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愛媛県 四国中央市

平成18年 3月定例会 03月09日−03号




平成18年 3月定例会 − 03月09日−03号







平成18年 3月定例会



         平成18年第1回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 3月9日(木曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展 君

 総合政策課長     星 川   充 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 管理課長       木 村 昭 利 君

 市民税課長      真 鍋 千 歳 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 国保年金課長     河 村 聖 載 君

 保健推進課長     徳 永   修 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 環境課長       高 橋 満 男 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 次長兼こども課長   石 川 健 治 君

 高齢介護課長     進 藤 年 範 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 産業支援課長     福 田 裕 史 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 建設第1課長     石 水 信 和 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸 君

 建築課長       石 村   弥 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 次長兼庶務課長    山 川 久 男 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 (農業委員会)

 参事兼農業委員会事務局長

            石 川 允 雄 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前 9時30分開議



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において石川幸雄君,三好英二君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,吉田善三郎君の御登壇を願います。

      〔5番吉田善三郎君登壇〕



◆5番(吉田善三郎君) おはようございます。

 議席番号5番吉田善三郎です。

 議長のお許しをいただきました。よろしくお願いいたします。

 まず最初に,今議会に出席されている理事者の中で,この3月をもって退職されます一柳議会事務局長,合田農林水産部長,三好建設部長,石川消防長,大変お疲れでございました。長年にわたり市勢の発展に御尽力され,また議会に対しまして御指導をいただき,今日まで頑張ってこられましたことに対しまして敬意を表しますとともに,心より感謝申し上げます。退職されましたら,長年の心身の疲れをいやされまして,充実した第2の人生を楽しんでいただきたいと思います。また,奥様孝行もお忘れなく。なお引き続き市政,市議会に対しましてよろしく御指導をお願いしたいと思います。長い間御苦労さまでございました。

 さて,最近こんな話を聞きました。それは,今後20年後に全都道府県で世帯のうちひとり世帯が最も多くなるだろうというものです。私たちが子供の時代は5人家族,6人家族が当たり前で,友人の中には9人家族もおりましたので,それから考えると,ひとり世帯が多くなるというのは驚きです。

 その理由としては,最近は子供が結婚しても親と同居しないケースがふえています。すると,親の方は夫婦2人となって,やがていずれかが亡くなると高齢者1人の世帯となるわけです。

 また,離婚率の増加も一つの要因になっているようです。私も知って驚いたのですが,当市でも平成16年度の離婚数は300組もあるんです。同年の婚姻届が1,277組でしたから,その割合は25%で,実に4組に1組が離婚している計算になります。実に驚きです。

 さらに,結婚しない人たちがふえているということが挙げられます。2000年のデータなんですが,30歳から34歳の男性で43%,25歳から29歳の女性では実に54%もが未婚だそうです。つまり,約半数が結婚していないことになります。当市の未婚率がどの程度なのか大変興味があるところですが,私も4人の子を持つ親としていささか心配です。

 昔は釣書をたくさん持ってげたをちびらせながらいそいそと縁談話を持ってきてくれるおせっかいなプロの仲人さんもいたんですが,今は余りいないようです。私は,これからは当市で本気で仲人業のようなことを考えてもいいのではないかと思うのですが,皆さんいかがでしょうか。

 さて,話はちょっと横道にそれたのですが,このようにひとり世帯の急増という状況は,一家団らんの楽しい夕げの食卓を囲む温かい家庭が消えうせてしまうことになるのではないかと識者は警鐘を鳴らしております。今後行政でも社会基盤を根底から支える家庭や家族をもう一度見直し,月に一度は「家庭の日」などを設けるなどして市民に呼びかけ,家庭を取り戻す必要があるのではないかと思いました。

 さて,前置きが少し長くなりましたが,以下,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,最初の質問は,当市の人口減少問題についてお聞きしたいと思います。

 去る2月4日,徳島県鳴門市で四国4県知事会談が開かれました。「活力ある四国を目指して」をテーマにいろいろなことが話し合われましたが,その中の一つに,これからの人口減少社会をどう乗り切るかという議題がありました。この会談で四国4県全知事が認識をともにし確認したのは,もはや四国4県すべてで人口減少時代に入り,これから先の地域活力,労働力不足,税収不足などが懸念されるというものでした。

 ここで高知県の橋本知事は,人口減少を一つの前提として受け入れ,それでも地域が回っていく仕組みを考えることが必要であると述べておられます。

 さて,当市においても,人口は1990年の9万7,215人をピークに減少を続けており,昨年2005年末の12月には9万5,439人となり,この15年間で1,776人の減少となっております。毎年118人が減っている計算です。

 また,この人口に関してのデータとしては,昨年暮れの国勢調査の速報が市報2月号に掲載されておりましたが,その数値は9万2,854人となっており,これが実態人口とすれば,当市の人口減少は想像以上に進んでいると言えます。そして,限りなく9万人に近づくような減りぐあいが大変心配されるところでございます。

 ここでお伺いいたします。たしか合併前の平成15年に宇摩合併協議会が策定した新市建設計画の最終案には,人口の将来フレームとして,2010年平成22年の目標人口を10万人とするとうたわれております。この目標は今でも変更はありませんか,お聞きしたいと思います。

 実は私がここまでの質問を考えた後になりますが,今議会でいただいた第1次四国中央市総合計画では,この10万人構想が2014年度の目標人口としてうたわれていて,目標が4年先送りになっております。

 いずれにしましても,私は新市建設計画をつくった合併前の時点にしろ,総合計画をつくった新市のスタート時点にしろ,これから生まれる新市に対して夢と希望的視点に立ち,人口の目標を大きく持つことはよいことで,大変結構だと思われます。

 しかしながら,ここに来て現実的な人口動態と目標人口が大きくかけ離れてきたことも事実です。早目に目標人口の下方修正をする必要があるのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。

 次に,人口増のための政策面についてですが,たしかさきの新市建設計画では,この地域が四国一の工業地帯であることや,エックス・ハイウェイの結節点としての交通の要衝であること,さらには重要港湾の指定を受けた三島川之江港の機能強化により,陸海の物流の拠点都市として十二分に発展性があり,若者の定住促進など人口増加が図れるとしております。

 しかし,人口増加が図れていない現時点では,人口増加対策としての少子化対策や地元での雇用促進など,もう一度抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。人口増の対策を改めてお聞きしたいと思います。

 人口についての最後の質問は,四国中央市の今後10年後,20年後の人口フレーム,目標人口を何人とするのかお聞きしたいと思います。なぜなら,これからの当市の事業を進めていく中で,人口フレームを何人にするのかは非常に重要な要素になってくると思うからであります。例えば小学校の校舎の建てかえを考えるとき,生徒数の減少を見込んだ場合は,2つの小学校を1つに統合して建てかえるとかの考え方が生まれてくると思うのです。そうすれば,学校校舎1つ分の約20億円は違いが出てきます。

 このように,これからの市の施策の一つ一つに当然人口フレームが大きく影響してくるものと思われます。将来の目標人口を何人にするのか,御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に,高齢者や障害者に対する市のバリアフリー行政についてお尋ねいたします。

 このたび国土交通省は,高齢者や障害者の利用が多い道路や公園の段差を解消したり,点字ブロックを整備したりするなどのバリアフリー化を地方自治体に義務づけるため,新法案を今国会に提出すると発表されました。

 新法案は,交通バリアフリー法とハートビル法の現行2法を統合した形で,(仮称)高齢者・障害者の移動円滑化促進法案とし,国交省は年内の施行を目指したいとしております。今後検討事項も多いようですが,いずれ四国中央市でも対応を迫られることになります。

 ここでお尋ねいたします。現在は交通バリアフリー法とハートビル法により,公共交通機関の駅,ターミナル周辺また多数が利用する百貨店やホテル,さらに病院や学校などでバリアフリー化が義務づけられているわけですが,四国中央市内においてその対象となる施設や道路,公園などはどんなところがありますか。その主な名称や箇所数を教えてください。

 また,その対応は十分できているでしょうか。実態はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

 自治体は利益追求する民間企業ではありませんので,つい先日のホテル東横インのようなことはないと思いますが,それでも今まで対応していた場所の標示が消えかかっているとか,点字ブロックが壊れているようなことがないか,形態が変わっていないかなどのチェックが必要かと思われます。今まで定期的なチェック体制がとられてきているのかどうかもお伺いしておきたいと思います。

 次に,今回の新法では,新たにバリアフリー化の対象となるのは,道路,公園,駐車場となっていて,高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路の段差を解消したり,歩道の幅を広げたりすることが求められることになる予定です。

 ここでお尋ねいたしますが,特に市内の歩道についてです。四国中央市では,現在高齢者や障害者が安心して通れる歩道の確保は十分でないと思われますが,まず最初に,市内道路の歩道について,これまでの行政がどのような施策でもって行ってきたのかをお聞きいたします。

 また,現状をどのように認識されているかをお聞きいたします。

 次に,今までの歩道の取りつけぐあいについてですが,道路からの出入りのために歩道を切り下げるとき,まずほとんどが車いすや電動車の進行方向に対して左右の傾斜になっております。これは,身障者の方の車いすや高齢者の電動車の方は,ほとんどが傾いて転倒してしまうという状況です。

 ですから,歩道は通れないということで,四国中央市内では車いすやお年寄りの電動車,また散歩やジョギングする人,さらには,乳母車を押すおばあちゃんまでもがほとんど車道を通るありさまです。先日は,夜散歩で歩道を歩いていて,暗くて斜め傾斜で足首を捻挫したという話を聞きました。

 こうした状況については,地域福祉計画策定委員会などで取り上げていただいたりして話し合いはされていると思いますが,なかなか形として行政に反映されていないのが実情ではないでしょうか。

 そうした中で,この斜め傾斜の歩道について,今回車いすの方から切実な願いとして次のようなことをお聞きいたしました。とにかく市内の歩道は左右斜め傾斜が多くて非常に危険です。傾斜がきつくて通れません。何とか進行方向に向かって左右が水平になるようにできないものでしょうか。進行方向に向かって水平であれば,アップダウンは大丈夫なんです。市の方が一度車いすに乗って通ってみていただければわかってもらえるんですがねという切実な訴えです。

 ここでお聞きいたします。歩道に関して今後歩道の部分を出入り口のために改修するときには,できるだけ左右傾斜のないものにすることを義務づけるような当市独自の条例はできないものでしょうか,お尋ねいたします。

 次に,このたびの(仮称)高齢者・障害者の移動円滑化促進法案ができることによって,当市での今後の対応策はどのようなものになるのかをお聞きいたします。

 今後バリアフリー化が必要な重点整備地区をどのように指定していくのか。また,既存の道路について,段差をなくしたり歩道の幅を広げたりする改修工事が義務づけられるのでしょうか,お聞きしたいと思います。

 この法案では,市町村は国の判断基準をもとにバリアフリー化の基本構想を策定する際,住民や利用者がいろいろ提案できるという新制度も導入するとしております。井原市長が言われるところの「人がまんなか」の行政を推し進めていくためにも,歩道の整備,今後の歩道についての対策をぜひ高齢者や身障者に優しいものにしていただきたいとお願いするものであります。御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に,お尋ねするのは,市内の主な交差点でまだ名前がついていない交差点に早く交差点名をつけ,同時に信号のところに名称標示板を設置できないかという質問です。

 ちょうど先月,四国中央警察署から平成17年中の管内交通事故多発交差点マップが発表されました。昨年の平成17年中に市内で起きた交通事故件数は650件ということですが,このうち事故の発生が多かった交差点の上位10カ所が示されております。1位が中曽根町の川之江信用金庫三島支店南交差点で31件,2位が妻鳥町の綿市交差点で28件,3位が川之江町の井地交差点で19件などとなっております。以下10位まで地図に番号を付して交差点名を示し,交差点での事故に対する注意を呼びかけております。

 ところが,不思議なことに交通事故多発交差点の上位10カ所のうち4カ所もの地点で現地に交差点名の名称標示板がないのです。皆さんも今後交差点を通るとき気をつけてみてほしいのですが,特に1位の国道と県道と市道が変則的な形で交差している川之江信用金庫三島支店南交差点と言われるところは,交通量も多く,市内でも代表的な交差点ですが,現在交差点名標示板がありません。

 次に,7位の三島川之江インターチェンジから真っすぐ北へおりてきて県道と交わるファッションセンターしまむら前交差点と言われるところ,そして土居町の国道11号相栄ニット先交差点などには名前がつけられてなく,標示板もありません。これらは四国中央警察署がマップの上で便宜上交差点の名前をそう呼んでいるのだろうと思うのですが,現地には名称標示板がないのです。

 ここでお尋ねいたします。交差点の名称はどこの機関がどのような手順でつけていくのかお聞きしたいと思います。

 交差点は,国道,県道,市道がいろんな形で交差しておりますが,国土交通省や愛媛県や市,そして警察のかかわりはどのようになっていますか。素朴な疑問として,私たち四国中央市の市民で交差点の名称を命名することはできるのでしょうか,お尋ねいたします。

 また,新しい道,新しい交差点ができた場合,行政主導で交差点名をつけていく用意があるかどうかお伺いしておきたいと思います。

 いずれにしろ,交差点名の公式名称となると,民間企業名をつけるのは適当でないと思われますので,どうしても市行政主導で交差点名をつけていくべきだと思われます。このほかにも川之江信用金庫三島支店南交差点から北におりて国道11号と交わったお旅所のあるT字路交差点や三島川之江インターチェンジから出てきて国道11号バイパスと交わるジャスコのところの交差点,同じく国道11号バイパスのスーパーストアタイムのところには交差点名がほしいところです。

 以上,るる申し上げましたが,交差点の名称は一見何でもないことのようですが,私が交差点名のことを申し上げる理由はいろいろ挙げられますが,事故多発交差点を名前で特定し注意を喚起したり,またカーナビゲーションの道案内で「次の何々交差点を右折してください」などと言って進路を案内することができます。さらに,当市は全国屈指の紙どころでございます。製紙会社や紙加工メーカーの商品が全国に流通していくのに,各地からの物流トラックや営業車などが当市にやってまいります。そうした遠方からの業者に目的地までの道を伝える場合でも,交差点に名前があれば大変便利でよいのにと地元の製紙会社の方からの大きな声がございます。さらに,これから起こるだろうと予測されている地震等の災害時に,避難経路を交差点名を使って防災避難マップに示すこともできるでしょう。以上のような理由から,市内交差点に早目に名称をつけ,名称標示板を設置することをお願いしたいと思うのですが,いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さんおはようございます。

 私の方からは,吉田議員の御質問のうち,当市の目標人口フレームの設定についてお答えを申し上げたいと思います。

 御指摘のとおり,当市の人口は,国勢調査及び住民基本台帳人口ともに平均しまして年におよそ二百数十名,率にして0.2%から0.3%ほど減り続けるという微減の状態が続いております。

 また,こうした状況下で人口推計をいたしますと,新市建設計画に記載しておりますとおり,平成22年の国勢調査人口は約9万1,000人ほどとなる見込みでございます。

 ここで,まず最初の御質問であります合併前の新市建設計画の目標人口である10万人を変更する考えはないかというお尋ねでございますが,現在のところ変更する考えはございません。確かに実態と余りにもかけ離れた目標数値は,さまざまな政策の効力を低下させる危険性がございますが,この目標人口である10万人という数値は,単なる一区切りという目安ではなく,当地域において永年求め続けてきた数字であります。

 これへの思いは,議員御指摘のとおり,合併協議会委員の皆様にとりましても非常に強いものがございましたので,大変厳しい宿題であることは十分認識しておりますが,あくまでも努力目標として,またこれまでの高度経済成長期あるいは人口増の時代には,このような吉田議員御指摘の人口に視点を当てての諸施策を講じたことも余りなかったわけでございまして,あえて少子高齢化の中でいかに人口減を食いとめる,あるいはふやそうという施策を打ち出すためには,現状よりもやや高めの目標,夢があってこそさまざまな少子化対策,人口流入対策が打ち出せるものと考えておりますので,基本計画に定めております見直し時期,すなわち4年後の平成21年度までは,まずはこの数字を掲げさせていただきたいと存じます。

 私自身,新市建設計画の目標年次である平成22年度までに10万人に到達することは生半可なものではないと思っておりますが,ではこれを何人に変更するかにつきましては,現在また今後の政策をも踏まえ細かな研究が必要かと考えております。

 続きまして,その人口増のための政策についてでございますが,これは少子化の問題とも関連し,近年さまざまな例がマスコミを通じ,目につくようになってまいっております。

 就学前児童の医療費完全無料化,出産費用の補助,児童手当の加算支給,またかつては旧新宮村が実施しておりました定住のための宅地及び住宅取得に係る助成などがございます。当市におきましては,県下で最も手厚い就学前第2子以降医療費無料化,新聞等を拝見しますと,このたび東温市も議案を提出しているようでありますけども,などとか,あるいは県下初の不妊治療の助成制度を初め,少子化,人口増対策として他市に追いつき追い越せと施策を展開しているところでもありますし,また昨年秋に施行いたしました企業立地促進条例などもこうした施策の一つになろうかと思っております。

 実際,同条例の適用を受けまして,岡山県に本社を持ちますランデスソーケン株式会社を含め,既に7社が立地を決定しており,新たな雇用の場の確保が期待され,流入人口増を図ってまいることができると考えております。

 また,昨年より臨海土地造成課におきまして,東部臨海地区の未売却地を実勢価格で売却すべく入居企業に働きかけておりますが,既に複数社から申し込み,問い合わせもございまして,この4月からはさらにこれを一般公開し,より広く企業の立地を求める予定でございまして,企業誘致,地元企業とめ置きにつながり,人口対策としても御期待を賜りたいと思うところでございます。

 ただ,一般に人口増と申しましても,その要因には当然のことながら出生数の増,流入人口の増が挙げられますが,流出人口に歯どめをかけることもまた人口の増加につながるものであります。

 近年の住民基本台帳人口の変化を見ますと,男女とも微減ながら,女性の減少に一つの特徴が見受けられます。それは,3月には転出者が多く,4月には転入者が多いというのは,男女とも全国的な傾向でありますが,当市の場合,男性に比べ女性の4月における復元率が低いという問題でございます。総数ではいまだ女性の方が2,000人余り多い現状でありますが,これが将来において逆転とまではいかずとも,ほぼ同数に近づく可能性もあろうかと存じます。このため,今後は女性の就労機会の拡大につながるような施策につきましても,考えていかなければならないと考えております。

 また,御案内のとおり,深刻な財政状況の中で,新たな補助制度等はなかなか打ち出しがたい事情がございますが,臨海土地造成や優良宅地の開発につながる道路や公共下水道の整備なども,社会資本の充実をもって交流,定住人口をふやしていくこともまた地味ではございますが,人口増への欠かせざる施策と考えております。

 最後に,10年後,20年後の人口フレーム,目標人口を何人とするのかという御質問でございますが,これはさきにも述べましたように,現状では10万人を目標にしているとしか申しようがなく,現在の施策また今後の施策に応じて人口がどのように変化していくのか,それを見きわめ目標人口をどの程度修正するか,その作業を今後5年間で行い,新しい基本計画でお示ししたいと考えております。

 御指摘のように,義務教育施設等の建てかえにおきましては,慎重な人口推計のもと適正な規模での建設が重要な課題となってまいります。また,ある一定規模の中で子供の教育を行うことは,子供にとっても大切なことであり,地域の感情も含め難しい面もありますが,子供のためには避けて通れない問題でもあると考えております。

 そのためには,今後どの地域にどの階層の人口をどの程度ふやすことができるのか,そういった人口政策上の視点を現在鋭意取り組んでおります行財政の効率化,特に施設の統廃合の政策に生かしながら進めたいと存じますので,いましばらくお時間と御理解を賜りますことをお願い申し上げ答弁とかえさせていただきます。

 その他の質問に対しましては,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私の方から,吉田議員の御質問のうちの2項目めの中で,第1点,第2点についてお答え申し上げたいと思います。

 まず,1点目のバリアフリー法に対する市の対応実態は十分かということについてでございますが,バリアフリー法のうち,ハートビル法関連の対応について報告させていただきたいと思います。

 まず,法整備の状況につきましてですが,国においては平成6年6月に高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(通称ハートビル法)が制定されまして,その法を受けた形で,その後平成8年3月,県においてハートビル法との整合性を最大限に図り,人に優しいまちづくりを効果的に推進するべく,人に優しいまちづくり条例が制定され,平成9年4月1日より施行されております。

 ハートビル法の適用につきましては,不特定かつ多数の者が利用する建築物である特定建築物やその特定建築物のうち主として高齢者や身体障害者が利用する建築物である特別特定建築物が対象となっておりまして,平成15年4月にこの法改正がありまして,床面積が2,000平米以上の特別特定建築物において,バリアフリー対応に係る利用円滑化基準に適合させる義務が定められたわけでございます。

 したがいまして,ハートビル法で言う義務づけられた特別特定建築物に当たる公共施設は,当市では現在のところございません。

 一方,県条例では,さきに述べました建築物が対象となっており,床面積が100平米を超えるものは市を窓口として県に届け出ることとされております。県条例の平成9年の施行日より平成18年1月末現在,当市における届け出件数は,公共,民間を含めまして153件ございまして,代表的な公共施設といたしましては,川之江図書館,三島公民館,アリーナ土居,霧の森交湯〜館等がございます。

 施設整備の内容としては,車いすが通れる出入り口幅や廊下幅の確保,段差の解消,誘導用床材の設置等でございます。

 なお,都市公園も対象となり,県条例施行後に新田公園,新浜ふれあいパークが設置され,トイレ,ベンチ,水飲み場等について障害者等に配慮した施設となっております。

 続きまして,2点目の定期的なチェック体制はとられているかということでございますが,県条例において,「施設を所有しまたは管理する者に対し,機能を維持すべく努めること」と定められております。

 法的に定期点検の義務づけはございませんが,公共施設につきましては,それぞれの施設管理所管課において日々の維持管理にて対応しておりまして,議員の言われておりますような定期的なチェック体制につきましても,今後その取り組み方法を検討してまいりたいと考えております。

 なお,都市公園につきましては,設置された設備等を毎月1回点検に回り,遊具のふぐあい等を調査し,公園の安全管理に努めているところであり,その他の公園管理の一元化についても,現在検討中でございます。

 いずれにいたしましても,人がまんなか,人に優しいまちづくりを標榜しております当市にとって,バリアフリー化は大切なことと認識いたしておりますので,今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から,高齢者や障害者に対する市のバリアフリー行政についての中で,当市の歩道の現況認識と歩道傾斜の問題及び高齢者,障害者の移動円滑化促進法案についてお答えをさせていただきます。

 平成18年3月現在,当市における市道は総延長約965キロメートル,歩道設置延長は約50キロで,歩道整備率は5%となっております。

 しかし,歩道が1メートルから2メートルと狭い上に,マウンドアップ形式の歩道がほとんどのため,各出入り口は傾斜になり,大変歩きにくく,最近普及の電動車いすにとりましては,障害となっておりまして,車道を走行しているのが現状でございます。

 このようなことから,歩車道の段差の改善,改修につきましては,今日まで種々御指摘,御提案をいただく中で,改善に向けて検討を行っているところでありますが,しかし歩道がマウンドアップタイプであることや歩道の幅員,背後地などが障害となりまして,その対応に苦慮しているのが実情でございます。

 また,既存道路の新設の出入り口につきましても,申請時にフラット方式ということで指導,お願いをしておりますけれども,背後地の土地利用など種々の条件により改良がままならないのが現状でございます。今後とも,パトロール等をなお一層強化して日常管理に配慮していきたいと考えております。

 最近の歩道につきましては,道路構造令の改定や国,県の指導によりましてフラット方式を採用しておりますが,幅員につきましても,できるだけ広く計画し,弱者に優しい歩道になるよう実施してまいりたいと考えております。

 次に,交通バリアフリー法とハートビル法の現行2法を統合した高齢者・障害者の移動円滑化促進法案につきましては,国土交通省はこの法案を年内の施行を目指しているようでございますが,まだ対象となる施設や区域,費用負担など具体的なことは示されておりません。市といたしましても,今後示される国の判断基準をもとに,だれもが暮らしやすい社会環境をつくり,人に優しい道づくりをしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,交差点に交差点名標示板を取りつけてほしいとの御質問でございますが,交差点名標示は道路利用者の利便性の向上を図るとともに,交通事故発生時には通報を確実にする重要な役割を果たすものであります。

 市内におきましても,交差点の信号機に地区名等のついた何々交差点という標示板が見受けられますが,この標示板につきましては,平成7年ごろ信号機の設置者であります公安委員会が設置したものが大半のようでございます。

 しかし,それ以降におきましては,交差点標示板の更新あるいは追加,補修といったものがなされておりません。

 これとは別に,国土交通省,県,市などの道路管理者が設置いたしております主要地点名標識というものがございます。これは交差点の信号機に付設されたものや単独のものもありますが,〇〇交差点とは標示せず,地点名まででございます。

 公安委員会によりますと,交差点標示がなされなくなった現在では,この主要地点名標識が今後交差点の信号機などに設置されていくことになるものと考えております。

 この名前につきましては,公の施設に設置するものでございますから,それなりの対応が必要なようでございます。

 今後は道路整備が推進され,通行の利便性がますます向上されることにより,標示板の役割は大きく,道路管理者としまして道路利用者への情報提供は可能な限りしていかなければならないと思っております。

 そこで,主要な道路の交差点で名前のついていないところにつきましては,だれにでもわかりやすくその地点が特定でき,市外の方にも交通案内ができるように,主要道路の管理者であります国土交通省や県へ標識設置を強く呼びかけてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でお答えといたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆5番(吉田善三郎君) 議長。



○議長(守屋操君) 吉田善三郎君。



◆5番(吉田善三郎君) 御答弁ありがとうございました。

 若干再質問させていただきますが,人口フレームについての市長の御答弁ありました。この10万人というのはあくまで努力目標ということで,私も何も人口が減ることは好ましくないという考えですから,10万人の人口目標というのは大いに持っていただいて,人口増対策というのは私たちも協力してやっていかなきゃいかんと思っております。

 ただ,1つ,いろいろ現実の数字と違ってきているので心配があります。その心配の一つをちょっとお伺いするんですが,このたびの総合計画基本計画の中の市税についてのことなんですが,この計画の中で,合併前の10年間の市税収入は1,416億円というふうな数字が上がっております。そして,今後のビジョンとして人口10万人都市も関係してくるんですが,平成17年から合併後10年間が市税収入1,531億円。合併前が1,414億円に対して合併後10年間で市税が1,531億円と予測されております。8.2%の伸びです。

 そういうふうな計上になっているんですが,しかし最新情報3月でも,1月31日の人口が前月比で71人減るなど,当市で人口減少が心配されます。

 私も,現在約4万人と言われております納税義務者ですか,納税義務者も減るんじゃないかと心配するんですが,8.2%の増収というのが確保できるのでしょうかということ,これちょっと再度確認させていただきたいんです。

 これについては,多分このたびの定率減税の廃止などで税制改革があって税収がプラスになるというのは当然お答えに出てくるだろうと思うんですが,ただ今回提出されております18年度の予算を見ましたら,例えば固定資産税なんかは評価がえでむしろ2億円ですか,2億1,000万円ぐらいでしたか,固定資産税なんかは減収になっとるんです。そういう固定資産税なんかも期待できないという人口減少の中で,8.2%の市税の増収というのを掲げている。これ大丈夫なんかというそこの根拠をちょっとお聞かせ願えたらと思います。

 それが1点と,次にハートビル法の関係ですけど,これはハートビル法ができたのが平成6年で,その翌年に県条例として人に優しいまちづくり条例,これができたわけです。それ以降の当市の建物ではしっかり対応できているんですが,それ以前の例えば三島図書館ですね,ここは身障者用の駐車スペースというのが今でもないんです。川之江図書館は最近できたので,身障者用の車スペースがあるんですけど,例えば三島図書館,身障者用の駐車スペース,これがないんですけど,これあたりについてはすぐにでもある程度対応ができるんじゃないかと思うんです。この辺の回答をちょっとお願いしたいと思います。

 こんなことにつきましては,3月2日の読売新聞には,松山市でハートビル法の23施設を点検したというふうな新聞記事も出ておりましたので,当市でも一応総点検をお願いしたいというふうに思います。ここでは三島図書館の駐車スペース,これは早目にできんのでしょうかというこの再質問をさせていただきたいと思います。

 最後ですけど,交差点名ですが,交通事故の一番多いあそこの川之江信用金庫三島支店の南交差点ですけど,ここなんかも当市の代表的な交差点なんです。ここ交差点名の標示板がないんです。これは本当に当市がやる気で早目に交差点名というものをつけていただいて,特定して交通事故撲滅に寄与するとか,いろんな施策に通じると思うんで,そのことについてもう一度,再度標示板することができるのかどうか,そのことをちょっと再度お答え願いたいと思います。

 以上,3点よろしくお願いします。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎財務部長(真鍋讓君) 私から,基本計画における財政計画の市税の見込みの御質問でございますが,人口減少に伴う納税者の減が見込まれる中で,市税の増収見込み8.2%,その根拠をということでございますが,今後10年間の市税の伸びを8.2%と見込んでおるその主な要因でございます。

 まず,1つには,先ほど議員も御指摘の個人市民税につきましては,定率減税の縮減を初めといたします税制改正の関係,それからあと三位一体改革に伴います税源移譲が本格化するわけでございますが,その部分の影響額も考慮してございます。

 そして,2点目に,固定資産税に関してでございますが,18年度につきましては3年に一回の評価がえということで家屋の減が見込まれるわけですが,その逆に,今後主要企業の市内大規模な設備投資等が予定されているところでございます。こういったことも増加要素として加味しておるところでございます。

 したがいまして,納税義務者の減少を考慮すべきではとの御指摘は理解できるわけでございますが,こういった影響を直接受ける個人市民税の税収全般についてですが,市税全般に占める比率が個人市民税については約25%程度でございまして,他の税目の増減の要素が市税全体の見込みに大きく作用するというわけでございまして,そういった点の御理解を賜りたいと存じます。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。



◎都市整備部長(石川良親君) ハートビル法の関係でございますけれども,確かに議員の言われておりますハートビル法や県条例施行以前の施設につきましては,まだバリアフリー化が不十分であるということは否めないと考えております。

 例えて出されました三島図書館の例でございますけれども,こういった施設,いわゆる庁内にはまだたくさんあろうかと考えております。

 したがいまして,今後は関係課とそれぞれ十分協議をしながら順次そういったバリアフリー化に向けて,現在のふぐあいを解消できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。



◎建設部長(三好政広君) 御指摘の交差点名の管理でございますけれども,これは国土交通省の管理となっておりますので,つけていただく方向で早期に要望に参りたいと思っております。



◆5番(吉田善三郎君) 議長。



○議長(守屋操君) 吉田善三郎君。



◆5番(吉田善三郎君) ありがとうございました。これで終わります。



○議長(守屋操君) 以上で吉田善三郎君の質問は終わりました。

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○議長(守屋操君) 次に,青木永六君の御登壇を願います。

      〔11番青木永六君登壇〕



◆11番(青木永六君) 皆さんおはようございました。

 日本共産党の青木永六でございます。

 ただいまから一般質問をさせていただきます。

 その前に,通告のこの2番の問題,土地開発公社の問題につきましては,一番最後に回したいと思いますので,よろしくお願いをいたします。

 最初に,愛媛県の施策についてです。

 地方局の3局体制とその関連ということで,当地の土木事務所と保健所の問題についてお尋ねをしたいと思います。

 今県の行政で大きな問題の一つが,地方局の3局体制の問題です。市町村合併に伴って現在5つある地方局を東・中・南予に1局ずつの3局体制にするという県の方針です。これでいきますと,東予は西条と今治の統合ということになりますが,さきの新聞報道では,行政改革特別委員会で3局体制への移行は道州制導入以後でよいというような5局体制維持論や,また存続要望の高まりなどで08年4月までに新地方局の総合的な制度設計を検討する予定だったけれども,おくれる見通しとされています。どちらにしても,市の行政と市民生活に大きな影響を及ぼすことになってまいります。

 また,当市にはこの問題と連動する形で土木事務所と保健所の問題があると思います。土木事務所は今問題の建築確認業務や河川や道路の管理などで,保健所は健康診断,エイズや結核などの感染症対策,精神保健福祉や母子保健,栄養改善などの保健行政や,診療所や薬局,理美容,飲食店などの許可や指導の衛生行政を,医師,獣医,薬剤師,保健師などの専門家を配置して地域における命と健康を守る拠点として,それぞれ大きな役割を担っておりまして,当地域になくてはならない組織であり,万一廃止とかということになりますと,それこそ重大問題であり,規模の縮小も影響は大きいと思います。

 そこで,これらの問題の見通しと予測される影響についてお尋ねをすると同時に,状況次第では県への働きかけなども必要だと思いますが,この点も含めてお尋ねをしたいと思います。

 2つ目の問題は,県立三島病院の問題についてであります。

 先般私の知人が新居浜市内の病院で医師から,三島病院は廃止されるんではないかという話を聞かされたそうですが,世間ではこのようなうわさが随分と広がっています。この問題は,一昨年の4月1日地域住民の願いが届かず産婦人科と耳鼻咽喉科が休止されて以来随分と広がり,これが大幅な患者数の減少につながっているようであります。

 少し御紹介をしますと,内科では,休止前の平成15年の1日当たりの通院患者数は34.5人に対し,休止後の平成16年は30.2人,小児科では休止前が35.2人,休止後は30.5人,脳神経外科が休止前が31.4人に対して休止後が18.6人というような状況で,唯一整形外科がふえているようです。制度の改悪による患者負担の増加が通院回数の減少につながっている点もあると思いますけれども,主にはこの2科休止の影響のようであります。

 病院関係者の話では,ことしの後半に入り患者数が好転をしているとのことでしたので,少し安心をしましたが,休止直後の数字が長期化をすると,それこそうわさが現実のものになるという可能性がございます。

 三島病院の機能発揮という点では,例えば当市の急患センターを三島病院に置かせてもらってはどうかと。人も設備もあるわけですから,このことにより急患センターが名実ともに市民の役立つ機関になるのではないかと考えたりもします。

 産婦人科の問題ですが,民間医院の閉鎖などで四国中央病院だけということになり,子供を育てるにも出産するところがないという大変な事態。最近土居町で助産院がオープンしたのは明るいニュースですが,どちらにしましても,産婦人科問題は行政が本気で乗り出す必要があると思います。

 県は,休止時点では四国中央病院と4つの医院に役割を担ってもらうとしたのが,状況が大きく変わって担えないわけですから,県に対して正式に状況を伝え,再検討を求める必要があると思います。

 当市にとっては三島病院が中核病院としての役割を名実ともに担ってもらえるかどうかが,安心安全のまちづくりにとっても大変大きな問題だと思います。

 このような立場からお尋ねをしますが,1つは,井原市長には市長就任後三島病院問題で,休止診療科の再開や充実問題でどのような陳情や要請を行われたのか,お尋ねしたいと思います。

 2つ目は,同時に県への働きかけを行う場合に,広く市民の声を反映させるためにも,行政と民間団体とで組織などを立ち上げ,協力して働きかけを行うことを提案したいと思うわけであります。

 2つ目の質問は,木造住宅の耐震化率の引き上げについてです。

 6,433名のとうとい生命の犠牲を出した阪神・淡路大震災より10年以上が経過をしました。この痛苦の教訓の上に立って,国,県,市それぞれの立場から防災対策事業が今強められています。

 南海・東南海地震では死者が1万7,800人,経済被害額が57兆円と想定をし,国ではこの数字を10年間で2分の1にする減災目標を立てています。その一つに,住宅の耐震化率を全国で90%に引き上げる方針があります。

 そこで,なぜ木造住宅の耐震化対策かということですが,申し上げましたあの阪神・淡路大震災の犠牲者6,433名の大部分が家屋の倒壊によるものであるという教訓からです。2003年に愛媛県建築士事務所協会が県内で実施した95戸の無料耐震診断では,耐震基準が強化をされた昭和56年以前の建物では,危険,やや危険が58.1%にもなっており,県下木造住宅が39万戸のうち,56年以前の住宅が21万戸と言われますから,直下型の大型地震の襲来を受けると大変大きな被害が予測をされています。

 一昨年から国と市町村の補助で木造住宅の耐震診断事業が始まり,県下では当市が取り組む前の一昨年に松山,今治市など5市で119戸,高知県では04年度34市町村で1,909戸,徳島県では23市町村で1,033戸が受診をしています。このような違いの原因の一つには,愛媛県の補助がないことも指摘をされていますが,高知県や徳島県では診断後の耐震工事への補助制度があるのと比べますと,愛媛県のおくれを指摘せずにはおれません。

 当市では,昨年から住宅建築物耐震改修等促進事業として,昨年が100万円,ことしが実績の関係もあって40万円の予算で耐震診断費用の補助事業が始まっています。

 そこで,何点かお尋ねをします。1つは,住宅の耐震化率の引き上げが防災対策上重要だという位置づけがされているかどうかという点です。

 2つ目は,建築基準法の改正で耐震基準が強化をされた昭和56年以前の木造住宅の数と,そのうち耐震診断を受けている戸数は何戸あるでしょうか。

 3つ目は,この問題については市民への啓発活動が大変重要だと思います。今後の宣伝活動と診断補助金の大幅増額についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目の問題は,協同組合クリーンプラザの寄附用地問題についてです。

 これは寒川町の中小製紙が集中する大道地区にある市内約20社の中小製紙で組織する協同組合クリーンプラザ製紙スラッジ焼却場をめぐる問題です。

 この施設は昭和50年に当時大多数の町民の設置反対を押し切って,当時の伊予三島森川市政も一緒になって設置したものです。設置に当たり,15年後には他地区に移転すること,同時に移転後の工場跡地は公園緑地などにすることなどが契約をされていました。その後15年たっても,他に移転用地がないことを理由に操業を続けようとしたことで住民団体とのトラブルが生じ,当時の篠永市長が調停に入り,さらに15年の平成16年末までの操業を認め,その後は市の臨海埋立地に移転用地を確保することなどで寒川の環境を守る会と東寒川の自治会が契約団体となり更新をしていたものです。

 契約が終了する平成16年度の途中から市も中に入り,契約当事者間のたび重なる協議,交渉が精力的に行われました。その結果,クリーンプラザが寒川小学校や保育所の近くで約400坪の土地を確保し,地域の子供たちなどに開放する広場を市に寄附することでお互いの立場を尊重し合う形で解決を見たものであります。最近進入路の工事も終了をし,子供たちや周辺住民から,いつから利用できるのかなどの問い合わせや,水やトイレの問題など,また遊具などの要望もあり,この点今後の管理方法も含めてお尋ねをしたいと思います。

 最後に,土地開発公社の問題,所有地の問題についてです。

 現在土地開発公社が抱える所有地の中で,当面問題とされていますのは,昨年帳簿価格が1坪26万7,000円のところ11万7,000円での処分が問題とされた浜地区臨海土地造成事業用地です。土地開発公社業務方法書第8条に,土地処分価格は原則として造成費や取得または管理に要した経費,借入金の金利などを加算したものとするとあります。この規定に忠実に考えますと,処分価格は1坪26万7,000円でなければならないということになるわけで,この計算からすると1坪15万円の損失ということになります。

 この問題は,社会情勢が急速に変化をする今日のような社会では,これまでの臨海埋立造成工事のような10年単位もの長期間の工事後に譲渡するような方式は,リスクが大き過ぎることが改めて確認をさせられました。

 そこで,土地開発公社の資料では,17年度末の見込み保有面積が約3,609坪ということになっておりますけれども,この問題についての現状と今後の見通しなどについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。誠意のある御答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(守屋操君) 10分間休憩します。

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      午前10時32分休憩

      午前10時42分再開

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○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,青木永六議員の御質問のうち,地方局3局体制に関する御質問にお答えをいたします。

 現在県におきましては,平成16年11月に公表されました地方機関のあり方に関する検討結果報告書に基づき,現行の5地方局管内の保健所の再編,農政課と農業改良普及センターの統合,土地改良,林業部門の再編を実施し,昨年4月から新たな体制に移行しております。

 この次の段階といたしまして,いわゆる3地方局体制への検討が進んでおり,八幡浜局,宇和島局において物議を醸し出しておりますことは既にマスコミ等におきまして耳目を集めるところでございます。

 県の計画では,今年度末から19年度末までにこの新しい地方局制度の総合設計及び移行準備を済ませ,20年4月に3地方局への再編が実施される予定となっております。

 この地方局の再編そのものによる影響でございますが,当市を管轄することとなる東予地方局につきましては,その場所が今治か西条かということ以外大きな問題はございません。この場所も恐らく人口重心や施設の建築年度等から考えましても,現在の西条地方局に落ちつくものと思われますが,なお新居浜市,西条市とともに現状維持に強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に,土木事務所,保健所の見通しでございますが,地方局管内の見直しは,さきに述べましたとおり,昨年4月から実施されておりまして,四国中央土木事務所及び四国中央保健所ともにそのまま存続しております。変更されましたのは,農業改良普及センター四国中央普及室が農政普及課四国中央普及室に,土地改良課が農村整備課に,そして林業課が森林林業課にそれぞれ名称変更され,その位置づけが「駐在」という形態となっております。

 これら内部の見直しにつきましては,一応完了しておりまして,当分の間は現体制が続くものと予想されますが,先述の3部署におきましては,年々職員数が減少しており,業務によりましては従来より時間がかかるなど影響が出ております。

 今後の見通しといたしましては,現在積極的に進められております行財政改革がさらに徹底されますとともに,本年4月から新たな権限移譲の推進体制が設立されると聞いております。

 これらに対しましては,昨年の知事と市長とのトップミーティングや,あるいはその他の場面で知事との懇談を得た機会にも,私自身,県の窓口機能が低下しないようお願いもしてありますし,また私も県議会議員として経験をさせていただいた立場から,これまでの地方局の体制についても,その機能について率直に指摘,御要望もさせていただいております。

 例えば,これまでも地方局長の権限が明確でないところもあったというふうに私は感じておりまして,例えば西条地方局と本庁,県庁に二度同じことを説明しなければならないとか,そういう側面もあったというふうに感じられておりました。今回の見直しを契機に,地方局への権限移譲を行い,地方局決裁をもっとふやすべきではないかとの提案や将来の道州制を見据えた場合,あるいは合理化のため,逆に企画,総務部門は本庁に集約し,かわりに窓口機能の強化,あわせてもう少し踏み込んで,市の窓口サービスに県の窓口も入っていただき,例えばパスポート等の申請がワンストップでできるようにとか,あるいは県と市の農政一体となった農業マネジメントセンター,農業のワンストップサービスの実現などのお話もさせていただいており,折に触れ強くお願いもしてるところでございます。

 事務レベルにおきましても,市町の負担増となる権限移譲については,慎重に進めてほしい旨の回答をいたしております。

 いずれにいたしましても,市町村合併が一応の区切りを見せ,3,200ほどあった市町村が1,800ほどに激減した今,今後の行政改革の矛先は都道府県に向かうことは容易に予想され,地方制度調査会の答申により道州制の導入もさほど遠くないものといった感さえしてまいりました。

 こうした大きな変革の流れを見通しますと,愛媛県におきましても,先では地方局制度の存在そのものが再検討される可能性もあろうかと存じますが,それまでの間,より適正な権限移譲のあり方を見きわめ,住民サービスの低下につながることのないよう慎重に県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので,どうか御了解賜りますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 藤田勝志助役。

      〔助役藤田勝志君登壇〕



◎助役(藤田勝志君) それでは,私の方から,青木議員の土地開発公社所有地についての御質問にお答えをさせていただいたらと思います。

 青木議員の御質問の土地開発公社所有地の浜地区臨海土地造成事業用地の現状についてお答えをさせていただきます。

 浜地区臨海土地造成事業につきましては,御案内のとおり,昭和56年から土地開発公社が公園等都市施設の整備や住工分離を目的とした水産加工業用地,住宅用地などを確保するために,総面積19.5ヘクタールを造成したものでございます。

 まず,当該造成事業用地の現状でございますが,平成16年度決算ベースでは,未売却地面積が1万6,034平方メートル,帳簿価格が12億9,887万256円となっており,坪単価に置きかえますと約26万8,000円でございます。

 次に,17年度の売り払い状況につきましては,既に民間企業3社に約1,992平米を9,065万1,130円で売却しているところであり,また市の再取得分として公園施設用地2,109平米を1億7,702万4,373円で,この3月に売り渡すことになっております。したがいまして,17年度の売り払いは4,102.08平方メートル,2億6,767万5,503円の見込みでございます。

 次に,今後の売却の見通しでございますが,現在1企業から土地買収の申し込みがあり,関係者と協議を行っているところであります。土地開発公社といたしましては大きな期待を寄せているところであります。いずれにいたしましても,当該造成地につきましては,長期保有地に係るものでありますので,今後とも貸付先への売却も含め,一層売り払いに努めてまいりたいと存じております。

 なお,売却単価につきましては,昨年12月議会でも御報告いたしましたとおり,実勢価格で売却する方針でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) それでは,私から,愛媛県の施策についての御質問のうち,県立三島病院問題についてお答えいたします。

 本格的な高齢化社会の到来とともに,住民の皆さんにとりましては医療機関の充実,診療科目の増加などによって,いつでもどこでも安心して医療を受けることができるような体制整備が望まれているところであります。

 このような中で,愛媛県では平成16年度から5カ年計画の第2次財政健全化計画に伴い,県立病院の機能,あり方についての検討を行っておりますが,経営についてはいずれの病院も公立病院特有のいろんな問題を抱えております。

 三島病院については,今後地域の医療資源や患者の動向,経営状況等を留意する必要があるものの,地域の中核病院として脳疾患や心疾患,小児救急など高度・救急医療への対応が求められていることや,また災害時や感染症対応等も含めた政策医療を担っていること等から,地域に必要な医療機関であり,存続させるべきだとの考えであります。

 より効率的な病院運営を行うとともに,市民の生命,健康を守る地域の中核病院としてその機能の充実を図ることとしております。

 市といたしましても,市民の保健,福祉の増進のために,地域医療の充実の必要性を十分認識しており,市内の中核病院として産婦人科,耳鼻咽喉科2科の再開とともに,さらに医療の機能強化に努め,高度医療や救急医療など一層充実した体制を図っていただくよう,機会あるごとに強く要望しているところであります。

 今後も,宇摩医師会また保健・医療機関の会合等,あらゆる機会を通じ対応策について検討協議していきたいと考えております。

 また,議員御提案の官民一体となった組織の立ち上げにつきましては,これからの推移を見ながら検討させていただきたいと思っておりますので,御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私の方から,青木議員御質問のうちの2番目の木造住宅の耐震化率の引き上げについてお答えいたします。

 御質問の木造住宅耐震診断事業につきましては,大規模な地震に対する住宅の安全性の向上を図る第一歩として平成17年度より開始したものでございまして,上位計画の地域防災計画において,建築物災害予防計画の中で建築物の耐震化対策の推進を掲げております。

 また,事業実施に当たり,四国中央市既存建築物耐震改修促進実施計画を策定し,四国中央市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱に基づきまして補助金の交付を行い,補助金額は事業費の3分の2以内の額とし,2万円を限度といたしております。

 この耐震診断事業は,昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建ての木造住宅が対象でございまして,愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築事務所が愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき実施する耐震診断であり,評価機関であります愛媛県建築物耐震評価委員会において,診断報告書の内容が適正に診断されていることを証明する評価証の発行を受けて診断事業が完了するものでございます。

 この耐震診断事業に該当する昭和56年以前に建設された対象住宅の戸数は,平成15年住宅・土地統計調査等の集計により,四国中央市において9,200戸余りとなっておりまして,平成17年度において耐震診断を行った戸数は11戸であります。本年度の診断補助につきましては,前年実績を勘案した上で計上いたしておりますが,なお診断の申込者の推移を見守りながら適宜補正で対応してまいりたいと考えております。

 また,事業実施に当たり,市報,ホームページ,手づくりポスター等で市民の皆さんにお知らせはしておりますが,今後は市全体の防災啓発活動の中でも耐震診断事業のPRを行い,一人でも多くの方に耐震診断を受けていただきまして,安全で安心なまちづくりに取り組みたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,私の方から,協同組合クリーンプラザから寄附を受けました土地の利用につきましてお答えいたしたいと思います。

 御質問にもありましたとおり,この広場の寄附に関しましては,昨年度末に地元自治会や寒川の環境を守る会と協同組合クリーンプラザとの協議の結果,クリーンプラザの操業期間延長の条件といたしまして,同組合が約1,405平米の土地に植栽を含む整備をいたしまして,地元の子供たちが遊べる広場として,本市に寄附をいただいた経緯がございます。現在この広場の利便性を高めるために,進入路の新設工事をいたしておりますが,今月中に供用開始できるものと考えております。

 御質問の広場の管理担当部署についてでございますが,子供広場的な利用を想定しておりますので,早い時期に関係課とも協議を進め,担当部署を調整いたしたいと考えておりますが,それまでは現在担当しております環境課で管理いたしたいと思います。

 次に,遊具やトイレなどの設置についてお答えいたします。

 現在は植栽のみで,子供たちがより伸び伸びと遊べる広場としての利用を考えておるところでございますが,今後におきましては,利用の状況や利用者の要望等も勘案いたしまして,遊具やトイレの設置についても検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問ありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 議長,何分残っておりましょうか。



○議長(守屋操君) 3分。



◆11番(青木永六君) 何点かお尋ねしたいと思うんですけども,1つは,市長に答弁いただいた3局体制の問題です。

 当分の間は現状でということなので,一応安心かなと思いますけれども,御案内のように,当地については例えば労働基準監督署が新居浜に参りまして,本当に労働者の皆さん,また関係者の皆さん苦労をなさっております。ちょっと行こうにもなかなか本当に行けないという状況の中で,土木事務所とか保健所もということになりますと,これは大変なことになると思うんですけれども,当面はそういうことがないということですので,安心をしておきたいと思うんですが,市長の答弁にもございましたように,県の権限なんかもいろいろ注文をつけておるというお話ですけれども,これはぜひひとつ,県議の長い経験がありますので,そこらの事情もよくわかりましょうから,声をぜひ出していっていただいたらというふうにも思います。

 それと,三島病院の問題なんですけれども,これはかねて何回も議論をしてまいりましたので,認識を皆さんされておるんですけれども,御案内のように,三豊病院の三豊圏域それから県立中央病院,労災,住友などのある新居浜圏域と比べましたら,この四国中央市は医療圏域としては谷間になっとるというのが率直な状況だと思うんです。何かあったら三豊とか新居浜の方の病院の声が聞こえてくるわけですけれども,そういう点で私個人的に考えましたら,新居浜の県立病院にある救急救命ですね,これは例えば労災とか住友とか十全ですね,かなり他の病院であるわけですから,本来でしたら県行政の観点からいうと,この三島病院に据えていただいても差し支えなかったんじゃないかというふうにも思うわけですけども,どちらにしましても,県立三島病院が充実されるかどうかというのは本当に当市にとっては重大な問題だと思うんです。

 その点で,答弁いただきましたけども,本当に本気でこれは要請をしていかないとぐあいが悪いんでないんかなと思うんです。その点で,機会あるごとに言うお話でございますけれども,再度,どういうところで声を出していくかと。医師会という話もございましたけども,再度お考えをお聞かせをいただいたらと思うんです。この点に限ります。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。篠原正博市民保健部長。



◎市民保健部長(篠原正博君) 三島病院の問題についてでございますが,御承知のとおり,これまで正式な文書での要請等は行っておりませんが,これは愛媛県が,お答え申し上げましたとおり,平成16年度から向こう5カ年計画の中で,財政健全化計画の中で十分検討された中で,不採算部門の2科を休止されたわけでございまして,これは地元の強い存続の要望も踏まえて十分検討された結果でございまして,非常に残念なことではございますが今後市民の皆さんに,議員御指摘のように,安心で健康なまちづくりというのが望まれておりますので,休止後2年が経過いたしましたので,先ほど議員も休止後のそういった影響等も報告していただきましたが,市といたしましても,今後地域医療のそういった現状といいますか,そういうふうなものも十分調査し,また分析して,そうしたデータをもとに,また県に正式な文書ででも要望していきたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。



○議長(守屋操君) 井原 巧市長。



◎市長(井原巧君) 部長の補足ということになりますが,私の思いも込めてお話を申し上げたいと思います。

 子育て支援環境ということも非常に気にはなっておりまして,今四国中央病院のみに産科があるということになっております。

 そういうことで,地域の産科の医者やさまざまな方にも実は御指導いただこうということで,何度か私の方もお話,御指導をいただく機会がありました。そういう中で,何とかこの産科問題は,三島病院に限らず,この地域としてどうにかしたいと,この思いは非常に私自身も強いものがありまして,その一つの視野の中には当然三島病院の産科の復活ということがあろうというふうに思っております。

 ただ,全国的な問題でこれ非常に大きな問題だそうでございまして,ことしも新たに産科の先生が百数十人全国で誕生したそうでありますけども,残念ながら過半数は東京圏域の中に就職されるそうでございます。残り過半が地域ということでありますけども,実は大学病院自体が産科医が不足しているという状況で,開業に踏み込んでいただける方がほとんどいないというのが今の現状だそうでございます。

 あわせまして,特に産科の場合は,診療報酬の問題とかあるいは訴訟,かわいいお子さんが生まれるわけでありますから,訴訟の問題,あるいは24時間体制の問題ということで,非常に開業医としては苦しい職務だというふうなこともお聞きいたしておりまして,そういう意味で言いますと,青木議員おっしゃるとおり,総合病院に設置することが,一番道としては私も早いのかなという気はいたしております。

 そういうことで,先ほど部長が答弁いたしましたように,十分データも収集しながら説得力のある要望として,今後強く県にも申し入れたいというふうに思っておりますし,またこれは県立病院だけの問題ではなくて,この地域の医療の問題として,小児救急初め産科の問題については,議員各位の皆さん方と英知を絞って,とにかく全力で取り組まなければならない課題と認識しておりますので,今後とも御指導賜りますようにお願い申し上げて答弁にかえさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上で青木永六君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,大西 晁君の御登壇を願います。

      〔12番大西 晁君登壇〕



◆12番(大西晁君) 改めましておはようございます。

 議席12番大西 晁でございます。

 人口問題につきましては,休憩前の吉田議員から触れられましたが,年末に発表されました2005年国勢調査の速報値では,当市の人口は9万2,854人で,前回調査と比較して1,472人,1.6%の減少となっております。全国ベースで見ましても,これまで増加を保っていた人口の伸びが徐々に小さくなり,今回の調査では,前回調査比0.7%増と,頭打ちとなっております。

 また,先月2月厚生労働省が発表しました人口動態統計では,全国の出生数から死亡数を差し引いた自然増加数がマイナス4,361人となっており,我が国が人口減少社会に突入したことが実数として裏づけられました。昨年がピークとした国立社会保障・人口問題研究所の予測を上回るペースで,想定を上回る晩婚化や出生率が進んだためで,当面人口増加に転ずる可能性は薄いようであります。

 人口減少が進めば,年金や医療保険など社会保険制度への影響も懸念されます。2000年国勢調査を基礎に同所が算出しました当市の人口は,2015年には,2000年に生まれました子供が小学4年生になるごろには,現在の人口から6,000人余り減り,8万6,800人まで減少するという推計が示されております。

 今から3年前,平成15年少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法が定められ,国を挙げて本格的かつ具体的な取り組みが始まりました。これを受けまして,当市におきましても,次世代育成支援行動計画を策定し,少子化対策,子育て支援に取り組んでおります。

 しかし,既に人口減少社会が現実となった今,親となる世代が減少しており,これを回復させていくことは並大抵のことではありません。今般国の新年度予算におきましても,子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から,児童手当の支給対象年齢と所得制限額の引き上げが盛り込まれております。

 しかしながら,いわゆる三位一体改革の中での産物であり,その財源は従来国が3分の2を負担していたにもかかわらず,児童扶養手当もあわせて3分の1に引き下げられ,新年度予算ベースの試算では,当市の負担増は1億1,000万円余りに上ります。

 我が国の児童手当制度は,西欧諸国と比較すると遜色を感じるところであり,その拡充は大いに賛成するものです。

 しかし,幾らかの財源移譲がなされたとはいえ,市町村は大きな財源負担を強いられております。今後人口減少の影響も相まって,市町村を取り巻く財政環境はさらに厳しさを増すものであると思われます。

 さて,このような厳しい財政事情のもと,次世代育成支援行動計画は2年目を迎えております。保健,福祉,教育など市政全般にわたる行動計画のうち,保育を初めとする子育て支援サービス14事業について数値目標が示されておりますが,これら特定14事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に,児童虐待についてお尋ねいたします。

 先月2月初め,高松で3歳の子供が数日間食事も水も与えられずに亡くなりました。報道されているところでは,この子は昨年11月に保育所に入園,12月中旬ごろから知人のところへ行くなどの理由で通園しなくなり,保育所では1月下旬まで計5回の家庭訪問を実施したものの,容疑者である母親とは直接会えないままでありました。保育所長は,休みがちになったが,予測はできなかったと述べているそうであります。

 また,昨年末徳島の阿南では,小学校2年と幼稚園の兄妹が母親にダム湖に突き落とされ亡くなりました。年の瀬に大きな衝撃を受けたものです。母親は長男を小学校にほとんど登校させておらず,学校と児童相談所は父母と面談を重ね,長男を登校させるように説得に努めていたそうです。いずれの事件も四国で起こった非常に後味の悪い事件でありました。

 そこで,全国では一体どれほどの児童虐待が発生しているのかと思いまして調べてみますと,厚生労働省の資料では,平成12年11月から平成15年6月までに死亡事案だけで125件に上ります。押しなべていうと1週間に1件の死亡事案が発生している計算になります。驚くべき件数であります。

 児童虐待は家庭の中で起こるものであるため,発見されにくいものです。また,子供が言葉で訴えることもないかもしれません。何らかのSOSサインを出したとしても,後から考えればそうだったというものが多いのではないかと思います。そうかといって児童虐待かもしれないというだけで,安易に他人の家に押しかけていくわけにもいきません。児童虐待防止のためには,まず先ほどお話ししました特定14事業を初めとする子育て支援施策を充実させることが大切であり,その上虐待を容認しない社会づくりなどの発生予防策,早期発見,早期対応ができる体制の整備などを社会全体で取り組んでいかなければなりません。

 問題の深刻化を受けて,児童福祉法や児童虐待防止法が改正され,当市でも昨年11月に四国中央市要保護児童対策地域協議会が発足され,積極的に取り組んでおるわけでありますが,当市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に,農業施策について質問させていただきます。

 まず,農地の標準小作料についてお尋ねいたします。農地の貸し借りに伴う小作料については,統制小作料時代から農産物の価格等に影響されながらもその調整に一定の成果をおさめてきたところでありますが,現下の小作料については,小作料を払ってまでというのが実態で,まさに貸し手市場の状況下だとも思っております。

 今日の厳しい農業状況下での農業担い手の育成,経営の安定化の重要性を考えた中で,あるいは各地域の実態を見る限り,米価や農産物の動向など今日の農業経営をめぐる諸条件の変化に対応して適正な小作料の運営が一層求められているのではないでしょうか。

 管内の小作利用権を設定している件数や面積はどのくらいあるのでしょうか。また,当市における標準小作料は,合併以前の旧川之江市,新宮村では平成7年,旧伊予三島市,土居町では平成10年に改正されたものを適用しているとお聞きしましたが,はや10年近くも経過をしております。四国中央市でのお米の10アール当たりの収量は,平成17年度では平均439キログラム,米価に換算いたしますと収入が8万1,600円,必要経費が6万4,000円,差し引きしますと1万7,600円の所得しかありません。

 当市の標準小作料は,水田の上田で2万1,000円から2万1,800円,中田で1万6,000円から1万7,200円,下田で4,800円から1万1,000円となっておりますが,小作料を払いますと何も残りません。当市においてもそれぞれの実態に見合った小作料の改定が必要ではないかと思いますが,そのようなお考えがあるのかお伺いいたします。

 2点目に,農地の集積状況と流動化のための今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 国の新たな食料・農業・農村基本計画において,価格政策から所得政策へという全農家を対象に品目ごとに支援する従来の農政手法を転換し,担い手を対象にする経営全体に着目した品目横断的経営安定対策を平成19年度より実施することとしております。

 国内農業の食糧供給力の重要な基盤である農地の効率的利用と構造改革の加速化を促進し,これによって担い手の農地利用調整,あっせん等の取り組みを円滑に進め,また耕作放棄地の発生防止,解消のための施策の充実等により農地の有効利用を促進することが位置づけられております。

 このような中で,当市の農業をいかに振興させていくか,また昨年成立しました食育基本法とともに,安全,安心に関心が高まる一方で,都市化による農地の減少,農地従事者の高齢化,後継者不足,農産物価格の低迷による担い手不足等により,耕作放棄地が毎年増加しております。このような耕作放棄地は,生産能力の減退のみならず,雑草の繁茂や病虫害の発生の要因ともなり,近所の耕作地や住宅地の迷惑とともに,ジュース缶や産業廃棄物の不当投棄により営農生活環境及び農村やまちの景観に悪影響を与え,美しいまちづくりの上でも大きな障害となっております。

 遊休農地の適切な利用に向けた取り組みは必要であります。農地行政を所管する農業委員会として,現時点での農地の集積状況の現状と今後農地の流動化に対してどのような方針で取り組まれるのか,お考えをお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,大西 晁議員の御質問のうち少子化対策について,人口減少社会と次世代育成支援行動計画についてお答えをいたします。

 次世代育成支援行動計画は,当市で生活する子供とその家庭,行政機関,企業など,すべての個人と法人や団体を対象とし,平成17年度から21年度までの子育て支援を初めとする次世代育成支援対策に関する計画を定めているものでございまして,例えば平成17年度から拡充いたしました乳幼児医療費助成事業や特定不妊治療費助成事業,それに教育委員会の不登校児の対策としての適応指導教室の増設,さらには食育などもこの行動計画に盛り込まれておるものでございます。

 お尋ねの特定14事業につきましては,行動計画策定に当たり,アンケート調査等を実施し,保育や子育て支援について数値目標を掲げているものでございます。

 当市におきましては,病後児保育事業,つどいの広場事業,ファミリーサポートセンター事業及び休日保育事業について新たに取り組むこととし,延長保育事業,一時保育事業,地域子育て支援センター事業及び放課後児童健全育成事業につきましては,拡大することを目標としております。

 計画初年度であります17年度は,10月に病後児保育事業をスタート,11月からはつどいの広場事業を土居地区で実施しております。また,来月からはファミリーサポートセンター事業及び土居小学校区での放課後児童健全育成事業を開始する準備が進んでおります。さらに,新年度予算案におきましては,土居保育所及び関川保育所における一時保育事業及び市内中央部に位置する西保育園での延長保育事業に要する予算を新たに計上いたしております。

 また,中曽根保育園の改築に当たりましても,子育て支援センター及び放課後児童健全育成事業に対応した施設として進めているところでございます。

 子育て支援は,地域を支える最も重要な政策の一つでございまして,人口減少社会が現実のものとなった今,行動計画の実現は従来にも増して急がれるところでございます。

 しかし,その一方で厳しい行財政事情のもとにございますので,素案をお示ししておりますとおり,集中改革プラン等を踏まえ,合理性を旨として行動計画の実現に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,児童虐待防止対策についてお答えをいたします。

 要保護児童対策地域協議会は,保育所,幼稚園,学校,保健センター,少年育成センター,保健所,児童相談所,警察,法務局,児童委員,人権擁護委員,それに医師会,歯科医師会と,児童にかかわる多くの関係者の御賛同を賜り,昨年の11月16日に設置したものでございます。

 この協議会の最も大きな役割は,児童虐待のみならず公の支援が必要と思われる児童について,個別に関係者が集まり,支援の方向性を検討することでございます。ちなみに協議会設置から3カ月ほどの間に,この個別支援のための会議を10回ほど開催をいたしております。

 残念ながら,当市におきましても現実に児童虐待事案はございます。児童虐待の経過や背景はさまざまでございますが,ほとんどの場合,家庭という閉ざされた空間で発生いたしますので,その家庭にかかわるさまざまな機関が協力し合い,見守らなければ早期発見は実現できません。そのためにこの協議会は有効に機能するものであり,さらに活動を進めてまいりたいと考えております。

 要保護児童対策において市町村が主に担う役割は,要保護児童の早期発見,早期対応,さらには児童虐待の未然防止であります。

 そこで,新年度予算案におきまして,新たに要保護児童対策事業に100万円を計上し,育児支援家庭訪問事業や臨床心理の専門家による相談事業など,未然防止に重点を置いた対応を進めてまいりますので,御理解,御支援のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。



○議長(守屋操君) 石川允雄参事兼農業委員会事務局長。

      〔参事兼農業委員会事務局長石川允雄君登壇〕



◎参事兼農業委員会事務局長(石川允雄君) それでは,私から2番目の農業施策についてお答えいたします。

 農地の貸し借り,小作料の見直しについてですが,標準小作料制度につきましては,昭和45年の農地法改正の際に創設されたもので,それまでは農地は1筆ごとに等級が定められ,その等級別の小作料が法律で定められていて,定められた額以上の小作料を受け取ることが禁じられており,統制小作料と言われていました。

 農地の貸し借りが増加し,統制小作料にかわる新しい制度としてこの制度が設けられました。標準小作料制度のもとでは,原則的に当事者が小作料額を決定することになっています。しかし,全く自由にすると紛争のもとにもなるし,担い手農業者を育成確保し,経営規模を拡大していく上でも,高額な小作料については抑制しなければなりません。

 そこで,貸し手,借り手農家の小作料契約の目安として,主に農業経営の安定を旨として標準小作料を農業委員会が定めることになっています。平成7年度までは3年ごとに標準小作料の改定が義務づけられていましたが,平成10年度以降は農業委員会が改定の要否について検討し,必要があると認めたとき改定を行うことになりました。

 当市におきましては,合併前のそれぞれの市町村で設定されたもので,旧川之江市と旧新宮村が平成7年度,旧伊予三島市と旧土居町が平成10年度に改定されたものを適用しているところです。標準小作料の改定につきましては,合併協議の中でも検討していましたが,今日に至っているところです。

 しかしながら,それぞれ前回の改定から相当な年数が経過しており,生産費または農産物の価格等,標準小作料の基礎となる重要な事項に変動が生じていると思われることから,平成18年度中に国,県の補助事業により改定する方向で事務作業を進めているところです。

 なお,標準小作料の改定をしようとするときは,そのために必要と認める事項につき意見を聞くための小作料協議会を設置し,その意見を尊重し決定しなければならないとなっていますので,御理解のほどよろしくお願いします。

 また,農業委員会小作台帳に登載されています慣行小作については,3,521筆,約175ヘクタールとなっています。

 次に,農地の集積状況と流動化のための今後の取り組みについてですが,農業経営基盤強化促進事業による利用権設定等につきましては,平成18年2月末現在で利用権賃貸借が570筆,約50ヘクタール,利用権使用貸借が545筆,約36ヘクタール,農地法3条による賃貸借が140筆,約9ヘクタール,使用貸借が2,975筆,約206ヘクタールとなっております。なお,新規による利用権設定状況は,平成16年度が51件,17年度34件となっています。

 農業委員会におきましては,農業経営基盤強化促進法等の改正を踏まえ,担い手に対する農地の利用集積を図り,耕作放棄地対策を推進するための農地の利用調整,仲介,あっせん活動を市,県及び関係団体と連携し総合的に支援していきたいと考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆12番(大西晁君) 議長。



○議長(守屋操君) 大西 晁君。



◆12番(大西晁君) 適切な答弁ありがとうございました。

 ただ,小作料については,先ほど協議会をつくって18年度に検討をしていくということだったんですけど,小作料は最終的には個々の話し合いによって決定されると思いますけど,現況,農産物はここずっと価格が低迷しておりますので,本当に実態に合った小作料を決定していただくようお願い申し上げておきます。



○議長(守屋操君) 以上で大西 晁君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,三谷つぎむ君の御登壇を願います。

      〔27番三谷つぎむ君登壇〕



◆27番(三谷つぎむ君) 冒頭に議長にお願いがございます。時間が足りません。一日も早く改善してください。

 合併後3年目の当初予算,一般会計は331億9,000万円,前年度対比3%減の緊縮予算です。これを合併前の試算と比較いたしますと,その差は62億7,738万円です。地方交付税は試算では71億6,638万円が46億円の予算で,25億6,638万円の減少です。25億円といえば平成15年度の旧土居町,新宮村の地方交付税の合計額が約30億円ですから,およそ2つの町村の交付税が入らなくなった状況に近い。こういう計算で見ますと,合併初年度平成16年度の交付税の不足額は16億5,363万円,平成17年度は23億3,607万円,平成18年度は今申し上げました25億6,636万円,3カ年の合計不足額は何と65億5,606万円になります。半端ではありません。毎年学校が1つずつ建てられる,それほどの減額になっているのです。

 政府は,合併後10年間は合併算定がえで合併前の地方交付税額を保障すると再三説明がありました。パンフレットにしっかりと書いてあります。そればかりではありません。国庫支出金も3カ年で19億2,142万円の計画より減です。財政難の根本はここにあるのです。ある意味では,井原市長は犠牲者,貧乏くじを引いたと言わなければなりません。

 さて,当初から合併協議会副会長として音頭をとられてきた藤田助役,合併事務局長の神田部長はどういうお気持ちですか。官から民ということをしきりとおっしゃいますが,民間ならどんな責任を取らなければならないでしょうか。この合併パンフレットをもう一度見ていただきたいと思います。

 そして,この際申し上げておきますが,そのしわ寄せを住民に押しつけないでいただきたい。交通弱者の足の確保,平成18年度までに結論を出すと答弁しておきながら,また調査委託料を計上していますが,いつまでに結論をお出しになりますか,お答えください。

 次に,地域審議会について伺います。

 合併と同時に,土居,新宮では議会とダブる形で地域審議会が設置されましたが,それらの協議内容は一度も議会に公表されたことがありません。恐らくさまざまな住民要求が出されたことと思いますが,いつ情報公開なさいますか。審議会のない三島,川之江とのバランスをどう均衡をとっていくのか,見解をお示しください。

 合併後2年,初代市長も早くも折り返し点,予期せぬ財政難でますますそのかじ取りの手腕が問われます。この際,旧伊予三島の議員として御理解をいただきたいことをどうしても申し述べさせていただきます。

 旧伊予三島は,合併前の3カ年はこれという事業はせずに,生涯学習センターの積立金2億4,000万円を含む14億3,772万円を合併後に持ち込みました。これは旧三島住民の財産,キャッシュでした。私は,この突出する伊予三島の積立金のことで平成16年3月市議会,対等合併とは言えないと意見を述べました。当時の大西財政部長は,新市で旧伊予三島の事業に使いたいので御理解いただきたいという答弁がございました。一般会計330億円の中にのみ込まれた積立金ではありましたが,その14億円がなかったらどういう財政運営になったか,井原市長はこの経過も含めバランスを大切にしていただきたいことをこの際要望しておきます。

 次に,特定企業からの接待について伺います。

 去る2月4日の愛媛新聞の報道によりますと,去る1月30日市内のしにせ料亭で丸住製紙から接待を受け,格安の会費で市議21人と市長ら三役が出席し,新年の接待を受けたと報道されました。旧川之江時代より恒例で,毎年開かれていたとのことで,会社側からは社長初め9名もの役員が参加したとのことであります。丸住製紙と市との関係は,西部埋め立てや産廃,住工分離のまちづくり等と,切っても切れない状況で,難問山積です。企業は利益を追求する株式会社,それ相当な経費と時間はむだにはしないでしょう。今後どうなさいますか,市長の御答弁をください。

 次に,介護保険制度の改悪と住民負担増について伺います。

 介護保険制度が発足して丸6年,新年度からは第3期に入ります。多額の保険料を払いながら,お金がなかったらサービスを受けられないために,老老介護などの悲劇が後を絶ちません。政府は持続可能を口実に,サービスの利用制限や食事代,ホテルコスト代の負担を増大させ,昨年10月から先取りして負担増を実施しています。第3期の4月から包括的支援制度を導入することで予防重視を口実にしていますが,その中身は,現行国3分の1の老人保健事業や国2分の1の介護予防地域支え合い事業あるいは在宅介護支援センター運営事業のほとんどを国4分の1,県と市で4分の1,保険料2分の1の介護保険制度に移行させ,国は何と300億円の節減が図れる一方で,保険者負担が増大する,こういう方向です。

 新年度の市の予算書によりますと,一般会計老人福祉事業費は,平成17年度3億4,850万円から2億7,656万円に7,200万円も減額になっており,そのサービスメニューは,平成17年度22から13に減少,介護予防につながるメニューは,介護保険特別会計に移行しております。そのために特別会計は,事業費,人件費が大幅に増となり,前年度対比3億1,700万円の増,つまり保険料にはね返ります。そうならない市の施策が必要です。

 また,幾ら高い保険料を払っても,いざというときには入所待ちで,必要なサービスが受けられない,あるいは民間のサービス事業所からサービスを受けることに住民は大きな不安を感じる,こういう苦情がたくさん寄せられます。

 そこで,お尋ねいたしますが,現在のところ特養ホームの入所待ちは何人くらいおられるか,また制度改編による認定の見直し等で退所を迫られるのではないかと不安が寄せられていますが,そのような事態にはならないのか,またこれまで利用されてきたミニデイサービスをなぜやめるのですか,介護タクシーは今までどおり利用できるのかどうか,お示しください。

 また,在宅の重度の方を介護する方に今月8,000円の介護者慰労金が支給されておりますが,全国の先進地では月5万円支給しているところもあります。高知にもあります。月5万円支給しても,本人も家族も市の財政も非常に助かるのです。家族の介護力を生かして訪問介護を充実し,せめて月々の紙おむつ代として2万円くらいには引き上げる必要があろうかと思いますが,どのようにお考えでしょうか。

 次に,税金の控除証明書の発行について伺います。

 要支援,要介護の状態にあるとき,特に認知症などになりますと,家族の負担は言葉では言い尽くせない苦痛を伴います。また,近年の税制改悪により,大幅な増税となっております。介護保険実施以来,全国では新潟県を皮切りに,市町村長あるいは福祉事務所長が発行する障害者控除対象者証明書によって,障害者同様の税控除が認められて減税が行われております。当市では障害者控除対象者証明書の発行はどのようになっていますか,お示しください。

 行政改革の方針と市長の見解について伺います。

 小泉内閣の構造改革路線は,改革を口実に主権者としての住民の権利擁護でなく,自治体の公的責任を放棄し民間への開放を戦略とする新地方行革方針を打ち出し,指定管理者制度,地方独立行政法人化などの手法を駆使して自治体業務のアウトソーシング,外部化を進める方針を打ち出し,総務省が向こう5年間の集中改革プランをすべての自治体に提出させ,今年度中に公表し,住民世論を動員して進めるという手法を推し進めています。

 この政府の方針にあわせるように,議会の行革特別委員会では,年明けより連続して会が持たれました。その内容たるや,市の業務全般を委託可能あるいは不可能業務に振り分けて,保育園,幼稚園,特養ホームや新生児の訪問指導,あるいは障害者施設から障害児就学前教育まで民営化し,その市場を民間に開放するという手法です。

 私たちは住民福祉の向上,市民との協働のまちづくりを進めるためには,事務事業の見直しや費用対効果,財政の重点的,効率的な配分による健全化などは必要と考えています。

 しかし,人を育てる,人づくりの拠点となる図書館や保育園,新生児の訪問指導など,また特養ホームなどでも公的な機関があってこそ安心,安全のセーフティーネットが構築されるものと思っています。住民が真に求めている安心,安全のまちづくり,井原市長がよくおっしゃる質感の高いまちづくりとは方向が違っているのではないかと考えます。

 そこで,市長の見解を具体的にお尋ねいたします。去る2月2日行政改革特別委員会協議会で,図書館の民営化について,私は将来的には図書の貸し出しも有料化になるのではないかとお尋ねいたしました。そしたら担当部長は,このごろではパチンコで1時間に2万円負けても知らん顔している人が大勢いる時代,何でも無料というわけにはいきませんと,こういう答弁が返ってきました。私は一瞬耳を疑い,住民との大きな乖離に驚きました。公務員は公僕です。地方自治法の精神をないがしろにした考え方が市政の中枢で司令塔であったとしたら,今後において弱者はどんどん切り捨てられ,文化も教育も福祉もあったものではありません。私はそのとき反論いたしましたが,取り消しもありませんでした。市長はこの発言についてどう思われますか,見解をお示しください。

 次に,平成19年度に独立行政法人化すると目標年度が決まっている工業用水について伺います。

 平成13年度に供用開始した富郷ダムは,料金をトン50円に値下げしても,今1日1万3,000トン,1日約65万円,年2億3,000万円の赤字です。この富郷ダム建設の経緯は,昭和43年9月24日,当時井原真正議長に対して陳情第61号,ガセネタではありません,大王製紙井川伊勢吉社長より,「大王製紙三島工場の新増設に対して工場誘致条例の適用並びに工業用水の増量協力方の陳情」が提出。また,同年12月24日,陳情第91号として丸住製紙株式会社取締役社長星川今太郎氏より,「工業用水増量に関する陳情」が提出され,12月市議会は継続審査となっていますが,翌44年より予備調査,昭和49年実施計画,昭和58年9月建設省によって工事着手となっています。

 当初から500億円,トン50円で設定されたダムが1,352億円に膨らむ一方で,工業用水もトン130円という予測が出ましたが,そんなに高い水では紙はすけないと,あらゆる手だてを尽くしトン50円となりました。

 ところが,紙産業の経済状態は,大企業の拡張拡大生産の中で中小製紙がのみ込まれるように倒産あるいは縮小となり,未売水がふえたのです。

 さて,独立行政法人化するとなりますと,ダムの起債の残高約410億円,そこに働く労働者30人の身分,年間2億円の県と市の補助金,ふえる未売水をどうするのか,見解をお示しください。

 次に,上水道料金の値下げについて伺います。

 上水道企業は,富郷ダムの計画にあわせて昭和57年以来下水道の普及や人口増を見込んで約200億円の拡張事業を行いました。

 ところが,計画どおり給水は伸びず,収益が上がらないために赤字になり,平成3年,続いて平成7年と,2回値上げし,県下で2番目に高い料金となっています。

 具体的に申し上げますと,入院とか家庭の事情で水を全く使わない0トンでも1,260円払わなければなりません。一方,上水道の第2拡張事業は平成16年度で完了し,その起債の償還も平成14年度をピークに年2億円も減少しております。また,職員も大幅に減員し,起債の繰上償還等関係者の御努力もあって,単年度収支で1億円に余る黒字となっています。

 住民の暮らしは,相次ぐ負担の増大と減税の廃止,年金の減額等苦しくなるばかり。公共料金は引き下げねばなりません。合併後工業用水と上水道が1つの水道局となり,上級管理職は一人二役となりました。ところが,上級管理職2人の人件費は,なぜか上水道会計から支出されています。これではいつまでたっても上水道の料金引き下げにはなりません。見解をお示しください。

 次に,JR伊予三島駅駐輪場の整備,一方通行の解除ができる生活道路の整備について伺います。

 1の質問とも関連いたしますが,市長も出張などの際,JR伊予三島駅前に行かれるときもあるだろうと思いますが,どのようにお感じになられますか。四国中央市とは本当に名ばかり,その寂れようはひどいものです。特に駐輪場,川之江駅前あるいは寒川,赤星駅前,いずれも屋根つき駐輪場がありますのに,伊予三島駅前はストッパーだけで,屋根がないためにヘルメットがずぶ濡れになったりして思わぬつらい思いをするときがあります。

 人口のおよそ半数の住民が鉄道よりも南に暮らしておられるのに,南口には1台も自転車が置けないために,放置自転車同様に乱雑に置かれています。一日も早く四国中央市の玄関らしく,せめて屋根つき駐輪場を整備していただきたい。御答弁をお願いいたします。

 さて次に,一方通行。三島,川之江ともに昭和54年3月以来,中心市街地には交通規制がかかったところが各所に残っております。外部から入ってこられると,まるで迷路だとよく言われます。規制がかかって丸25年の間に,町中のドーナツ化が進み,ミスマッチが起こっております。この際,各路線で何が支障となって規制解除ができないのか,重点的に改良し,規制解除してくださるようお願いいたしたい。

 特に市街地の市役所の周辺,井原市長の御自宅の前から県道までおよそ200メートルは,鉄道幅員の関係で市役所北口からは北へは下がれません。今宮川地区まちづくりの国4分の1の補助事業を行っており,その事業を活用すれば財政的にも助かります。また,かみまち通り線も三島神社東側で国道11号まで道路用地買収済みで,その路線の投資的な効果もパワーアップいたします。

 自治日報1月27日付で竹中大臣は,地方自治体は行革を進めながら住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでもらいたいと述べて,地方交付税を削減しながら一方では自治体向けポーズをとっています。

 最後に,商店街補助金等について伺います。

 東ヨーロッパで生まれた言葉に,「疲れ果てた馬にはたてがみも重荷」という言い得て妙の言葉があります。商店街はアーケードの街灯代さえも重荷に感じると嘆いておられます。せめて補助金をもとに戻し,ともに支え合えるまちづくりにする方策はないものでしょうか,見解をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。証拠はここにありますのでお願いいたします。



○議長(守屋操君) 昼食のため休憩します。再開は午後1時とします。

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      午前11時48分休憩

      午後 0時59分再開

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○議長(守屋操君) 再開します。

 休憩前の三谷つぎむ君の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,三谷議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭,小さなときから隣近所で育っておりますから,あえておかばいをいただいたのかもわかりませんが,大変ありがたく感じてはおります。地元を愛する心は三谷議員と同じでございまして,答弁は担当者からさせますけども,市役所西側の線路,あの一方通行の解除についても,今後のまちづくり計画の中で検討してまいりたいというふうに思っておりますが,その際にはぜひ大型事業とは言わないように,ぜひ私の方からも申し上げたいというふうに思います。

 ただ,市政をあずかる立場といたしましては,先ほど旧伊予三島分の財調の問題もお話ありましたけども,これはすべて今の四国中央市民の貴重な財産ということでございまして,それを公平公正に,そして最も効率よく,そして何よりも不公平感のないように活用するのが市長という立場の役割だろうというふうに思っておりますし,また行政の原点というものは,一番困っている人,一番困っている地域,つまり弱者,弱地域にできるだけ配慮をというそういう考え方は三谷議員と同様でございまして,そういうことに心がけながら今後行政運営をしてまいりたいと思いますので,ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは,私の方から,地域審議会と他地域の市民の声に関する御質問にお答えをいたします。

 当市の地域審議会の設置に関しましては,新市において市街地地域である川之江,三島両地域の住民の声は,市議会,広報委員会等の組織,会合,各種団体等を通じて反映されるものと思われ,相対的に人口,議員数が少なく,住民の意見が反映されにくくなることが懸念される土居町,新宮町に合併特例法に基づき地域審議会を設置したものでございます。

 開催状況につきましては,両審議会とも平成16年度は2回,今年度は1回開催されております。会議につきましては,公開で行われておりますが,開催日等の情報につきましては,日程等の決定時期の関係もあり,広く住民の方に周知できていない状況でございます。今後はその周知方法等を検討してまいりたいと存じます。また,議事録等の情報公開につきましては,次回の会議からホームページ等により公開したいと考えております。

 次に,審議会での協議状況についてでございますが,平成16年7月の第1回会議では,新市建設計画及び新市総合計画の概略について,平成17年2月の第2回会議では,総合計画基本構想の素案及び機構改革について,平成17年9月の第3回会議では,総合計画基本計画の概案について御協議いただいております。

 総合計画基本構想,基本計画につきましては,それぞれ素案,概案について承認をいただき,また平成17年度の機構改革に関しましては,やはり生活に直結する問題であり,地域としての意見,要望が出されましたが,各総合支所に一定の職員数を確保するための分庁方式であることを説明し,了承をいただいております。

 地域審議会で出されました意見,要望等につきましては,その地域の意見,要望であり,市政を遂行するに当たり参考とさせていただいております。

 もちろん地域審議会のない地域につきましても,市民サロンの開催や広報委員制度の拡充など,住民の意見,要望を聞く機会を設けることにより,地域間のバランスのとれた市政遂行に努めているところでございます。

 ちなみに各地域で毎月1回開催いたしております市民サロンにつきましては,これまで67回の開催で,延べ457人の来場者がございました。今後とも市議会,地域審議会はもとより,広く一般市民の声が反映された市政に努めてまいりますので,御理解,御協力を賜りたいと存じます。

 その他の答弁に関しましては,関係理事者よりいたします。



○議長(守屋操君) 藤田勝志助役。

      〔助役藤田勝志君登壇〕



◎助役(藤田勝志君) それでは,三谷議員の質問のうち,市内大手企業との懇親会について私の方から答弁をさせていただきます。

 今回の懇談会に際しましては,私も参加させていただきましたが,市長を初め私どもにおいても慎重に熟慮した結果,情報交換を目的としたものであり,今後の市全体の産業施策の立案,推進に有効との判断により参加を決めた次第でございます。

 なお,参加に際しましては,事前に懇談会の内容に照らし応分の費用負担をすることを条件とさせていただいたところでもあります。

 さて,議員は企業との懇談が即癒着につながるというような御意見でございましたが,皆様御承知のとおり,市長は常に公正で透明な市政を旨としており,企業との関係でも癒着やもたれ合いというような疑念や不信を持たれぬよう,日ごろから厳にみずからを戒め,市政に取り組んでおられるのは御案内のとおりであります。

 その上で企業と市政の関係を考えますとき,本市は日本一の紙のまちでもあり,産業の発展は市民福祉の向上,市勢の発展のもとであると考えますとき,産業発展を担っている企業は,選挙権こそ持たないものの,地域を構成する重要ないわゆる市民であるものと考えられます。雇用を生み,地域の活性化に寄与し,納税という形で社会的義務を果たしている重要な存在でもあります。

 また,企業は従業員や企業活動を通じて地域と深いかかわりを持っており,単なる利益追求のみならず,地域貢献に高い関心と努力を払っていただいています。それゆえに,工場の起工式や竣工式などを初め,企業の節目の周年行事等に御案内をいただいた場合には,企業と本市の産業発展を祝する意味で参加をさせていただいておる次第でもあります。

 したがいまして,企業と地域の関係を考えますと,行政が各種団体や市民と意見交換をするように,社会的な良識を踏まえた上で,対等で健全な形であれば今回のような懇談会や情報交換会などの交流関係は問題ないものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私から,議員御質問のうち関係部分についてお答えいたします。

 今回の介護保険制度改正は,平成17年10月に既に実施しております施設給付の見直しのほか,平成18年4月から実施する地域支援事業,当市では平成19年4月から実施予定の新予防給付が主なものであります。

 施設入所待ちの現状でございますが,昨年実施した県による調査によりますと,特別養護老人ホームでは179名,老人保健施設では21名,介護療養型医療施設では11名の方が,早い入所を望まれているという状況でございます。

 介護保険施設の建設についてでございますが,介護保険3施設の愛媛県内の整備状況は,今回示されている国の目標をはるかに上回っており,大規模な施設の整備は計画では見込めない状況であります。

 しかしながら,新しい地域密着型サービスが創設されるなど,高齢者の方が住みなれた地域で,できるだけ長く住み続けることができるよう,今回の制度改正がなされているわけでございます。

 新予防給付の実施により施設退所が迫られる事例については,現在入所者が重度者に限定されていることや,平成21年3月末までの経過措置もあり,対象者はいないと考えております。

 いわゆる介護タクシー,通院等乗降介助については,新予防給付開始後についても,要支援と認定された方については,利用が想定しにくいことから介護保険の対象外となります。

 続きまして,ミニデイ・サービス事業についてでありますが,平成17年度におきましては,川之江9地区においてJAあったか荘に委託し,事業を実施しております。平成18年度につきましては,介護保険法が大幅に改正され,特定高齢者の方を対象に地域支援事業による介護予防サービスが実施されるようになり,介護予防への事業の変換が必要となりました。

 また,自立した生活が送れる人につきましては,いきいきサロン等を初め,介護予防教室や生活に関する総合的な相談,生活支援などのサービスへ移行していただくようになりましたので,御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に,控除証明書の発行状況ですが,御質問の認定書は65歳以上の方で,所得税法施行令第10条及び地方税法施行令第7条に規定されている知的障害者,精神障害者,寝たきり老人と同等の障害があると認められた場合に障害者控除の対象者として市町村から発行されることになります。

 介護保険法に基づく要介護認定と身体障害者福祉法に基づく障害認定は,その判断基準が異なり,要介護認定の結果のみをもってどの障害者に該当するかを判断することは困難であり,このことについては平成14年衆議院決算行政監視委員会での質疑の中で明確になっております。

 したがいまして,この認定について申請があった場合には,医師の診断や調査等を個別に確認することが必要であると思われます。

 次に,特別会計についてですが,法改正に伴う昨年10月の施設給付の見直しにより,食費と居住費は低所得者を除いて原則本人負担となり,特別会計から支出される施設サービス給付費が,10月提供分以降については抑制されました。

 しかし,一方で在宅サービスは年間を通じて計画額を上回る利用実績が見込まれ,結果的に給付総額は当初予算額を上回ることが予想されており,一般会計からの義務的負担も増額する必要があります。

 また,介護慰労金につきましては,愛媛県在宅寝たきり老人等介護手当支給事業実施要領を基準に市独自分を加算し支給しているところであります。

 しかし,現在県では実施要領の改正作業が進められており,当市といたしましては,厳しい財政状況の中ですが,補助対象外になると思われる課税世帯の方についても,平成18年度は実施要領を参考に支給してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,行政改革の方針についての御質問のうち,図書館,保育園,幼稚園の民営化に対する考え方についてお答えいたします。

 詳しくは飛鷹議員の代表質問にお答えいたしましたとおりでございますが,図書館につきましては指定管理者制度を導入することにより,現在行っております利用者の方々の触れ合いやサービスの維持はもちろんのこと,開館日及び開館時間の拡充や民間ならではの新たなサービスの展開にも期待するものであり,指定管理者の監督,指導には十分注意を払っていく所存でございます。

 次に,保育園の民営化につきましては,経費節減が主眼ではなく,あくまで市民サービスの向上が第一の目的でございまして,公共と民間が互いに競争することにより,現代の市民ニーズに合った休日保育や延長保育等のサービスがますます拡大されるとともに,現在保育に当たっている臨時職員の雇用安定に伴うモチベーションの向上も図られます。

 また,幼稚園につきましては,既に民間での運営基盤が整っており,保育園とともに安心面,安全面では公立と私立による差はないと考えておりまして,どちらの施設も市民ニーズに合致し,大切なお子さんを安心して預けられるよりよい施設となることと確信しております。

 いずれにいたしましても,指定管理者制度の導入や民営化につきましては,事業者の選定方法や実施時期,チェック体制など,議員の皆様の御指導や市民の方々の御理解をいただきながら慎重に進めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 それと,冒頭に質問がございました交付税の関係でございますけれども,新市建設計画の財政計画の初めの項目に,現在国において地方交付税制度の見直しや地方への税財源の移譲等が論議されておりますが,本計画では現行の行財政制度により推計しているということが書かれております。その中で,その後制度の改正といたしましては,やはり三位一体の改革が非常に大きいわけでございまして,ただ交付税の金額だけの問題でなしに,補助金,税源移譲,交付税の見直しが一体的な中での話でございます。

 それともう一点,普通交付税の合併算定がえの関係なんですけども,これは,合併算定がえは,合併前の算定額を保障するのではなく,合併後の普通交付税の算定を行う当該年度ごとにその年度の交付税の算定方式に従って合併関係市町村がなお存続するものとして計算をした額を下回らない額を保障するということでございまして,額を保障するという考え方でございません。

 それでは,合併することによって何がよかったかと申し上げますと,まず交付税については,合併してもしなくても金額は変わりません。ただそのほか,それに算入されるところの例えば合併特例債への算入の問題とか,市町村合併補助金が歳入としてふえたと。

 それから,片一方の歳出の方では,やはり事務の効率化によって相当な削減がされると。具体的に申し上げますと,首長,三役の報酬とか,それから議員が69人から現在の30人に減ったことによっての削減効果が出てくると。その他もろもろの削減効果については,やはり各市町村ごとのいろいろな工夫によって出てくるんであって,このことがあくまで合併したことの歳入歳出も含めた中で,効果が出てくると考えておりまして,合併したから交付税が減るという話は基本的にはございません。その辺,合併したから減るとか減らんとかという話じゃございませんので,そのことだけ理解していただきたいと思います。



○議長(守屋操君) 松本孝芳水道局長。

      〔水道局長松本孝芳君登壇〕



◎水道局長(松本孝芳君) それでは,私の方から三谷つぎむ議員の御質問のうち,工業用水道の独立行政法人化と上水道料金の引き下げについてお答えを申し上げます。

 まず,工業用水の独立行政法人化についての御質問でございますが,独立行政法人化に関しましては,宇摩合併協議会において,合併後新市において検討するものとするとされていた事項でございます。この制度は,国の独立行政法人制度を規範といたしました地方行政制度であり,政策企画立案機能と実施機能を分離して,行政機能の減量・効率化を図り,提供するサービスの効率性と質の向上及び透明性の確保を目指すもので,その設立につきましては,議会の議決を経て定款を定め,市町村が設立する場合においては県知事の認可を受けるものでございます。

 御質問の当市工業用水道事業につきましては,昨年度来,工業用水道事業審議会において種々検討がなされており,今後審議会における意見等を尊重しながら,さらに検討してまいりたいと考えているものでございます。

 なお,法人化におけるメリットといたしましては,地方公共団体の枠組みを外れることで法人独自の意思決定が可能になり,予算単年度主義が緩和され,予算執行及び法人運営,事業執行の弾力性の向上が見込まれるとともに,評価委員会による業績評価などを通じた業務改善サイクルが確立され,業務の質の向上が図られることでございます。

 法人化においては,当初制度の移行に伴う一部費用の増なども考えられますが,責任ある運用を行うことによって,健全な事業運営ができるものと理解をいたしております。

 次に,企業債の取り扱いでございますが,本年度末企業債未償還残高は約403億円でございますが,法人化がなされた場合は,移行時までに償還が終わっていない企業債の償還義務そのものは設立団体の四国中央市に残ることとなりますが,当該債務につきましては,法人において移行前地方債償還債務として設立団体に償還するものでございます。

 次に,未売水についてでございますが,公営企業型の法人につきましても,公営企業と同様に独立採算制が求められており,その経費は原則として法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることとされております。

 現在富郷水系では1万3,000トン余りの未売水を抱えており,事業経営において最大の懸案事項となっておりますが,いずれの場合においても,未売水の解消を図る必要があり,経営の健全性を保つことが可能となる売水量の分岐点の検討を含め,審議会において慎重に御審議願っているところでございます。

 また,職員の処遇についてでございますが,法人化に当たりましては,公務員の身分を保有できる特定地方独立行政法人とすることといたしておりますが,当面地方自治法に基づく職員の派遣により,人的基盤の確保を図りたいと考えております。

 次に,上水道料金の引き下げについての御質問にお答えを申し上げます。

 御承知のとおり,上水道事業におきましては,これまで富郷ダムによる水源開発や浄水施設及び配水設備等の拡張整備に,積極的に取り組んでまいったところでございます。昭和57年度からの第2次拡張事業も完了し,ここしばらくは管理の時代となりますが,これからは中田井浄水場の中央監視設備や旧電気設備等の更新及び配水池の整備,危機管理対策等に多額の経費を要する見込みでございます。

 これらの経費につきましては起債対象とはならず,すべて一般財源により対応しなければならず,今後施設の更新期を迎え,大変厳しい財政状況となっております。これまでも組織機構の改革及び業務の合理化を図り,職員数の大幅な削減にも取り組むなど,人件費を初め経費の削減に努めてまいりました。

 なお,御指摘の上水道事業での上級職員2名の配置でございますが,当時上水道事業及び工業用水道事業それぞれに事務局長が配属されておりました。平成16年4月1日の合併に伴いまして,局長及び次長の配置となり,その後平成16年10月の人事異動で職員の削減に伴い,次長が上水道事業の庶務課長を兼任することとなり,それまで工業用水道事業における人件費の計上を,その状況により上水道事業に計上することといたしたものでございます。

 また,水道料金につきましては,平成7年11月,3カ年を算定基準とし料金改定をいたしましたが,現在10年4カ月を経過いたしております。この水道料金の抑制につきましては,銅山川水系最後の水源開発である富郷ダム建設事業について長期的な市民への水源確保を図る目的であることから,富郷ダムに係る企業債元利償還金を,当時の構成団体が負担することにより取り組んだ政策的な料金でございます。

 なお,当市の上水道料金は,用途別料金体系及び逓増料金制度を採用いたしております。この制度は,大口需要者の料金に水源開発などに伴う費用の上昇傾向を応分に反映させ,水需要の均衡確保を目的とするものでございます。ただ,ひとり暮らし等の御家庭の負担軽減を図るため,使用水量5トン以下につきましては,政策的な料金設定を行っているところでございます。

 また,この料金収入におきましては,長引く景気の低迷などにより,給水量は平成10年度をピークに伸び悩んでおり,今後も水需要の増加は期待できず,極めて厳しい経営環境にある状況でございます。

 また,水道事業の中でも大きな負担となっております企業債の元利償還金につきましては,平成15年度をピークに減少いたしておりますが,今後資本的支出に係る償還元金が年を追って増加してまいりますので,4条予算いわゆる資本的収支における財源不足を補てんするための多額の内部留保資金が必要となってまいります。

 これらのことから,今後施設等の維持管理及び改良には多額の財源確保をしなければならないことなどを勘案いたしますと,議員御質問の上水道料金の値下げにつきましては,非常に難しい問題であると考えております。

 いずれにいたしましても,今後さらに行政改革及び経費の節減などに努め,安定した経営基盤の確立をいたしてまいりたいと考えております。

 なお,お話のございました水道料金でございますが,平成17年4月1日現在,県下上水道の30事業体では,一般家庭用10トン当たりの水道料金の平均は1,443円で,当市の1,420円より23円高いものとなっております。ちなみに全国1,660事業体で見てみますと,10トン当たりの平均は1,498円となっておりまして,78円高いものとなっております。

 御案内のとおり,水道料金は全国の水道事業体では千差万別で,最高は群馬県長野原町の3,255円,最低は山梨県富士河口湖町の335円でございます。その算定におきましては,水源開発や水源の種類,施設,設備等の改良に係る事業投資,給水地域における地理的要因を初め,人口密度,生活様式など,需要構造の違いによる社会的要因等により当然その差が出てまいるものでございます。

 以上,御理解を賜りますようお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私の方から,伊予三島駅前駐輪場に屋根を設置してほしいという趣旨の御質問がございましたので,お答え申し上げたいと思います。

 議員御案内のとおり,伊予三島駅前駐輪場は当時駅前再開発用地の代替用地として国鉄清算事業団から譲り受けたものでございまして,再開発事業実施までの間,駅前広場の駐車場及びタクシー待合場所の不足に伴う交通混雑を解消するための整備にあわせて,平成5年に暫定的に設置いたしております。国鉄清算事業団との契約上,売買後の用途が指定されておりまして,現状変更にはJRとの協議が必要となってまいります。

 また,議員御指摘のとおり,川之江駅,伊予寒川駅,赤星駅,関川駅は,屋根つきの駐輪場を設置いたしておりますが,これらの駅には民間の自転車一時預かり所がなく,伊予三島駅ではまだ1軒営業中でございまして,屋根をつけることによって一時預かり所との競合がより強くなることへの配慮も必要であろうことから,駅南の駐輪場の設置とあわせまして今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,一方通行が解除できる生活道路の整備についてお答え申し上げたいと思います。

 市内には市道かみまち通り線など一方通行の交通規制箇所が29カ所ございます。これらは御承知のとおり,いずれも幅員が狭くて住宅密集地や踏切があるなどの道路でございまして,道幅を広くするには非常に難しいものがございます。

 議員御指摘のかみまち通り線の上町踏切付近の一方通行解除につきましては,以前から地元自治会初め市民の皆さんより強い要望がございます。市といたしましても,まずは踏切の改良が必要であり,JR四国と再三協議を重ねてきた経緯があります。その改良には多大な事業費を必要としておりまして,大変苦慮しているところではございますが,市民生活の安定の確保が最優先されなければならないと存じております。

 そこで,まちづくり事業における地元要望は十分承知いたしておりますので,国,県はもちろん,JR四国とも協議を重ね,現在実施しております宮川周辺地区まちづくり事業の第2期分の中で,一部区域の拡大も含めて今後検討してまいりたいと,このように考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。

      〔商工労働部長後藤光雄君登壇〕



◎商工労働部長(後藤光雄君) 私から,三谷議員4番目の御質問のうち,商店振興の見直しについてお答えをいたします。

 昨今における商店街を取り巻く環境は,長引く不況や相次ぐ大型店の進出,また少子高齢化に伴う後継者の不足など,依然として大変厳しい状況が続いておりますことは,既に御承知のとおりであります。

 近年になってモータリゼーションの発達に伴い,買い物客の流れが中心市街地から郊外の大型店舗へと移行し,市街地の空洞化が進む中にあって,平成11年3月に伊予三島市中心市街地活性化基本計画を策定し,平成16年2月には川之江市中心市街地活性化基本計画を策定する一方で,平成15年3月には伊予三島商工会議所によって伊予三島中小小売商業高度化事業構想,通称TMO構想を策定して振興対策に取り組んでいるところであります。

 具体策としては,環境整備に対しての補助や商店街が行う事業への補助,また各イベントの開催などハード,ソフト両面から支援しておりますが,買い物客の流れを吸収するまでには至っていないことは議員御指摘のとおりであります。

 このような地方都市構造の変革に伴い,国におきましてはまちづくり3法の見直しが行われており,中心市街地の活性化支援と計画的な土地利用規制を組み合わせた新たなまちづくりの支援対策が,整えられようとしております。

 市といたしましては,新制度を有効に活用するとともに,地域性を生かした商店街づくりを一層促進し,また消費者ニーズに対応したサービスの向上などを視野に入れながら商店街の活性化を図っていきたいと考えておりますので,御理解,御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) あと何分あるんですか。



○議長(守屋操君) 1分30秒。



◆27番(三谷つぎむ君) 時間がありませんので,1点だけお尋ねいたします。

 例の行革の神田発言について市長の御答弁がありませんでしたので,基本的なことですのでお尋ねいたします。

 それから,合併算定がえですけど,人件費等の経費が削減されたら地方交付税は下がるのは常識の範囲でございますので,私も心得ておりました。

 しかし,平成15年,合併の前の年につくったこの試算表から見てこれだけ差があるよということを申し上げたんで,この試算表はだれがつくったんですか。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。神田達郎企画部長。



◎企画部長(神田達郎君) 財政計画の問題でございますけれども,新市建設計画の冒頭に,初めの財政計画の項目に,先ほども申し上げましたように,本計画は現行の行財政制度によりという前提条件がございまして……。(「私が聞きよんはね,そなんこと聞きよらへんよ」と呼ぶ者あり)

 いや,そういう話でしょう。そういうことから推計をした数字であって,そのことだけは理解していただきたいと。

 それで,今の段階,15年当時と現在の状況ということになりますと,三位一体の改革で,先ほども申し上げましたように,交付税だけではなしに,そのほかの補助金,税財源の移譲等の問題があって,その3つを踏まえた中で財政計画を踏まえなければいけないということが,基本的にあります。

 それから,2点目,一番最初に申し上げましたパチンコの話なんですけども,私は……。(「あなたに聞かせんよ。市長に聞いたんです」と呼ぶ者あり)

 これは私が言いますので。要はそのときに,私が図書館,よく行くんですけれども,たまたま一月に8冊ぐらい借るんですけども,借りたときに単純に帰り道,ただで借りてええんだろうか,素朴な疑問を持った中で,現代の時代背景の中で,パチンコ1時間2万円負ける時代であるということで,議員のいろんな意見を聞くために冒頭申し上げたんでありまして,そのことにつきましても,私は最初に個人的な見解ということで断った上で,言っておりますので,個人的な見解として時代背景の中に1時間2万円のパチンコが出てきた問題であって,冒頭の部分だけでございますので,そのことを言っておきます。



○議長(守屋操君) 以上で三谷つぎむ君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,越智 滋君の御登壇を願います。

      〔23番越智 滋君登壇〕



◆23番(越智滋君) 23番越智 滋でございます。午後まぶたが下がりそうな方もおいでると思いますが,よろしくお願いいたします。

 まず最初に,お断りを申し上げ,通告をしておりました質問の順番を変更させていただき,2番の行政改革,新たな収入源を求めての方よりお尋ねをいたします。

 我が四国中央市は,平成16年4月に2市1町1村が大同団結をし,未来に大きな希望を持って合併をいたしました。それ以来2年を経過いたしましたが,国の三位一体改革に代表されるように,財政面では国,県,市ともに上から下に至るまで非常に厳しい中で,その地方分権時代に即応した自主自立の市政をどう運営すべきか,4市町村の合併による職員数の適正化を筆頭に大変困難なときに,井原市長は市役所改革宣言をされ,種々の取り組みをしてこられました。

 また,合併の最大の効果である行政経費の節減合理化,財政の健全化を追求し,「四国一質感の高いまちづくり」を目指して,事務事業の見直しや取捨選択の徹底を図ってこられました。

 ことしの予算編成では,具体的には物件費の1割カット,投資的事業については1割から2割カット,人件費についても昨年に続いて給与カットをし,さらに清掃業務等の委託業務については,職員でできることは職員で行うなど,削減できるところは徹底してやるとの姿勢は,我々議員も大いに賛成するところです。

 そこで,ここまで経費の削減努力をし,他方昨年よりホームページによる有料バナー広告の掲載もされておられますが,まだまだ広告事業について積極的に考え,収入増の道を探すべきだと思いますが,いかがでしょうか。理事者の答弁を求めます。

 例えば,横浜市では公用車のホイールカバー広告を導入すると言っております。ホイールカバーはタイヤが回転していても静止した状態が維持できる仕組みで,2カ月ほど乗用車2台と清掃車1台で試行をし,その後に広告主を募集するとのことです。ほかには住民票等の証明書類を入れる封筒に広告の掲載や,市の広報にも広告を載せる,さらに封筒代や印刷代を代理店負担とし,新たな市場開拓となる代理店から完成した封筒を寄附してもらう方式をとり,年間36万円の経費節減を見込んでいるそうです。ほかにも給与明細書,図書貸出票の裏面に印刷広告や市のそれぞれの建物の玄関マットに広告を印刷するとか,建物の壁面に広告の掲示板をつけるなど。また横浜市では地下鉄と市バスがありますので,それらの広告についても徹底して経費節減と収入増を図っています。

 この部分については当市には当てはまらないが,当市にしても収入増の道についてさらに考えればいろいろあると思います。このような例は横浜市だけでなく,東京都,岡山市なども広告事業を推進しているようです。

 ここで,注意が必要な点があります。広告事業において民業を圧迫しないことと,広告の掲出条件の要項や基準などを決めておくことが必要だと思います。

 続きまして,1の予算減少の中での住民サービスについて,(1)1月に行方不明となられた土居町内独居女性についてのことをお尋ねいたします。

 去る1月18日水曜日,土居町内の82歳になる独居の女性が市役所土居総合支所へ国民健康保険無受診者の表彰を受け取りに来られ,支所を出られてからの足取りがわからず,現在に至るまで行方知れずであり,御家族,御親戚の方々の御心痛はいかばかりであろうかと拝察いたします。

 そこで,このように至った原因と今後の対応についてお尋ねやら要望をいたします。

 この女性の方の所在が不明になられたとのことが周知されたのが1月23日月曜日でした。私のお聞きをした範囲では,この方は2男1女の子供さんがおられ,それぞれに独立別居されており,長男のお嫁さんが1カ月に四,五日帰られて,大きな買い物や用事をされていたそうです。

 本人は国保無受診表彰を受けられるほどなので,至って健康,ふだんの散歩も足が達者でつえもつかず,背筋も伸び,しゃきっとして歩かれていたそうです。子供さんの言では,認知症もないとのことです。食事は社会福祉協議会を通じての給食弁当を平日には1食分取られ,土,日曜日については近所のストアで食パンと飲み物などを買われていたそうです。

 1月18日のことになりますが,午前中,土居総合支所へは,御自宅から約4キロメートルほどありますが,まず関川郵便局へ寄り,10時20分から10時32分,防犯カメラに写っております。それ以後数人の方にも目撃もされており,正午前であろうと思われますが,支所の方へ賞状と記念品,3,000円相当の商品券を受領しております。そして,そのとき職員との対話では,歩いて来て歩いて帰ると言われたので,バスもありますよと声かえをしておるそうです。しかし,支所を出てからの消息が全くつかめておりません。

 1月23日月曜の夜には,関川消防団員約40名,24日火曜日には関川消防団から30名,四国中央警察署員が20名,地元自治会有志二十数名で午前9時より午後5時まで捜索。25日水曜は,消防団員土居町内全分団より103名,警察犬2頭,地元自治会有志で捜索。26日木曜は,日にちも延び有力な情報が少ないとのことで,応援できる消防団員と自治会有志で捜索いたしました。しかし,手がかりがなく,その日の夕方息子さんより,もう本日で捜索を打ち切ってくださいとの申し出により打ち切りをいたしました。

 しかし,27日(金),28日(土),29日(日)までは地元の有志と家族で心当たりを捜しましたが,わかりません。消防,地元の関係者の皆様には大変お世話になりましたけれども,まことに残念ながらわからずじまいです。

 ここで,お尋ねをいたしますが,社会福祉協議会を通じての給食弁当を配達する配達員の教育はどのようにされておりますか。業者に丸投げで,ただ配食だけをお願いしていたのか。配食サービスについては,安否確認が一番大切なことでないかと思いますが,今回についても,19日木曜日に留守で,郵便ポストに弁当を入れ,そして20日にも行ったけれども19日のを食べてないということで,その弁当を持ち帰って20日のを入れて帰ったということでございます。なぜそのときに近所に声かけをするとか,安否確認ができなかったのか。21日(土),22日(日)は弁当を配達しないということで,月曜日の23日に行って,そして新聞が19日からたまってたということで社会福祉課の方へ業者から連絡があったということなんです。それからわかったようなことなので,非常に日にちがたって不明だということがわかったんです。

 このように,今回も不明になったということがもっと早くわかっておれば,恐らく捜しようも,もっとあったんじゃないんかと思います。我々もいろいろ聞いて回ったんですけれども,人の記憶というのは物すごく,1日たつごとにわからなくなります。

 それに,もう一点,国保無受診の表彰について,11月に表彰をして2カ月も経過して,なぜ独居老人の方に支所まで催促して取りに来てもらうようにしたのか。担当課では独居である方はわかっていると思いますので,2カ月の間には何かの方法があったんじゃないんかと考えるのですが,その対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして,1の市県民税(住民税)申告相談についてお尋ねいたします。

 2月の市広報に,住民税の申告を忘れずにとの記事と申告相談日程表が出ておりました。ことしの日程表を見て,おや,土居町では会場が1カ所になり,土居総合支所3階大会議室で5日間となっておりました。昨年は大字単位で地域公民館で申告相談を受け付け,9会場の8日間でした。これまでは車に乗れない老人の方は,歩いてでも会場へ来られていましたが,ことしはそうはいきません。土居町内の端から総合支所へは,遠いところですと5キロから6キロあります。なかなか土居総合支所へは車に乗れない方は歩いては行けません。先ほどの例もあります。

 税の申告相談は,市の収入を支える大切な部門です。その部門の人減らしがこのようなやり方になったのでしょうか。この合併してからの2年間は,周辺部に属する土居町では,合併して一つもよくなったことはないよとよく耳にいたします。このことは合併前には想定できなかった点,そして合併後急速に変化した点も多々あるとは思いますけれども,合併しても合併の効果がすぐにあらわれないということもあります。それと,なかなか見える形になりにくいことも挙げられるとは思いますけれども,合併により急速に組織が変化したということで,市民の皆様がついていかれてないところもあるやに思います。

 しかし,もう少し行政の変化について説明や広報活動が必要でなかろうかと思いますが,いかがでしょうか。効率,効率と言われるのはよくわかるんですけれども,しかし切り過ぎても,住民が神様ですので,住民の視線に立ったところでの住民サービスをお願いしたいと思います。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,越智議員に御答弁を申し上げます。

 私からは,行政改革,新たな収入源を求めてについてお答えをいたしますが,大変厳しい時代ではございますけども,最近特に私は合併して逆によかったと強く感じているところがございます。国,地方ともこれまで右肩上がりの行政運営を行ってきたというふうに考えるわけでございますが,民間で言うバブルの崩壊と同様なことが地方分権,地方の自立の時代と同時に重なって起こっているように感じているわけでございます。

 合併により大きな夢を見つつ,同時に合併しなければわからなかった行政の不効率なところや,むだなところも見つけることができるようになったというふうに考えております。見えてきたからこそ,その対処もできるようになったというふうにも考えているわけでございます。

 事実,ここ数年は大変厳しいわけでございますが,バブル後日産がよみがえったのと同じように,ここを乗り切ればまさに市民と協働の,そして市職員の資質も,現代の時代の先端を行く県下トップの職員能力を得ることとなるというふうに確信をしておりまして,未来において大きく羽ばたくことができるというふうに期待もしている次第でございます。

 最後にお話がありましたように,合併してなかなかそれが実感できないということは,大変こういう合併の効果が出る前の非常に難しい状況だろうと思います。ただ,私自身も周辺市町村についてはできる限り気配りをしているというふうにも自負をしておりまして,例えば土居町におきましては,これまでの集会所整備よりも非常に濃い補助制度にもなりました。あるいは,街灯整備につきましても補助率がアップになりました。あるいは,土居町のみありませんでした不登校の適応教室とか,あるいは放課後児童クラブとか,児童館にかわるつどいの広場事業とか,できる限り旧川之江,旧伊予三島と同様のサービスを皆様方にお受けいただくように努力,意を用いているつもりではございますけども,できる限り今後PRに努めながら,またこの財政状況が許すようになりましたら,全市民が同様のサービスを全地域において受けられるよう,今後も配慮してまいりたいというふうに思いますので,何とぞ少しのお時間をちょうだいできたらとまず思う次第でございます。

 そこで,新たな収入源についてでございますが,市税収入の大きな伸びが期待できない中,税外収入の確保は,財政運営における課題の一つであると考えております。

 こうした観点から,議員御指摘の広告事業につきましても,財源確保策として検討すべき事柄であると認識しております。本市の広告事業につきましては,愛媛県下でトップを切って市ホームページに平成17年8月から8カ月間バナー広告掲載に取り組んでまいったところでございます。17事業所から掲載申し込みがありまして,280万円の収入がございます。

 愛媛県の広告事業について紹介いたしますと,広報印刷物として県民だよりさわやか愛媛,封筒として自動車納税通知書の封筒,職員向け配布物として職員給与明細(教職員,警察職員を含む)の3媒体の広告掲載について取り組まれており,平成18年度から実施される予定でございます。

 当市の平成18年度の取り組みといたしまして,市報平成18年3月号に御案内しておりますとおり,市報平成18年5月号から平成19年4月号発行の1年間分に広告枠を設けて掲載募集しているところでございまして,350万円の収入を見込んでおります。

 同時に,同月号より市報にアンケート用封筒をつけることとなっております。この発想は広告収入とは入り方は逆でございますが,私自身市長となりさまざまな決裁をする中で,各それぞれの部署が総合計画やあるいは基本計画等を立てる中で,業者に委託し市民アンケート等をさまざまなところで調査をいたしております。その費用の大きさということも非常に考えたわけでございますが,実は市報は市民の皆様方,広報委員の皆様方の御協力を得て無料配布ということになっております。その市報は,全戸に行くわけでございますから,活用することによって片道の郵便代が実質無料ということになるわけでございまして,その上にこの市報広告を掲載することによって往復の復の分でございますが,復路分の郵便代もかつ無料にし,実質無料でさまざまな市民アンケート調査もできるような,こういう仕組みをしようというような中で,今回の広告掲載ということを考えたわけでございます。当面は市民の皆様方に御理解いただきながら,できる限り募集に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 また,経費削減の面から,各市民窓口センターにおいて年間約11万枚を使用しております窓口用封筒の経費,14万4,000円を削減するために,広告入り封筒を広告取扱事業者より寄附提供をいただきまして,平成18年4月1日から窓口用封筒として使用することと考えており,これからは窓口の封筒については無料で,市は市民に提供するということになります。

 今後は,広告媒体となる資産を活用いたしまして,広告掲載の目的や広告の範囲,規格など,全市統一されたものを構築するよう広告推進の部署を設けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,このことにつきましては,市民にも十分理解していただけるよう,説明に努めていかなければならないと考えております。

 また,これにより行政も汗をかいているという姿勢を市民に示すとともに,市役所の職員にコスト意識が育つという効果も得られると考えておりますので,議員の御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

 その他の質問につきましては,関係理事者より答弁いたします。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私の方から,1月に行方不明になられた土居町内の独居女性についてお答えいたします。

 今回の独居高齢者の行方不明事案ですが,今もって発見に至らず,市といたしましても大変心配しているところであります。

 独居高齢者の日常生活における安否確認のための見守り体制につきましては,緊急通報サービス,食の自立支援としての配食サービス,また独居高齢者福祉ネットワーク事業の見守り推進員による安否確認等のサービス体制を構築しているところであります。

 今後とも,さらに急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう努めていきたいと考えております。

 また,今回の事案を教訓に,配食サービスにつきましては,配食事業所に指導を強めるとともに,民生児童委員,見守り推進員また各関係団体や機関との連携を深めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から市・県民税の申告相談についてお答えいたします。

 昨年度まで申告相談につきましては,市内31会場で実施をしておったわけでございますが,それぞれの会場では少人数の職員対応となり,申告者の皆様には待ち時間も長く,また狭い会場もありまして,大変御不便をおかけしておりました。今年度から老年者控除の廃止等税制改正によりまして申告相談者の大幅な増加が見込まれまして,さきに述べましたように,不便の解消や申告者数の増大に対応するため,市内を4分割し,それぞれの会場で職員総動員による申告相談を受けることがより適切ではないかと,また個人情報保護の観点からも,できるだけ広い会場の確保が必要であると判断をいたしたわけでございます。

 この個人情報の保護及び申告時の自分で記入して提出をいたしますいわゆる自書方式につきましては,10年前から税務署からも早期導入の指導を受けていたところでもあり,これまでにもいろいろパンフレットを作成し,この普及に努めてきたところでもございます。

 この方式は,申告される方のうち全く申告書の記載のない方,完全に記載されている方などさまざまであるところから,市民サービスの均一化を図り,さらに地方分権や自己責任の観点からも,この自書方式の時が来たのではないかと考えておるところでございます。

 これら個人情報保護及び自書方式を重視した転換は,申告者のためにもやむを得ないことと考えております。現在申告相談を各会場で実施しておりますが,申告者の皆さんの御協力のもと,昨年度のような混乱もなく,おおむね円滑に行われ,これら趣旨も一定の御理解を得られたものと考えておるところでございます。

 しかしながら,会場から遠方の方につきましては,御不便を感じられたことと思いますし,会場数が減少したことにつきましても,広報等でもう少し詳しくお知らせをしておくべきことと反省をいたしております。この点につきましては,また郵送やインターネット等の活用による申告方法についても,十分周知してまいりたいと考えております。

 今後とも,申告相談ひいては税務行政がより円滑になるよう,市民の皆様の御協力を得ながら改善を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げお答えとさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆23番(越智滋君) 議長。



○議長(守屋操君) 越智 滋君。



◆23番(越智滋君) 非常に厳しい世の中でございますけれども,広報がやはり大事だろうと思うんで,前もってのお知らせやら説明をよくして,市民に納得していただいてやっていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で越智 滋君の質問は終わりました。

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○議長(守屋操君) これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○議長(守屋操君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

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○議長(守屋操君) 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時04分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  石  川  幸  雄







              議員  三  好  英  二