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愛媛県 四国中央市

平成18年 3月定例会 03月24日−05号




平成18年 3月定例会 − 03月24日−05号







平成18年 3月定例会



         平成18年第1回四国中央市議会定例会会議録(第5号)



議事日程第5号

 3月24日(金曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第7号 四国中央市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について

 議案第8号 四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の制定について

 議案第9号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について

 議案第10号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第11号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第12号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第13号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について

 議案第14号 四国中央市障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 議案第15号 四国中央市国民保護協議会条例の制定について

 議案第16号 四国中央市国民保護対策本部及び四国中央市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第17号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市教育施設等使用条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市老人つどいの家条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 四国中央市小集落改良住宅等家賃徴収条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 四国中央市墓地条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第27号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第28号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第29号 四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 議案第30号 四国中央市営住宅条例の一部を改正する条例について

 議案第31号 四国中央市都市公園条例の一部を改正する条例について

 議案第32号 四国中央市火災予防条例の一部を改正する条例について

 議案第33号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)

 議案第34号 平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第35号 平成17年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第36号 平成17年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第37号 平成17年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第38号 平成17年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第39号 平成17年度四国中央市余木工業団地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第40号 平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第41号 平成17年度四国中央市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第42号 平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第43号 平成17年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第45号 平成18年度四国中央市一般会計予算

 議案第46号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第47号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第48号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第49号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第50号 平成18年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第51号 平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第52号 平成18年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第53号 平成18年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第54号 平成18年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第55号 平成18年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第56号 平成18年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第57号 平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第58号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第59号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第60号 平成18年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第61号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第62号 平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第63号 平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第64号 平成18年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第65号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第66号 平成18年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第67号 平成18年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第68号 平成18年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第69号 平成18年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第70号 平成18年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第71号 平成18年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第72号 平成18年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第73号 訴えの提起について

 議案第74号 四国中央市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について

 議案第75号 市道路線の認定について

 議案第76号 四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3

 17年請願第4号 安心して受けられる医療を求める請願

 17年請願第5号 最低生活保障に関する請願

 17年請願第6号 出産・子育てに関する請願

 17年請願第9号 最低保障年金制度の創設を国に求める請願

 18年請願第2号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願

 18年請願第3号 最低賃金制度の改正を求める請願

 18年陳情第1号 違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書の提出を求める陳情

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

       (表決)

   ────────────────

日程第5

 所管事務調査について

       (表決)

   ────────────────

日程第6

 議案第77号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)

 議案第78号 平成17年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第79号 平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

       (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

日程第7

 意見書第1号 道路整備財源の確保等に関する意見書について

       (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第7号〜議案第76号

日程第3

 17年請願第4号〜18年陳情第1号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 所管事務調査について

日程第6

 議案第77号〜議案第79号

日程第7

 意見書第1号

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(なし)

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出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 管理課長       木 村 昭 利 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 次長兼市民窓口センター長

            石 川   泰 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 生活清掃課長     深 川 正 富 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 臨海土地造成課長   山 地   譲 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 下水道課長      井 川 幸 久 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

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出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前 9時30分開議



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

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○議長(守屋操君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第5号のとおりであります。

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○議長(守屋操君) この際,御報告します。

 まず,監査委員から,四国中央市監査報告第21号ないし第33号をもって定期監査及び例月出納検査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,本日市長から,報告第5号及び報告第6号をもって地方自治法第243条の3第2項に基づく報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,本日市長から,議案第77号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)から議案第79号平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号),また越智 滋君外6名から,意見書第1号道路整備財源の確保等に関する意見書についての以上議案等4件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

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○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において篠永誠司君,山本照男君を指名します。

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○議長(守屋操君) これより日程第2,議案第7号から議案第76号の70件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,篠永誠司総務委員長。

      〔総務委員長篠永誠司君登壇〕



◆総務委員長(篠永誠司君) 皆さんおはようございます。ただいまより総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第7号四国中央市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について外21件については,3月13日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その結果については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりでございます。

 審査の過程におきまして議案に対して,論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第8号四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の制定について御報告いたします。

 委員から,幾らお金を投入したところで,数万円の加入料と受信料がかかる。市民サービスという面で考えた場合,加入者が限られるので公平なサービスはできないという問題があるとの意見があり,討論に付したところ,財政難のときにケーブルテレビ事業をする必要はない,幾ら整備してもお金のない人は加入しないので,全市民への共通したサービスにはならないことから反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第8号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第10号四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について御報告いたします。

 まず,委員から,市独自のカット分はどうなるのかとの質疑に対し,平成18年度さらに下がるというわけではなく,2.7%のカットであるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,給与カットがずっと続いている。どこかで歯どめをかけるという点から,給与カットはやめなければならないので反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第10号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第15号四国中央市国民保護協議会条例の制定について御報告いたします。

 まず,委員から,武力攻撃という言葉が入っているが,そうなると警察官OBや自衛隊OB等が入ってくると思うが,市内にそういう人がいることを把握しているのかとの質疑に対し,委員については指定地方行政機関の職員,警察,海上保安庁等の国の地方機関,自衛隊に属する者,助役,消防長,教育長,県や市の職員などの中から30名以内の委員を選ぶことになる。自衛隊なら県下の自衛隊の方に依頼することになるとの答弁がありました。

 また,委員から,自衛隊員の果たす役割はとの質疑に対し,協議会で制定する保護計画について市長の諮問に応じて意見を言ってもらう。また,重要事項,決定事項等があれば協議をしてもらうとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,国民を戦争に協力させていく条例には賛成できないとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第15号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第16号四国中央市国民保護対策本部及び四国中央市緊急事態対策本部条例の制定について御報告いたします。

 委員から,地域の人を集めて避難訓練をするというところまでは出てきているが,計画の内容はどうかとの質疑に対し,避難訓練等については,これから保護計画の中で策定していく。県の保護計画が6月ころには策定できるということなので,それをもとにして市の計画を定めることになるとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,戦争準備が具体的に国民に身近なものとなってきている。戦争準備には加担できないという理由から反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第16号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第17号四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,定期昇給はなくなるのか,また全職員が対象かとの質疑に対し,実質的にはそうなる,若年層については下がらないとの答弁がありました。

 また,委員から,4段階に分けて成績を評価するということだが,査定はどのようにするのかとの質疑に対し,人事評価システムの導入ということになる。人事院より平成18年度に指針が示されるので,当市においてもシステムの構築を行い,19年度に一部試行するよう作業を進めているとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,評価をするというのは非常に難しいし,どうしても恣意的な要素が入らざるを得ない。人事院勧告に従うのは当然だが,過度の競争をすることは好ましくないのでこの制度には反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第17号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第19号四国中央市基金条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 委員から,文化会館の建設に関して,合併特例債と自己資本率の割合は決められているのかとの質疑に対し,合併特例債については,95%の充当で70%の交付税措置があるので,残りの5%分の一般財源があればできると考えている。資金については,寄附金を募ったり,民間の活力を利用する方法もある。プロジェクトチームの中で検討していきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第19号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第45号平成18年度四国中央市一般会計予算,当委員会所管分について御報告をいたします。

 まず,委員から,諸収入で旧別子山村常備消防受託事業収入として昨年度と同額の2,110万円が計上されているが,算定方法はどうか。また,今後の話し合いはできているのかとの質疑に対し,算定方法としては,別子山地区の過去3年間の消防費で,基準財政需要額の平均の50%,過去3年間の嶺南分署の経常経費の平均額,それに嶺南分署における別子山地区への出動割,人口割,面積割の合計を加算したものから出している。このままだと必ず出動件数や人口が減ることから,新居浜市と協議し,双方に異議がない限り据え置くという方向で進んでいるとの答弁がございました。

 また,委員から,企画費の政策研究費のうち,デマンド交通調査委託料300万円となっているが,内容はどうかとの質疑に対し,基礎調査と実施計画の作成の委託を考えている。基礎調査としては,地域特性調査とか既存の交通の状況や利用状況があり,実施計画としては,既存交通の問題点,ルート,ダイヤの整備などの問題があるので調査委託をするものであるとの答弁がありました。

 また,委員から,ケーブルテレビ施設整備事業について,委託料が5,000万円ということだが,根拠はとの質疑に対し,加入者に比例して増加する経費をどうするか,電気代,修繕費等をどうするかということを協議してきた。一定額になるものもあるが,加入者数によって上下するものもあるので,5,000万円という金額は最終的には精査して調整することになるとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,ケーブルテレビ,職員給与の関係など賛成できないとの意見が述べられました。

 以上の経過を得て採決の結果,議案第45号当委員会所管分については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第74号四国中央市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について御報告いたします。

 委員から,指定管理者は今後ふえてくる。一般質問で三役や議員が指定管理者にならないよう発言したが,否定された答弁であったが,どういう理由かとの質疑に対し,指定管理者の問題は,例えば第三セクターの株式会社やまびこは市長が社長をしている。制限を加えればやまびこは指定できなくなる。2点目は,全国的に見ても制限を加えているところはないとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,ケーブルテレビには賛成できないとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第74号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第7号,第9号,第11号,第12号,第13号,第32号,第33号,第66号,第67号,第68号,第69号,第70号,第71号,第72号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付しておりますので,ごらんください。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,宇高英治教育厚生委員長。

      〔教育厚生委員長宇高英治君登壇〕



◆教育厚生委員長(宇高英治君) おはようございます。

 引き続きまして,教育厚生委員会の御報告を申し上げます。

 去る3月10日の本会議において,当委員会に付託され,ただいま議題となっております議案第14号四国中央市障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について外21件については,3月14日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の過程におきまして,特に論議されました事項について,概要を申し上げます。

 まず,議案第14号四国中央市障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について申し上げます。

 委員より,3障害者の障害者数と,今後の運用を説明願いたいとの質疑に対し,理事者より,審査の対象人数は,身体障害者275名,知的障害者176名,児童116名,精神障害者618名であり,児童については審査対象からは今回外れる。今回,認定審査に諮るのは,10月までに審査しなければならない在宅サービス利用者の約140名である。日程については,サービスを利用される方の申請を3月末日まで受け付けており,ほぼ9割方申請が提出されている状況である。今後,審査委員会を設置し,10月までにこの140名の審査を行っていく予定であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第14号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第20号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については,特に御報告すべき質疑もなく,質疑終了後,本案に関して討論に付したところ,合併の公約であるサービスは高い方に負担は低い方にという住民への公約から見ると,大幅に住民サービスの後退であるので賛成できないとの反対討論。現下の厳しい社会情勢を踏まえて,諸証明についても,県下でも松山市350円,新居浜市,西予市300円という状況の中で適正な処理であると思うので賛成したいとの意見が述べられ,採決の結果,議案第20号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第21号四国中央市教育施設等使用条例の一部を改正する条例について及び議案第22号四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例についての2件について申し上げます。

 プールのロッカー代,川之江10円,三島は100円,その差は何かとの質疑に対し,川之江プールはロッカー硬貨投入口を取りかえているため10円,三島プールは取りかえていないので100円,機械的な関係でそうなっているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第21号及び議案第22号は,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第24号四国中央市小集落改良住宅等の家賃徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 入居者の募集について伺いたいとの質疑に対し,建設目的を達成するため,老朽住宅を撤去した人を優先し,地区内に公募し,建設戸数が埋まらない場合は,四国中央市小集落改良住宅条例の第28条に基づき,四国中央市営住宅条例の規定を準用して決定していきたいとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,この住宅建設には当初から反対してきた。特別扱いと思われる地区内公募という形をとると,差別が温存されることになりかねない。特定目的住宅はなくしていく方向で一般市営住宅にもっていかなければ,地域に対する差別は残っていくと思うので賛成できないとの反対討論。この住宅については,特定目的住宅ということで家賃においても公営住宅にのっとった基準値を原則に家賃を算定しているので賛成であるとの意見が述べられ,採決の結果,議案第24号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第33号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)のうち,当委員会所管分について申し上げます。

 児童福祉費の関係で児童手当,乳幼児医療費の減額の理由,学校関係で耐震診断を市の職員で対応ということだが,専門的なことができるのかとの質疑に対し,児童手当については,昨年度より20%増を見込んでいたが,5%増にとどまり,また所得制限の関係もあり,該当児童数が少人数になった。乳幼児医療費の減額については,当初予算1億2,400万円計上していたが,決算見込みが9,600万円ということで,主に対象者の減である。また,市単独で昨年の7月から実施している就学前児の外来分についても,当初予算2,500万円予定していたが,決算見込みが1,500万円,9カ月分の予算を組んでいたが,現実には7カ月分で,対象月の減である。

 耐震診断の件については,本格的な診断ではなくて,簡易な優先度をまず調べるということで,市の職員で十分対応できるということでやっているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第33号の当委員会所管分は,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第36号平成17年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 財政調整基金繰入金残金0円だが,不安はないのかとの質疑に対し,介護保険料を3カ年の平均をとって最初の年に積み立て,3年目に足らない分を積み立てておったものを入れるような形になるので,特に不安はないとの答弁がありました。

 次に,自己負担増は特別会計に影響はないのかとの質疑に対し,影響はある。施設費で10月から3,200万円から3,300万円減になっている。しかし,低所得者に対する特定入所者介護サービス費1,600万円から1,700万円ぐらい別の項目でふえているので,実質的には1,600万円から1,700万円ほどの減になっているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第36号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第37号平成17年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 一般会計から372万2,000円繰り出しているが,この会計はいつ終了するのか,今年度決算での滞納額は,との質疑に対し,この会計が終了するのは支払いが完納するまでで,滞納額は3億2,698万82円であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第37号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第45号平成18年度四国中央市一般会計予算のうち,当委員会所管分について申し上げます。

 ファミリーサポート事業次世代育成支援対策交付金で,子育てへの支援が広がったが,内容の説明を願いたいとの質疑に対し,3月の広報に掲載している。会員制であり,仲介は社会福祉協議会に委託。個人契約で新居浜市,松山市で実施している。保育の送り迎え等を実施。時給700円前後,夜間800円であるとの答弁がありました。

 次に,ユーホール自主事業の内容についての質疑に対し,5事業を実施,ふれあい大学中心であるとの答弁がありました。

 次に,ファミリーサポート事業委託料,病後児保育事業委託料の算出根拠,病後児保育の委託先の決め方,今後の方向はとの質疑に対し,ファミリーサポート事業については,社会福祉協議会に委託し,人件費2名分が主なものである。病後児保育事業については,昨年から開設しているが,その実績を踏まえ,委託者エミリアの人件費である。施設の準備をエミリアはしていたので委託した。今後設備が整っていれば入札ということになるとの答弁がありました。

 次に,要保護児童対策事業100万円の内容。親子ホーム,通園ホームの自己負担1日370円というのは,半日だと半額という措置はあるのかとの質疑に対し,昨年11月に協議会を設置し,要保護家庭の相談,また問題があればヘルパー等を派遣し,家庭内での指導を行う。また,自立支援法の中で,1割の自己負担が義務づけられた。決定ではないが,1回370円で時間ではないとの答弁がありました。

 次に,人権啓発費2,328万4,000円増額になっている。人件費が主だと思うが,自立の方向性はとの質疑に対し,人権教育を深めるため,機構改革による人件費の増額であるとの答弁がありました。

 次に,就学前児外来医療費2,000万円計上されている。第1子も含める検討はされたのかとの質疑に対し,第1子については,昨年7月からの実施で期間も短く,拡大は考えられなかったとの答弁がありました。

 質疑終了後,本件に関し討論に付したところ,人権啓発費2,300万円増,課を設けなければならない根拠が理解できない。人権対策協議会補助金3,144万円の根拠が明確でない。介護予防,障害者自立支援施策への移行もあるが,弱者からも自己負担を求められ,大きな疑問を感じる。自己負担の軽減を要望するとの反対討論。国の三位一体改革により,本市においても非常に厳しい財政状況下にあって,合併して2年を経過し,本年は躍動する年として,多様化する市民ニーズに対応すべく,少子高齢化対策,子育て支援対策,介護予防対策,自立支援施策と,特にことしは懸案であった中曽根保育園,東中の建設と,諸施策の取り組みがされている予算だと思うので賛成であるとの意見が述べられ,採決の結果,議案第45号の当委員会所管分は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第46号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。

 国庫支出金の関係で財政調整交付金が1億9,545万円ふえているが,それと一般事務費との関連はどうかとの質疑に対し,昨年に比べ2億円近く上がっているが,主な要因は暫定予算編成時には5億円余りの財源不足が生じていたので,本来なら保険料に上乗せしなければいけないが,保険料引き上げの決定をしていないので,とりあえず財源不足を財政調整交付金に上乗せしているということで御理解願いたい。一般事務費は補助対象にならないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第46号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第49号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。

 事務費の繰入金の関係で,2億961万円計上されているが,これは事務費全額かとの質疑に対し,歳出の1款総務費分が主な繰入金であるとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,02年度に介護保険制度ができ,第3期の介護保険事業からはこれまで福祉施策で行っていた施策が介護保険に回ってきた。介護のウエートが大きくなっているのもその背景にあるが,国民負担が形を変えて増大している。さらに,制度改正による負担が731円平均してプラスになるという予算に対して賛成できないとの反対討論。高齢者の医療ということで,今後介護保険の長期的な安定を図るためには,このような予算になると思うので賛成したいとの意見が述べられ,採決の結果,議案第49号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第51号平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について申し上げます。

 本案については,特に御報告すべき質疑もなく,質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,職員の人件費2,300万円ふやしても滞納整理はなかなかと,この会計を見ただけでもわかる。一般市営住宅等の滞納に対する取り組みは厳しいが,この住宅新築資金については,個人の土地や建物を取得するために貸し付けた制度なので,滞納整理を求められて当然。それに対して遅々として進まない状況を認めるわけにはいかないので反対するとの反対討論。長い経緯を持った住宅新築資金であるが,担当課においては徴収の努力もされていると思うので,今後ともなお一層の努力を付して賛成したいとの意見が述べられ,採決の結果,議案第51号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第73号訴えの提起について申し上げます。

 委員より,なぜ早く解決できなかったのかとの質疑に対し,旧金田村における売買の事実が確認される昭和24年,戦後の動乱期,社会生活の確保と公共事業の進捗が優先された時代背景のもと,法的手続がおくれた。敬寿園用地は同時期に8筆買収しているが,大蔵省よりの売り渡しを受けた1筆のみ,昭和25年に所有権移転登記がなされているが,残る7筆については未登記の状態で,昭和29年市町村合併による旧川之江市に承継され,昭和32年旧川之江市において,うち5筆が逐次登記されている。

 平成13年敬寿園の建てかえ計画を進める中で,国,県の指導を受け,未登記用地2筆についてそれぞれの相続関係人と協議を進めた結果,うち1筆については寄附採納という形で円満に所有権移転登記を完了したが,本件用地については提案理由のとおり理解が得られない。未登記の要因としては,当時は農地であったところから,強い意味ではない耕作権的なものが存在した事実がうかがえ,それが影響したのかもしれないとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第73号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第76号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 介護保険料で総額では幾ら負担がふえるのか,要介護1はどのくらい介護予防に回るのかとの質疑に対し,3カ年で33億4,073万4,483円の負担をお願いする。要介護1が平成18年1月で1,398人いるが,六,七割の方が要支援になると予想しているとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,年金が下がるのに制度改悪の中で,介護保険料の負担がふえるということで賛成できないとの反対討論。この条例については,制度改正によるものだと思う。低所得者の関係については,各制度の中で優遇されている面も見受けられるので賛成したいとの意見が述べられ,採決の結果,議案第76号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第23号四国中央市老人つどいの家条例の一部を改正する条例について,議案第27号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について,議案第34号平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号),議案第35号平成17年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号),議案第42号平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号),議案第47号平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算,議案第48号平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計予算,議案第61号平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。

 以上8件については,特に御報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,その他の質疑については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」に資料として添付しておりますので,ごらんいただきたいと思います。

 以上で教育厚生委員会の御報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,原田泰樹環境経済委員長。

      〔環境経済委員長原田泰樹君登壇〕



◆環境経済委員長(原田泰樹君) 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第18号四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について外14件について,3月15日委員会を開催し,慎重に審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。審査の過程におきまして,議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第28号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について御報告いたします。

 まず,委員から,審査委員会の廃止により軽減額は幾らになるのかとの質疑に対し,委託料と審査委員の報酬で265万8,000円の軽減となるとの答弁がありました。

 また,委員から,連帯保証人について旧川之江市,旧伊予三島市では要件が違っていたが,すり合わせはできたかとの質疑に対し,原則市内に1年以上居住する者ということで,調整はできているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第28号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第29号四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例について御報告をいたします。

 委員から,一定の設備をした人もこの制度に乗せていくという位置づけではなかったのかとの質疑に対し,当初いろいろなところの調査・研究をしたが,想定外の案件があり,早い機会の改正となったとの答弁がありました。

 質疑終了後,討論に付したところ,委員から,せめて半年は延ばさないといけない。新規雇用がなくても,この条例の目的である産業の振興に供していくならば,将来につながるものなので,改正に反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第29号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第33号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)当委員会所管分について,御報告いたします。

 委員から,クリーンセンター費で廃棄物処理委託料の減額の内容はどうかとの質疑に対し,現在の焼却施設では焼却灰が65から70%,飛灰が30から35%である。県と比率を交渉して,当分の間90%と10%になったので,その差額分が減額となったとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第33号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第45号平成18年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。

 まず,委員から,農業振興費補助金で,バイオマスの環づくり事業の内容と成果はどうかとの質疑に対し,環境リサイクルで,婦人会145戸で分別収集して家庭の生ごみを堆肥化して土に戻そうという事業で,現在は試作の段階であるとの答弁がありました。

 また,委員から,環境対策費で環境基本計画の委託先はとの質疑に対し,委託先はコンサル5社程度からの見積もりで選びたいとの答弁がありました。

 また,委員から,土居,川之江両地区の太鼓まつりへの補助はどうなっているのかとの質疑に対し,両地区は観光協会の補助金の中から出している。平成17年度で川之江地区は観光協会280万円の補助金のうち144万5,000円,土居地区は360万円のうち130万円であったとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第45号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第50号平成18年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算について報告をいたします。

 委員から,市民の助け合いを広げるという意味で,1回目は手間がかかるが,個人情報保護条例の問題があるのなら,個人の同意を取って以前の方式に戻すことはできないのかとの質疑に対し,個人情報保護条例の問題もあるが,自治会長や組長からは,公金を預かることに関してや,ほかにも問題があった。平成18年度において市内15の公民館で1日巡回受け付けを行っている。巡回受け付けの状況を見て,今後考えていきたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第50号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第18号,第25号,第26号,第39号,第41号,第43号,第53号,第60号,第62号,第63号については,理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,石津千代子建設水道委員長。

      〔建設水道委員長石津千代子君登壇〕



◆建設水道委員長(石津千代子君) 建設水道委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第30号四国中央市営住宅条例の一部を改正する条例について外11件については,3月16日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。審査の過程におきまして議案に対し,論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第31号四国中央市都市公園条例の一部を改正する条例についてを御報告いたします。

 まず,委員から,放置された物件の所有者が特定された場合,本人が除却しない場合は強制代執行のような手続をとることになるのかとの質疑に対し,理事者側から,今までは廃棄物に認定されなければ撤去できなかったが,今後条例のとおり手続を踏めば可能になり,強制代執行のようなものと考えていいとの答弁がありました。

 次に,委員から,保管した工作物等とは具体的にどんなものなのか,また公園敷地内駐車場に車を一晩とめる場合も該当するのかとの質疑に対し,理事者側から,多いのは単車,乗用車類で,長期間放置し,所有者が特定できない場合を想定しているので,一晩というのは該当しないとの答弁がありました。

 次に,委員から,公園を駐車場がわりにしている人を見かけるが,許可制にしているのかとの質疑に対し,理事者側から,無断で駐車している。駐車場は公園利用者のためにあるので,看板等により今後注意を促したいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第31号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第44号平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)についてを御報告いたします。

 まず,委員から,収支で見ると1億3,200万円の欠損となっているが,赤字を今後どのように解消していくのかとの質疑に対し,理事者側から,工業用水道事業費用中には,減価償却費等実質資金の支出のないものも含まれているため,現時点では資金収支上問題はないが,累積欠損の解消は利益剰余金をもって行うため,経費の削減を図るとともに利益を上げる必要があるとの答弁がありました。

 次に,委員から,工業用水の伸び率がなく,施設の老朽化の問題もあり,近い将来市の財政を圧迫するおそれがある。考え方を改めるつもりはないか。また,いつごろ収支の見込みが立つと考えているのかとの質疑に対し,理事者側から,財政の健全化を目指すために,未売水の件を含め,現在審議会において具体的に検討をしており,近々お示しできるのではないかと考えている。また,収支について,シミュレーションでは24年度から27年度の間で縁故債の借りかえ時期が到来するが,現時点では借りかえ利率を4.5%と想定していることとあわせ,32年度に公庫債,36年度に政府債の償還が終了することから,24年から27年度が一つの山場と考えているとの答弁がありました。

 次に,委員から,一つの方法として,3連ダムで単価を一括して幾らというふうにはできないのかとの質疑に対し,理事者側から,未売水のうち今の赤字を何とか解消できる水量を審議会等で検討していただき,それぞれの企業にお願いしようとしている。料金単価のプール化については,ダム建設当時の建設費等,過去にいろいろな経緯があり,現時点でプール化は非常に難しいものと考えているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第44号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第45号平成18年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分についてを御報告いたします。

 まず,委員から,塩谷小山線の用地買収費の内訳はとの質疑に対し,理事者側から,塩谷小山線の用地は現在88%完了している。残事業延長約70メートルのうち8筆分であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,江之元地区再開発事業の進捗率はとの質疑に対し,理事者側から,江之元については,18年度末には17年度より3%アップの見込みで,約30%の進捗率になると考えているとの答弁がありました。

 次に,委員から,住宅費のうち11節維持修繕料,13節住宅管理委託料,15節公営住宅整備工事の違いを具体的に知りたいとの質疑に対し,理事者側から,11節は空き家等が発生した場合,新たに入居される方のために修理をするとか,日常の配水管の詰まり,水道,ガス等の設備に係る修繕料等細かいもので,15節の整備工事は外壁の劣化の補修や舗装の修理等で,今年は500万円程度で火災報知機の設置も予定している。13節管理委託料については,専門業者にお願いしなくてもいいような簡易なものについてシルバー2名の方に委託し,すぐに対応できるサービスを提供しているとの答弁がありました。

 その件に関し,委員から,自分でできる簡易な修理については入居者に任せ,委託料削減の方向で使い方の工夫をされたいという要望がありました。

 次に,委員から,入居者の所得の変動に対し,家賃はどのように対応しているのかとの質疑に対し,理事者側から,毎年入居者の自己収入申告を市が書類審査し,収入認定を行い,家賃が決定される仕組みになっているとの答弁がありました。

 次に,委員から,現在ある住宅の建てかえ時には,高層化して土地の有効利用を図り,残地処分により建設費に充てることを考えてみてはどうかとの質疑に対し,理事者側から,手法についてはマスタープラン等の中で検討したいとの答弁がありました。

 また,委員から,11号バイパスについては,計画で家がかかる人や,新たに家を取得しようとしている人の立場も考えて早急な対応を望むという要望もありました。

 なお,ほかの質疑については,「委員会審査報告書」に資料として添付してありますので,ごらんください。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第45号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第59号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計予算についてを御報告いたします。

 まず,委員から,管渠整備費のポンプ場建設事業は,どこに建設するのかとの質疑に対し,理事者側から,川之江処理区,大江ポンプ場内雨水ポンプの増設であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,一般会計からの繰入限度額は決まっているのかとの質疑に対し,理事者側から,上限は決まっていない。ただ,公債費はこれから少しずつ下がっていくので,繰り入れに関しても下がるものと考えている。公債費のピークは16年度だったとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第59号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第65号平成18年度四国中央市工業用水道事業会計予算についてを御報告いたします。

 まず,委員から,不納欠損の内容はとの質疑に対し,理事者側から,不納欠損の取り扱いについては,これまで自治法上5年を時効としていたが,最高裁判決に基づき,これを民法上の2年とするもので,会計上は2年で損益修正損として処理するが,実務においては簿外で処理することとなるとの答弁がありました。

 次に,委員から,未売水の水の現況についての質疑に対し,理事者側から,工業用水は発電所通過後の水を取水しており,発電の水利権の関係から,工水が取水しなくとも発電の権利量は放流される。工業用水は責任水量制であり,時折節水等も実施していることから,現時点では未売水を受水各社に配分給水しているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第65号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第75号市道路線の認定についてを御報告いたします。

 委員から,おのおの市道にしなければならない理由はとの質疑に対し,理事者側から,埋立地については多目的に利用が図られることと,埋立免許取得時の条件の中で,市道として管理するとしているためである。また,他の2路線については,国県道のつけかえによって供用開始済み箇所の旧道部分であり,市が直接管理するものであるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第75号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第30号,第33号,第34号,第52号,第54号,第64号については,理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設水道委員会の御報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,大西 晁臨海土地造成特別委員長。

      〔臨海土地造成特別委員長大西 晁君登壇〕



◆臨海土地造成特別委員長(大西晁君) 臨海土地造成特別委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第38号平成17年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)外4件について,3月20日委員会を開催し,慎重審査を行いました。その審査結果については,お手元に配付しております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第55号平成18年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告申し上げます。

 まず,委員から,下水道台帳作成業務委託料はどのような内容になっているのか,また,861万円は高いと思うがどうかとの質疑に対し,東部臨海土地造成事業の中で下水道をつくる,それを公共下水道の方に所管がえをし,管理をしてもらう。そのためには下水道台帳を作成し,それを所管がえの書類として下水道課に持っていくことになる。金額については,下水道課にも相談し,見積もりをとった結果であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第55号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第57号平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,3億円というのはかなり高額な補償費だと思うが,根拠はどうかとの質疑に対し,煮干しの加工場が2社あり,今までは内港でイワシの引き上げを行っていたが,内港を埋め立てるため沖側に移転してもらわなければならないので,その移転費用である。同様にノリ業者も1社あるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第57号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に,議案第58号平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。

 委員から,事業費負担金3億300万円について,現在どれくらいの状況かとの質疑に対し,今のところ予約が7社,協議中が1社である。予約の7社で全体面積の約86%が予約済みとなる。もう1社の協議が調えば,約95%が予約済みとなるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第58号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第38号,議案第56号については,理事者より詳細なる説明を聴取し審査をしたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で臨海土地造成特別委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑ありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時30分休憩

      午前10時39分再開

   ────────────────



○議長(守屋操君) 再開します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,三谷つぎむ君。

      〔27番三谷つぎむ君登壇〕



◆27番(三谷つぎむ君) 議案第8号四国中央市ケーブルテレビネットワーク施設条例の制定についてと,関連する議案第74号四国中央市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について,日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

 まず,議案第8号では,市内4カ所にケーブルネットワーク施設を設置し,管理を指定管理者に代行させ,議案第74号で指定管理者を株式会社四国中央テレビに代行させるというものです。

 このケーブルテレビにつきましては,当初から日本共産党は反対してきました。合併前からの協議事項とはいえ,ケーブルテレビを取り巻く情勢は大きく変化し,不安材料がふえています。推進の言い分では,合併することによって発生する周辺住民に対し,合併特例債やケーブルテレビ事業補助金等を活用して,質の高い公共サービスや行政情報の提供を容易に受けることを可能にし,情報化の進展に対応した活力のある地域社会の形成を図ることを目標としてきました。特に難視地域の解消や高速インターネットの環境整備,あるいは行政情報の映像による提供などを掲げていました。

 しかし,その社会情勢は日々更新を続け,進化しつつあり,当初予定していた国のこの事業に対する補助金はなくなり,至って限定された過疎対策債や合併特例債を使わざるを得ませんでした。国の補助金がなくなったことに端的にあらわれているように,時代の背景は変わりつつあり,テレビ業界もアナログからデジタルに変わればかなりの範囲で難視は解消いたします。

 また,NTTが映像文化に参入することを明らかにしており,インターネットの高速化は容易になり,選択の幅は広がりました。

 また,一方住民の暮らしは小泉改革の悪政である三位一体の改革により,高齢者,障害者の年金は毎年引き下げられ,介護保険は上がり,あらゆる福祉サービスに食事,部屋代などは別枠にサービスの1割負担が導入することとなり,さらに医療費でも2割負担や混合診療等とさらなる生活不安が増大しています。

 ケーブルテレビは幾ら税金を投入しても,公共の情報網なのに全戸に配信することにはなりません。市は財政難と言いながら,既にこれまでに四国中央テレビに平成16年度には出資金として7,500万円,17年度には自治体エリア施設費など3億5,680万円,18年度予算は4億6,469万2,000円です。財政難を言うのなら,負担が拡大するケーブルテレビは先送りするべきです。

 しかも,指定管理は公募もなく,適正価格かどうかの尺度にするものもなく,四国中央テレビに依存することになります。

 以上の理由で反対です。

 次に,議案第49号,第76号は,介護保険条例を改正し,基準額を731円引き上げて4,370円に値上げする議案です。

 国の施策の見直しのポイントは,介護支援から介護予防に切りかえるという名目ですが,この改変によって,国はこれまでの予防施策を国の負担が軽い介護保険に切りかえることで,300億円減額できるのです。また,市は介護支援事業の大半を介護保険に移行させることによって担当職員人件費も介護保険会計で賄い,被保険者の負担に転嫁する方法をとっています。これでは介護保険会計は膨らむ一方です。

 一方,サービスの方は,昨年10月からは食事代,部屋代などの負担が増大し,デイケアやショートステイの回数を減らしたという声が実際に上がっています。

 また,これらの背景から,サービス業者は生き残りをかけて競争しています。高齢者の不安は増大するばかりで,いざ施設に入りたいといっても200人近い入所待ち,認定変更で要介護1の1,398人のうち6割から7割の方が介護タクシーやベッドなどの介護器具が使えなくなるという不安も広がっています。

 もともと介護など高齢化の問題解決は消費税でというのが消費税導入の目的でした。市民が払っている消費税はどれくらいかといいますと,一般会計の地方消費税収入は,税額のうち1%を県と市で歳入となっていますが,その額が9億5,000万円。つまり100分の1が9億5,000万円。その上に介護保険料が29億4,000万円です。これらの状況から,市独自の負担軽減策を検討すべきと考えます。

 議案第51号平成18年度住宅新築資金等貸付事業特別会計についてです。この特別会計は,特定地域の住環境を改善するために,土地,家屋の新築,改修等に特別な低金利で貸し付けられた制度です。この制度は既に平成13年度で終了し,資金の回収のための特別会計となっています。

 予算書の上では,政府債の1億1,240万円ほどを償還計画に基づき関係者から償還してもらえば問題はないのですが,これまでの未償還つまり焦げついた額が平成17年度末3億2,698万円となり,ふえる傾向にあります。そのうちわずか700万円しか回収できない予算で,政府償還に必要な額は一般会計から繰り入れているというのが実態です。つまり個人の財産に投入された貸し付けが回収できないのです。

 これらにかかる人件費は一般会計で賄っており,新年度では関係団体の補助金等を合わせて1億2,181万円予算化し,前年度よりも2,328万円増額となっています。

 一方,住民税等の滞納は県の滞納整理機構に送り処理をするなど,厳しさを増しております。こんな逆差別がまかり通っていて,差別が解消できるはずがありません。これまでにも再三問題にしてきましたが,抜本策が示されておりません。

 以上,反対の理由を明確にし,討論といたします。



○議長(守屋操君) 次に,玄翁光雄君。

      〔6番玄翁光雄君登壇〕



◆6番(玄翁光雄君) 5議案について賛成討論をさせていただきます。

 まず,議案第8号四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の制定について及び議案第74号四国中央市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定についてでありますが,今議会に提案されましたこれら2議案については,自治体エリアにおけるケーブルテレビ施設の管理運営について,業務の範囲や料金体系を定め,指定管理者を導入するためのものであります。

 ケーブルテレビ事業については,既に何度も議論がなされ,地域情報の発信による地域の一体感の醸成,地域の情報格差の是正,テレビ難視聴の解消,防災情報,市議会中継,道路情報等の行政情報の発信を目的にスタートしたものであり,市内全域の情報インフラが整備できるものと期待しております。将来的には福祉分野での活用や防災行政無線の整備にぜひ利用してほしいものであります。

 自治体エリアの整備については,第三セクターである四国中央テレビとエリア分けはしながらも,同一サービス,同一料金を原則にして市内の一体整備を図ることが確認されていると認識しております。

 2月の臨時議会において工事請負契約の議決を行い,工事発注が行われた以上,工事竣工後の施設管理条例や管理委託の方法など早急に整備し,18年度事業に備えるのは当然のことと思います。

 理事者の説明では,第三セクター分と自治体エリアの事業の統一性の確保や営業活動の機動性,事業の簡素化を図ることから四国中央テレビを指定管理者にしたとのことでありましたが,自治体エリアのケーブルテレビ加入者の獲得から利用料金等の徴収,引き込み,屋内工事の手配,施設の維持管理や放送番組の制作など,業務としては多岐にわたることや技術的,専門的なノウハウを必要としている事業であることを踏まえての指定管理者であり,問題はないと考えます。

 四国中央テレビを指定管理者にするメリットとしては,自治体エリアの加入者であっても申し込みは四国中央テレビにし,利用料も四国中央テレビに納付するので,契約から会計処理,故障などのトラブルまで第三セクターエリアと同様なシステム処理ができ,一括した加入者管理ができること,各種料金設定については,条例の範囲内で四国中央テレビが決定できるため,機動的な営業戦術が可能となること,加入者がふえると四国中央テレビにとっても増収になることから,加入促進の動機づけとなることなどが考えられるとのことであります。

 私は,これらのことを了として,ケーブルテレビ事業の目的を達成するための条件整備であるこの2議案に賛成するものであります。

 次に,議案第51号四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでありますが,本事業は歴史的,社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため,当該地域に係る必要な資金の貸し付けを行う地方公共団体に対し,国が必要な助成を行う制度を確立し,もって公共の福祉に寄与することを目的とされたものであり,現在当会計はこの償還事務等に係る歳入・歳出予算となっており,理事者におかれましては,現在分はもとより,滞納額の削減,償還推進について市の責務として債権の回収に努められておりますが,今後においてもさらなる努力をされますことを要望いたしまして本予算に賛成いたします。

 次に,議案第49号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計予算及び議案第76号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが,特別会計予算はこれからの超高齢化社会を見据えて,改正された介護保険法に基づき策定した四国中央市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にのっとり編成されたものであり,地域包括支援センターの創設や介護予防事業また各種サービスなど高齢者福祉の増進に必要不可欠なものが計上されております。

 また,条例については,介護保険法等の改正や市の介護保険事業計画の見直しに伴い改正されたものでありまして,介護給付サービスや地域密着型サービス,地域支援事業等,適正に推計された数値に基づき積算された保険料基準月額となっており,また税制改正に伴う保険料の激変緩和措置も示されるなど,必要な措置が講じられており,この2議案に賛成するものであります。

 以上,5議案について賛成の立場から意見を述べさせていただきました。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして,賛成討論を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,青木永六君。

      〔11番青木永六君登壇〕



◆11番(青木永六君) それでは,日本共産党議員団を代表いたしまして,議案第15号と第16号及び第20号ないし第29号について反対の討論をさせていただきます。

 最初に,議案第15号四国中央市国民保護協議会条例の制定についてと,あわせて第16号の四国中央市国民保護対策本部及び四国中央市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。

 この両議案は,2003年6月に成立をした武力攻撃事態法に基づいて,04年6月の国民保護法を初め,米軍支援法や特定公共施設利用法など関連7法案が制定され,戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ二条約が国会承認され,これらの有事法制の具体化として今全国の自治体で制定が進められているものです。

 大もとになっています武力攻撃事態法は,その第2条で,武力攻撃事態には至っていないが,事態が緊迫し,武力攻撃が予測されるに至った事態を言うなどと,予測されると政府が判断をすれば日本がどこかの国から攻められていなくても米軍の戦争を支援をし,国民を動員する体制に移れるようにするための規定です。政府はアメリカの戦争である周辺事態と武力攻撃事態が同時に起こる併存を認めていますから,日本以外で周辺事態が起こったら,日本が有事になっていなくても武力攻撃事態に至ったとして,直ちに地方自治体や国民をアメリカへの支援に動員することができる仕組みをつくったのであります。

 歴代のアメリカ政権は,日本への武力攻撃がある前から,アメリカの戦争に日本を参戦させることに腐心をしてきました。しかし,日米安保条約は日本の施政下の領域,領海への直接の武力攻撃がない場合の日米共同軍事作戦を認めていません。それは他国への先制攻撃や侵略,集団的自衛権を認めない日本国憲法が制約になっているからであります。

 今回武力攻撃事態という形で法律に明記したことは,アメリカの周辺事態にも日本を動員し,対米軍事支援を可能にする法的整備を進めたことを意味しています。外部からの万が一の不当な侵略や大震災や大規模災害時に,国や地方自治体が国民の保護に当たるのは当然です。

 しかし,有事法制における国民保護計画は,災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものであり,その第1は,米軍の自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画という点であります。その証拠に,災害は地方が主導するのに対して,有事法制は国が主導するとしています。つまり有事法制に基づく国民保護や避難の計画は,米軍や自衛隊が主導するところに最も大きい特徴があるのです。

 違いの第2は,アメリカの戦争に地方自治体や公共機関などを動員する計画であるということです。国民保護法には地方自治体が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務づけています。作成が義務づけられているのは,住民避難計画だけでなく,病院や学校,公民館など地方自治体の施設を米軍,自衛隊に提供したり,医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになります。

 このように,国民保護計画は憲法で保障された国民の自由と権利を著しく侵害するものであり,ややもすると災害救助における住民避難計画のようなものと思われがちですが,地方自治体に課せられるのは,米軍と自衛隊の軍事行動を優先し,国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となるのです。

 多くの市民は,日本がまさかアメリカの戦争に巻き込まれたりはしないと考えているかもしれませんが,いつの間にか事態はここまで来ているのです。近くでは高知県大月町議会で,憲法無視で現実離れしているなどとして否決をしていますが,歴史の教訓は,戦争における国民保護は,軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことを示しています。国民保護計画がそうならない保障はどこにもありませんし,しかも今回の有事法制では,アメリカの戦争の出撃基地,兵たん基地として国民を動員する,地方自治体や指定公共機関を動員する計画づくりが基本になっており,どう考えても軍事行動優先の計画づくりとならざるを得ません。

 したがって,今回の議案第15号,第16号は,四国中央市民をそれに巻き込むための条例となるものであるという意見を述べて,議員各位の賛同を訴えるものであります。

 次に,議案第20号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例についてです。

 本条例は,住民票や印鑑証明などの手数料を200円から300円に値上げする条例案です。サービスは高い方に,負担は低い方にとの合併公約はほごにされようとしていますが,国の三位一体の改革,合併前の駆け込み事業などには市民に何の責任もなく,何でも見直しではなく,せめてこのような身近な手数料は,合併公約を守って市民の信頼をつなぐべきであることを表明して反対の意見とするものです。

 続きまして,議案第29号四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてです。

 昨年10月1日施行で,産業振興と雇用拡大を目的に設備投資や従業員の雇い入れに1億円を限度として奨励金を出すという企業優遇条例でありますが,中小企業の場合は3,000万円以上の投資であれば,新規雇用がなくても対象としていたものを,今回の改正で,臨海造成地などへの新設,増設以外は新規雇用がなければ対象にしないというものです。

 反対理由の第1点は,今日の経済情勢での中小企業の3,000万円を超える投資は,将来の産業振興に必ずや寄与するものであり,現時点で雇用拡大がなくても支援すべきという点であります。近視眼的な発想ではなく,もっと先を見るべきだと思います。

 第2は,臨海土地造成地だけの優遇措置は賛成できません。本来なら住工分離の促進で,既に工場移転がされていなければならない企業にも適用を認めるとしており,このような措置は公正を欠くものと言わざるを得ません。

 第3には,条例を制定して半年しか経過をしておらず,市内事業者の中には増設計画などが対象になると当てにしている事業者もいることと思います。4月1日からの施行ではどのように周知を行うのか,全く行政の一方的措置としか言いようがありません。

 以上,反対意見を述べて討論といたします。



○議長(守屋操君) 次に,越智 滋君。

      〔23番越智 滋君登壇〕



◆23番(越智滋君) 私は,議案第15号,第16号,第20号,第29号の4議案について賛成の立場で討論をいたします。

 議案第15号四国中央市国民保護協議会条例の制定について及び議案第16号四国中央市国民保護対策本部及び四国中央市緊急対処事態対策本部条例の制定について,賛成の立場から討論を行います。

 国民の生命,財産を守り,安全を確保することは,国,地方自治体の使命であり,責務であります。その対応には全力を尽くしていただかなければなりません。我が国は戦後大きな紛争に巻き込まれることなく,これまで平和を享受してまいりましたし,今後もこれが長続きされることが望まれます。

 しかし,近年の日本を取り巻く情勢はどうでしょうか。1998年8月北朝鮮から弾道ミサイルが発射され,日本の東北地方上空を通過し,三陸沖の太平洋に着弾しました。また,北朝鮮の工作船がたびたび我が国の領域に侵入し,拉致事件も起こしております。2004年には中国の原子力潜水艦が沖縄の日本領海に侵入し,日本の警告を全く無視し通過しております。そのほかにも東シナ海での中国の油田開発,日本の固有の領土である尖閣列島や竹島についての中国や韓国の不当な領有権主張など不安定要因が数多くあります。

 このように,日本周辺は決して国民の安全が確保されているというような状況ではありません。日本が外国からの武力攻撃や大規模なテロを受けないという保障はどこにもありません。国際協調による平和外交は最も重要なことであることは論を待ちませんが,有事に備える法律を必要としないという論議には賛成できません。

 我が国では自然災害に対する法律は整備されてきましたが,外国からの武力攻撃や大規模テロを受けたときなどの有事に対する法律は,諸外国と比べ,これまで未整備でありましたが,ようやく法整備がされたのであります。

 しかし,一部にはこの法律を戦前の国家総動員法と結びつけ,あたかも国民を戦争に巻き込み,日本が戦争を始めるための態勢を整えようとしているかのように言っておりますが,国と地方自治体の責務として,国民の生命,財産を守り,安全を確保するための態勢を整えることをこのように歪曲し,危機に対する備えをさせないとするなどは,国民を無防備にしようとしているとしか思えず,まことに無責任であるとしか言いようがございません。有事であろうが,自然災害であろうが,国民に危害が及ぶ事態に対しては,国や地方自治体等関係機関には,的確かつ迅速に対応して国民を守っていただかなければなりません。そのための法整備であり,条例制定であります。

 私は,万一の事態に備えて国や県など関係機関と連携協力して,外国からの武力攻撃や大規模テロなどから国民を守るために必要な態勢を整えることはぜひとも必要であると考えており,この2議案に賛成するものであります。

 次に,議案第20号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論をさせていただきます。

 平成16年4月の4市町村合併に伴う合併協定項目の調整に当たっては,原則として住民の負担は低い基準に調整するという基本方針に基づいて調整をいたしております。

 諸証明の手数料につきましても,合併前,旧川之江市が300円,旧伊予三島市,土居町,新宮村がそれぞれ200円でしたが,基本方針に基づいて調整した結果,合併後は200円でスタートいたしました。

 しかし,当然合併後その時点での社会情勢あるいは市の財政状況に伴い,各分野でそれぞれ見直しをしていかなければならないわけであります。

 そういう中で,諸証明手数料につきましては,愛媛県下において松山市が350円,宇和島市,西予市,隣接の新居浜市がそれぞれ300円,また香川県観音寺市も350円となっております。

 そして,現下の厳しい状況や負担の適正化等を考慮いたしますと,諸証明の手数料の額は300円とすることが適当であると考えます。

 今四国中央市は,井原市長の市役所改革の旗印のもとに行財政改革に取り組んでおりますが,こうした改革には当然多少の痛みが伴うものであります。それは市役所行政内部の痛みはもちろんのことながら,市民の皆さんにも健全な財政運営を図るためには,特に受益者の皆さんには適正な負担をお願いしていただかなければならない,そういった痛みも御理解いただけるものと思っております。

 したがいまして,本議案について賛成いたす次第であります。

 最後に,議案第29号四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例について,賛成の立場で討論を行います。

 今回の本条例の一部改正の趣旨は,立地企業に対する奨励対象の条件がさらなる厳正さを期すことを意図しているものであると理解しております。本条例の第1条に,「産業の振興及び雇用の拡大を図り,もって本市経済の発展並びに市勢の伸展に資することを目的とする」とうたわれております。

 したがって,新規雇用する人数が一定数に満たない場合,あるいは市内関連企業間の異動による実質的な雇用拡大につながらない場合は,奨励措置の対象としないとする点,及び市内関連企業間の事業に一定の基準を設けて対応することは,本条例の目的からしましても妥当であると考えられます。

 本来なら昨年10月1日の施行時点で,この内容が加味されておればよかったと思われますが,合併前の旧市町村にはなかった新しい制度でありますので,条例制定に際し細部まで予測が難しく,対応し切れなかった点は容赦すべき事項ではないかと考えます。

 また,変化の激しい社会情勢の中で活動する企業を対象とする制度だけに,常に内容を熟成し,堅牢性を保つために適宜見直しを行うことは必要であり,条例施行後早期の一部改正ではありますが,必要であれば早急に改善し,素早く対応しようとするその姿勢は純粋に評価すべきであると考えます。よって,本議案に賛成いたします。

 議員各位の賢明なる御判断を期待申し上げまして賛成討論といたします。



○議長(守屋操君) 次に,鈴木亮祐君。

      〔15番鈴木亮祐君登壇〕



◆15番(鈴木亮祐君) 日本共産党市議団を代表いたしまして,鈴木亮祐が平成18年度予算,議案第45号に反対する立場から討論を行います。

 私は代表質問で,定率減税の見直し,老齢者控除の廃止,老齢者の非課税措置の段階的措置廃止などなどの相次ぐ税法の改正で納税義務者が何名ふえたかなどの質問を行いました。

 答弁では,平成16,17年度の税制改正の影響額としては,納税義務者で約1万5,000人の増,均等割で約1,900万円,所得割で約5億400万円の増収を見込み,また固定資産税は平成18年度が評価がえの年となっており,土地で2,500万円の増と見込んでいるとの答弁をいただいております。

 人口9万5,000の当市で,納税義務者が1万5,000人ふえたのには驚いております。これらの方々にはこの上に介護保険料のワンランク引き上げと国保料金が上がります。一連の税制改正が庶民大増税であることを明確に裏づけました。65歳以上の高齢者の介護保険料は,平成18年度から月額731円の引き上げで,基準月額が4,370円になり,軽度の要介護者の切り捨ても行われます。施設利用者への居住費,食事代の徴収も昨年10月から行われております。今までも低年金受給者から悲痛な声を聞いてきましたが,一段と大きな叫びとなるでしょうし,この方々の暮らしが心配されます。

 一方,年金は05年度消費者物価指数の対前年度変動率がマイナス0.3%となりまして,前年の消費者物価が下がると年金も下がることが法律で決められており,年金が下がります。

 国家予算は子育て面での前進もありますが,総じて大幅な歳出削減で国民負担増を押しつけています。小泉政治は国民生活を厳しい状況に追い込んでいますが,市民の暮らしと福祉を守る責務がある市政の姿勢が問われています。

 18年度予算を見た場合,昨年7月から実施されている第2子からの就学前医療費の無料化が引き続き実施,地域生活支援事業,デマンド交通調査費などもありますが,介護保険,障害者自立支援法による負担増に市独自の支援策がありません。各種手数料の引き上げ,学童保育料の徴収も行われ,サービスの引き下げとあわせて市民負担を増大させて合併の約束は破られました。

 一方,ケーブルテレビ事業や県営港湾改良事業など大型事業は推進され,人権啓発費が増額され増員されています。人権啓発費は1億2,181万2,000円が計上され,うち一般財源が1億2,039万1,000円となっております。一般財源で見た場合,ほかの大型事業よりも大きな支出になっております。大型事業は有利な起債を活用しているとはいえ,しょせん国民の税金です。慎重に進めなくてはなりません。

 特にケーブルテレビと人権啓発については大きな問題があります。ケーブルテレビは全市民を対象にした施策ではなく,家庭に余裕がないと加入できません。余裕のある家庭だけを対象にした施策を大規模に行うことは大きな問題です。先送りするとか,凍結すべきであります。

 人権啓発費ですが,国の施策が終了して8年,いまだに特定目的住宅を建設している自治体がほかにあるのだろうかと思いますし,行政がいつまでも特別対策を行うことは,行政みずからが差別政策の実行者になることを自覚すべきであります。

 以上で日本共産党の反対討論を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,飛鷹總慶君。

      〔14番飛鷹總慶君登壇〕



◆14番(飛鷹總慶君) 議案第45号平成18年度四国中央市一般会計予算について,賛成の立場から討論を行います。

 井原市長におかれましては,新市発足に伴う混乱と先行き不透明とも言える非常に困難な時期に市長に就任され,市役所改革の強い意欲のもと,行政改革大綱を初めとして,そのしっかりとした方向を示され,若さとバイタリティーをいかんなく発揮して真に市民の立場に立った行政を進めてこられました。

 しかしながら,国の三位一体改革に代表されますように,地方財政を取り巻く環境は厳しさを増す一方であり,本市におきましても,予想を上回る厳しい財政難の中で,そのかじ取りに並々ならぬ苦心をされてこられたことと存じます。この場をおかりしてその御苦労に対し敬意を表しますとともに,市長が標榜します「四国一質感の高いまちづくり」の実現に向け,今後ともなお一層の御尽力をお願い申し上げる次第でございます。

 思うに,市町村合併はゼロからの出発ではございません。おのおのの自治体がその独自の風土と長い歴史の中で培いつくり上げてきたものであり,当然ながら地域性というものは根強いものがございます。また,行政システムや政治的力点の配分にも相違があり,それらを引きずりながらの出発でありました。

 もちろんその調整役を務めたのが合併協議だったわけでありますが,実際にスタートして初めて見えてくるものがあるのも事実でございます。地域の独自性を尊重しつつ,そのバランスを図りながら,なおかつ新しい四国中央市としての地域性,言いかえるならば四国中央市民性とも言えるものをつくり出していくことが何より求められているわけでありまして,早期の一体感の醸成は必要不可欠な課題であると思う次第であります。

 市長が今回示された第1次総合計画の中でも,新年度を第1ステージとして再編・構築期と位置づけ,まちづくりの基盤整備や市民意識の醸成に重点を置かれているのは,まさに正鵠を得たものであり,心より賛同するものであります。

 さて,平成18年度当初予算におきましても,第1次総合計画にうたわれたまちづくりの理念が随所に展開されており,新鮮で創造的な発想を高く評価するものでございます。

 本案では,予算総額331億9,000万円,前年度比2.7%増となっております。三島東中学校建設事業を除きますと,前年度比2.4%減という緊縮型予算となっておりますが,市長が今回示された第1次総合計画の中の交流の基盤をつくる,安心できる暮らしをつくる等を実現するために,創意工夫にあふれた予算となっており,他の市町村に対しても自信を持てる,また誇りを持てる予算ではないかと思っております。

 歳入歳出の内訳を追ってみますと,まず歳入でございますが,国の三位一体改革の影響により,国庫支出金の構成比が8.0%から6.4%へ,県支出金構成比が5.8%から5.2%へそれぞれ減少しています。これからも国の財政の逼迫が続く中で,全体的に依存財源が減り,市税等の自主財源の占める割合がふえてくることが容易に予想されますが,当市は四国の中でも民間企業が元気なことで有名であります。こうしたことから,歳出の構造改革を念頭に置く限り,将来にわたって安定した財政運営を続けていただけると確信をしております。

 次に,歳出でございますが,まず最初に,経費節減のため職員でできることは職員でのスローガンのもと,清掃委託料など経常経費の思い切った見直しに努められたことに対し,賛辞を送らせていただきたいと思います。

 また,施策面では,総務費にあっては合併前より懸案のケーブルテレビ施設整備事業の自治体エリア整備費が,平成19年3月の開局を目指し4億2,400万円の計上をされ,テレビの難視聴地域の解消,高速ネットワークサービス等,行政情報や地域情報の発信により,市域の一体感や市民生活の向上,さらには福祉分野への利活用に必ず寄与するものと期待をしております。

 さらに,新市のシンボルとして市民の連帯感の醸成に資するであろうと思われます文化ホールの建設に向けて,基金の設立がなされ予算計上されましたことは,大変喜ばしいことと認識しております。

 また,民生費では,市長があらゆる機会で発言されておられますが,安心して子育てのできる環境づくりという施策が存分に反映された予算となっていることがうかがえます。

 その結果,総務費で13.2%,民生費は2.9%増となった反面,普通建設事業費は,三島東中学校関係を除きますと8.6%減となるなど,めり張りのきいた予算となっております。

 このように,本予算案は現下の厳しい財政情勢の中にあって,本市の将来像をしっかりと見据えた上で,でき得る限りの努力がうかがえるものであり,高く評価するものであります。

 以上,本案に賛成の立場から意見を申し上げましたが,議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ,賛成討論といたします。



○議長(守屋操君) これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は一部一括して行います。

 まず,討論のあったものを含む議案第8号,議案第10号,議案第15号から議案第17号,議案第20号,議案第24号,議案第29号,議案第45号,議案第49号,議案第51号,議案第74号,議案第76号の13件を一括採決します。

 本件は,各委員長の報告どおり,原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。したがって,本件は委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,残りの議案第7号,議案第9号,議案第11号から議案第14号,議案第18号,議案第19号,議案第21号から議案第23号,議案第25号から議案第28号,議案第30号から議案第44号,議案第46号から議案第48号,議案第50号,議案第52号から議案第73号,議案第75号の57件を一括採決します。

 本件は,各委員長の報告どおり,原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第3,17年請願第4号安心して受けられる医療を求める請願から18年陳情第1号違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書の提出を求める陳情の以上7件を一括議題とします。

 本件に対し,各委員長の報告を求めます。まず,宇高英治教育厚生委員長。

      〔教育厚生委員長宇高英治君登壇〕



◆教育厚生委員長(宇高英治君) 教育厚生委員会の御報告を申し上げます。

 本委員会に付託された継続審査となっておりました17年請願第4号安心して受けられる医療を求める請願外3件について,3月14日委員会を開催し,慎重に審査を行いました。

 審査結果は,お手元に配付しております「請願審査報告書」のとおりでございます。

 以下,審査の経過,概要について報告いたします。

 まず,17年請願第4号安心して受けられる医療を求める請願についてでございますが,委員より,住民が安心して医者にかかれるような体制を求め,改善を図らなければならない。また,国に対して自己負担が拡大する混合診療に道を開かないよう要望すべきだと考えているので,採択していただきたいとの意見。また,今の厳しい医療制度にあっては,各制度の中で国民が医療を受ける機会を与えられているので不採択にすべきであるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,17年請願第4号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に,17年請願第5号最低生活保障に関する請願についてでありますが,格差の問題を解消するため市の対応をお願いし,採択していただきたいとの意見。国は国なりに低所得者に対しても制度をもって対応しているので,不採択にすべきであるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,17年請願第5号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に,17年請願第6号出産・子育てに関する請願についてでありますが,安心して子育てができるようにという少子化対策を求める請願であるので,採択していただきたいとの意見。また,現時点において国も井原市長も現状を十分認識しており,低所得者に対しても各種制度で対応し,また前向きに取り組んでいると思うので,不採択にすべきであるとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,17年請願第6号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に,17年請願第9号最低保障年金制度の創設を国に求める請願についてでありますが,基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1ということだが,未加入者36万人という中で年金を掛けていない人もいる。公平,平等の観点から不採択にすべきであるとの意見。また,基礎年金の国庫負担を2分の1にするのは当然。直ちにそれなりの措置をとって,将来も年金制度が持続できる体制に持っていくのが国の役割であるので,採択していただきたいとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,17年請願第9号については,賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,原田泰樹環境経済委員長。

      〔環境経済委員長原田泰樹君登壇〕



◆環境経済委員長(原田泰樹君) 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました18年請願第2号パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願外2件について,3月15日委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 審査結果は,お手元に配付されております「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の概要について御報告を申し上げます。

 まず,18年請願第2号パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願については,委員から,ますます格差が広がっている。均等待遇を労働法に明記する,またILОパートタイム労働条約の批准を一日も早くするよう,ぜひ意見書を上げて応援をしてもらいたいとの意見と,他の委員から,均等待遇を求めることについては理解もできるが,ILОパートタイム労働条約については罰則規定が入っている。中小企業がやっと上向いてきているのに,そういうことになると今の情勢には見合わないということで,不採択でお願いをしたいとの意見が述べられ,採決の結果,賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 次に,18年請願第3号最低賃金制度の改正を求める請願については,委員から,一般労働者とパート労働者の賃金水準は41.5%となっている。生活保護基準から見てもぐあいが悪い状況にある。放置していることが労働者の賃金が,全体として底上げできない理由となっている。前向きの採択をするようお願いをしたいとの意見と,他の委員から,この地域では特に中高年の離職者が多く,会社に再就職をあっせんする場合でも大変である。このような厳しい状況の中で,最低賃金法の改正という請願は採択できないとの意見が述べられ,採決の結果,賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 最後に,18年陳情第1号違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書の提出を求める陳情については,委員から,違法伐採は地球温暖化の大きな原因にもなっており,伐採が行われている国だけの問題ではなく,木材を輸入している国を含めて対応すべき問題である。陳情の趣旨は十分理解できるが,既に2月に政府より違法伐採製品排除の自主ルールが作成されているようなので,趣旨採択でどうかとの意見が述べられ,採決の結果,全員異議なく趣旨採択すべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 以上で委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず,鈴木亮祐君。

      〔15番鈴木亮祐君登壇〕



◆15番(鈴木亮祐君) 平成17年請願第4号安心して受けられる医療を求める請願,同じく平成17年請願第5号最低生活保障に関する請願が,教育厚生委員会で不採択になりましたので,日本共産党市議団を代表して,鈴木亮祐が採択を求めて討論します。

 政府は06年度予算編成で,社会保障費の伸びを抑えるために医療費の抑制に力を入れました。社会保障関係費の4割を占める医療費は,高齢化の進展のもとで増加が見込まれることから,最大のターゲットにされました。医療費の伸びは経済成長率以下に抑えるべきだなどの暴論も出ていました。高齢者の窓口負担増では,70から74歳の高齢者は08年4月からとはいえ2割負担になります。高齢者は70歳になってこれで医療費が1割負担になると一安心していたのですが,この喜びも奪われようとしています。これ以外にも次々と負担増がメジロ押しです。混合診療の導入も議論され,国民皆保険制度が崩れようとしております。

 次に,最低生活保障に関する請願です。三位一体改革の議論の中で,厚生労働省は生活保護費に係る国庫負担割合を4分の3を3分の2から2分の1に引き下げようとしましたが,地方側の猛反発を受けて国庫負担割合は現行の4分の3が維持されました。しかし,70歳以上に支給されていた老齢加算の段階的廃止は,2006年度でゼロになります。母子加算の段階的廃止は,2007年度でゼロになります。

 小泉構造改革によって格差社会,貧困の広がりが大きな社会問題になっています。医療制度の改悪で,年々医療費の窓口負担が増大し,お金がないと病院に行けない状況になりました。当市では300世帯が,全国では国保料(税)が払えないで資格証明書交付世帯数は30万を超えました。先日の愛媛新聞によりますと,経済的理由で子供を学校に通わせることが困難な家庭に対し,学用品や給食費などを一部公費で支給する就学援助の対象者は,4年で1.4倍になったと報道されています。

 社会の安定のためには,安心して病院に行ける最低限度の生活保障制度があることが必要です。競争社会だから,競争に敗れればホームレスになるのも仕方がないでは,人間性の身も心も失った人々が多くなり,社会不安を増大させ,犯罪が多発する社会になる心配があります。

 下りのらせん階段を転げ落ちる社会状況に歯どめをかけるためにも,2つの請願を採択してくださいますようお願いいたします。



○議長(守屋操君) 次に,三谷つぎむ君。

      〔27番三谷つぎむ君登壇〕



◆27番(三谷つぎむ君) 請願第6号出産・子育てに関する請願を不採択とした教育厚生委員会の決定に反対し,採択を求める立場から討論を行います。

 この請願については,公明党議員から,国も市も現状を認識しており,低所得層にも各種制度で対応できているとの討論があり,6対1で請願が不採択となりましたが,私たちは当地域にとってはとても大事な問題と考えております。

 今女性が生涯に産む子供の数は1.29人に減少し,あらゆる角度から少子化対策が問われています。今市内でお産ができる総合病院は,昨年10月より四国中央病院だけとなり,小さな産婦人科も次々と婦人科だけとなりました。出産はあらかじめ予定日がわかっていても,いつ予測しがたいことになるかもわかりません。異常出産の場合は一分一秒を争い,産婦は命がけで新しい命を産み出すのです。

 このまちは時間帯によって渋滞に巻き込まれることもあります。県立三島病院がありながら産婦人科がないことは,本当に情けないことです。土居で助産所が開設され,喜ばしいことではありますが,総合病院にかわることはできません。一日も早く県立病院に産婦人科を再開するよう県に対して要望を上げるべきと考えます。

 次に,請願第9号最低保障年金制度の創設を求める請願について,教育厚生委員会は保守クラブ議員から,年金未加入者が36万人もいる,請願の国庫負担を2分の1にすることについては,平等の観点から不採択という討論があり,これも6対1で不採択となりました。

 この討論は余りにも認識不足と言わざるを得ません。去る1994年の年金改定時に,基礎年金に対する国庫負担が3分の1は少な過ぎるという批判が沸き起こり,04年までに基礎年金に対する国庫負担比率を2分の1に引き上げるという附帯決議を衆参の厚生委員会で全会一致で議決しています。ですから,本来次の年金改定時,99年に実施されるべきものだったのですが,財源がないことを理由に再度引き上げを先送りしました。

 しかし,これでは国民が納得しないだろうと,国民年金法附則第2条で,2004年度までに安定した財源を確保し,国庫負担の2分の1への引き上げを図るものとするとしたにもかかわらず,先送りとなっているのです。

 国庫負担2分の1にすることについて,委員会で出された年金未加入者は36万人ではなく,未納者,免除者合わせて1,000万人をはるかに超えており,平等の観点から不採択などとは国会の論戦の中でも一切出ておらず,認識不足としか言いようがありません。

 政府が毎年調査を行っている内閣府の資料によれば,日常生活での悩みや不安は,20年前の1985年から毎年のように上がり続けています。それにもかかわらず,国民の声にこたえようとせず,消費税の導入,5%への引き上げ,介護保険制度による新たな負担,医療保険の改悪などなどとどまるところを知りません。問題の年金は,04年の年金改定の審議の結果,厚生年金,国民年金を問わず毎年掛金を13年間にわたって引き上げ,給付はすべての年金を15%カットする大改悪でした。

 これらの結果から,年金財源は05年度で164兆円もの財源を持つことに至りました。格差社会の中で上がり続ける年金が掛けられないのは当然の結果で,それらを解決する方法として,先進国で実施されておりますのが最低保障年金制度です。生活保護に頼らざるを得ない人々も希望を持って生きていくことができるように年金制度をよくすることが,市内の高齢者の暮らしをよくするために,今政府に意見書を上げることが求められています。

 以上の理由から,請願第9号は採択し,意見書の提出をお願いいたします。

 以上で私の請願に対する討論といたします。



○議長(守屋操君) 次に,青木永六君。

      〔11番青木永六君登壇〕



◆11番(青木永六君) 私からは,請願第2号パートタイム労働者の均等待遇実現を求める請願と同第3号最低賃金制度の改正を求める請願について不採択とした環境経済委員会の決定に反対する討論をいたします。

 最初に,請願第2号です。総務省が3月3日に発表した2005年の労働力調査では,パート,アルバイト,派遣,契約社員など非正規雇用の労働者が2005年平均で全体の32.6%を占め,過去最高に達し,そのうち女性では52.5%に上ることが明らかにされています。

 同時に,低賃金も大問題です。一般労働者とパート労働者の時間当たり賃金格差は年々拡大し,パート労働者の賃金は2004年では一般労働者の41.5%の水準でしかありません。しかも地域別最低賃金の全国平均額である時間給668円,この低い水準の最低賃金を下回る労働者がパートで14万2,000人,さらに最低賃金から15%増しのパート労働者は134万人,パート労働者全体の28%で,パート労働者のおよそ3割が最低賃金に近い賃金水準で働いているという実態であります。

 そして,賃金を全体として低く抑えている効果があって,片方では上場企業の2006年3月期の連結経常利益の総額は26兆9,938億円,前年比7.3%増と,3年連続最高という状況になっています。

 どちらにしましても,安定雇用と低賃金は今日本の大きな社会問題となっている格差社会の基本的問題であり,この問題を先進国にふさわしい形で解決するためにも,請願にある正規労働者との均等待遇確保のために,これを明記したパートタイム労働法に改正をし,ILОパートタイム労働条約を早期に批准することが求められています。

 委員会では,これらの実行を今不況下の中小企業に求められると企業が立ち行かなくなるなどの反対意見が出されましたが,実施については実態に即した弾力的運用がされてまいりますので,御心配には及ばないと思います。

 国連で女性差別撤廃条約が採択をされて既に26年。2004年には国連女性差別撤廃委員会から勧告も受けています。そろそろ先進国の仲間入りをしないと,一人前の評価をされなくなるのではないでしょうか。

 議員各位の賛同を訴えまして,委員会の決定に対する反対の意見といたします。

 同3号の最低賃金制度の改正を求める請願の問題であります。これはさきの2号との共通点が多い関係から,簡単に述べます。

 請願者はその要旨で,今我が地方の地域別最低賃金は614円にすぎず,フルタイムで働いて,8時間労働で,1カ月22日間176時間働いたとしても,月収10万8,064円にしかなりません。最賃生活体験によれば,この金額での暮らしは健康に支障が出るほど食費を切り詰め,交際はもちろん冠婚葬祭も不義理をして,節約しても収支が赤字となり,およそセーフティーネットとしての機能を果たさない。このような低額の最低賃金は,抜本的に引き上げる必要がありますと訴えています。全くそのとおりではないでしょうか。

 さきに御紹介しましたが,日本の地域別最低賃金の全国平均額は時給668円,イギリスが1,039円,フランスが1,148円,これは購買力平価の換算であります,という状況で,非常に低く抑えられています。そして,この金額は生活保護基準にも満たない低額であることも広く知られているとおりであります。

 OECDの貧困率と言われるジニ係数も日本は上がる一方で,貧困層が増大の一途をたどっており,低所得層の底上げが必要との各界からの意見が今上がっています。働けば貧困に苦しまず,生活できる社会にする必要があることを訴えて討論といたします。

 議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(守屋操君) これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。

 まず,17年請願第4号から17年請願第6号,17年請願第9号,18年請願第2号,18年請願第3号の6件を採決します。

 本件に対する委員長報告は不採択でありますので,原案について採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立少数です。よって,本件は不採択とすることに決定しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,18年陳情第1号を採決します。

 本件は委員長の報告どおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。よって,本件は趣旨採択することに決定しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第4,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務,教育厚生,建設水道委員長から,現在委員会において審査中の請願・陳情5件につき,委員会条例第42条の規定により,お手元に配付しました「申出書」のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は総務,教育厚生,建設水道委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。したがって,本件は総務,教育厚生,建設水道委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第5,所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付しました「所管事務等調査表」のとおり,それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。したがって,各委員長の申し出のとおり決定しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第6,議案第77号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)から議案第79号平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の3件を一括議題とします。

 これより上程議案に対する提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から,議案第77号について御説明申し上げます。

 議案第77号平成17年度四国中央市の一般会計補正予算(第9号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正,第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,580万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ352億1,280万円とするものでございます。

 2ページ以降につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 次の1−2ページをお開き願いたいと思います。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入でございますが,15款県支出金1,399万5,000円の補正は,林業用施設災害復旧費補助金でございます。

 次の20款諸収入3,120万5,000円の補正は,建物共済の災害共済金でございます。

 21款市債60万円の補正は,林業用施設災害復旧事業債でございます。

 次に,1−3ページをお願いします。

 歳出でございますが,4款衛生費5,450万円の補正でございますが,これは去る3月14日のリサイクルプラザの粗大ごみ処理施設の粗破砕機運転中の火災事故に係ります復旧事業費でございます。

 次のページの「第2表地方債補正変更分」でございますが,過年度林業用施設公共災害復旧事業の起債の限度額に60万円を追加し,限度額を1,030万円と定めるものでございます。

 次に,1−5ページをお開きください。

 「第3表」の翌年度に繰り越して使用できる経費として定める繰越明許費でございますが,2款総務費では,自治基本条例素案作成業務ほか2件7,760万円を繰り越ししようとするものでございます。

 次に,4款衛生費は,今回補正計上いたしておりますクリーンセンター整備事業費5,450万円でございます。

 6款農林水産業費では,市単土地改良事業及び市単林道整備事業の552万3,000円を繰り越ししようとするものでございます。

 7款商工費は,川之江城アスベスト対策事業135万9,000円でございます。

 8款土木費では,バイパス代替墓地整備事業ほか9件8億1,971万6,000円を繰り越ししようとするものでございます。

 次の11款災害復旧費では,農林水産施設,箇所数で62カ所,1億6,517万6,000円,次に公共土木施設が箇所数で7カ所,5,428万2,000円を繰り越ししようとするものでございます。

 以上の27事業,総額で11億7,831万6,000円を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) 追加議案書の2ページをお願いいたします。

 それでは,私から,議案第78号平成17年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条,繰越明許費でございますが,地方自治法第213条の規定により,翌年度に繰り越し使用できる経費は,「第1表繰越明許費」によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 「第1表繰越明許費」1款1項臨海土地造成事業費,事業名,寒川東部臨海土地造成事業で11億6,250万円の繰り越しでございます。これは冬期の波浪等の影響により工事に不測の日数を要したため,今年度工事の一部を繰り越しするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定くださいますようお願いいたします。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私から,議案第79号について御説明申し上げます。

 3ページをお願いします。

 平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 これは地方自治法第213条の規定によりまして明許繰り越しをお願いするものでございまして,次のページをお願いいたします。

 「第1表繰越明許費」でございますが,3款1項下水道建設費で,三島処理区管渠整備事業で繰越額は4,540万円でございます。繰り越し理由といたしまして,川東村松線汚水管布設工事におきまして県との補償協議に不測の時間を要しまして,発注が大幅におくれたため今回工期が足りなくなるため,繰り越すものでございます。

 2点目の三島浄化センター建設事業で繰越額は1億1,036万2,000円でございます。この繰り越し理由といたしましては,現地再精査の結果,当初導入を決定いたしておりました汚泥処理設備の遠心脱水機より効率的で処理できる脱水機の導入が可能なことが判明いたしました。これに伴い,それに付随する受変電設備とか電気操作盤,遮断機,配線等の設計の見直しが必要になりまして,年度内の完成が見込めず,本年度分を一部繰り越すものでございます。

 よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆24番(西岡政則君) 議長。



○議長(守屋操君) 西岡政則君。



◆24番(西岡政則君) ちょっとお尋ねします。

 都市計画書の中で,塩谷小山線また宮川周辺地区の整備事業で約3億円と2億円が計上されとんですが,これらの工事期間とかそのようなものをどのようにされておったのか,また行政指導をどのようにされておるのか,ちょっと金額多いんで,ちょっと内容説明聞かせていただいたらと思うんですが。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。



◎都市整備部長(石川良親君) 議長。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,塩谷小山線の2億9,800万円余りの繰り越しについて御説明申し上げます。

 この繰越額につきましては,今年度工場移転に係る補償交渉におきまして,不測の日数を要したために全移転までができませんので,一応この額は契約繰り越しということで繰り越させていただいております。したがって,今年度全部建物がのいた時点で支払いのための繰り越しでございます。

 それから,宮川周辺まちづくり事業での繰り越しでございますけれども,この繰り越し理由としては3点ございます。1点目が,まず物件調査等に不測の日数を要しまして,用地交渉が遅延したこと。2点目に,宮川中央2号線の道路改良事業におきまして,これも地元調整が難航いたしまして用地の交渉が遅延したこと。3点目として,かみまち通り線につきまして地権者,これは三島神社でございますが,の財産処分についての許可申請等に神社長との協議に相当数の日数を要しまして,これも用地交渉が遅延したために本年度内での完成が見込めず,やむなく繰り越すと,こういう3点の理由がございまして繰り越させていただくわけでございます。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 御異議なしと認めます。本件については,委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 議案第77号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第9号)から議案第79号平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)までの3件を一括して採決します。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,本案は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,日程第7,意見書第1号道路整備財源の確保等に関する意見書についてを議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。越智 滋君。

      〔23番越智 滋君登壇〕



◆23番(越智滋君) 私から,意見書第1号につきまして朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第1号道路整備財源の確保等に関する意見書について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき,政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。

 平成18年3月24日提出。提出者,四国中央市議会議員越智 滋。賛成者,四国中央市議会議員山本照男,同玄翁光雄,同宇高英治,同飛鷹總慶,同石川久雄,同川上賢孝。

 意見書提出先,内閣総理大臣,内閣府特命担当大臣,総務大臣,財務大臣,国土交通大臣。

 道路整備財源の確保等に関する意見書(案)

 昨年12月9日「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が政府・与党合意のもとに決定された。これにより暫定税率を維持しつつ,真に必要な道路整備について計画的に進められることになった。

 しかし,同方針では,「一般財源化を図ることを前提とした改革議論の中で具体案を得る」との認識も示されており,地方の道路整備財源が大幅に不足する懸念を払拭し得ない内容となっている。

 四国中央市は,愛媛県東部の中核都市として平成16年4月の合併後,新市の一体的なまちづくりを積極的に進めているが,本市及び本市周辺における道路整備の水準は依然として低く,今後一層の整備促進を図っていく必要がある。

 財政基盤の弱い当市においては,道路特定財源の見直しにより事業箇所の縮小や整備進捗のおくれなど,道路整備の目的である市民生活の向上や,地域活性化等の取り組みに大きな影響を生じることが懸念される。

 道路は市民生活,産業の振興や社会活動を支える極めて重要な役割を果たす社会資本であり,過疎化や少子高齢化が進展する中,活力ある地域づくり,まちづくりを実現するために優先的に整備されるべきものである。

 政府関係機関におかれては,地方における道路整備の重要性を十分認識され,受益者負担という従来の制度趣旨も考慮された上で,必要な道路財源を確保し,おくれている地方の道路整備を着実に推進されるよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月24日。四国中央市議会。

 議員各位の賢明なる御判断をお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 御異議なしと認めます。本件については,委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 意見書第1号道路整備財源の確保等に関する意見書については,原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。したがって,意見書第1号は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これをもって本日の日程は全部終了し,今定例会に付託されました案件はすべて議了しました。よって,本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 平成18年第1回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は去る3月2日に御招集申し上げ,本日24日までの23日間にわたり,当面する当市の重要案件につきまして御審議をいただき,また先ほどは去る3月14日に発生いたしましたリサイクルプラザの火災に係る一般会計補正予算など追加議案の議決をいただき,ここに滞りなく終了できますことを心から厚くお礼を申し上げます。

 今定例会におきまして代表質問や一般質問,また議案審議等で議員各位からちょうだいいたしました貴重な御意見,御要望につきましては,今後の市政運営に十分配慮してまいる所存でありますので,御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 なお,法律の一部改正の国会審議や政令の公布等の関係で今定例会に上程できませんでした市税条例の一部改正外2件の条例改正につきましては,地方自治法の規定により専決処分をさせていただき,次の議会で報告し御承認いただきたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。

 ところで,リサイクルプラザの火災でございますが,議案説明でも御説明いたしましたが,ごみ処理につきましては,日ごろから危険物が混入しないよう十分に注意し,分別処理をいたしておりますが,かかる事態が発生し,市民の皆様に多大な御不便をおかけいたしておりますことに改めておわびを申し上げます。

 現在全力を挙げて早期復旧に努めておりますので,いましばらくお時間をいただきたいと存じます。今後再発防止に努め,安全で円滑なごみ処理に努めてまいりますので,何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 さて,間もなく合併3年目となります平成18年度を迎えることとなりますが,「胎動」「始動」の年であったこれまでの2年間は,合併初期にある混乱や難しい調整また台風災害等,当市にとりまして大変厳しい試練の年が続きました。

 しかし,この試練を乗り越え,2年間の実績を基盤に来るべき18年度は厳しい財政状況の中ではございますが,「躍動」の年となるよう全身全霊をかけ,市役所改革に取り組んでまいりますので,議員の皆様方の倍旧の御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。

 また,あわせまして今議会の後に人事異動も行うわけでございます。これまで旧市町村そして新市におきまして御尽力いただき,そして今年度退職される職員の皆様方には,この場をもって心からその御労苦に感謝と敬意を申し上げる次第でもございます。どうか議員各位におかれましても,今後とも御健勝にて御活躍されますこと,そして今定例会以降の今後の市政運営につきましても,御指導賜りますことをお願い申し上げまして今定例会の閉会のごあいさつといたします。



○議長(守屋操君) 以上で市長のあいさつは終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これにて平成18年第1回四国中央市議会定例会を閉会します。

   ────────────────

      午後 0時11分閉会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  篠  永  誠  司







              議員  山  本  照  男