております。

 また,本年4月からスタートいたしました障害者自立支援法につきましては,利用者に御理解をいただき順次新制度へ移行いたしております。

 次に,児童福祉関係についてでありますが,今年度からの開設を目指して整備を進めておりました土居小学校放課後児童クラブが,4月1日から17名の児童を受け入れて事業を開始しており,今後とも土居地区における児童クラブの拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また,ファミリーサポートセンター事業についても,今年度から市社会福祉協議会に事業委託をし,現在援助会員20名,依頼会員7名が登録をされております。今後も利用者のニーズに合った子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に,環境行政について申し上げます。

 まず,ISO14001の認証取得の進捗状況でございますが,先月中旬に内部監査と外部審査機関によります第1次外部審査を終え,残すところは今月下旬に行われます第2次外部審査のみで,予定どおり推移いたしており,来月中には認証取得できるものと考えております。

 続いて,各種審議会委員等の委嘱につきましては,新設の墓地整備審議会委員10名を3月23日に,任期満了に伴います環境審議会委員10名を5月11日に,また交通指導員120名を5月9日に委嘱いたしました。それぞれの委員には,各分野において市民生活の向上のために真摯に役割を担っていただけるものと期待しております。

 続いて,生活清掃関係についてでありますが,3月14日に発生いたしましたリサイクルプラザの火災事故は,仮復旧に2週間を要し,その間可燃ごみ以外のごみの受け入れを中止せざるを得ず,市民の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。現在,本復旧を進めており,今月末には完了するものと考えております。

 火災の原因につきましては,不燃ごみの中に混入していたガスコンロ用のスプレー缶の残存ガスに破砕処理で生じた火花が引火したものと思われます。火災後の不燃ごみの調査におきましても,穴あけをしていないスプレー缶が多量に排出されていることから,地区広報委員会でスプレー缶の穴あけの完全実施やごみ処理に当たっての注意等をお願いするとともに,広報紙6月号には「ゴミ出しマナー要改善」との見出しで,再度市民に協力を呼びかける等,継続的な啓発に努めております。

 次に,事業系ごみの1月から3月までの3カ月間に搬入されたごみ量でありますが,前年同期に比べ433トン,約13%の減量となりました。これは料金改定などの効果によるものと思われます。

 地域清掃については,市民の皆様の御協力により,例年どおり順調に実施されており,5月末現在,実施団体178団体,参加人員1万5,900人となっております。

 続いて,産業支援施策について申し上げます。

 愛媛大学と締結した協定に基づき,産業支援課内に愛媛大学サテライトオフィスを開設したのを記念して,5月22日に福祉会館において,産学官連携シンポジウムを開催いたしました。パネラーに愛媛大学の教授陣はもとより,地元側として私を含め5人の企業経営者等が参加し,産学官連携の重要性を訴えました。

 また,昨年実施いたしましたマーケティング調査事業に伴い,企業経営者の方々にヒアリングを実施した中で,各企業の情報交換や連携強化により,新たなビジネスプランを模索する機会を創出することに対するニーズが大変強かったことに対応し,今年度の新規事業として経営者懇談会を立ち上げ,第1回を5月26日に川之江文化センターにおいて実施いたしました。

 次に,地産地消推進事業について申し上げます。

 学校給食における地産地消を推進するとともに,児童生徒に生きた食農教育を実施し,地域における食と農の再生と定着の推進を図るため,四国中央市地産地消推進委員会並びに市を主催として,去る4月29日第2回四国中央市学校給食米田植え祭りを実施いたしました。総勢350名の参加者のうち,小学生及び保護者約220名には,エコ認証米コシヒカリの田植えを通じ,食糧生産の大切さを体験していただいたところであります。

 また,今月には,松柏小学校と関川小学校が授業として,それぞれ学校近くの圃場でエコ認証米愛のゆめの田植えを行います。これらのお米も本年2学期から向こう1年間の学校給食米81トンの一部となります。今後生育の観察,かかし祭り,収穫祭等の取り組みを展開し,食育を根幹とする農業の再生と振興を目指してまいります。

 続いて,教育行政について申し上げます。

 まず,学校教育関係では,去る2月25日に財団法人松下教育研究財団主催による「平成17年度子どもニュースコンテスト」において,豊岡小学校の5年生が全国最優秀賞を受賞いたしました。同じく2月に,松柏小学校3年高橋里緒さんが全国学校図書協議会主催による「第17回読書感想画中央コンクール」において優良賞を受賞し,また3月26日には,松山市の坊ちゃんスタジアムで行われた愛媛県軟式野球連盟主催による「第23回全日本軟式野球県大会」において,三島東中クラブが優勝いたしました。

 学校施設関係では,三島東中学校改築事業につきましては,現在の進捗状況は,屋内運動場が38%,校舎が35%で,コンクリート打設が完了した状況であり,11月供用開始を目途に順調に事業が進められております。

 社会教育関係では,現在各種関係団体の統合に向けて取り組んでいるところであり,5月13日に市PTA連合会定期総会,21日には市連合婦人会設立総会,また30日には市愛護班設立総会がそれぞれ開催されました。各総会において四国中央市一元化体制のもと,今年度の取り組みや組織活性化へ向けての行事等の確認がなされました。

 また,4月30日の土居地区区民運動会を最初に,市内各地区で町民運動会等が開催され,多くの市民の方々が楽しく交流を図っていただきました。

 文化振興関係では,御案内のように4月の機構改革に伴い,新たに文化振興課が設立され,地域文化の創造及び文化財,伝統文化の保護,伝承活動の推進に取り組んでおります。5月28日には,市民の文化活動の推進母体である四国中央市文化協会が設立され,活動のさらなる発展を目指しているところであります。

 また,四国中央ふれあい大学についても,新たな協賛企業等を募り,市全域での事業展開を図っております。

 社会体育関係では,4月18日に川之江体育協会,財団法人伊予三島体育協会,土居体育協会及び新宮体育振興会が合併し,財団法人四国中央市体育協会が誕生し,第1回理事評議員会が開催されました。新しい体協には,競技団体35,地区体協7,学校体育会の総数43団体,約7,000人が加盟し,理事15名,監事2名及び評議委員43名で組織する財団法人として,市民の体力向上に努め,スポーツの振興に寄与することを目的に組織の拡充を図りました。

 図書館関係では,土居図書館を中心に活動されておりますおはなし会「ブランコ」が,長津小学校で長年にわたり絵本の読み聞かせや紙芝居などの実践を行っている実績が認められ,平成18年度子供の読書活動優秀実践団体として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。

 以上,3月定例会以降の主要事業の概要を申し上げ,私からの一般事務報告とさせていただきます。

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○守屋操議長 この際,御報告します。

 石川幸雄議員から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

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○守屋操議長 この際,4月人事異動による新任部長の自己紹介を自席で順次お願いします。



◎佐藤清農林水産部長 農林水産部長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。



◎篠原正博建設部長 建設部長の篠原でございます。よろしくお願いいたします。



◎高橋広美都市整備部長 都市整備部長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。



◎石川敏郎市民保健部長 市民保健部長石川敏郎です。よろしくお願いいたします。



◎宮崎晃一商工労働部長 商工労働部長の宮崎と申します。よろしくお願いいたします。



◎越智義茂消防長 消防長の越智です。よろしくお願いいたします。



◎後藤光雄新宮総合支所長 新宮総合支所長の後藤でございます。よろしくお願いいたします。



◎石川良親議会事務局長 議会事務局長の石川でございます。よろしくお願いいたします。



○守屋操議長 以上で紹介を終わります。

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○守屋操議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。

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○守屋操議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会期規則第78条の規定により,議長において吉田善三郎議員,玄翁光雄議員を指名します。

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○守屋操議長 日程第2,会期の決定を議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は,本日から6月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。したがって,会期は17日間と決定しました。

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○守屋操議長 日程第3,諸般の報告をします。

 まず,地方自治法第121条の規定により,市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に,市長から,報告第7号から報告第16号をもって市営住宅の明け渡し等を求める訴訟において和解することについての専決処分の報告外9件の報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,監査委員から,例月出納検査の結果について3件の報告がありましたので,本日報告書写しをお手元に配付しております。

 次に,議長会関係の会議概要については,お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しておりますので,御了承を願います。

 次に,本日市長から,承認第1号から承認第7号をもって承認7件,議案第85号から議案第102号をもって議案23件,諮問第2号をもって諮問1件の提出がありましたので,御報告します。

 次に,議長において受理しました陳情2件につきましては,請願・陳情文書表を配付しております。

 以上で諸般の報告を終わります。

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○守屋操議長 次に,四国市議会議長会及び全国市議会議長会の表彰規程に基づき,今回別紙としてお手元に配付してあります方が,去る5月9日及び5月24日開催の定期総会において表彰状を授与されましたので,ただいまから伝達を行います。

 事務局長より被表彰者の御氏名を申し上げますので,演壇の前までお進みください。



◎石川良親議会事務局長 それでは,被表彰者の方のお名前を申し上げます。

 四国市議会議長会一般表彰3年以上議長職として石川幸雄議員が受賞されておりますが,本日都合により欠席されておりますので,後日伝達いたします。

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◎石川良親議会事務局長 次に,全国市議会議長会特別表彰35年以上市議会議員三好英二殿。

      〔被表彰者登壇〕



○守屋操議長 

       表  彰  状

                四国中央市

                 三好英二殿

あなたは市議会議員として35年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第82回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします

  平成18年5月24日

              全国市議会議長会

              会長 国松 誠

      〔表彰状授与〕(拍手)

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◎石川良親議会事務局長 次に,一般表彰15年以上市議会議員石川秀光殿,同じく合田陽子殿,同じく西岡政則殿。

      〔被表彰者登壇〕



○守屋操議長 

       表  彰  状

                四国中央市

                 石川秀光殿

あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第82回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

  平成18年5月24日

              全国市議会議長会

              会長 国松 誠

      〔表彰状授与〕(拍手)

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○守屋操議長 

       表  彰  状

                四国中央市

                 合田陽子殿

以下同文

      〔表彰状授与〕(拍手)

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○守屋操議長 

       表  彰  状

                四国中央市

                 西岡政則殿

以下同文

      〔表彰状授与〕(拍手)



○守屋操議長 以上をもって,四国市議会議長会及び全国市議会議長会の表彰状の伝達を終わります。

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○守屋操議長 日程第4,承認第1号交通事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分の承認を求めることについてから諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの31件を一括議題とします。

 これより上程議案等に対する提案理由の説明を求めます。神田達郎企画部長。

      〔神田達郎企画部長登壇〕



◎神田達郎企画部長 それでは,私から承認第1号交通事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。

 議案書1ページからでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定により,3月30日専決第5号のとおり専決処分をいたしましたので,同条第3項の規定により報告をし,承認を求めるものでございます。

 専決処分の内容は,次のページ1−2ページの記載のとおり,交通事故に伴う損害賠償額の決定についてのものであります。

 今回の交通事故の概要は,平成18年2月7日午後4時4分ごろ,情報システム課職員が松山出張からの帰途中,松山自動車道上り車線上で運転操作を誤り,前方走行中の名糖運輸株式会社高松営業所所有の2トン車両に衝突をし,双方の車両が破損したものでございます。幸い人身事故には至らず車両の破損だけで済んだものでありますが,今回の事故の損害賠償額は自動車修理代28万5,278円と2月7日から3月2日までの間の休日損害補償の76万2,300円の計104万7,578円で,3月30日に和解が成立しております。今回の事故を受けて,当該職員には口頭での厳重注意を行いました。

 なお,今後は職員一同の一層の安全運転に努める所存でございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いいたします。



○守屋操議長 真鍋 譲財務部長。

      〔真鍋 譲財務部長登壇〕



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から承認第2号外3件について順次御説明いたしますので,よろしくお願い申し上げます。

 最初に,議案書の2ページをお開き願いたいと思います。

 承認第2号四国中央市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて,地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をしましたので,同条第3項の規定に基づき報告し,御承認を求めるものでございます。

 本条例の改正につきましては,地方税法等の一部を改正する法律が国会において可決成立し,平成18年3月31日公布されたことに伴い,所要の改正を行い専決処分をしたものでございます。

 次に,2−3ページの条例改正の内容について御説明申し上げたいと存じますが,条文ごとに申し上げますと大変複雑になりますので,改正の要点のみ御説明させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 まず,市民税関係の改正でございますが,1点目といたしまして,個人住民税の均等割の非課税限度額の見直しで,控除対象扶養親族がある場合の加算金額を17万6,000円から16万8,000円に改正するものでございます。

 2点目として,地震保険料控除が創設され,従来の損害保険料控除額を地震保険料控除額に改め,控除額も最高1万円から2万5,000円に改正するもので,施行は平成20年1月1日でございます。

 3点目といたしまして,個人市民税の所得割の税率改正でございますが,現行の100分の3から100分の10までの3段階の税率を一律100分の6に改めるものでございます。

 なお,この所得割の税率改正につきましては,4兆円を上回る国庫補助負担金の改革とおおむね3兆円規模の税源移譲を決定いたしました三位一体の改革に伴うものでございまして,所得税から個人住民税に税源が移譲されることとなるものでございます。施行は平成19年4月1日でございます。

 4点目といたしまして,個人市民税所得割額の定率減税でございますが,本年6月徴収分から現行の2分の1に縮減されますが,平成19年度にこの定率減税が廃止となるものでございます。

 次に,固定資産税関係でございますが,1点目といたしまして,耐震改修されました住宅について,一定の基準に適合した場合,固定資産税額を最大で3年間,2分の1を減額するもので,この適用を受ける場合の申告書類等について定めたものでございます。

 2点目といたしまして,宅地の課税標準額の算定について,負担水準が低い土地について異なる調整率を乗じる方式から,前年度の課税標準額に評価額の5%を一律に加える方式に簡素化するとともに税負担の均衡化を一層促進するための改正でございます。

 次に,市たばこ税でございますが,たばこ税の税率を1,000本当たり2,977円から3,298円に改正するもので,本年7月1日の施行でございます。

 このほかにも幾らか改正点がございますが,条項や字句を改めるなど条文整備を図ったものでございます。

 最後に,次の2−13ページの附則でございますが,本条例の施行期日や経過措置等を定めるものでございます。

 以上が条例改正の専決処分の内容でございます。御審議,御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 引き続きまして,議案書の13ページをお開き願いたいと思います。

 議案第88号平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 平成18年度四国中央市の一般会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ336億9,000万円とするものでございます。

 2項以降につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 13−2ページをお開き願いたいと思います。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入でございますが,14款国庫支出金の補正額は29万4,000円で,これは国民年金システム改修に係ります事務委託金でございます。

 15款県支出金は7,309万3,000円の補正で,主なものは,公共林道整備事業,県単土地改良事業補助金ほかでございます。

 19款繰越金1億6,872万9,000円の補正で,今回の補正に係る一般財源所要額につきまして繰越金を充当しようとするものでございます。

 20款諸収入2億1,318万4,000円の補正でございますが,これは11号バイパス墓地移転に係ります公共事業補償金や建物災害共済金ほかでございます。

 21款市債4,470万円の補正は,林道整備事業債,道路改良事業債及び河川改良事業債でございます。

 次の13−3ページをお開き願いたいと思います。

 歳出でございますが,歳出につきましては,4月1日の人事異動に伴います職員給与費や臨時職員賃金等の組み替えを行っておりまして,各款項にわたっての補正となっておりますが,職員給与費のみの款項につきましては,説明を省略させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,2款総務費でございますが,補正額が5,690万6,000円で,給与費以外の主なものは,集会所等整備事業補助金320万円,国民保護計画策定業務200万円及び災害時の避難施設45カ所のケーブルテレビ加入負担金545万円ほかでございます。

 次に,3款民生費補正額5,251万7,000円で,人件費以外の主な補正は,障害者自立支援法施行に伴うシステム改修業務520万円,老人保健特別会計への繰出金1,401万4,000円ほかでございます。

 4款衛生費は4,001万5,000円の減額でございますが,これは統合簡易水道事業特別会計への繰出金1,724万2,000円の減及び国保診療所事業特別会計繰出金900万円の減額などでございます。

 次のページの6款農林水産業費は5,405万6,000円の補正で,主なものは,県単土地改良事業費2,500万円,公共及び県単林道整備事業費4,890万円ほかでございます。

 次に,8款土木費3億6,931万3,000円につきましては,国道11号バイパス代替墓地整備事業費2億8,845万2,000円,県単道路改良事業費4,626万円,市単河川改良事業費2,000万円,浜公園トイレ整備工事や東宮団地の火災復旧工事費ほかでございます。

 次に,10款教育費1,649万1,000円の補正は,中学校総合体育大会等出場補助金500万円,不登校対策ネットワーク事業83万6,000円ほかでございます。

 次の13−5ページをお開きください。

 11款災害復旧費でございますが,440万円の補正で,これは過年度の農業用施設単独災害復旧事業費でございます。

 次のページの「第2表地方債補正」追加でございますが,公共林道整備事業の起債の限度額を1,380万円,県単道路改良事業2,440万円に,市単河川改良事業の限度額を650万円と定めるものでございます。

 なお,起債の方法,利率,償還の方法につきましては,記載のとおりでございます。

 続きまして,議案書の18ページをお願いいたします。

 議案第93号中曽根保育園新築工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 本件は予定価格が1億5,000万円以上の工事の請負でありますので,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 1,契約の目的は中曽根保育園新築工事でございます。

 2,契約の方法は,一般競争入札でございます。入札参加業者数は,市内業者18社によります7共同企業体の参加によるものでございます。

 3,請負金額は,2億9,715万円でございます。予定価格3億1,000万円に対します落札率は95.6%でございます。

 4,契約の相手方は,四国中央市中之庄町464番地1,受川・大久保・日新特定建設工事共同企業体,代表者受川建設工業株式会社でございます。

 なお,工期につきましては,平成19年7月31日でございまして,平成18年度と19年度の2カ年事業でございます。本体工事につきましては,平成19年3月上旬の完成見込みでございます。

 引き続きまして,本日お配りをしております議案書,表が承認第5号になっている分でございますが,こちらを出していただきたいと思います。

 この議案書の4ページをお開き願いたいと思います。

 議案第101号でございます。平成18年度四国中央市一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 平成18年度四国中央市の一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,100万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ338億5,100万円とするものでございます。

 2項以降につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 4−2ページをお開き願います。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入でございますが,15款県支出金3,643万円の補正は,国保基盤安定事業県負担金2,723万円及び地域環境整備事業県補助金920万円でございます。

 19款繰越金1億2,457万円の補正で,前年度の繰越金でございます。

 次の4−3ページをお開き願いたいと思います。

 歳出でございますが,3款民生費1億3,843万円の補正でございますが,国民健康保険事業特別会計への繰出基準に基づきます繰出金でございます。

 8款土木費2,300万円の補正でございますが,県より内示のありました地域環境整備事業の下根々見田尾丑山線改良事業費の補正でございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔宮内 修福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方から承認3件,議案2件について順次御説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。

 まず,議案書の3ページをお開き願いたいと思います。

 承認第3号四国中央市心身障害児通園ホーム条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて,地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので,同条第3項の規定により報告し,御承認を求めるものでございます。

 本件につきましては,障害者自立支援法(平成17年法律第123号)が平成17年11月7日に公布されたことに伴いまして,障害者サービスに係る利用者負担の考え方が一新され,当市のみしま親子ホーム,かわのえ通園ホームで提供している児童デイサービス事業についても,平成18年4月1日から1割の保護者負担金が求められることとなり,これまでは利用者負担金を無料としていたため条例改正の必要が生じました。

 それでは,改正内容について要点のみを説明させていただきます。

 3−3ページをお開きください。

 まず,題名を四国中央市心身障害児通園(児童デイサービス)事業施設条例と改め,関係する条文についても改正を行い,第7条において利用者負担基準を定めたものであります。

 しかしながら,厚生労働省で具体的な在宅サービス単価が定められたのが,平成18年3月28日であったことから専決処分を行ったものであります。

 なお,この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 続きまして,4ページをお開きください。

 承認第4号四国中央市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて,地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をしたので,同条第3項の規定により報告し,御承認を求めるものでございます。

 本条例の改正の理由でございますが,障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施行により,知的障害者福祉法の一部が改正されたことに伴い本条例の一部を改正するものであります。

 それでは,本条例について御説明を申し上げます。

 議案書の4−3ページでございます。

 第7条,第1項中,知的障害者福祉法に基づく指定支援施設に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)に定める額とするを,法第15条の11第2項第2号の規定により算出した額及び食事の提供に要する費用,居住または滞在に要する費用のうち,厚生労働省令で定める費用とするに改めるものであります。

 なお,この条例は平成18年4月1日から施行するものでありますが,経過措置としてこの条例の施行の日の前日までに改正前の四国中央市知的障害者更生施設条例の規定によりなされた処分,手続,その他の行為は,改正後の四国中央市知的障害者更生施設条例の規定によりなされたものとみなすものであります。

 続きまして,別紙の議案書の2ページから2−4ページをお開きください。

 承認第6号平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により,18年5月31日,専決第14号のとおり専決処分したので,同条第3項の規定に基づき報告し,承認を求めるものであります。

 この特別会計の歳入歳出予算の補正でございますが,歳入歳出2,097万1,000円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,837万1,000円とするものであります。

 まず,2−3ページの歳入でございますが,4款諸収入1項貸付金元利収入2,097万1,000円でございます。

 次に,2−4ページの歳出でございますが,4款1項前年度繰上充用金2,097万1,000円でございます。平成17年度において現年度分の貸付金元利収入が調定額を下回る見込みであります。この歳入不足に伴い,平成18年度予算に前年度繰上充用金を計上し,この補てんに充てるものであります。

 続きまして,議案書の8ページの方にお返りください。

 議案第83号四国中央市議会議員等の報酬に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 今回の改正は,四国中央市障害者介護給付認定審査会委員の報酬を定めるため本条例の一部を改正するものであります。

 委員の報酬を介護保険審査会に準ずる職務でありますことから,同額の1万2,000円と定めるものであります。

 附則といたしまして,この条例は平成18年7月1日から施行するものであります。

 続きまして,16ページから16−3ページをお開きください。

 議案第91号平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 この特別会計の歳入歳出予算の補正でございますが,歳入歳出それぞれ100万円を減額し,歳入歳出それぞれ8億3,000万円とするものであります。

 次のページをお願いします。

 歳入でございますが,一般会計からの繰入金100万円の減額補正であります。

 次のページの歳出についてでありますが,歳出の主なものは,特別養護老人ホーム萬翠荘並びに豊寿園等の職員の人事異動に伴います人件費の精査によるもので,100万円の減額補正をお願いするものであります。

 以上で説明を終わります。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。

      〔石川敏郎市民保健部長登壇〕



◎石川敏郎市民保健部長 それでは,私から承認第5号,議案第84号,議案第86号,議案第90号及び議案第102号の5件について順次御説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。

 まず,本日配付されました追加資料の1ページをお開きください。

 承認第5号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定により,平成18年5月31日,別紙のとおり専決処分をしましたので,同条第3項の規定に基づき報告し,承認を求めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 専決第13号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により,次のとおり専決処分をするものでございます。

 第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,776万1,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億1,776万1,000円とするものでございます。

 第2項歳出予算の款の欄中,「10 予備費」の次に「11 前年度繰上充用金」を加えるものでございます。

 なお,この専決処分につきましては,平成17年度の本特別会計の収支に不足が生じましたので,平成18年度予算から繰上充用するものでございます。

 第3項につきましては,次のページで御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入。4款2項国庫補助金1億2,776万1,000円の補正でございます。普通調整交付金の追加計上をお願いするものでございます。

 次のページをお開き願います。

 歳出。11款1項前年度繰上充用金1億2,776万1,000円を補正するものでございます。繰上充用の要因となっておりました医療分,介護分保険料の計上不足分につきましては,後ほど議案第102号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)により御説明申し上げることといたします。

 続きまして,議案書の9ページをお開きください。

 議案第84号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は,石綿による健康被害者に対しまして,石綿による健康被害の救済に関する法律が制定され,平成18年3月27日より施行されていますが,この法律の第83条に,市長は条例で定めるところにより救済給付を申請の際,必要とする戸籍事項証明に関し,無料で証明を行うことができる旨定められたのを受けまして,本市手数料条例第6条第2項の次に次の1号を加えるものです。

 (23)石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条。

 附則でございますが,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして,議案書の11ページをお開きください。

 議案第86号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は,国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い,本条例の一部を改正するものです。

 改正の内容が複雑で長文でございますので,要点のみ御説明させていただきます。

 1点目としまして,介護納付金の賦課限度額が8万円から9万円に引き上げられること。

 また,2点目としまして,平成18年度及び平成19年度の公的年金等控除の見直しを受ける被保険者の保険料所得割額算定及び保険料軽減判定時に特別控除を適用するもので,平成18年度が13万円,平成19年度が7万円の特別控除を適用するという規定を設けるものでございます。

 このほかにも幾つかの改正点がございますが,条項や字句などを改めるものがほとんどでございますので,説明は省略させていただきます。

 議案書15ページをお開きください。

 議案第90号平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 平成18年度四国中央市の老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,980万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億780万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明いたします。

 次のページをお開きください。

 歳入でございますが,1款1項支払基金交付金74万7,000円及び2款1項国庫負担金4,457万6,000円は,前年度の精算に伴う追加交付分でございます。

 4款1項他会計繰入金1,401万4,000円は,今回の歳入歳出予算の精査による補正でございます。

 5款1項繰越金46万3,000円は,前年度繰越金でございます。

 次のページをお開きください。

 歳出でございますが,1款1項総務管理費331万8,000円は,人事異動に伴う人件費の精査によるものでございます。

 3款1項償還金5,649万1,000円は,前年度の精算に伴う支払基金への返還金でございます。

 4款1項予備費は,9,000円の減額補正を計上するものでございます。

 それでは,追加資料の議案書5ページをお開きください。

 議案第102号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 平成18年度四国中央市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は,次に定めるところによるものでございます。

 第1条,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,276万1,000円減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億7,500万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明します。

 次のページをお開き願います。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入でございますが,1款1項国民健康保険料2億7,100万円は,一般被保険者及び退職被保険者等に係る医療分,介護分保険料でございます。

 4款1項国庫負担金1億9,914万5,000円の減額は,一般被保険者に係る保険給付費並びに老人保健医療費拠出金の減額に伴う国庫負担金の減であります。

 2項国庫補助金4億7,455万3,000円の減額は,普通調整交付金であります。

 5款1項療養給付費等交付金3,497万6,000円は,退職被保険者の療養給付費等に係る交付金でございます。

 6款1項県負担金1,422万円の減額は,保険給付費等に係るものでございます。

 2項県補助金2,124万9,000円の減額につきましても同様でございます。

 7款1項共同事業交付金2億2,200万円は,本年10月より実施される保険財政安定化共同事業を見込んだものでございます。

 9款1項他会計繰入金1億3,843万円は,一般会計繰入金で,当初予算において留保しておりました1億円のほか,医療や介護の基盤安定等に係る繰入金でございます。

 次のページをお開きください。

 歳出でございますが,1款1項総務管理費1,176万円の減額は,人件費の精査によるもので,2項徴収費356万2,000円は,人件費,納税組合報奨金の精査等によるものでございます。

 2款1項療養諸費7,900万円の減額は,一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費でございます。

 4項出産育児一時金420万円は,本年10月より1件当たり30万円から35万円に引き上げに係るものでございます。

 3款1項老人保健拠出金1億7,804万3,000円の減額は,本年度拠出金の確定によるものでございます。

 4款1項介護納付金2,097万1,000円の減額につきましても,本年度納付金の確定によるものでございます。

 5款1項共同事業拠出金2億11万8,000円は,保険財政安定化共同事業を見込んだものでございます。

 9款1項償還金及び還付加算金3,889万9,000円は,前年度の精算に伴う国庫負担金返還金でございます。

 10款1項予備費は,23万4,000円を計上するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前11時04分休憩

      午前11時14分再開

   ────────────────



○守屋操議長 再開します。

 休憩前に引き続き提案理由の説明を求めます。篠原正博建設部長。

      〔篠原正博建設部長登壇〕



◎篠原正博建設部長 それでは,私から建設部所管の承認1件,議案3件につきまして順次御説明申し上げます。

 まず,承認第7号平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 追加議案でお手元に配付してある表が承認第5号になっている資料をお願いいたします。

 3ページをお開きください。

 地方自治法第179条第1項の規定により,別紙のとおり専決処分したので,同条第3項の規定に基づき報告し,承認を求めるものでございます。

 次のページ3−2ページをお願いします。

 専決第15号平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により,次のとおり専決処分するものでございます。

 第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億5,980万5,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億9,280万5,000円とするものでございます。

 第2項歳出予算の欄中,「3 予備費」の次に「4 前年度繰上充用金」を加えるものでございます。

 この専決処分につきましては,平成17年度の本特別会計の収支に不足が生じましたので,平成18年度予算から繰上充用するものです。

 第3項につきましては,次のページ3−3ページで御説明申し上げます。

 次のページをお開き願います。

 歳入でございます。1款1項負担金21億5,980万5,000円を補正するものでございます。

 次のページ3−4ページをお願いします。

 歳出でございます。4款1項前年度繰上充用金21億5,980万5,000円を補正するものでございます。

 3−2ページに戻っていただきまして,第2条,一時借入金の借り入れの最高額に20億円を追加し,一時借入金の最高額を38億円とするものです。繰上充用の要因といたしまして,平成15年度に経済情勢を勘案し,起債償還最終年度になります平成20年度に分譲代金の一括納入も可能となる契約に緩和したためであります。事業最終年度には,当初予定どおりの精算が行えるものと考えております。

 次に,議案書の方をお願いいたします。

 議案書の20ページをお開き願います。

 議案第95号土地の取得について御説明申し上げます。

 西部臨海土地造成事業の実施に伴い,不要となりました国有地の取得を行い,本事業の利用計画の中で位置づけされております工場移転用地として利用を図るものでございます。

 1,取得する土地の所在,種目及び数量でございますが,表のとおりでございまして,合計4筆で面積1万882.17平方メートルでございます。

 2の取得の目的は,工場用地でございます。

 3の取得の方法は,随意契約でございます。

 4,取得予定価格は,1億1,582万1,264円でございます。平米当たり1万643円,坪当たり3万5,184円となります。

 5の取得の相手方は,松山市一番町4丁目4番2号,国土交通省所管財産管理者,代表者愛媛県知事加戸守行でございます。

 提案理由といたしましては,西部臨海土地造成地内の国有地を取得することに伴い,四国中央市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年四国中央市条例46条)第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお,参考資料に取得位置図,詳細図,国有財産下付契約書を添付してありますので,御一覧いただきますようお願いいたします。

 次に,21ページをお願いいたします。

 議案第96号土地の取得について御説明申し上げます。

 この議案は,前議案第95号と関連しておりまして,前議案では国有地の取得でありましたが,本議案は県有地の取得で,取得の目的,利用計画は変わりございません。

 1,取得をする土地の所在,種目及び数量でございますが,表のとおりでございまして,合計5筆で面積2万776.23平方メートルでございます。

 2の取得の目的は,工場用地でございます。

 3の取得の方法は,随意契約でございます。

 4の取得予定価格は,2億1,036万9,406円でございます。平米当たり1万303円,坪当たり3万4,060円となります。

 5の取得の相手方は,松山市一番町4丁目4番2号,愛媛県知事加戸守行でございます。

 提案理由としまして,西部臨海土地造成地内の県有地を取得することに伴い,四国中央市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年四国中央市条例46条)第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお,参考資料に取得予定位置図,詳細図,県有財産売買契約書を添付してありますので,御一覧いただきますようお願いいたします。

 次に,22ページをお願いします。

 議案第97号土地の処分について御説明いたします。

 東部臨海工業用地の売却でございます。

 1,売却する土地の所在,種目及び数量でございますが,四国中央市川之江町4181番3,雑種地,5,500平方メートルでございます。

 2の売却の方法は,既存企業からの募集を行い申し込みがあった企業で,埋立地の用途にも合致しておりますことから随意契約としたものでございます。

 3の売却予定価格は1億5,785万円で,平米当たり2万8,700円,坪当たり9万4,876円でございます。

 4,売却の相手方は,四国中央市川之江町4121番9,愛媛合同事業有限会社,代表取締役川端洋一でございます。

 提案理由としまして,東部臨海工業用地を売却することに伴い,市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年四国中央市条例46条)第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお,参考資料に売却予定位置図,詳細図,四国中央市東部臨海工業用地譲渡契約書を添付してありますので,御一覧いただきますようお願いします。

 以上でございますので,よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○守屋操議長 大西博明総務部長。

      〔大西博明総務部長登壇〕



◎大西博明総務部長 それでは,私から議案第80号外2議案について御説明申し上げますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。

 議案書5ページをお開き願いたいと思います。

 議案第80号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 改正の内容でございますが,公益法人及び外国の地方公共団体へ派遣された職員に対する退職手当の勤続期間の通算等に係る特例については,従来当市の条例及び規則で定めていたところでございますが,平成18年4月愛媛県市町総合事務組合退職条例の一部改正によりまして,同条例の中に組み込まれたため,当市の条例より削除するものでございます。

 附則として,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次,6ページをお開き願いたいと思います。

 議案第81号四国中央市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 改正の内容でございますが,職場と家庭の両立支援のため,小学校就学前の子を養育する職員については,午前7時から午後10時までの時間内において自由に就業時間の設定が可能となる早出・遅出勤務体制を平成17年10月に導入したところでございますが,国の制度改正に準じて対象の範囲を拡大し,学童保育施設に通う小学生についても対象とするものでございます。

 附則として,この条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。

 続きまして,7ページをお開き願いたいと思います。

 議案第82号四国中央市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めるものでございます。

 改正の内容といたしまして,障害者自立支援法の施行に伴い,地方公務員災害補償法の一部が改正されたことを受け,当該条例の一部を改正するもので,介護補償に係る適用除外施設に係る表現を身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設から障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に字句を改めるものでございます。

 附則として,この条例は平成18年10月1日から施行するものでございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○守屋操議長 宇高 馨教育部長。

      〔宇高 馨教育部長登壇〕



◎宇高馨教育部長 議案第85号四国中央市新宮少年自然の家条例の一部を改正する条例について提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の10ページをお開きください。

 今回の改正は,新宮地域の国土調査の成果によりまして,新宮少年自然の家及び自然の家の地番が変更になったことによるものであります。

 条例第2条,名称及び位置におきまして,少年自然の家の地番を新宮町新瀬川乙76番地3から1138番地に,自然の家の地番を新宮町新瀬川乙79番地1から1119番地にそれぞれ変更するものであります。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 松本孝芳水道局長。

      〔松本孝芳水道局長登壇〕



◎松本孝芳水道局長 それでは,私の方からは議案第87号四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例及び議案第92号平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 議案書の12ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず,四国中央市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございますが,御案内のとおり,これまで水道料金の徴収方法につきましては,直接納付,集金または口座振替もしくは自動払い込みの方法により徴収いたしておりましたが,行政改革及び事務処理の効率化を図るため,これら徴収方法のうち,集金制度を廃止することに伴い本条例の一部を改正するものでございます。

 なお,本条例は平成18年10月1日から施行することといたしております。

 続きまして,議案書の17ページをごらんいただきたいと存じます。

 議案第92号平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正の内容でございますが,統合簡易水道整備事業に係ります国庫補助対象事業費の増額内示及び県補助金の補助対象基準の変更による減額等に伴う補正でございます。

 歳入歳出予算の補正。第1条でございますが,歳入歳出それぞれ3,570万円を増額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,770万円とするものでございます。

 2項以下につきましては,次のページ以降で御説明をさせていただきます。

 17−2ページをお開き願いたいと存じます。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入でございますが,3款1項国庫補助金1,041万円は,国庫補助事業の内示額が増額されたことによるものでございます。

 4款1項県補助金519万円の減額は,県補助金の補助対象基準改正に伴い,対象事業に該当しないこととなったため全額減となるものでございます。

 6款繰入金1,724万2,000円の減額は,財源等の見直しに伴う一般会計からの繰入金の減でございます。

 9款市債の4,770万円の増額は,事業費増額及び起債対象事業費の見直しに伴う整備事業債の増額でございます。

 次のページをお願いします。

 歳出でございますが,2款1項簡易水道整備費を3,567万8,000円増額するものでございます。

 増額の内容につきましては,小富士・長津地区統合簡易水道整備事業で国庫補助事業が増額となったことなどにより,送配水施設等の整備を増額するものでございます。

 次に,17−4ページの地方債の変更でございますが,これは事業費の増額及び起債対象事業費の見直しに伴いまして4,770万円増額し,起債の限度額を2億1,730万円,利率を年5%以内とするものでございます。どうか御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○守屋操議長 後藤光雄新宮総合支所長。

      〔後藤光雄新宮総合支所長登壇〕



◎後藤光雄新宮総合支所長 私から議案第89号平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 議案書の14ページをお開きください。

 議案第89号平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正。第1条,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ900万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,900万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,3款1項他会計繰入金900万円の減額は,一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございますが,1款1項施設管理費907万7,000円の減額は,診療所特別会計で計上しております看護師1名を介護サービス特別会計へ組み替える人件費の精査によるものが主なものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○守屋操議長 高橋広美都市整備部長。

      〔高橋広美都市整備部長登壇〕



◎高橋広美都市整備部長 それでは,私から議案第94号について御説明申し上げます。

 議案書の19ページをお開きください。

 議案第94号四国中央市川之江浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結についてでございますが,御案内のとおり,川之江浄化センターは昭和54年に供用を開始してから相当の期間を経過し,経年による磨耗や腐食が著しく計画的に改善する必要があります。このため劣化が進み,機能の維持が困難な施設を平成17年度から平成27年度までの11カ年計画で改築を予定しているところであります。今回改築計画に基づき,本年度と来年度の2カ年で実施予定の汚水沈砂池及び中央監視制御施設などの機械電気設備工事を日本下水道事業団に委託するものでございます。その費用につきましては総額3億5,070万円で,うち本年度2億2,030万円,来年度1億3,040万円のすべて国庫補助事業でございます。また,補助率は50%と一部55%であります。

 建設委託箇所につきましては,恐れ入りますが,資料6の参考資料7ページをごらんいただきたいと存じます。

 図面に太線と斜線で表示しているところが予定箇所でございます。

 それでは,もとの議案書19ページに戻っていただきまして,まず1の委託の目的は,四国中央市川之江浄化センター改築工事であります。

 2の契約の方法は,随意契約であります。これは地方公共団体が下水道事業を整備するには,施設の建設や維持管理などに関する多くの専門技術者が必要になります。

 また,これらの人材を育成し,常時そろえることは極めて困難であります。そのような地方公共団体を支援するため設立された日本下水道事業団は,地方共同法人であり,下水道整備推進の公的代行支援機関であります。このことから四国中央市契約規則第34条第5項の規定により随意契約とするものであります。

 3の委託金額は,3億5,070万円であります。

 4の契約の相手方は,東京都港区赤坂6丁目1番20号,日本下水道事業団,理事長板倉英則であります。

 提案理由といたしまして,四国中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により,議会の議決を求めるものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○守屋操議長 井原 巧市長。

      〔井原 巧市長登壇〕



◎井原巧市長 それでは,私の方から議案第98号,第99号,第100号,諮問第2号いずれも人事案件等についてでございます。御説明を申し上げます。

 まず初めに,議案第98号四国中央市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 現在5名の教育委員会委員のうち,このたび篠原祥子委員の任期が,本年6月29日に満了いたします。つきましては,任期満了に伴う四国中央市教育委員会委員に同氏に再度お願いしたいと存じます。

 さて,氏は平成7年に中之庄幼稚園,同10年に三島小学校,同11年に三島西中学校のそれぞれPTA副会長を歴任され,同14年からは三島西中学校のPTA会長として現在も学校教育に御尽力されておられます。

 また,学校給食会理事長や障害児育成会会長の要職にもつかれるなど,多様な教育現場の実態に即した適正な運営に貢献されております。改めて申し上げるまでもなく,氏の高潔な人格と教育,学術,文化に関する豊かな見識,また教育全般にかける情熱は他の範とするところであり,本市教育行政の的確なかじ取り役として適任であると確信いたすところであります。

 なお,氏の住所等につきましては,議案書のとおりでございますので,どうかよろしく御同意いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして,議案第99号四国中央市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 本件は,市の公平委員会委員の選任に当たりまして,地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意をお願いするものであります。御存じのように公平委員会は,地方公務員法によりまして,職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため,地方公共団体の長,その他の任命権者から独立した地位を有する機関でありまして,3人の委員で組織され,任期は4年となっております。現在,当市の公平委員会委員には安藤好光氏,村上正敏氏,脇 憲久氏の3人の方に御就任いただいております。このたび脇 憲久氏の任期が6月9日で満了となります。御案内のとおり,氏は丸あ製紙所の代表取締役の要職につかれ,人格,識見ともにすぐれた立派な方でございまして,公平委員会委員として適任と存じますので,再度公平委員会委員として選任することについて議会の同意をお願いするものであります。

 なお,氏の住所等につきましては,議案書のとおりでございますので,どうか選任について御同意いただきますようお願い申し上げて,提案理由の説明にかえさせていただきます。

 続きまして,議案第100号蕪崎財産区管理会委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。

 当管理会委員の任期が,平成18年6月30日をもって満了することに伴い,地元から推薦のありました和田彰一郎氏,野村勇治氏,加地 弘氏,山内伸英氏,鈴木勝馬氏,山内光政氏,山内 保氏を管理会委員に選任したいので,土居町財産区管理会設置条例第3条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 なお,各氏の住所等は議案書のとおりでございますので,どうか選任について御同意いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。

 最後に,諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明を申し上げます。

 御承知のとおり,当市には現在16名の人権擁護委員がおられ,法務局の所管のもとに市民の基本的人権を守るという重要な役割を持って日々活動されております。このたび村上京子氏並びに大野タミ子氏におかれましては,平成18年9月30日をもって任期満了となります。両名におかれましては,長きにわたり人権擁護委員として地域に根差した人権擁護の普及と高揚に御活躍いただきましたが,本年をもって退任いたします。つきましては,大久保和彦氏並びに高橋八重子氏の両名を新任といたしまして御推薦申し上げます。

 大久保氏は,地方公務員として長年公共の利益のために誠実かつ公正に職務を遂行され,平成14年3月に旧伊予三島市役所を退職されましたが,その間培われた人権感覚及び豊かな識見は,人権擁護委員にふさわしく,市民に信頼を得る活躍が期待できるものと考えております。

 次には,高橋氏は,平成18年3月に四国中央市立寺内小学校を退職され,地域住民の人望も厚く,地域では高く評価される方でございます。両氏とも人格,識見ともにすぐれ,社会経験も豊富であり,人権擁護委員としてまことにふさわしい方と存じますので,御推薦申し上げる次第であります。

 なお,両氏の住所等につきましては,議案書のとおりでございますので,どうかよろしく御同意くださいますようお願い申し上げまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。



○守屋操議長 以上で提案理由の説明及び報告は終わりました。

   ────────────────



○守屋操議長 日程第5,これより上程議案等に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 何点か伺いたいと思いますが,冒頭に,私今回の議案の提案について大きく疑問を感じております。といいますのは,29日に大方の議案の告示がありまして,きょう追加議案が5件でしょう。例えば,一般会計でもきょう追加されておりますし,国保も補正予算が計上されております。なぜこういうふうに紛らわしくなるのかということについて疑問を感じます。一般会計でも仮に2本を1本にするとしたら,それなりの方法はあったんじゃないんですか。例えば,告示をずらすとか,そしたら説明書でも非常に煩雑でしょう,こういうふうにね。

 それと,国保もそうですけど,一番大事な料率をアップする補正予算が追加議案になっとると,こういうことに対して,私は本当に大きな疑問を感じるんですが,なぜこれが告示と同時に提案されなかったのか,その点についてまず伺いたいと思います。

 それと,専決第6号ですけど,地方税法の改正等について提案されておりますけど,この主な部分は税率構造の改正ということで,低所得層の税率が引き上げられて,所得の高い人が引き下げられるという,こういう平均10%にするという,低所得層に重く負担がのしかかってくるわけでございますが,それだけではありません。いろいろ定率減税の廃止とか税率が変わってくるわけですが,これによって市はどれくらいな増収になるんですか。増税になるんですか,ちょっとお示しください。

 それから,障害者自立支援法の関係ですけど,承認第3号ですけど,かわのえ通園ホームそれからみしま親子ホームの施設についての新たな負担を求めることになるようですけど,これは自立支援法の関係で法律が変わったからということですけど,4月1日から負担を求めているようですが,この施設の場合,二重籍になっている子供さん,何人かおいでると伺っておりますけど,一般保育所での保育料を払いながら親子ホームに通園する場合,負担の状況はどういうふうになるのか,具体的にお示しください。

 それから,補正予算の関係ですけど,国民保護計画策定委託料で200万円予算が計上されておりますが,この200万円の積算の根拠ですね,どういう項目でどういう計画策定を委託するのか,その内容について詳細にお示しください。

 それから,国民健康保険料の関係ですけど,先ほども少々意見言わさせていただきましたけど,市長の事務報告の中でも保険料率を10%,それから介護保険は50%という非常に大幅な引き上げでございますが,この予算の内訳を見てみますと,老人保健の拠出金が減額になったことによって国庫支出金が6億7,000万円も減額になったと。6億7,000万円といいますと,19.5%になるんですけど,これほども大きな影響を会計に与えるということについて,私は本当にもう憤りを感じるんですけど,老人保健拠出金総額が15億9,189万円ですのに国庫支出金が今回6億7,000万円も減額されることのこの内容をちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。とりあえずそこまでお願いします。



○守屋操議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 それでは,私から税の専決処分の関係の税条例の一部改正に伴います所得割の税率改正の関係での個々の負担はということでございますが,まず税率改正につきましては,先ほども提案理由のところで申し上げましたが,国の三位一体の改革に伴いまして,国から地方への税源移譲がされるものでございます。この税源移譲に当たっての国の基本的な考えということでございますが,個々の納税者の税負担が極力変わらないように配慮がされたものとなってございます。したがいまして,納税者の皆さんの税負担の関係を申し上げますと,市民税と県民税を合わせたいわゆる住民税では,税負担がふえることになっておりますが,所得税の税率,例えば課税所得330万円以下の人につきましては,所得税,これまで10%であったものが5%に低下をいたします。そういうことから,個々の税負担につきましては,大きく変わりはないものと思っております。

 しかしながら,先ほどの税の影響額ということでございますが,本当にこれは全くの概算でございますが,平成19年度にこの改正によりまして,約7億円から8億円ぐらいの市民税の増収になろうかと試算をしておるところでございます。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 私の方からは,5月29日告示の際に追加ではなく,そのときになぜできなかったのかということを御指摘受けたものですけれども,国民健康保険はもともと医療費総額ということで,4月末,5月の連休明けに医療費の大半が判明いたしました。その際に徴収とかひっくるめて赤字が判明したわけなので,その後やはり議員の皆さんに説明するとか,それと最終的に答申を求めるということでスケジュール的な調整もありました。そして5月31日の出納閉鎖をもって実質その間補正予算等も税等の引き上げもひっくるめて検討しましたので,電算処理上の問題もありましたし,どうしても時間に制約があったという関係で今回補正予算を追加提案させていただいております。

 それから,国庫補助金の減額につきましては,国保会計につきましては,議員さんも御承知のように,当初予算では骨格予算ということで医療費の伸びとか,その他もろもろ6月の本予算で勘案した上で予算を立てるということで,国庫補助金ですね,これの分について大幅な減になっておりますのは,歳入歳出あくまでも予算ですので,そこら辺の予算の編成上の問題もありまして減額しております。今回拠出金につきましては,これは歳出で2億円の減でありますが,そこら辺もあわせて全体の給付費,それと今回の歳入等を見合わせた上で当初国庫補助金として計上していた分を今回調整したものでございます。



○守屋操議長 日浅博仁総務部次長兼総務課長。



◎日浅博仁総務部次長兼総務課長 それでは,私の方から国民保護計画の関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。

 この委託料の内容でございますけれども,この基本計画に伴いまして,市の役割でありますとか,各関係団体の協力体制それと情報の伝達方法,それとまた,これは主なものになりますけれども,避難マニュアル等の作成を計画いたしております。このようなことでただいまのところこの計画につきましては,約250ページほどの内容になろうかと推測いたしております。



○守屋操議長 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 それでは,私の方からは先ほど御質疑がありました児童デイサービス施設の利用料の関係でございますが,親子ホームで利用者が56名,かわのえ通園ホームで7名,親子ホームでの大体月の利用回数は1人当たり5.2回という平均が出ておりますが,かわのえ通園ホームで月大体7回ということです。金額につきましては,1回364円という金額で,保育所とホームの関係ですが,両方を重複しとる方というのは約30名ほどおります。



◆三谷つぎむ議員 議長。



○守屋操議長 三谷つぎむ議員。



◆三谷つぎむ議員 何点も答弁なってないですよ。補正予算が重複するのに,なぜ告示日をずらしてでも一本化できなかったんかということについて御答弁ありませんでした。

 それから,先ほどの親子ホームの関係ですけど,重複30名ということでしたけど,一方で保育料を払っているのに,片一方でまた負担しなければならないことに対して,私はどうするんかと。両方で食事するわけないでしょう。そこら辺どうするんかということをお尋ねしたんですよ。364円というのは,恐らく食事代じゃないかと思うんですけどね。両方で食事するわけないでしょう。どちらかしか行かんのですから,重複で籍があっても。それはどうなんですか。



○守屋操議長 答弁を求めます。石川健治福祉部次長兼こども課長。



◎石川健治福祉部次長兼こども課長 親子ホーム,通園ホームの費用負担についてでございますけれども,二重籍の方,実際三十数名おられますけれども,この方につきましても,自立支援法上費用徴収を行うと。保育料とはダブるケースもございますけれども,これを基本的に徴収させていただいております。

 それで,給食費につきましては,これは従来から実費負担という形で徴収は別途行っておるところでございます。



○守屋操議長 加地 健財務次長兼財政課長。



◎加地健財務部次長兼財政課長 一般会計の補正予算及び国保会計の補正予算について,なぜ一括で提案ができなかったのかという御質疑でございますが,先ほど議案の承認案件で御説明いたしましたとおり,国保会計につきましては,今年度いわゆる赤字決算を余儀なくされたというふうなことで繰上充用という補正予算を5月31日付でさせていただいたわけでございますけども,その繰上充用額が5月31日の出納閉鎖の期限で確定したわけでございますが,その31日を待たなければ額は確定しないというふうな事情もございまして専決処分をさせていただいたわけでございまして,その補正額,繰上充用の補正を踏まえて国保会計については全体の見直し補正を行わざるを得なかったということで本日の補正予算の配付というふうなことにさせていただいたわけでございまして,当然一般会計につきましても,繰出金の補正がございますので,国保会計の補正2号とあわせて一般会計の補正2号を提案させていただいたということでございますので,御理解いただきたいと思います。



○守屋操議長 ほかに質疑はありませんか。



◆青木永六議員 議長。



○守屋操議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 何点かお尋ねをいたします。

 最初に,今三谷議員がお伺いをしました税の問題ですけども,部長答弁では,三位一体改革で所得税が減税,住民税が増税ということで,個々には変わらないというふうにおっしゃったわけですけれども,国や地方の会計については,プラス・マイナス変わりはないかもわかりませんけど,トータルとして。しかし,個々の納税者には変わるということを言うておきたいと思うんです。それはなぜかといいましたら,所得税の課税者と住民税の課税者は,御承知のように人的控除額などが違いますから,おのずと異なります。ですから,それぞれ負担が変わってくると。必ずしも所得税の納税者が住民税の納税者とは一体でございませんので,そこの違いがあるので,すぐに試算をしてくれとは言いませんけれども,その点だけはひとつ冒頭に指摘をしておきたいと思うんです。

 国保の問題ですけれども,これも今三谷議員の質疑にありましたけれども,5月31日を待たないと金額確定できないというお話なんですけども,確かに最終確定はそういうことかもわかりませんけれども,ほとんどの請求などが,例えば4月20日とか,それ以前に来てるはずだと思うので,かなりの部分の計算がもっと早くできるのではないかというふうに思うわけですけども,その点なお詳しくお尋ねしたいと思うんですが,それで国保料の値上げの問題でありますけれども,最高限度額,今医療の方は御案内のように53万円,これは条例の改正をしない限りこれは変わらないということなので,今回は条例改正がございませんから,これは据え置きということになる。全体の1割の値上げがその他の均等割,平等割,所得割など応能負担,応益負担の方で求めていくということなんですけれども,これも最高限度額を上げないということによって高い所得者また多くの資産を持っている方などには,全体としては値上げの部分が負担が低くなって,おのずとやっぱり所得の低い人たちの方に負担額がかかっていくというふうになろうかと思うんですけども,そこで少なくても今申し上げました均等割,平等割などをどうするんかということもあわせてやっぱりこれは議論される必要があると思うんです。国保の料なのだから告示でいけると,なるほどそのような仕組みにはなっておるわけですけれども,これは新たに加入者に相当程度の負担を求めていくわけですから,どの人たちにどういう負担を求めていくんかということもあわせて,本来でしたら,国保の運営協議会でも議論をされようし,私ども議員もその点も含めてやっぱり議論をするということが本来あるべきだというふうに思うわけですけども,その点についてのお考えもあわせてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それと,議案第94号の川之江浄化センターの工事委託の随意契約の問題ですけれども,先ほど説明がございましたように,基本的には人材がいないということで下水道事業団に随意契約でやってもらうということですけども,下水道事業団がそれぞれ民間のその事業者に対しても入札していくということになるわけですけれども,これはどうなんですかね。というのは,随意契約の問題が非常に社会的な問題にもなってきておるところなんですけども,例えば当市ではそういう人材がいないけれども,当市のように人材がいない自治体が一緒になってそういう人を雇うというようなことができるのかできないのかわかりませんけれど,例えば他には臨時にそういう能力のある人に委託をしてそういうことをやるとか,いろいろ工夫すれば考えられないことはないと思うんですが,今からもずっとこういう形で下水道事業団についてはいくようなことになるのかどうか。これは基本的にはやっぱり変えていかなきゃいけないと思うんですけど,その点についてのお考えもお尋ねをしたいと思うんです。



○守屋操議長 答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎真鍋讓財務部長 税改正の関係で,先ほど人的控除に基づきますそれぞれの控除額で住民負担がふえるのじゃないかという御意見があったわけでございますが,人的控除につきましては,例えば所得税であれば,基礎控除38万円,住民税の場合は33万円ということで,控除額に5万円という差が出てくるわけですが,これらにつきましても,人的控除の差に基づきます負担増の減額措置ということで,住民税の納付額が多くなるということで,住民税の所得割額からきちっとそれらの差について減額するという方式がとられますので,先ほど申し上げたように,骨格部分では全体としての住民の税負担については変わりはないというように御理解賜ったらと思います。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 青木議員の質疑の中で,低い所得の人たち,均等割,平等割について,これをどう考えるかということなんですけれども,基本的に均等割,平等割からなる応益割と,あと資産割,所得割については応能割ということで,賦課額比率は50,50の割合でこれから試算していく中で,これをかけ離れたその数値,シミュレーションを立てれば,軽減世帯に対する税の減額について国県負担金が一部受けられなくなるという,そういう状況もあります。ですから,基本的に税から料になって,若干の時間的な余裕が与えられた中で,基礎賦課額,被保険者の資産それから所得,それとあと被保険者数世帯もこれらが絡まってくるんですけれども,現在,御承知のように軽減世帯もかなりあります。被保険者も1万世帯で1万8,000人くらいに,ちょっと定かでないんですけれども,そのうち7割軽減の方が約7割近く世帯を占めております。ですから,その均等割,平等割を求める中で,基本的に応能・応益の割合を50,50と均等のとれるような中で,今後料率を設定したいと思いますので,その辺また御理解いただきたいと思います。どの程度の方というんじゃなくって,全体に今回の引き上げによって軽減者もその分ふえてくるものであり,どういう状況になるかは,ちょっと今のところ定かじゃないんですけれども,そういう考えを持っております。

 それと,5月31日の専決は,事前にある程度の数字はわかっておりましたけれども,それに対して皆さんに御理解いただくようなことで時間調整がなかなか難しかったんですけれども,専決は円まで出さないといけないということで,それを待って補正予算ということで今回の追加提案になったということも御承知おきいただきたいと思うんです。



○守屋操議長 高橋広美都市整備部長。



◎高橋広美都市整備部長 それでは,議案第94号の下水道事業団への委託に関するお尋ねに関することですが,先ほど御説明しましたとおり,下水道事業団がもともとそのような地方公共団体を支援するために設立された団体でございます。今後もそのようなことから,効率的に下水道事業を展開していきたいと考えておりますので,今後とも継続して委託していきたいと考えております。



◆青木永六議員 議長。



○守屋操議長 青木永六議員。



◆青木永六議員 真鍋部長と税金の議論をするあれはないんですけども,部長,私言うたのは,所得税かからないけれども住民税かかる人,当然おりますよね,所得によって。そういう人たちもいるから,必ずしも個々には変わらないということにはならないんですということを言いたかったわけです。

 それと,国保の問題ですけども,部長答弁いただいたんじゃけど,どうですかね,私ポイントとして言いたいのは,今部長も応益割,応能割の問題なのも含めてお話ありましたけれども,基本的には,そういう問題も含めて議会で議論をするような形での提案をしてもらわないと,単に1割とか,これはちょっと私に言わすと,非常に荒っぽ過ぎるというふうに思うんです。その点,再度お尋ねをしたいと思います。



○守屋操議長 石川敏郎市民保健部長。



◎石川敏郎市民保健部長 今回,どうしても保険料を被保険者の皆さんに負担いただくというような形でいろいろ考えた末,引き上げになったわけなんですけれども,その中で引き上げする事態となりました。今回10%,50%ということで,本6月議会に提案いたしました。仮にこれが引き上げになった場合,6月であれば8月からの納期ですね。その納期に調整できるということで,1回当たり負担額が少しでも安くなるということで,仮に計算しまして先に延びた場合に,やっぱり厚くなるという。ですから,今回そういう1人当たりの分についての議論をする時間,実際5月半ばぐらいから動き出した中でそういう資料,データ等は出ずそういう時間がなかったということも事実でございます。



○守屋操議長 ほかに質疑はありませんか。



◆鈴木亮祐議員 議長。



○守屋操議長 鈴木亮祐議員。



◆鈴木亮祐議員 1つお願いします。

 住宅新築資金についてお尋ねします。

 2,000万円の繰越充用ということで提案されているわけでありますが,予算額が3,500万円で,ですから徴収できなかった金額が2,000万円を超えるという形になりますと,ここ数年で繰越充用自体ができなくなるのではないかと思います。そういうことで,やはり5月29日の予算説明会で,宮内部長の方から収入が少ないというふうな話も出ておりましたが,やはり家を建てたり買ったりしたときに財産をやっぱり形成しているわけです。もうそういう点で,これはきちっとしたやっぱり取り立て等をせんと,社会的に法のもとに平等という,社会的平等が崩れてくると。そして,これがいつまででもこういう形にする時代が終わったということは,既にもう社会常識だというふうに思うんですけれども,この点について,それなりの結論といいますか,やっぱり方向性をきちっと出していただきたいというふうに思います。ひとつ市長どうでしょうか,この点での考え方ですけれども,お尋ねします。



○守屋操議長 答弁を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長 御指摘がございましたけども,毎年繰上充用ということもあるわけですけども,本年も引き続き鋭意職員は努力して回収をしていきたいと,このように思っております。よろしくお願いします。



○守屋操議長 ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 以上で質疑を終了します。

 休憩します。再開は午後1時とします。

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      午後 0時16分休憩

      午後 1時00分再開

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○守屋操議長 再開します。

 日程第6,先議議案の審議を議題とします。

 お諮りします。承認第1号から承認第7号,議案第93号,議案第98号から議案第100号及び諮問第2号の以上12件については,本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。よって,以上12件については,本日先議することに決定しました。

 承認第1号から承認第7号,議案第93号,議案第98号から議案第100号及び諮問第2号の以上12件を一括議題とします。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。本件については,委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 討論なしと認めます。

 これより採決を行います。採決は一部一括して行います。

 まず,承認第1号交通事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分の承認を求めることについて,承認第5号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて及び承認第7号平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての3件を採決します。

 本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案のとおり承認されました。

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○守屋操議長 次に,承認第2号四国中央市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてから承認第4号四国中央市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて及び承認第6号平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについての4件を一括採決します。

 本件を承認することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,本件は原案のとおり承認されました。

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○守屋操議長 次に,議案第93号中曽根保育園新築工事請負契約の締結についてを採決します。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。したがって,本件は原案のとおり可決されました。

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○守屋操議長 次に,議案第98号四国中央市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。

 本件は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,議案第98号は原案のとおり同意されました。

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○守屋操議長 次に,議案第99号四国中央市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。

 本件は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,議案第99号は原案のとおり同意されました。

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○守屋操議長 次に,議案第100号蕪崎財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。

 本件は同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,議案第100号は原案のとおり同意されました。

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○守屋操議長 次に,諮問第2号人権擁護委員の選任につき意見を求めることについてを採決します。

 本件は異議なき旨,決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○守屋操議長 起立多数です。したがって,諮問第2号は異議なき旨,決定されました。

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○守屋操議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明6日から11日までの6日間は,議事の都合,その他議案の調査研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○守屋操議長 異議なしと認めます。明6日から11日までの6日間は休会とすることに決しました。

 6月12日は午前9時30分から会議を開きます。

 一般質問希望者は,6月6日正午までに発言通告書を御提出願います。

 なお,一般質問の発言は,受け付け順により決定しますので,お知らせします。

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○守屋操議長 本日はこれにて散会します。

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      午後 1時07分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  吉  田  善 三 郎







              議員  玄  翁  光  雄