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愛媛県 四国中央市

平成18年 3月定例会 03月10日−04号




平成18年 3月定例会 − 03月10日−04号







平成18年 3月定例会



         平成18年第1回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 3月10日(金曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第7号 四国中央市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について

 議案第8号 四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の制定について

 議案第9号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について

 議案第10号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第11号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第12号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第13号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について

 議案第14号 四国中央市障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 議案第15号 四国中央市国民保護協議会条例の制定について

 議案第16号 四国中央市国民保護対策本部及び四国中央市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第17号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市教育施設等使用条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市老人つどいの家条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 四国中央市小集落改良住宅等家賃徴収条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 四国中央市墓地条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第27号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第28号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第29号 四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 議案第30号 四国中央市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 議案第31号 四国中央市都市公園条例の一部を改正する条例について

 議案第32号 四国中央市火災予防条例の一部を改正する条例について

 議案第33号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)

 議案第34号 平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第35号 平成17年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第36号 平成17年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第37号 平成17年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第38号 平成17年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第39号 平成17年度四国中央市余木工業団地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第40号 平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第41号 平成17年度四国中央市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第42号 平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第43号 平成17年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第45号 平成18年度四国中央市一般会計予算

 議案第46号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第47号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第48号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第49号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第50号 平成18年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第51号 平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第52号 平成18年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第53号 平成18年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第54号 平成18年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第55号 平成18年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第56号 平成18年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第57号 平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第58号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第59号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第60号 平成18年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第61号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第62号 平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第63号 平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第64号 平成18年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第65号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第66号 平成18年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第67号 平成18年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第68号 平成18年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第69号 平成18年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第70号 平成18年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第71号 平成18年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第72号 平成18年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第73号 訴えの提起について

 議案第74号 四国中央市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定管理者の指定について

 議案第75号 市道路線の認定について

日程第4

 議案第76号 四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第5

 請願・陳情について(18年請願第1号、18年請願第2号、18年請願第3号、18年陳情第1号)

       (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第7号〜議案第75号

日程第4

 議案第76号

日程第5

 請願・陳情について

   ────────────────

出席議員(28名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(2名)

   8 番   井  川     剛  君

  21 番   石  川  秀  光  君

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 人事課長       瀬戸丸 泰 司 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 収税課長       石 川 道 俊 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 環境課長       高 橋 満 男 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 次長兼こども課長   石 川 健 治 君

 高齢介護課長     進 藤 年 範 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 予防課長       石 川 雅 秀 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 教育総務課長     高 橋 章 夫 君

 社会教育課長     脇   武 延 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前 9時30分開議



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は27名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 この際,御報告します。石川秀光君から欠席の旨,井川 剛君,曽我部 清君から遅刻の旨届け出がありましたので御報告します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,本日市長から議案第76号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について議案1件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

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○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において越智仁美君,星川伸彰君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,宇高英治君の御登壇を願います。

      〔9番宇高英治君登壇〕



◆9番(宇高英治君) 皆さんおはようございます。

 議席番号9番宇高英治です。

 日本は今,大きく変化しようとしております。三位一体の大改革が一つの御旗となって,県や市町村も変わらなくてはいけないという風が吹いております。平成の大合併により,多くの市町村が削減されました。いわば人の削減ではない自治体の大リストラ,これが第一の目標だったようです。

 そして,その合併のセカンドステージとして今度は,役所の職員の削減に手が加えられ始めているようです。役所という職場は,もともと物をつくり出す組織ではありません。人件費が最も大きな予算の部分です。地方自治体の費用削減ということになれば,人件費削減をすることが一番手っ取り早く効果も見えやすい部分です。

 先日の井原市長の御答弁の中にも,現職員数の半分まで削減する,そういった計画も耳にしました。もし,その削減目標が本当の意味でのむだなぜい肉を取るということであれば,どんどん減らしてもらいたいものです。ダイエットを応援いたします。しかし,削減し過ぎて市民サービスがおろそかになったり,本来の組織自体がひずんでしまうようなことになってもいけません。無謀な目的の,間違えた削減,ダイエットは体自身を壊すことになりかねません。

 では,この行政のダイエットを続けていく上で,自治体はどのように運営をしていけばよいのでしょうか。その答えの一つは,現在当市で検討されている自治基本条例の中に含まれているように思われます。今までの行政サービスといえば,過剰なときもあれば,逆に全く手が行き届いてない部分もあったりで,旧4市町村ではまちまちでした。補助金とか負担金というスタイルでお金をばらまくことで地域コミュニティー育成と勘違いしていた自治体や首長がいたようです。

 しかし,ここに来て,財源がないと国や県が言い始めて市町村もようやく気づき,行政サービスのボーダーラインはここまで,ここからは市民の皆さんの力を出していただいて,知恵を出していただいて協力し合って行政運営をしていきましょうという形に変わり始めたようです。言いかえれば,住んでいる市民が,地域でできることはお互いに助け合っていこうという行政と協力し合って働く「協働」のスタンスをつくり上げていく時代になったようです。まさしく,この部分が自治基本条例の骨格の部分です。しかし,住民が力を出し合うということになっても,その最小団結のコアである地域コミュニティー,言いかえれば町内会や自治会が今逆に高齢化,弱体化しつつあるのが現実です。

 本日の質問は,今後行政改革を進めていく上での市民の方々との接点についてお伺いいたします。

 まず1つ目は,私たちが生活していく上でいつもお世話になっている町内会や自治会についてです。合併後の今後,未来を考えると非常に不安に思う部分があり,質問をさせていただきます。

 町内会といいますと,私が生活している川之江町ではどこの地域でもある組織です。その発生や生い立ちを調べますと,この地方の生活や習慣を記録した江戸時代の役用記の中で,今から約200年近く前にもう町名,地域名が表現されています。八幡宮が氏子をそれぞれの町という組織で管理し,町それぞれに番号をつけていたようです。川之江は古くから南海道の要衝であり,土佐に続く街道や阿波への街道もあり,中世日本の中でも四国の要衝であったため,早くから町衆の組織が構築されたのかもしれません。

 そのころからの町の名前がいまだに多く残っていて,その組織や人口比率も,現在に当てはめると余り変わっていないのに驚かされます。江戸時代,明治時代を生き抜いてきたこの町は,やがて富国強兵,そして日露戦争から大東亜戦争までの間に住民を管理するために使われたり,また隣組組織でお互いを監視し合う第二次世界大戦中の組織に変わっていったわけです。しかし,名称や目的は違いながらも,今日まで脈々と生き残ってきた組織でもあります。

 現在ではよい意味で地域エゴが残っています。「よそ町には負けないぞ」という一つの町の元気のもとにもなっているようです。特に,秋の太鼓台運営を見ますと,そういった町のエゴが顕著にあらわれているように感じられます。

 さて,そんな自治会や町内会ですが,一年を通してどんな催しがあるかといいますと,春の花見,子供のキャンプ,地蔵盆,秋祭り,クリスマス会に忘年,年越し会,月1回の集会所の掃除に2カ月に1回の廃品回収,敬老会に子供のお楽しみ会,そして突発的な形ではありますがお葬式と,数えれば切りがありません。今,出させていただいた内容は,私が住んでいる地域の年間スケジュールです。恐らく,一般の自治会,町内会から比べますと多い方だと思います。しかし,一般的な町内会行事といえば年2回の総会と忘年会,そしてお葬式ぐらいが加わってくると思われます。

 実は,一般住民はそんなところで活動しておりますが,その組織の役,班長さんや組長さんになれば町内会会費の集金,保険の集金があったり,回覧板の管理などが加わります。隣組の納税組合の集金などもあったわけです。

 今回,質問の項目で表記させていただいた交通傷害保険と納税組合の手集金は,具体的な町内会の例として書かせていただきました。この2つの徴収は,合併までとてもよいシステムだと褒められておりましたが,なぜ合併後やめたのかといろいろな地域で聞かれます。納税還付金や広報委員の報酬は,自治会運営によっては運営費自体に充てられているところもあると聞きます。

 また,市の交通傷害保険については,町内の子供やお年寄りが多く入っていたのに,今では入るのに手間と時間がかかり,敬遠されております。昨年の入会数を見ても,顕著にその数の減少はあらわれております。

 老人世帯や独居老人に対して町内会の人が一声かけて安否を確認する,市交通傷害保険や納税組合にはそんな役目もあったようです。そう考えますと,合併後の4市町村の担当職員の話し合いは,今市長が向かおうとしている行政改革とは違う,いわば逆のコースを選んだことになります。

 昨日の越智 滋議員の御質問の中にも,そういった気持ちが含まれていたように思われます。特に,当市のように高齢者が多く,独居老人や高齢者が御夫婦で生活されている地域には,そういう地域の人々同士のしがらみが重要なのではないでしょうか。さきにも述べましたように,行政がつらい今,本当に手をかしていただけるのは各地の地域力です。言いかえれば,しっかりとしたコミュニティー,町内会や自治会が必要ということになります。

 さきの阪神・淡路大震災で4,434名のとうとい命が失われております。しかし,神戸市と淡路島の津名地域を人口比率等で比較しますと,つぶれた瓦れきの中からの生存率というのは,圧倒的に津名地域が多かったと聞きます。神戸市では,65歳以上の死亡者のうち半分以上は圧死であり,生きながらに埋まって死んでしまったという報告を聞きますと,今当市が地域力とそして地元の結束を大切にしなくてはいけない。そして,それが高齢者を含む小さな町単位でのコミュニティーの基本の構築になると考えます。

 当市が直面している大きな問題は少子高齢化です。それも,隣近所に無関心な若者がふえているだけに,先ほど話したような危険性を大きくはらんでいます。自治会や町内会の存続の基本の部分を失いかけているのが,合併後の四国中央市のように見えます。コミュニケーションのない行政が勝手に区分けしただけのコミュニティーが地図の上にできていく,そんな時代が始まっているように思われます。あそこのおじいちゃんはいつ亡くなったんかいね,隣の人がそんな話をする,そんな時代にもうなっております。こんな時代,どのようにこの地域の基礎の,根っこの先である自治会や町内会を維持,強化していくのか,施策を伺います。

 それと同時に,各地域別どのような地域コミュニティーがあるか,把握しているかの部分も同時に伺います。

 また,この最小のコミュニティーである町内会や自治会のない地域を今後どのように監督,指導していくのかを教えていただければと思います。

 引き続き,2つ目の質問になります。

 やはり,行政と市民の接点についての問題です。行政の考える就業時間と民間の考える就業時間にはとても大きな差があるように感じるのは,私だけでしょうか。今月の市報3月号ですが,こちらの表紙を見ていただきますと,市民窓口が毎日夜の7時,19時まで開かれるということになっております,本庁だけですが。市民窓口の受け付け時間の延長,対応,これについて伺います。

 一言で対応時間を長く,休館や休園日を少なくといっても,職員給与の問題が大きく横たわっております。今,市職員の方々の給与は大きく削減されています。井原市長は,給与削減は今の時代では当たり前とお考えのようです。議員の私も同感です。恐らく,この議場の中の多くの方々も同様の認識ではないかと思われます。逆に,公務員にとっては自分の懐に入るはずの給与が目減りするのですから,余りおもしろくない時代になっているのかもしれません。

 しかし,いつから市職員の給与が地元企業の中でもベスト5に入るような時代になったのでしょうか。昭和40年以降,日本じゅうが高度成長期に入ったころ,役所に入る人に対して,何で民間の紙屋さんに就職せんのとよく言われたそうです。公務員は戦後,安い給与で働かされ続けたのです。そこで,考え出されたのが数々ある手当で本給をカバーしようというスタイルです。1900年代後半,やがてバブルが崩壊と同時に,民間はリストラや会社の見直しをしたのですが,公務員については2000年に入った後も右肩上がりで上がり続けたんです。

 愛媛県でも,当地域は個人所得が非常に高い地域です。その中で,特に高給優遇の部分に市役所が入ってしまっております。簡単な粗い計算ですが,市職員の平均年収約726万円。時給に換算しますと3,784円。非常にこれは地域でも高い給与ではないかと思います。それ以外にいろいろ調べますと,諸手当は20以上あるわけで,民間中小企業とはかけ離れ過ぎております。井原市長が,市役所改革を旗印に就任後,エネルギーを多く費やしてきたのは紛れもなくこの職員待遇の部分でした。

 今回の私の質問ですが,給与を安くして今度は職員の方々に時間外も仕事をしてとか,休日削ってとか,部署によっては時間をずらして仕事をしてくださいということを言っております。井原市長は今までの首長とは違いまして,一味も二味も大変辛口のことを職員に対して言っているわけです。しかし,民間企業や一般市民はもっと辛口の意見を持っております。夜型人間とか24時間対応が生活の中に蔓延してきた時代だけに,すべて夕方の5時で終わって土,日は休みというわけにはいかなくなってきております。特に,市民の方々と直接接している部署はTPOに合わせて,また利用する市民の生活様式に合わす努力が要るのではないでしょうか。

 昨年以降,井原市長は行政改革の多くのプランを具体的に実行に移し始められました。そんな中で,今回の乳児保育所や保育所,そして図書館などを初めとする市民への直接窓口,フレキシブルな対応をどのようにお考えでおられるのか。また,アウトソーシング案も含めてお答えをいただけたらと思います。

 以上,ひとまず質問とさせていただきまして,とりあえず1回終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さん,おはようございます。

 それでは,私の方から宇高議員の御質問のうち,窓口受け付け時間の延長についてお答えを申し上げますが,冒頭私自身,市という立場は市民とどういう立場にあるかということを考えるときに,やはり市民はお客様であろうというふうに思うわけでございます。そして,時代とともに市民の皆様方の生活も多様化しておりますし,もちろんその多様化の中でニーズというのも変わってきてるわけでございます。そういう市民に対応した市役所の行政サービスを展開するということは,これは至極当たり前のことでございまして,民間でありますとそれに対応し切れないところは倒産の危機に向かうということでございますし,しっかり対応できるところは発展するということにもつながると,そういう視点の中で市民サービスの向上も考えてまいりたいというふうに思っております。

 また逆に,先ほど職員給与の話がございましたが,私自身市長として基本的に,市民の皆様方のお世話をしていただく職員の給与削減は決していいことだとは思っておりません。早く優良企業と言われるような市役所になって,逆にどの市よりもたくさん給料をいただけるように,そういうふうにもなっていきたいものだというふうに考えております。

 そういう中で,窓口受け付け時間の延長についてでございますが,市民窓口センターにつきましては御案内のとおり,昨年4月に可能な限り一カ所で窓口サービスが受けられるワンストップサービスを実施いたしましたが,さらなるサービスの向上を目指し,10月から毎週木曜日に午後7時までの時間延長を試行してきたところでございます。この結果を踏まえまして,新年度からは本庁のみにおきまして,月曜日から金曜日までの毎日午後7時まで窓口サービスの時間延長を行うことといたしました。

 まず,本庁のみということでございますが,このことは,現在もサービスを5時15分まで通常してるわけでございます。試行として毎週木曜日実施したわけでありますけども,ニーズの掘り起こしができてなかった側面もあろうかと思いますが,数字的に各総合支所でするには非常に経費がかかり過ぎるという,そういうバランスの中で検討した結果。もう一つは,窓口サービス,ワンストップサービスの導入がここ2年でございますから,実は窓口サービスに携われる職員は,今の窓口にいる職員しか携われない状況でございます。今後,人事異動等でそういう職員を養成していかなければ,なかなか全庁的に毎日というのは非常に現実的に難しいところがございまして,まずは本庁のみで延長を行うということにした次第でございます。

 また,図書館につきましては,現在開館時間の延長を行っていない土居図書館がございました。このことも新年度4月1日から平日の開館時間を午前9時から午後6時30分までに延長することとし,さらに原則として月曜日を除く祝日におきましても,全館で開館することにいたしております。

 学童保育につきましては,現在下校後から午後5時30分まで,また保育所では午前7時30分から午後6時まで開設いたしておりまして,やむを得ない事情がある場合にのみ,児童福祉の視点から保育時間の柔軟な対応をしているところでありますが,延長保育についての根強い要望にこたえるべく,新年度からは市内中心部に位置する西保育園におきまして,午後7時までの延長保育を開始することといたしました。

 このことは,実は今よく議論されます民営化論とも関係するところでございまして,このサービスを導入する契機となりましたのは,実は民間でございます三島福祉施設協会が運営しております三島乳児保育園が,午後7時までサービスをしていただいておりました。そこを卒園される方がいらっしゃる,どうしても6時では対応できない,両親が新居浜あるいは香川に勤務していると,こういうような中で何とかその対応をということで,公立保育園の方でも1園延長ということになった次第でございまして,やはり官民,公民の競争といいますか,サービスの中で初めてこういうサービスが風穴をあけていただいて,公立保育園の方も導入し,あるいは導入せざるを得なかったことになったんだろうというふうに思っている次第でもございます。

 これにより,乳児から就学前までのすべての年齢層において延長保育事業での対応が可能となります。ちなみに,西保育園ということになったわけですが,実は各保育園それぞれ施設が結構満床でございまして,急に対応するという今の状況の中であきがある西保育園,そして中心部ということで,ことし入園される方の御両親とも相談した上で西保育園とさせていただいた次第でございます。

 こうした市民サービスの質,量の充実を図るとともに,時間外労働による職員の負担を軽減するため,昨年10月の市民窓口センターの時間延長の試行に合わせて,職員の勤務時間の特例に関する規程を制定し,時差出勤による正規の勤務時間の弾力的な運用と対象施設の明確化を図ってきたところでございます。

 思い起こしますと,昨年市民ニーズの多様化に対応し,サービス向上を図るため市民窓口延長を試行導入するときに,職員組合の一部の皆様からはフレックスタイムではなくて超過勤務での対応とのお話や,あるいはそうでなければ延長に少し反対的な意見もございました。しかし,そもそも職員の皆さんの健康管理上,そして労基法に照らしましても,超過勤務対応は決して適しているわけではございません。健康上も8時間が一番理想でございまして,やはりフレックスタイム導入による勤務時間の超過を強いらない体制での市民サービス延長を図るべきと考えまして,また結果,経費も余剰にかからないという効果もございまして,職員の皆様にも大変御迷惑をかけるわけでございますが,ぜひ御協力と御理解をいただき,市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうにも思っております。

 その対象となる施設でございますが,市民窓口センターのほか市内各保育所や小中学校,豊寿園,萬翠荘,敬寿園,太陽の家,交〜湯館,各図書館及び新宮診療所などの出先機関でございますが,これら施設では従前から時差出勤による勤務時間の割り振りや週休日の割り振りを行うなど,各職場の状況に応じた柔軟な対応を行っておるところでございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお,御質問にございますファミリーサポートセンター事業は,子育てに援助を求める方と援助をしようとする方との相互援助活動により子育て支援を進めようとするものでございまして,先行都市におきましては保育所等への送迎と預かりが活動の中で大きな割合を占めており,当市におきましても活用が進むものと期待いたしております。

 事務を委託する社会福祉協議会におきましても既に受け付け体制が整っており,今後より一層市民の皆様に御活用いただけるよう広報等,その体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から,1番目の協働のまちづくりの弱体化についてお答え申し上げたいと思います。

 まず,お尋ねのありました1点目の交通傷害保険や納税組合などの組織の弱体化による地域力の先細り化について御質問がございましたが,議員御指摘のとおり,社会情勢の変化により地域の交流,連携が希薄になりつつあることは否めない事実でございます。

 御質問の交通傷害保険の加入方式につきましては,個人情報保護制度の導入に伴い,個人情報を保護する観点から,平成17年度より個人加入方式に変更したものでございます。これにより,これまでの報償金制度が廃止されることとなりました。

 また,納税組合につきましても,平成17年度までは奨励金制度を採用しておりましたが,違法な制度であるとの判例が示されたことにより,平成18年度から補助金制度に移行することといたしましたので,御理解いただきたいと思います。

 次に2点目の,市内の町内会,自治会の全体を把握できているのか,また今後のネットワーク強化の方針についてでございますが,行政と自治会,町内会との関係につきましては,戦前には法令により自治会,町内会が市町村の補助的下部組織として位置づけられておりました。戦後,憲法及び地方自治法の施行により市制町村制が廃止されたのに伴いまして,自治会等も解散を義務づけられたところでございます。その後,コミュニティーの必要性から各地域において再組織された自治会,町内会につきましては,地域住民による自主的,自発的な任意の組織として成立を見ているわけでございます。

 このようなことから,市内すべての地域にあるわけでもなく,組織されていない地域もありましたので,新市発足に伴いまして広報広聴制度として広報委員制度を導入したところでございます。自治会,町内会と全く同一の組織ではありませんが,この制度が理想的な形で機能すれば,市民と行政の連携が図れ,市民と行政との協働によるまちづくりが期待されるところでございます。

 現在,市では自治会,町内会等の活動に関しまして集会所の整備等,地域コミュニティー施設の整備事業への支援を行うなど,地域と連携を図っているところでございます。また,最近では地域における自主防災組織づくりについても啓発,支援を行っているところでございます。

 行政と地域の協働によるまちづくりを推進していくためには,まずお互いの役割と責任を認識し,自主的,自発的な活力がなければなりません。今後とも皆さんの意見を拝聴させていただきながら,行政と自治会,町内会との関係のあり方はもとより,既存の制度も常に点検しながら,さらによりよい施策を検討させていただきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたしまして,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆9番(宇高英治君) 議長。



○議長(守屋操君) 宇高英治君。



◆9番(宇高英治君) お二人に御答弁いただきましてありがとうございました。

 市長が今,頭を悩まされております市職員の給与削減や人員削減,これは行政改革の目玉です。それと同時に,先ほど質問させていただきました市役所がいかに小回りができて,市民の皆さんにとって使い勝手のよいものになるかという,この2つの問題は大きな矛盾が絡んでおります。両極端ということになるかと思います。

 地域コミュニティーの構築は,役所と市民の協働をつくる上では絶対必要な部分です。また,窓口業務の多様化とフレキシブル化は,今の市民の最も合併後必要といわれる声の部分です。しかしながら,中には職員の方々も,そして利用する側の市民の方々にも,井原市長の今目指そうとしている方向とか目的がなかなか完全には伝わっていないようです。

 市長,職員そして私たち議員も含んだものすべてと市民が一丸にならなくては,今井原市長が提言されている行政改革というものは,完全に目的を達するとは思えません。何十年かして次の世代で,この四国中央市が生き残っていなくてはいけません。そのためには,特に市職員の方々と市長,そして私たちが一丸となって一糸乱れずスクラムを組める,そういう土壌を井原市長に早くつくっていただければと思います。切なるお願いということで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で宇高英治君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,合田陽子君の御登壇を願います。合田陽子君。

      〔22番合田陽子君登壇〕



◆22番(合田陽子君) おはようございます。

 早速ですが,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに,道路整備についてお伺いいたします。

 道路は市民生活と産業活動,交流を支える基盤として不可欠なものであり,地域の発展のために計画的,機能的な道路整備を進める必要があるとされております。

 国道11号の渋滞緩和のために建設された豊岡寒川海岸線が2月13日,暫定ではございますが全線開通し,利便性が図られ好評を得ております。当市には国道,県道,市道のほかに農道,林道,生活道路等がございますが,農道や生活道路等が場所によっては市道の役割を果たしているところもあるのではないでしょうか。交通量も多く,市道の役割を果たしているこれらの道路を市道に昇格してはどうかであります。今議会,議案第75号に新道の市道路線の認定について提案されておりますが,農道や生活道路についても市内を循環していただき,見直しをしてはいかがでしょうか。市民からの要望に対してどのように対処していかれるのか,お伺いいたします。

 また,豊岡寒川海岸線の開通により,交通量も増大しており,危険箇所も数カ所あり,信号機設置が必要不可欠と考えます。平成18年度市内全域に信号機設置計画は何カ所予定されているのか,お伺いいたします。

 また,豊岡寒川海岸線から国道319号までの間で危険箇所と思う場所は,寒川埋立南西交差点と中之庄埋立南西側のゴルフ場の交差点の2カ所に信号機の設置が必要かと思うものでございます。ゴルフ場のところは感知式信号機の設置を。またそして,金子ブルータウン南側道路の直進用信号機でありますが,東進の際に2カ所に設置されている信号機の待ち時間が長いという声もよく耳にいたしますし,私自身も長く感じておりますが,この信号機の南北を押しボタンに変更できないかと要望がございました。中には,時間待ちが嫌でブルータウンの中を通り抜ける車両もあり,住宅地に進入することは危険でございます。信号機設置の2カ所について計画に入っていないのであれば,早急に要望をしていただきたい。また,ブルータウンの信号機についてもあわせて関係機関に要望をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に,少子化対策についてお伺いいたします。

 少子化が進む昨今,子供を産み,育てやすい環境を整えることが重要な課題ではないかと考えます。今議会におきましても,人口減少社会と少子化対策に関係した質問がございました。昨年秋の国勢調査で人口減少率が全国第3位だった北海道三笠市では,小学校の給食費を無料化するなど全国各地でさまざまな少子化対策が進められております。

 最近の報道では,福島県田村市の幼稚園と保育園の保育料無料化が目を引くものでございました。少し紹介をさせていただきますが,市立の幼稚園と保育園に通う4,5歳児について入園料と保育料を無料,またどちらにも通っていない在宅4,5歳児には子育て支援報奨金月額5,000円,このほか私立幼稚園や認可外保育施設にも年額4歳児1人につき15万円,5歳児には18万1,200円を補助。無料化に伴う経費は1億3,000万円に上り,人口4万5,000人ほどの田村市にとって,決して少なくない金額であろうと思います。

 また,長野県岡谷市では,全体の保育料を所得に応じて5%から22%減額するにもかかわらず,現在無料である第3子の保育料を所得に応じて有料化する方針を市長が示し,大きな論議を呼んでいるそうであります。

 総じて,子育て負担軽減という流れにありますが,それぞれの市町村の考え方や実践が問われるところでございます。当市の次世代育成支援行動計画におきましても,合理化の推進による負担の抑制と受益者負担の再検討という項目が示されております。合理化の推進という点では,集中改革プラン等が示され,その内容や賛否はさておき論議が進んでおりますが,負担の抑制と受益者負担の再検討という点では,行政改革の流れの中で受益者負担の増大ばかりが懸念されております。

 私は当市におきましても,少子化対策の立場から田村市のように幼稚園,保育園の保育料無料化に取り組んでいただきたいという思いを強く持っております。もちろん,現在の行財政事情から考えましても,近い将来とはいうわけにはまいりませんが,ぜひ今後の検討課題の一つとして棚の上にのせていただけたらと思います。

 今回は,保育園の保育料について,無料化の手前にある課題をお尋ねいたします。

 それは,保育料が文字どおり保護者の負担能力に応じて定められているなら,保育園に預ける子供の数がふえても,預ける人数に応じて保育料をふやす必要はないのではないかということであります。当市を含め多くの市町村で,保育料は保護者の負担能力に応じて定められているようであります。当市の場合も主に所得税額が基準とされ,無料から月額5万7,000円と幅がございます。

 もちろん当市におきましても,保育園に預ける人数に応じて軽減措置がとられており,2人目は半額,3人目は1割と軽減されております。例えば,所得税額が5万円の世帯で3歳児を預けるとすれば,1人目は2万4,000円,2人目は1万2,000円ということになり,1度に2人を預けるとすれば合計3万6,000円を負担することになるわけでございます。保育料は保護者の負担能力に応じ定めているはずなのに,一度に2人を預けると受益者負担の考え方が強く反映され,半額に軽減されているとはいえ,その負担能力を超えて負担していることになってはいないでしょうか。

 少子化対策の立場からも,保育園に預ける子供の数にかかわらず,保育料は一定であってよい。一度に2人の子供を預けても,負担能力に応じて算定される1人分の保育料でいいのではないかと考えますが,いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に,市民の命を守る安全保障対策についてでございますが,災害時の救助隊員等の食糧備蓄についてお伺いいたします。

 去る1月20日の新聞記事に「忘れられた救助隊員の食」という見出しで大きく掲載されておりました。記事によりますと,甲南女子大学人間環境学科4年生2人が,芦屋市消防本部に勤務する職員64人にアンケートを実施,阪神・淡路大震災発生直後1月17日から20日ごろと,救援物資が届き始めた20日以降に分けて,食べた物や飲んだ物の記憶を聞いた。発生直後は乾パン34人,お握り32人が多く,ソーセージ,缶詰など副食を食べたのは4人だけで,あめやガムなどお菓子が8人,十分な食事をとれないまま救出作業に当たっていたとうかがえる。「なし」も2人いた。救援物資が届いた20日以降はお握り48人,缶詰22人,カップラーメン15人の順で,すぐに食べられるお握りが多いのは変わりはないが,お菓子を掲げた人はなかった。副食を食べた人は27人とふえたが,それも全体の半数以下にとどまっており,発生の相当初期の段階から十分な食料がとれていなかったことがわかる。

 これらから,阪神・淡路大震災の発生後の4日間,兵庫県芦屋市の消防職員は食事も十分とれない中,使命感で救助や消火活動に当たっていたことが調査でわかったようであります。調査をまとめた2人は,消防職員用の食糧備蓄は当然あると思っていた。ほとんど飲まず食わずで作業していたことに驚いた。同大学の教授は,救助に当たる人の食は市民の命を守る安全保障の意味からも備蓄を検討すべきではないかと指摘をしているとされておりました。芦屋市では現在,災害時の人口の2割強分に当たる約2万人の1日分(3食)の食糧備蓄をしているが,市職員用の食糧は確保していない。同市消防対策課が2年後に,消防庁舎の建てかえ時には備蓄できるスペースを設け,職員らの食糧も確保したいと説明があったようであります。

 当市におきましては,急峻な地形など水害やがけ崩れなど災害が起きやすい自然条件を有しているほか,住宅密集地区での浸水被害も懸念されており,また東南海・南海地震の発生も懸念され,その対策も急がれていることから地域の防災対策の確立が求められており,災害に強い防災都市づくりの基本認識として掲げられております。

 また,主要事業では,消防施設設備整備事業に18億4,275万円,防災マップ作成に300万円,防災行政無線整備事業に9億9,840万円,救急救命士の養成に2,157万円の予算が第1次四国中央市総合計画に盛り込まれております。

 当市では既に大災害時における食糧の備蓄計画がされているようでありますが,救助に当たるすべての救助隊員の食糧も備蓄計画に入っているのでしょうか。大震災を経験した芦屋市がいまだに備蓄されていないと言われております。当市の消防職員や団員,市職員等の救助隊員の食糧等の備蓄についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 最後に,教育施設,体育施設の条例改正についてお伺いいたします。

 今議会に議案第21号,議案第22号で四国中央市教育施設等使用条例,体育施設条例が提案され,議案説明では旧市町村で異なっている使用料金が統一されていなかったものを調整,小中学校グラウンド,体育館,照明施設使用料をそれぞれ2区分に設定及び同一使用料にするものであると説明がございました。

 体育施設の使用料につきましては余り増減はありませんが,教育施設の小中学校のグラウンドの使用料改定には大幅な増減がございます。川之江地区6小中学校の使用料2,100円が1,000円へ1,100円減,三島地区9小中学校では各学校で使用料が異なっており,三島小学校,三島東中学校が1,500円に,他は1,000円,中曽根,豊岡,三島各小学校が50円から450円増,3中学校と中之庄,寒川各小学校は150円から350円の減,土居地区5小学校400円が1,000円に600円増,中学校600円が1,500円に900円の増となっております。

 減額されたグラウンドを使用している人は,大変喜ばれると思いますが,負担増となった人たちはどうでしょうか。これまでは使用料に見合った会費で,仕事が終わった後スポーツを楽しんでいたと思われます。使用料が上がることにより会費を上げるか,安くなったグラウンドを使用するかですが,他のグラウンドでは思うような曜日がとれなくなるのではないでしょうか。負担増となる人たちの立場に立って検討をすべきではなかったでしょうか。合併協議会ではどのような協議になっていたのか,また改定について何を基準に2区分に改定されたのか。また,今回の改定後の収入見込みについてと使用料変更の周知について,利用者にどのように説明していくのかもあわせてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,合田陽子議員の少子化対策,保育料についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 御案内のとおり保育事業につきましては,従来はすべてが国庫負担により運営されておりましたが,地方分権や行政改革の流れの中で,現在は社会福祉法人等民間が運営するものだけが,国庫負担の対象として存続しております。国は国庫負担に当たり,保護者が負担する保育料の徴収基準を示しており,多くの市町村ではその国の徴収基準を一つの指標としながら,政策的な配慮を加えて独自の徴収基準を設けております。

 当市の場合,合併に当たり,いずれの所得階層またはいずれの年齢階層におきましても,保育事業を実施していた旧2市1町の徴収基準よりも保育料が高くならないよう徴収基準を設定しております。サービスは一番高いところに合わせたということでございます。

 その際,お尋ねの第2子以降の取り扱いにつきましては,旧2市1町とも国の徴収基準のとおり,第2子が2分の1,第3子が10分の1であったため,現在の軽減率になっております。なお,所得階層によりましては,第1子の保育料に軽減措置を適用する場合もございます。

 2人目は半額ということでございますので,文字どおり負担能力に応じた負担の考え方と受益者負担の考え方とのちょうど中間にあるものでありますが,基本となる第1子の保育料そのものを,国の徴収基準はもちろん旧の2市1町,合併前のそれぞれの市町村よりも低く設定をいたしておりますし,幼稚園,保育所の年齢層の児童につきましては,第2子以降の医療費の無料化もあわせて実施をしております。

 御質問のように,少子化対策の一つとして保護者の負担能力に重きを置き,受益者負担の考え方を弱めていくということは,2人目の出産に安心感を増すものでございます。一人っ子が多くなっている現状への対策の一つであり,今後保育のみならず就学前児童を全対象ととらえて,幼・保の不公平感を招かぬよう配慮をしながら保育料体系を見直すに当たり,検討を進めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から,1点目の道路整備事業についてお答えいたします。

 御質問は,農道や生活道路で市道の役割を果たしているところを,市道昇格してはどうかということであったかと思います。

 市道は道路法の規定に基づき,路線の認定,変更,廃止,道路区域の決定などされております。また,市におきましても市道の認定基準要綱を定めており,その中では不特定多数の人が利用し,道路幅員が4メートル以上であって集落相互間を連絡する道路,集落と交通流通施設及び公益的施設を結ぶ道路,集落とこれと密接な関係のある国道,県道,市道または農道とを連絡する道路,権原を取得済みかまたは取得確約のある道路,市が開発した道路などで,議会の議決を経て認定をしております。

 農道など補助事業で開設した道路につきましてはいろいろな制約がございまして,すぐさま市道にすることは難しい点がございますけれども,市民の生活に直結した道路としての性格が強く,市道の認定基準に合致するような道路につきましては,沿線の利用形態を考慮し,関係課とも十分協議しながら,できるものから認定してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。

 次に,信号機設置の件でございますけれども,毎年数カ所の要望をいたしておりますけれども,年間市内で設置されるのが2ないし3カ所程度と聞いております。緊急度の高い交差点から,関係機関と協議の上,公安委員会に要望してまいりたいと考えております。

 また,ブルータウン等の交差点で時間調整の必要な場所につきましてもあわせて要望してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,道路整備事業についての御質問のうち,信号機の設置等について,私の方からお答えしたいと思います。

 先ほど,建設部長の方も若干御答弁されておりましたが,補足ということでしたいと思います。

 まず,平成18年度の本市内の信号機の設置箇所についてでございますが,四国中央警察署に確認いたしましたところ,御質問の寒川埋立南西交差点ともう一カ所,現在工事中の県道川東村松線の国道11号との交差点の2カ所に設置する予定であるとのことでございます。

 信号機設置につきましては,議員も御承知のとおり,県公安委員会の所管事務でございまして,県内全域でもおおむね年間10カ所程度の設置で,その選定につきましては,交差点の大きさや交通量等が基準になるとのことでございまして,御要望の中之庄埋立南西交差点への設置につきましては現状では難しく,今後の検討課題であるとのことでございます。

 次に,ブルータウン金子南側道路の直進用信号の時間調整についてでございますが,直進用の信号機の待ち時間が長い理由は,周辺の道路状況を勘案し,うま農協交差点に行く南進用道路を優先して意図的に長くしているとのことでございます。仮に,直進用の青の時間を長くいたしましても,その先のおいしい広場前から国道へ出る交差点信号の待ち時間との調整がとれないなど,国道11号の接続や渋滞等を考慮しての運用判断とのことでございますので,よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から,3番目に御質問のありました市民の命を守る安全保障対策についてお答え申し上げたいと思います。

 地震等の大災害に対する食糧等の備蓄についてでございますが,現在策定しております四国中央市地域防災計画の中の,緊急物資確保計画で細部にわたり定めているところでございます。この中で,災害が発生した場合の住民の生活を確保するため,食料及び生活必需品等の確保については,大量調達が可能な小売業者との災害応援協定や,調達先をあらかじめ指定するなどの調達計画を立てることとなっております。また,公的備蓄を行う必要のある物資についても品目,数量について備蓄計画を定めることとしております。

 このようなことから,本年1月には,四国コカ・コーラボトリング株式会社と「災害時における救援物資提供に関する協定」を締結し,飲料水の確保を図ったところでございます。今後におきましても,市内業者を中心に応援協定の締結を図り,さらなる物資の調達を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。

 また,お話のありました消防職員等の救助に当たる側の食につきましても,十分な備蓄が必要であると考えておりますので,今後検討していきたいと考えております。

 なお,備蓄場所についても,孤立が予想される地域や避難所等,分散型として備蓄をするつもりでございますので,よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(守屋操君) 宇高 馨教育部長。

      〔教育部長宇高 馨君登壇〕



◎教育部長(宇高馨君) それでは,私から,合田議員の御質問のうち4番目,教育施設,体育施設の条例改正についてお答えいたします。

 四国中央市教育施設等使用条例及び四国中央市体育施設条例の一部改正につきましては,土居総合体育館条例の廃止一本化,寒川グラウンド等の管理施設移管,小中学校夜間照明施設使用料及び市内体育施設使用料の改定によるものでございます。

 まず,夜間照明施設,体育施設使用料の改定についてでございますが,合併協議会調整方針の協議項目においても,受益者負担の意味からも電力使用量を考慮し,合併時に各共通施設ごとに改めると方針が示されているところであります。それに基づき,今年度施設ごとに使用料の調整に取り組んでまいりました。

 施設個別におきましては,旧使用料と比べ増減額の差異が生じております。電力使用量等に基づく均衡のとれた使用料算定により,平成16年度利用実績をもとに新旧使用料を比較いたしますと,夜間照明施設におきましては79%,体育施設におきましては97%の収入見込みとなっております。

 全体的には,旧市町村間の使用料格差の解消を目的とした改定であると考えております。また,この調整により市内一円の体育施設の共通利用の拡大が図られ,利用者数の増加につながっていただけたらと考えております。

 今後,使用料改定の周知につきましては,施設利用関係団体の学校体育施設開放調整会や申請時での窓口,市ホームページ等において周知し,利用者の皆様に御理解,御協力をいただきますよう努めてまいりますので,よろしくお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆22番(合田陽子君) 議長。



○議長(守屋操君) 合田陽子君。



◆22番(合田陽子君) 答弁いただきましてありがとうございました。

 保育料の無料化の件ですけども,市長さん,先ほど福島県の田村市の事例を紹介させていただきましたけども,4,5歳児を無料化にするような考え方もちょっと頭のどこかに置いていただいといて,これから先の検討課題にしていただきたいというふうに思います。

 それで,信号機設置の件なんですけども,ゴルフ場のところの信号機なんですが,各市内にもっともっと危険箇所が多々あろうかと思いますけども,あそこ運動公園に行かれる南からおりてくる車両が多分あると思いますので,あの場所では,やっぱりボンネットが半分ぐらい出んかったら,西から東向いていく車が見にくいんです。そこまで出るということは,東から西へ行く直線の道路を少し出て,とまってなかったら見えないというような現状になっておりますので,関係機関にこれから引き続き強く要望していただきたいなと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で合田陽子君の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前10時29分休憩

      午前10時40分再開

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○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き会議を開き,質問を続行します。

 次に,越智仁美君の御登壇を願います。

      〔1番越智仁美君登壇〕



◆1番(越智仁美君) おはようございます。

 議席番号1番公明党越智仁美でございます。

 老化を予防するということで,最近音読がブームだという記事が目にとまりました。活字を目で追って声に出すことで,脳は広範囲に活性化するそうです。小学校の宿題にも毎日音読があります。だれでも簡単にできる脳の活性化,音読を皆様にお勧めいたします。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,AED(自動体外式除細動器)についてお伺いいたします。

 公明党は一人でも多くの方の命を救いたいとの思いから,全国的にAEDの設置・普及を推進しております。私ども公明党の過去2回のAED設置要望におこたえいただき,18年度予算に9台盛り込んでいただきました。ありがとうございます。

 設置要望とともに,公明党党員会におきまして心肺蘇生法と合わせたAEDの取扱講習会を消防の方にしていただきました。AEDの有効性はよくわかった,でも土居のアリーナ1カ所だけでなくもっと欲しいよねとか,AEDは役に立つけど,倒れてすぐ何もなくてもできる心肺蘇生法も大事やなとの声が数多く聞かれました。

 そこで,今回設置していただきます9カ所で,職員だれでも心肺蘇生法ができて,AEDが使えることが重要かと思います。職員だれでもできる,使える体制づくりをまずお願いしておきます。

 それでは,教育の場へのAEDの今後の設置予定についてお伺いいたします。

 古い話ですが,私が中学生のときに,1年先輩の元気な男子生徒が1,500メートル走のタイム計測中に突然倒れて亡くなりました。あのときAEDがあったら,もしかして今も元気だったかなと思います。昨年5月には,高知県でソフトボールをして遊んでいたところ,上級生の振った金属バットが小学1年生の胸に当たり,心臓震盪で亡くなりました。2004年に,徳島県では高校の野球部員が練習中に胸に死球を受け亡くなりました。

 健康な人が突然,しかも簡単に亡くなってしまう,このような事例に威力を発揮するのがAEDだそうです。昨年2月,大阪で行われた市民マラソンでは,レース中に倒れて心肺停止になった70歳の男性がAEDにより命を取りとめたそうです。

 高知県では,小学1年生が亡くなった事故を重く受けとめ,18年度予算でAED70台設置するとのラジオニュースが先日流れました。また,明石市においては市立の小中学校全43校を含む市の81施設へAEDを設置するそうです。そこで,当市の教育の場への設置についてお尋ねいたします。

 昼間は体育の授業で,夕方はスポーツ少年団,部活動で,夜は社会体育でと利用頻度の高い小中学校への設置が急務かと考えられます。今後の教育の場へのAEDの設置予定をお聞かせください。

 2点目は,住宅用防災警報器についてお伺いいたします。

 近年,火災による死者が急増,1月4日に姫路市で小学生5人が死亡,8日にも長崎県大村市のグループホームで高齢者7名が死亡という惨事がありました。昨年の消防法の改正により住宅用防災警報器の設置が義務づけられ,その普及が期待されるところです。特に,高齢者のみの世帯がふえ,設置の必要性を感じます。

 そこで,私たち公明党党員会では住宅用防災警報器について学習しました。まだ,設置義務化のことをほとんど知りませんし,また住宅用防災警報器がどんなもので,どこで買えばいいのか,またどこへ設置すればいいのか。さらに,悪質訪問業者が出てくるという心配もあります。市民の皆さんへの啓発が急がれるところですが,どのようにお考えでしょうか。具体的な啓発方法をお聞かせください。

 次に,住宅用防災警報器の給付サービスについてお伺いいたします。

 現在,高齢福祉と障害福祉におきまして一定条件で住宅用防災警報器の給付サービスがあるようですが,義務化に伴い,給付サービスの見直しもしくは拡大の予定はありますでしょうか。東京都荒川区では木造家屋の密集地が多く,延焼被害を防がなければならないとして,未設置の家庭に無償配布することを決めたそうです。当市独自の何らかの助成をお考えでしょうか,お聞かせください。

 3点目,成年後見制度についてお伺いいたします。

 ひとり暮らしの高齢者の方が増加傾向にあります。先日もひとり暮らしの高齢者の方の遠くに住まれる親族の方より,頼むねと言われ,介護サービスの申し込みとか税金の申告などの手続のお手伝いをさせていただきましたが,第三者にできることには限界があります。しかし,1人では不安でできません。

 担当のケアマネジャーの方に成年後見制度があることを教えていただきました。預貯金の管理はもちろん,介護などのサービスに関する契約,またリフォーム詐欺のような悪徳商法の被害に遭うおそれのある方を保護し,支援する制度とのことです。

 この制度,まず家庭裁判所へ申し立てをするそうですが,家庭裁判所となると私もとても敷居が高く,しり込みをしてしまいました。しかし,この方を守るために必要な制度です。とてもいい制度です。家庭裁判所への申し立てに伴い費用も発生しますが,身寄りがなくて市町村申し立ての場合は,成年後見制度利用支援事業もあるようです。また,あらかじめ自分の代理人を決めておく任意後見制度もあります。今後,ニーズの増加が予想されます。ニーズを成年後見制度につなげ,必要とする人だれもが使えるようにしていただきたいと思います。そのためにまず,広く市民の皆さんへの成年後見制度の周知が必要かと思われますが,どうお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に,相談窓口についてお尋ねします。

 今後の改正介護保険法また障害者自立支援法のもとでは,成年後見制度の相談窓口はどうなりますか。また,実際にこの制度を必要とされる方は,相談に窓口まで来れない場合が多いと思われます。相談員の方が出向くことはできますか,お聞かせください。

 最後に,学校教育における読書活動の推進策として,学校図書館がもっと身近に子供の居場所となるようにとの思いから,小中学校での保護者や地域の方による学校図書館支援ボランティアの提案であります。

 子供が先日家庭に持ち帰りました愛媛県PTA連合会の活動情報紙に,読書ボランティアの記事が載っておりました。今治市の常盤小学校や内子町の天神小学校でのお母さんたちによる図書館支援ボランティア活動の様子でした。

 当市におきましても,朝の読み聞かせに市内で大勢のお母さんたちが活動しております。熱心なお母さんたちが多く,子供は卒業しても地域のボランティアとして活動を続けてくださっています。先日もそのお母さんたちの会があり,学校図書館大賞を受賞した山形県鶴岡市の朝暘第一小学校での読書活動の取り組みのビデオを見ました。専任の司書の先生が2人おられ,学校を挙げて読書活動に,また教科学習に本や図書館が活用されておりました。

 当市におきましても司書の先生はおられますが,担任と兼務されております。そこで,小中学校で保護者や地域の方による学校図書館支援ボランティアの提案です。

 読み聞かせをしてくださっているお母さん方の中には,図書の整理,図書館開館のお手伝いなどできることは何でもさせてという心強いお母さんたちがおられます。特に,中学校におきましては学校図書館の開館時間に制限があり,余り図書館が活用されていないと思われます。そこで,放課後,学校図書館で本を借りることができ,子供の居場所にもなり得るよう,開館のお手伝い等ができればと思います。

 三島東中では,保護者の読み聞かせと図書館支援ボランティアの申し出を学校が受け入れてくれたという情報が届きました。全市的に図書館支援ボランティアを受け入れていただくことは可能でしょうか,お考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) いよいよ今議会も本会議代表・一般質問最後となりまして,大トリは女性の越智議員ということでございました。今議会は代表と一般質問合わせまして12名の議員の皆様方が登壇されたわけでございますが,大トリの越智議員初め,女性議員が全員4名すべて御質問,登壇に立たれるということでございまして,女性の視点ならではの種々御提言,御意見も賜り,大変ありがたく感じております。現在,ちょうど私の方も新年度に臨む人事異動を検討しているとこでございますが,今議会での女性の進出をぜひ模範にさせていただいて,職員人事におきましても女性の管理職登用等,男女共同参画社会のモデルになるように意を用いてまいりたいというふうに考えています。

 その越智仁美議員の御質問について,私の方からはAEDについてお答えをいたします。

 AED──正式名称は先ほどお話ありましたように自動体外式除細動器──については,昨年6月議会で玄翁議員より,同じく12月議会で進藤議員より,それぞれ一般質問において御指摘を受けております。したがいまして,AEDについての詳しい説明については省略をさせていただきますが,一般の市民の方々にも使用を認める決定がなされた平成16年7月以降,全国的にも空港やホテルなど人が多く集まる施設などに順次設置をされております。

 議会での御指摘後,当市においても関係部局で協議検討し,議員が質問されたとおり,18年度新たに三島体育館,川之江体育館,市民会館三島会館,同じく川之江会館,ユーホール,本庁舎,川之江,土居,新宮それぞれ総合支所の計9カ所の公共施設にAEDを設置することとしております。今後は機器の使用について講習体制を充実し,計画的に講習会を開催するなどし,より多くの市民の方々に周知していくことが何より重要であると考えております。

 また,学校施設におきましては,児童生徒が一日の3分の1を過ごしている場でもございますし,夜間は学校の開放施設として体育館,グラウンドとも年間を通して市民の皆様方あるいは児童も使用している場でもございます。

 AEDは心肺停止状態,つまり心臓がとまっている,ないしは心臓がとまっているのと同じ生理的状態の救急蘇生措置として使用されるものであります。学校内でこのような状態に陥ったケースは最近はございませんが,先ほどお話ありましたように,今後絶対ないとも言えないわけでございまして,AEDの使用は心臓マッサージ,人工呼吸とあわせ,救急車が到着するまでの1次救命措置として,今後全国的に啓蒙が図られると考えております。このようなことも十分踏まえまして,学校施設におきましても今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えとさせていただきます。



○議長(守屋操君) 宮崎節夫教育長。

      〔教育長宮崎節夫君登壇〕



◎教育長(宮崎節夫君) それでは,越智仁美議員の,子供の居場所としての学校図書館にの御質問にお答えいたします。

 学校におきましては,現在,子供たちが楽しく学校図書館を活用できるよう,図書委員がアイデアを生かして読書に親しんでもらうようにしたり,掲示物を工夫したりして,先生とともに学校図書館の運営を行っております。

 議員御提案いただきました放課後,部活動する前や終わった後,図書を借りることができるようにPTAや地域ボランティアに呼びかけ,学校図書館の開館に協力していただいてはどうかとのことにつきましては,早速学校に働きかけ,PTAや地域ボランティアの方による放課後の学校図書館の開館について検討してまいりたいと思います。

 しかしながら,学校図書館の運営につきましては,各学校独自の方法もありますので,この点につきましては御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 石川清美消防長。

      〔消防長石川清美君登壇〕



◎消防長(石川清美君) それでは,私の方から,越智仁美議員の御質問のうち,住宅用防災警報器の啓発についてお答えをいたします。

 住宅用防災警報器の設置が義務づけられた背景には,近年の住宅火災による死者数が増加傾向にあり,平成15年には1,000人を超え,このうち約7割が逃げおくれによるものであり,また半数以上が65歳以上の高齢者であります。そこで,火災を早期に発見し,逃げおくれを防ぐことを目的として,平成16年6月に消防法の一部が改正され,新築住宅においては平成18年6月1日から,既存住宅においては当市の火災予防条例で平成23年6月1日から住宅用防災警報器の設置が義務づけられることになりました。

 啓発についてでありますが,平成17年5月の市報第13号で住宅用防災警報器の設置の義務化について,また同年10月の市報第18号で不適正な価格による販売を行う業者に注意することなどを掲載しており,また四国中央テレビの行政チャンネルにおいても同様に掲載をしております。

 また,消防訓練,防火講話等,機会あるごとに住宅用防災警報器についてPRし,普及,啓発に努めているところであります。高齢者宅については,平成17年9月に民生委員を通じて住宅用防災警報器の設置が義務づけられた背景,設置義務等について説明をいたしております。

 今後,ますます高齢化が進む中,地域に密着している自主防災組織や消防団,社会福祉協議会,福祉等各関係機関とも十分連携を図っていかなければならないと考えております。

 住宅用防災警報器は,だれでも簡単に取りつけることができる機器であります。種類といたしましては煙感知器と熱感知器とがあり,ともに家庭用電源と乾電池用で日本消防検定協会と住宅防火対策推進協議会の認定品であります。また,設置場所といたしましては主として寝室となっており,煙感知器の設置が必要となります。

 今後,積極的に啓発に努めてまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 私からは,2番目の住宅用防災警報器についての御質問のうち,給付サービスについてお答えいたします。

 高齢者施策といたしまして,65歳以上の低所得の寝たきり高齢者及び独居高齢者を対象に,火災警報器等を四国中央市日常生活用具給付事業実施要綱に基づき給付をしているところでございます。

 今回,消防法の改正により一般住宅へも住宅用防災警報器の設置が義務づけられ,猶予期間を経まして平成23年6月1日から適用されることになりましたが,当市の実施している事業に今回の住宅用防災警報器をメニューに加え,給付サービスの拡大を図ることにつきましては,現在は火災予防上配慮が必要な方に支給しているものであり,高齢者施策事業ということについては,今後県との協議を重ね検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,障害者施策といたしましては,身体障害者,障害児の障害等級2級以上,または知的障害者(児)で障害の程度が重度または最重度と相談所で判定された者であって,火災発生の感知及び避難が著しく困難な者であり,かつ単身世帯及びこれに準ずる世帯である障害者に対し,同様の実施要綱に基づく給付制度があります。

 議員御質問の住宅用防災警報器(煙式)の給付対象者を拡大することは,避難弱者を援護することから大切なことと考えております。ここ数年は住宅用防災警報器(煙式)の給付実績がないことから,設置が特に必要と考えられる制度対象者を最重点に普及設置を促進し,制度対象者の拡大について検討していきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 続きまして,3番目の成年後見人制度についてお答えいたします。

 市民への周知についての御質問ですが,広報や民生児童委員の会等を通じて啓発しているところでございますが,今後につきましても,市内在宅介護支援センターや関係機関へもパンフレット等の配布も含め,普及,啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また,窓口の設置につきましては,今回の介護保険制度の改正によりまして,平成18年4月より地域包括支援センターが各生活圏,本庁,川之江総合支所,土居総合支所,新宮総合支所には川之江の分室が設置されることになり,そちらで対応していく予定であります。この地域包括支援センターでは,高齢者が住みなれた地域で安心して,その人らしい生活を継続していくことができるようにするため,どのような支援が必要かと幅広く把握し,相談を受け,介護保険サービスにとどまらず,適切なサービス機関または制度の利用につなげていくための支援を行う,総合相談支援業務を行います。その一環として成年後見制度の普及,広報,利用に関する判断,申し立ての支援,医療機関との連携等により,成年後見制度の活用を図っていく権利擁護業務も実施してまいります。

 今後,地域包括支援センターが地域包括ケアを支える中枢機関として,役割を果たしていきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に,障害者への成年後見制度の周知についてお答えいたします。

 昨年11月から,当市で支給決定しております知的障害者が入所している施設を訪問し,面接調査を実施しましたが,保護者が亡くなった,または保護者が高齢で判断を仰ぐことが困難になっている等,成年後見人制度の必要性を認識しているところでございますので,今後機会をとらえまして啓発をしていきたいと考えております。

 また,在宅の知的障害者及び精神障害者の相談の受け皿につきましては,当面は3障害を対象に設置している総合相談窓口を活用し,その後の事務的な段階では,所管課が窓口となり対応していきたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○議長(守屋操君) 以上で越智仁美君の質問は終わりました。

 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○議長(守屋操君) 日程第3,議案第7号四国中央市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定についてから日程第4,議案第76号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例についてまでの以上70件を一括議題とします。

 これより議案第76号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私の方から議案第76号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本条例の改正につきましては,介護保険法等の改正及び市介護保険事業計画の見直しに伴い,保険料率等につき改正の必要が生じたこと,また改正介護保険法に規定された新予防給付については,本市では1年間の経過措置を採用するため,その開始時期を条例に明記するために条例を改正するものであります。

 主な改正点は,第3条の個人情報の開示につきましては,市個人情報保護条例その他関係規則,要綱等が整備されたことに伴い,これらの規定に委任する旨を明記したものでございます。

 次に,第6条の改正は,介護保険事業計画の見直しに伴う平成18年度から平成20年度までの保険料額の変更,介護保険法の改正に伴う保険料段階の変更でございます。附則に新予防給付未施行期間の終了日を加えるものでございます。附則第1条ではこの条例の施行期日,第2条で第6条の規定の経過措置,また第3条で税制改正に伴う平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例を定めております。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより議案第76号について質疑を行います。質疑はありませんか。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 何点か伺いたいと思います。

 介護予防事業の1年間の経過措置を設けるということが原因かもわからないんですけど,この福祉計画ざっと見せていただいたんですけど,メニューが変わる部分があるのにその報酬単価がこれには出てないんですけども,報酬単価は国の方では出とんでしょうか。

 それと,階層別,保険料の方なんですが第1から第6までの段階になりますけど,この全体に対する割合がどれくらいになるんか,わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 18年度と19年度あります。18年度,第1段階ですけども0.8%,第2段階が22.6%,第3段階が11.3%,第4段階が31%,これは18年,19年とも同じです。それから,第5段階ですが,これが26.0%,第6段階が8.2%,以上でございます。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 報酬単価は,まだ出てないんですか。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 報酬単価の関係ですが,これの方の政省令の関係が出てくるのが遅かった関係で,今から市の方で協議して決定していくようになります。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第7号から議案第76号までの以上70件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任及び特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,常任及び特別委員会に付託することに決しました。

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○議長(守屋操君) 日程第5,請願・陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の18年請願第1号から18年陳情第1号までの4件については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の常任委員会に付託します。

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○議長(守屋操君) これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。あす3月11日から23日までの13日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,あす3月11日から23日までの13日間は休会とすることに決しました。

 3月24日は9時30分より会議を開きます。

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○議長(守屋操君) 本日はこれにて散会します。

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      午前11時13分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  越  智  仁  美







              議員  星  川  伸  彰