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愛媛県 四国中央市

平成18年 3月定例会 03月08日−02号




平成18年 3月定例会 − 03月08日−02号







平成18年 3月定例会



         平成18年第1回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 3月8日(水曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 代表質問

日程第3

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 代表質問

日程第3

 一般質問

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   守  屋     操  君

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欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展 君

 総合政策課長     星 川   充 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 人事課長       瀬戸丸 泰 司 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 国保年金課長     河 村 聖 載 君

 保健推進課長     徳 永   修 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 環境課長       高 橋 満 男 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎 君

 高齢介護課長     進 藤 年 範 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 産業支援課長     福 田 裕 史 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 次長         井 原 幹 雄 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 次長         森 川 芳 信 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 建築課長       石 村   弥 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 次長         大 西 俊 昭 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 人権啓発室長     前 田   功 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

 事務専門員兼調査係長 合 田 秀 人 君

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      午前 9時30分開議



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において河村一嘉君,三谷つぎむ君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これより日程第2,代表質問を行います。

 この際,申し上げます。

 各議員の発言は申し合わせの発言時間内においてお願いします。

 通告者の発言を順次許します。まず,飛鷹總慶君の御登壇を願います。

      〔14番飛鷹總慶君登壇〕



◆14番(飛鷹總慶君) 皆さんおはようございます。

 議席14番飛鷹でございます。保守クラブ23名を代表いたしまして,代表質問をさせていただきます。

 日本経済は,全体として浮揚し,明るさを増してはおりますが,地域間格差が拡大しております。国の地域振興策や地域間再分配政策によって,これまで表面的には格差拡大が抑えられてきましたが,最近の規制緩和や地方への権限移譲によって再分配効果が弱まり,地域間格差が顕在化してきております。同時に,多くの地域で,犯罪や自殺の増加,不登校や家庭内暴力などの家庭問題,不審者による子供殺傷事件の多発など,社会問題化が深刻化してきております。また,当市におきましては,三位一体改革などの影響によりまして,財政は火の車であります。経常経費を押し上げている人件費,物件費,公債費抑制が最大の課題であり,人員削減,給与カット,業務の外部委託,不良資産の処理など,行財政の改善のための血のにじむ努力を強いられているところでございます。

 こうした深刻な社会問題の防止や財政健全化のための歳出の徹底的な見直し,業務の効率化を図る上で,市民の理解や協力なくして解決できないと思っております。市長がよく言われております協働のまちづくりであります。市役所はお役所意識を捨てて住民と協力し,地域の豊かな資産をフルに生かす姿勢が重要ではないかと考えます。市長は,赤字削減に向けて真剣に取り組んでおられますが,特に,歳出削減には各関係方面からの強い抵抗があろうかと思いますが,赤字を削減する真剣かつ継続した行動をするためには,強いリーダーシップが不可欠で,最終的な目標に向けて,つらい時期を乗り切る強い意思が必要でないかと思います。幸い当市は,自治基本条例検討委員会等で見られますように,高いコミュニティー,ボランティア活動,市民活動に積極的に取り組んでおられる方が多くおられます。また,多くの問題解決のためにアイデアを出し,それを具体化する実効力のある優秀な職員がそろっております。市長におかれましては,財政再建を追求する強いリーダーシップを発揮されております。大変心強く思っておるところでございます。私たち保守クラブは,一致団結し,政策を支援し,豊かな郷土づくりが形成されるよう,最善の努力をしていかなければならないと心を新たにしているところでございます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に,平成18年度当初予算と今後の財政見通しについてお尋ねいたします。

 平成12年の地方分権一括法の施行を契機として,地方自治体の自主性,自立性を高め,個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現が期待されたところでございますが,小泉内閣の誕生で,小さな政府を目指す構造改革が推進され,地方財政計画の5カ年連続の縮減,地方交付税の大幅削減など,歳出改革が矢継ぎ早に実施され,地方自治体は強い逆風にさらされ,進路を手探りで模索しているといった状況であります。冒頭に述べさせていただきましたように,市の財政をめぐる事情は,大変厳しいものがあります。理事者を初め職員の皆さん方におかれましては,平成18年度予算の編成作業に大変御苦労されたことと存じます。この場をおかりしまして,まず敬意を表したいと存じます。

 それでは,最初に,平成18年度当初予算と今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。

 市長は,就任以来,その若さと行動力を遺憾なく発揮され,次々と県内,四国内の中でも先駆けた政策を打ち出されました。特に,基本計画の中でうたわれている安心のできる暮らしをつくるなどの社会的弱者に対する施策は,本当に市民の立場に立った施策であり,市民の代表として心からお礼を申し上げます。

 さて,現状のような地方の財政事情の中で,ハード面の大型事業を新規に起こすことは慎重でなければならないと認識しておりますが,一方,ソフトの面で,行政ニーズは多様化し,増大している現状を考えますと,緊縮財政の中にあっても,それらの行政需要に的確にこたえていくことが行政としての責務であろうと考えているところであります。平成18年度の予算において,その点で何か新しい施策の展開があるのかについてお伺いをいたします。

 また,県を初め松山市等県内の各市におかれまして,現下の厳しい財政事情を勘案し,事業の廃止及び休止を行っているとの報道がありました。当市においても,事務事業の徹底した見直しのもと,予算編成を行ったものと思いますが,その具体的な中身と影響額についてお伺いいたします。

 次に,三位一体改革に伴う当市における平成18年度の当初予算の影響額とそれに及ぶ範囲はどれぐらいになるのか,また,平成19年は市の借金返済が61億円と償還のピークを迎えるわけでございますが,その点についてもあわせてお示しをいただきたいと存じます。

 最後に,公債費負担適正化計画との整合性についてお尋ねいたします。

 当市におきましては,平成17年度を初年度として,7カ年の公債費負担適正化計画を策定し,適正化に取り組むこととなっているとお聞きしておりますが,この予算において,当該計画との整合性がとれているのでしょうか。

 さらに,これと関連いたしますが,当市における平成18年度末の地方債残高はどの程度になっているのか,また,今後の起債制限比率はどのように推計されているのかについてあわせてお伺いいたします。

 続きまして,行政改革についてお尋ねをします。

 市長は,この2年間,市役所改革を掲げられ,組織改革,財政改革,意識改革の3つを三位一体として,当市の構造改革に取り組まれております。合併協議の理念と現実のはざまの中で,多くの難問に直面しながらも,勇気と英断を持って市政の遂行に邁進されていることに敬意を表するとともに,今後は早急に行政のむだの排除及びスリム化に向け,私たち議員を初め,理事者,職員が一丸となって取り組まなければならない重要な課題であります。

 そこで,組織機構改革,集中改革プラン,アウトソーシングの計画についてお伺いいたします。

 まず,組織改革についてお尋ねをいたします。

 三位一体改革による厳しい財政事情により,行財政改革が叫ばれる中で,行政のスリム化,健全化,効率性,透明性の向上や決裁スピードを含め本庁との調整,意思疎通などの事務効率上の問題に苦慮されたと拝察いたしますが,今年度総合支所方式から総合支所・分庁併用方式への早期移行を行うとともに,ワンストップサービスの市民窓口センター,こども課,産業支援課,危機管理対策室等市民の目線に立った課や時代に即応した課の創設は見るべきものがあると考えます。と同時に,さらなる組織の統合,一本化に向けたかじ取りの中で,平成18年度においても未統合課の総務課,国土調査課,教育委員会社会教育課について統合がなされるようでありますが,最終組織目標である本庁方式への過渡的措置として分庁方式を見据えた取り組みと推察いたします。

 そこで,今後障壁になるであろうという課題をどうとらえ,スムーズな分庁方式への移行に向け,どのように計画されておられるかについてお伺いいたします。

 いずれにいたしましても,行政改革は,立ちどまることは許されません。その中で組織機構改革も例外ではないと思います。今後とも市民サービスの維持,向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして,集中改革プランについてでありますが,集中改革プランは,平成17年,総務省が示しました新地方行革指針に基づき,全地方公共団体において,住民にわかりやすく示す計画として,策定,公表が求められているものです。その中で,昨年8月,行政改革大綱を策定,公表し,事業の統廃合や見直しの問題,アウトソーシング計画等,行財政改革を推進する上での基本的な考え方,方向性が取りまとめられております。その後,行政改革推進のための重点事項について,できるだけ具体的数値目標を掲げた集中改革プランの策定に向け,議会内の行政改革調査特別委員会協議会,市内部組織の行政改革推進本部会や専門部会等において協議が重ねられ,市民へ公表されると聞き及んでおります。いよいよ実行に向け計画がなされるわけですが,ここで何点か御質問をいたします。

 まず,徹底的な事務事業の見直し,アウトソーシングの推進項目の中にある,仮称でありますが市出資の総合サービスセンター設立の検討についてであります。

 推進内容によりますと,業務事業の外部委託を進めるための受け皿組織として,平成18年度から調査,検討を進めながら,平成21年度には設立検討へ実施するとの計画であるようでありますが,外部委託を進める方策としては,多岐にわたる選択肢があるのではないかと思われます。委託業務の内容等によっては,施設管理協会的な形態,法人格等を持つ株式会社方式,また,埼玉県志木市のような行政パートナー制度を導入し,市民みずから主体となって市政運営に参画するシステムとして,有給ボランティアを採用している事例などがあります。アウトソーシング計画・ガイドライン編で示されているとおり,徹底的な経費節減とともに,民間サービスの活用や公共サービスの一部をNPO等の市民活動にゆだねていくという,新たな公共空間の形成といった視点において推進していく必要性を問われておりますが,その中で,当計画においては,総合的な受け皿組織の立ち上げを考えられておられるようであります。本方式の選択について,経緯,当然メリット,デメリットを整理された上での決断であろうと思われますが,現在考えておられる市出資の総合サービスセンターの形態についてお尋ねをいたします。

 続きまして,公共施設統廃合計画についてであります。

 公共施設の統廃合計画は,重複施設の解消,施設の維持経費の問題等住民感情とともに地域バランスにおいても大変難しい選択を迫られる課題であろうと推察いたします。今後施設の有効活用を図る上で,少子高齢化を含め,社会構造の変革を見据えた長期的な視野での総合的,戦略的な計画が必要になってまいります。公共施設の統廃合計画の策定に向け,現有資産の実態把握,住民ニーズの把握等事前の情報収集が必要なことから,大変な作業になると思われますが,計画策定に向け,何を最大限の課題ととらえ,どのような手順で計画を策定される予定であるのか,お伺いいたします。集中改革プランをいかに実行に移していくかとともに,行政改革における評価のよしあしは,あくまで市民の評価によるものであることを念頭に置いた進行管理につなげていただきたいと思います。

 続きまして,アウトソーシング計画についてお尋ねをいたします。

 先日,アウトソーシング計画で,小さな市役所を目指す外部委託の素案が示されました。指定管理者制度の導入や民営化を含め,委託可能な業務,施設,実施時期を具体的に示した実施計画編を作成され,いよいよ推進に向けた基盤がつくられたことは,大変意義深いことであると思います。

 この計画の中で,まず,保育所,幼稚園の民営化についてお聞きいたします。

 保育所,幼稚園を中心とした子育て環境の充実につきましては,延長保育や休日保育など,次世代育成支援行動計画に伴うニーズ調査におきましても,非常に高い要求が示されております。今後ますます住民ニーズの多様化や増大が予想される中,我々議員も,保育サービスの向上には,民間活力の導入が当然必要になってくると考えております。また,各施設に配置されている正規職員と臨時職員との待遇差による勤労意欲の低下など,サービスの充実や組織の活性化に取り組む上で,現在の形態での運営が非常に難しい状況であることも聞き及んでおります。

 一方,同様に,保育所の民営化の方針を打ち出しております新居浜市では,保護者,保育士からも反対運動が生じているようでございますが,民営化に際しましては,課題もあろうかと存じます。

 そこで,質問でございますが,サービスの拡充,運営コストの面など含め,民営化に対する市長の総合的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして,図書館の指定管理についてお尋ねいたします。

 図書館は,単に図書の貸し出しを行うだけでなく,読み聞かせやブックスタートなどの絵本を通じた子育て支援や学校図書館との連携,読書推進活動等多岐にわたっておりまして,市民の方々との接点があり,今後ますます重要な役割を担っていく施設であると考えております。指定管理者制度では,維持管理コストの節減とともに,サービスの質の向上が大きな目的となっておりますが,導入することによりまして,どのような向上が望まれるのか,また民間ならではの新たなサービスとして,どういったものを見込まれておられるのかについてお尋ねをいたします。

 次に,国民健康保険の事業運営と今後の方針についてお尋ねをいたします。

 申すまでもなく,国民健康保険は,地域医療の確保と住民の健康の保持・増進に大きく貢献し,国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしております。しかしながら,近年の医療技術の高度化や急速な高齢化の進展,また経済の低成長などにより,国保財政を取り巻く環境は,ますます厳しくなってきておるものと認識をしております。

 当市の国保の運営状況につきましても,昨年9月及び10月号の市報に特集が組まれ,国保制度や財政状況等について掲載されておりますが,その中で保険料の見直しは避けて通れない状況になっているとのことでありました。ついては,現時点における平成17年度の決算の見込みと平成18年度には保険料の見直しをするのか,する場合,その規模はどの程度になるのかについてお尋ねをいたします。

 続きまして,介護保険料についてお尋ねいたします。

 介護保険制度が発足して6年が経過しようとしていますが,この法律の附則では,施行後5年をめどとしてその全般に関して検討を加え,必要な見直しを行うとされておりますが,その結果等々に基づき,先般,介護保険法が改正されたところです。今回の改正では,制度の持続可能性の確保,明るく活力のある超高齢化社会の構築,社会保障の総合化を視点に制度の見直しが行なわれたと承知しております。主なものは,新予防給付や地域支援事業の創設をして予防重視型システムへの転換が図られたこと,地域密着型サービスの創設,地域包括支援センターの創設により,新たなサービス体系を確立することと,また既に昨年10月から居住費,食費等の施設給付が見直されていることと,第1号保険料の設定方法など負担のあり方を見直すなどの大幅な改正になっていると聞き及んでおります。

 こうした改正により,第3期介護保険事業計画における今後3年間の給付の見込みと,介護保険料はどうなるかについてお尋ねをいたします。

 続きまして,食育に根差した地産地消,今後どのように推進していかれるかについてお尋ねをいたします。

 さて,最近の日本の農業を取り巻く環境は,就業者の減少と高齢化等による担い手不足で国内生産力が低下する一方で,グローバル化,輸入農林水産物の増大等による価格の低迷,BSEの発生等を契機とした,食の安全,安心の確保,また自給率の低下など,大きな課題を抱えております。日本農業の再活性化を図るべく,昨年3月,農林水産省は,食料・農業・農村基本計画の見直しを発表いたしまして,これまでの全農家を対象とした品目ごとの価格に着目して講じてきた対策は,補助金のばらまき批判が強かったことなどもございまして,今後は担い手に対象を絞り,経営全体に着目した対策に転換するための19年産から品目的経営安定対策を導入することとしています。地産地消の分野においては,食糧自給率の向上のため,重点的に取り組む事項として,地域の消費者ニーズに即応した農業生産と,生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じ,農業者と消費者とを結びつける取り組みである地産地消の全国展開を位置づけ,新たな施策の課題として,さまざまな活動をしていくこととしています。

 市長におかれましては,現下の農業を取り巻く厳しい環境は,当市においても例外ではない状況の中で,昨年来,農林水産課内に地産地消係を配置して,地産地消に積極的に取り組んでこられ,また食育に根差した地産地消を推進するため,都市宣言をして内外にその姿勢を明確にし,市民にもよく説明され,マスコミ等でも取り上げられる等,県下においても先進地と言われるほどのその努力に対して厚く敬意を表したいと思います。昨年は,食育基本法が成立し,これまでの取り組みに追い風になると期待しているところですが,より具体的な推進を求められることになろうかと思います。都市宣言にあります食育と地産地消,それぞれ教育分野,農業の分野,具体的にどのように推進していこうとなされるのかについてお伺いいたします。

 次に,食農教育についてお尋ねします。

 近年,国民の食生活において,栄養の偏り,肥満や生活習慣病の増加,食の安全,食の海外への依存,伝統的食文化の喪失等のさまざまな問題が発生しており,望ましい食習慣の形成は,今や国民的課題となっております。

 このような中で,食育に根差した地産地消,つまり地域でとれた新鮮で安心,安全な食材を地域で消費してもらおうという運動が,今全国各地に広がっており,官民挙げて知恵を絞り,工夫を凝らした地元食材を利用促進する取り組みが盛んになってきております。

 本市におきましても,学校給食に地元産の安全,安心なお米や野菜等が活用されるとともに,体験学習や給食交流会を通じて,生産者と子供たちの顔が見える関係づくりに取り組まれております。子供の食の乱れが叫ばれる中で,食育基本法が施行され,学校や家庭での食育が話題になるようになりましたが,家庭で食育を担うはずの親の偏った姿勢が,子供の偏食を助長している面があります。ちょっとおなかがすいたからといってすぐ食べ物を与えてしまう親の態度は,偏食の盲点であると言われております。しっかり遊ばせ,おなかをすかせる,早寝早起き,朝を食べる,当たり前のことでありますが,これが偏食を減らす第一歩でないかと言われております。食に対する教育は,家庭や学校だけでなく,地域を挙げて取り組むべき必要があると思います。各部署での連携をしていただいて,食農教育の積極的な推進を要望したいと思います。

 次に,防災についてお尋ねいたします。

 平成16年は,たび重なる台風の襲来によって,当地域は,死傷者や住宅損壊,浸水など未曾有の被害をもたらし,その記憶もまだ生々しいところであります。

 一昨年の教訓を踏まえ,防災マップの作成や自主防災組織の結成促進など,対策強化が図られておりますが,まだまだ災害に強いまちづくりにはほど遠いのではないかと思います。地球温暖化により,今後頻繁に台風や前線の影響で局地的な集中豪雨が多発すると考えられます。早急な災害復旧や浸水対策が必要でないかと思います。

 そこで,災害復旧についてお尋ねをいたします。

 公共施設については,交通網等の安全を図り,整備が進んでいると思いますが,道路や河川の公共災害復旧がどこまで進行しているのかについてお尋ねをいたします。

 続きまして,農林水産施設の災害復旧の見通しについてお尋ねいたします。

 平成16年に発生した台風災害は,農林水産施設につきましても随所に発生しておりまして,その災害復旧は3カ年で復旧されるとお聞きしております。担当課におかれましては,被害件数も数百件あり,件数に対して少数の人員で並々ならぬ努力を日夜されているとお伺いしております。さらに,本年も7月の後半より台風シーズンを控えておりますので,被災を受け,まだ復旧できていない箇所については,一日も早い復旧を望むところでございますので,今現在での農林水産施設の見通しについて,災害発生件数に対する執行状況はどの程度になっているか,また,予算の対応等についてお伺いをいたします。

 次に,浸水対策についてお尋ねいたします。

 浸水被害につきましては,直接市民生活に及ぶ重要な問題であります。市民から早急に施設整備等を実施し,安心して生活できる環境をつくってほしいとの強い要望が数多く出されております。川之江,三島,土居地区の浸水原因は,地形や潮位との末端排水との関係,また,海面高や河川高より住宅地が低地にあるなど自然排水ができない地区が多くあり,あわせて下水道計画での川之江地区での合流部での問題等多くあると思いますが,市としまして,現在浸水対策をどのように調査,計画し,市民に対応しているのかについてお尋ねいたします。

 次に,自主防災組織についてお尋ねいたします。

 一昨年の台風,中越地震,そして今年の冬の豪雪等,異常気象により全国に大きな自然災害をもたらしております。

 当市も,一昨年の台風災害では,5名の方が亡くなるというこれまで経験したことのない被害を受けました。また,近い将来,南海・東南海地震の発生も危惧されておりますが,災害が発生した場合,防災関係機関は防災活動を行いますが,災害規模によっては,十分な対応ができないことも考えられます。

 このような大規模自然災害が発生した場合,被害をできるだけ小さくしていくには,地域の防災力を高めていく必要があると思います。この地域の防災力の向上のかなめとなるのが,自主防災組織でなかろうかと思います。四国中央市の自主防災組織の組織率は,県下市部では最も低いと聞いておりますが,この自主防災組織の拡大,また支援策をどのように考えておられるのかについてお尋ねをいたします。

 次に,市の予防消防の充実についてお尋ねいたします。

 災害から住民の生命や財産を守るのが消防の責務でありますが,財政難の折,充実した装備が難しくなっており,十分な住民への消防に対するニーズにこたえることができなくなっているのではないかと心配されているところでございます。そこで,予防消防の充実についてどのように対策をとられるのかについてお尋ねをいたします。

 続きまして,市が現在取り組んでおります環境マネジメントシステムの国際規格,いわゆるISO14001の認証取得についてお伺いいたします。

 御承知のとおり,京都議定書が昨年2月16日に発効し,地球温暖化対策が待ったなしの急務となっております。しかしながら,京都議定書につきましては,温室効果ガスの最大の発生国でありますアメリカ合衆国の不参加や工業化の進展に伴い温室効果ガスの発生量の増加が著しい中国などの開発途上国に対する規制がなされていないなど指摘は多々あるわけでございますが,人類にとりまして,温暖化対策は,最大かつ緊急の課題であり,京都議定書の履行が不可欠であることは,議論の余地のないところでございます。環境省が音頭を取り,流行語となりました夏場のクールビスや冬場のウオームビズの普及によりまして,国を挙げて省エネルギーの推進により,CO2などの温室効果ガスの削減に取り組んでおります。当市におきましても,チームマイナス6%に参加し,昼休み時間の消灯などのこれまでに見られなかった省エネルギー行動への取り組みが,全職員一丸となって全庁レベルで実践されているようでございます。今年度を四国中央市の環境元年と位置づけ,地域省エネルギービジョンを策定し,新年度は環境基本条例に基づきます環境基本計画の策定を予定されているようですが,それに先立ちまして,7月中に認証取得を目指しておりますISO14001の認証取得状況と取得後の運用予定につきまして具体的にお聞きいたします。

 まず最初に,認証取得の状況についてでございますが,昨年6月,認証取得意思表示以降,どのような研修や事務手続を経て,現在どのような状況にあるのか,また,取得までの今後の手続と認証取得への課題等をお聞かせください。

 次に,取得後の運用につきまして,どのような推進体制を構築し,運用するのか,あわせてお尋ねをいたします。

 一般的には,ISO14001の認証取得を目指しますのは,一事業所としての立場だと思います。しかしながら,市民生活に直結する身近な市政全般を守備範囲といたします市役所が,ISO14001の認証を取得し運用するということは,ハード的に施設管理はもとより,ソフト事業を含む市政すべてに環境マネジメントシステムが作用し,環境に優しい行政運営がなされるものと推測いたしますが,市政運営におけるISO14001の持つ意義についてお尋ねいたします。

 一般的に,環境に配慮したISO等の取得なくして企業活動は成立しないと言われる時世になっております。その意味におきましても,市政も環境に配慮した,環境負荷の少ない行政運営なくして,これからの市民生活やまちづくりは語れないと感じておりますので,今後とも厳しい財政状況ではございますが,環境行政を積極的に推進し,次世代の子供たちにこのふるさとはもとより,かけがえのない地球を引き継ぐことを念頭に,市政運営に携わられることを強く要望しておきます。

 続きまして,四国中央市としての道路計画についてお尋ねをします。

 合併後の四国中央市としては,市長のよく言われております「質感の高いまちづくり」を標榜するに当たり,新市での都市づくりについて,将来を見据えた綿密な計画が必要であり,まちづくりの基本方針である高次産業都市や四国交流拠点都市を目指すためには,市民生活や産業基盤となる道路網の整備が重要であると思われます。

 そこで,四国中央市の道路計画についてですが,合併以前は,旧市町村の各担当により,道路行政の連携を図ってきたものと推測いたしますが,四国中央市として,州都を目指す一つの行政団体となった現状において,全体の道路計画をどのように進めていくかについてお尋ねをいたします。

 最後の質問になりますが,産業支援についてお尋ねいたします。

 市長は,政治公約の目玉として,産業振興を掲げられ,就任後は機構改革により徐々にそのための体制を整備してこられました。このことは,中国を初めとするアジア経済の台頭により,産業の空洞化やまた市内の優良企業が県外に移転するなど,懸念され心配でありますが,日本一の紙のまちとして,また,四国を代表する産業都市として,着実に足場を固める当市にふさわしい取り組みであると私も大いに賛同するものであります。

 そこで,お尋ねいたしますが,平成16年10月の産業支援室設置から1年半,平成17年4月の産業支援課への昇格から1年を迎えようとしている今,その間の取り組み状況,成果はどのようになっているかということです。支援策の実施は,当初予定したとおり進んでいるのかどうか,その現状についてお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さんおはようございます。

 本日よりいよいよ代表質問,一般質問が始まるわけでございますが,その第1番目として,市政最大与党でございまして,現状とそして次代の子供たちにこの地域を引き継ごうという,そういう不退転の決意でともに市政改革に取り組んでいらっしゃいます保守クラブの会長であられます飛鷹議員の御質問に誠意を持ってお答えをさせていただきたいと思います。

 私の方からは,質問項目1の平成18年当初予算と今後の財政見通しについて,2番目の行政改革について,産業支援策についてを答弁させていただきたいと存じます。

 それでは,平成18年度当初予算に関する御質問についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のように,現在,地方財政は苦難の時期を迎えておりまして,極めて慎重な財政運営が求められているところでございます。特に,ハード面においては,真に必要な事業をよく見きわめ,取捨選択の上,適切な事業の執行に当たらなければならないと考えておりますが,逆に,ソフト面については,このような大変な時期だからこそ,市民ニーズを的確に把握しながら,積極的にその地域の特色を打ち出していくべきだと考えております。

 そのような視点から,新年度予算では,基本計画でもお示ししておりますように,だれもが安心して暮らせる生活支援,地域ぐるみの次世代育成支援等の施策を展開するための予算計上を行ったところであります。

 議員御質問の新規事業につきまして,その主なものを御説明させていただきますと,まず,育児における地域の助け合いのお手伝いとして,ファミリーサポートセンターを開設いたします。また,子育て支援策として,一時保育事業を市内2園,新規実施するほか,延長保育事業を西保育園で新たに実施いたします。さらに,児童虐待や子育て放棄防止対策といたしまして,要保護児童対策事業に取り組むことといたしております。また,車を運転できない高齢者等に対して,希望する場所への移動サービスを安く提供する新しい公共交通サービス,いわゆるデマンド交通の実施に向けた調査に取りかかります。さらに,地域防災体制の強化と防災意識の高揚を図るため,自主防災組織の結成を促進するための補助制度を設けたいと考えております。

 次に,事業の廃止及び休止についてお答えいたします。

 「職員でできることは職員で」を念頭に,委託業務の見直しを行った結果,本庁駐車場の管理や庁舎等の日常的な清掃業務等について,職員で対応することで約2,700万円の削減,さらに,事務事業の見直しでは,介護保険制度の改正に伴い,似たような重複されるサービス等の見直しも行い,サービスを精査することで約3,700万円の削減を行ったところであります。

 続きまして,三位一体の改革に伴う新年度当初予算への影響についてお答えいたします。

 まず,国庫支出金の削減額につきましては,児童手当の国庫負担率の引き下げや,延長保育促進事業交付金等の一般財源化により,総額約1億2,000万円余りの影響が見込まれます。また,交付税や臨時財政対策債については,国の予算の減少率を単純に当てはめますと,4億円近い削減が試算されるところでございます。

 一方,税源の移譲としての所得譲与税につきましては,2億8,500万円の増額を見込んでいるところであり,全体としての影響額といたしましては,約2億2,000万円程度の歳入の減と試算しているところであります。

 続きまして,公債費負担適正化計画との整合性についてお答えいたします。

 御案内のとおり,この計画につきましては,平成23年度を目標年度として,修正起債制限比率を13%以下に下げることを基本として策定しております。新年度予算の編成に当たりましては,特にこの計画との整合性に配慮しながら,新規事業については厳しく抑制を図ったところであり,普通建設事業の予算につきましては,ほぼ計画に沿ったものとなっておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 次に,平成18年度末の地方債現在高と起債制限比率の推計についてでありますが,一般会計ベースでの平成18年度末の起債残高は510億3,900万円余りになる見込みでありまして,平成17年度末見込み額と比較して,若干減少すると思われます。ただ過年発行債の支払い利子の増加が続いております関係で,議員御指摘のように,公債費のピークは,やはり平成19年度あたりと見込まれ,起債制限比率につきましては,繰上償還を行う予定の平成22年度までは高い状態が続くと予想されます。

 最後に,平成19年度の財政見通しでありますが,地方財政計画の抑制基調は,当分続くものと考えられ,地方交付税や臨時財政対策債等の削減が憂慮され,国からの歳入には厳しさが増すものと思われます。

 一方,歳出においては,御指摘の公債費のピークを迎えるなど,財政需要の増大要因が考えられるわけであります。ただ税収面では,本格的な税源移譲の実施や定率減税の廃止により,個人市民税の増収が期待できるところでもありますし,歳出面では,実施計画にお示ししておりますとおり,三島東中学校建設事業の終了に伴い,普通建設事業費も減少する見込みであり,また,定員適正化計画を初めとする行政改革の積極的な取り組みによる効果も期待されますところから,現時点では何とか収支見通しが立つのではないかと考えております。今後も非常に厳しい財政環境が予想されるわけでありますが,行政改革を推進する中で,行政経費の削減とより徹底した事業の取捨選択に努め,自主財源を確保することにより,何とか乗り切りたいと考えておりますので,皆様の御理解,御協力をお願いいたします。

 次に,行政改革についての中で,まず,組織機構改革についてお答えいたします。

 組織機構改革については,昨年度総合支所方式から総合支所・分庁併用方式への早期移行に引き続き,今年度においても,未統合課の解消として,総務課,国土調査課,教育委員会社会教育課の統合を図る予定でございます。これは,現体制の弊害であります本庁,支所間の連絡調整,意思疎通などの事務効率上の問題と,職員意識のあり方に対処したものであり,これまで意思疎通のスピード化や職員の意識統一に向け,ミニ庁議,部長会,次長会等を定期的に開催し,解消に努めてまいりましたが,まだ十分とは言えず,未統合課については,旧市町村単位内での事業方針,展開に縛られ,新市を見据えた視野や取り組みに成り得ていない現状を危惧する上での対応であります。また,組織のスリム化にも当然つながるものでもございます。今後も最終組織目標であります本庁方式への過渡的措置としての分庁方式に向け,できるだけ早期に機能を1カ所に集約する予定でありますが,専門的な相談業務への対応といたしましては,18年度テレビ電話システムを導入することにより,各支所での各種相談窓口の充実や市民の利便を確保していく予定であります。また,集約化に伴う庁舎等の空きスペースの利活用問題や現場対応業務における連絡体制の強化等,時間距離短縮に向けたソフト面に目を配った方策等を見きわめたいと考えております。

 いずれにいたしましても,今後の分庁化,本庁化を進める上では,組織機構改革とあわせた職員意識の改革を進め,職員の技能向上がなければ,真の行政スリム化にはつながらないものと肝に銘じ取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 続きまして,集中改革プランにあります市出資の総合サービスセンター(仮称)の形態についての御質問にお答えをいたします。

 外部委託を進める方策といたしましては,多岐にわたる選択肢があることは御案内のとおりでございますが,実施に当たっての視点には,徹底的な経費節減とともに,サービス水準の維持向上,そして雇用創出効果の実現が上げられると考えられます。その意味におきまして,今後アウトソーシング計画を遂行していくためには,行政改革推進本部会等において,事務事業等の外部委託を進めるに当たって,包括的な受け皿組織の立ち上げが必要でないかと意思決定されたものでございます。

 先進地の事例といたしましては,愛知県高浜市で実施されております市全額出資による高浜市総合サービス株式会社や善通寺市の例がございます。

 高浜市においては,平成3年に公共施設の管理などを行う法人格のない施設管理協会の設立後,平成7年に資本金5,000万円で法人化を図り,設立に至っております。法人化を図ることにより,行政の固定概念を脱した多くの事業を受託する試みがなされており,社員数は224名,平成15年度決算による総売上高は6億738万8,000円,受託事業は公共施設維持管理,給食サービス,用務員サービス,市役所窓口サービス事業等54事業にわたっております。平成16年度当初予算ベースにおいて,委託料と人件費の試算では,3億9,200万円の効果があったと聞き及んでおります。

 また,善通寺市においても,9月に善通寺市総合サービス株式会社を設立し,11月から図書館,総合窓口業務をスタートし,新しい分野へのサービス対応を目指しておられます。

 当市においても,アウトソーシング計画・ガイドライン編でお示ししておりますように,市が直接行う場合と同じ結果が期待できる集計やデータ管理,調査統計,窓口サービス業務,施設の管理運営業務等についての包括的委託を行い,経費節減,また担い手選定の公平性,透明性の確保,市民サービスの維持・向上を図るため,市出資の受け皿組織を設立したいと考えております。また,その組織には,市職員を派遣させる考えでございます。ただ問題点として,守秘義務の確保や責任所在の明確化等について指摘されることがあるようでございますが,他市においては,契約や協議等を通じて円滑に守られているようでございます。今後積極的なアウトソーシングに向けた受け皿づくりを検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,公共施設統廃合計画の課題と計画手順についてでございますが,公共施設の統廃合は,一長一短になし得ることのできない課題であることは,議員御指摘のとおりでございます。公共施設のあり方として,効率的な施設整備と運営を進める中で,これまでのビルド・アンド・ビルド方式からスクラップ・アンド・ビルド方式への転換を徹底し,地域の均衡や市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに,事業効果や効率性を検証しながら,整備統合の検討,また,公共施設の管理についても,民間の能力やノウハウを幅広く活用し,市民サービスの向上を図るとともに,経費の節減に努めることが肝要であると考えています。

 施設の統廃合を含む適正配置を進める手順といたしましては,まず施設ごとの耐用年数,耐震状況を含む建物の状況,利用の状況,運営の状況の実態把握を行い,同一施設群ごとの整理,分析,評価を実施していきたいと考えております。この作業と並行して,今後の公共施設の適正配置において,旧庁舎等の跡地活用等財源の確保の面において,懸案であります新庁舎,文化ホール,学校施設整備等の大型建設事業計画において,早急に方向性を示す必要があります。また,学校施設等については,集中改革プランにおいてもお示しいたしておりますように,教育施設マスタープランと歩調を合わせながらの作業になると思われます。さらに,文化ホール建設につきましては,文化施設整備計画を策定するため組織を立ち上げる予定でございます。これらの計画策定に当たりましては,委員への議員や市民参加を含め,計画決定前での周知等市民の皆様の意見を十分お聞きする体制づくりに努めなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても,人口減少や少子化を含め,各施設において,設置の目的や意義を確認しつつ,市民サービスの維持向上につながる計画に向け検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして,アウトソーシング計画の御質問についてお答えをいたします。

 まず最初に,指定管理者制度と民営化の違いについて申し上げますと,指定管理者制度につきましては,施設の所有や業務の実施主体は,あくまで市にございまして,その管理運営を法人,その他の団体に委託するもので,最終的に管理責任は市に帰属するものでございます。

 これに対して,民営化は,土地や建物等の施設を有償,または無償譲渡あるいは使用貸借などにより民間に移管し,管理運営についてもお任せするという考え方でございます。

 保育所,幼稚園の民営化につきましては,決して経費の削減を目的としたものではございませんで,主眼はあくまで市民サービスの向上に置いております。民営化について外形的に賛成,反対等の議論がされておられますが,私の考え方はそういうものではございませんで,あくまで今の当市の保育サービスがベストなのかどうか,足りないところはどこにあるのか,その足りないものを補うためにはどのような方策があるのかという公民という視点ではございませんで,あくまで子供の視点あるいは保護者の視点に立ち,多種多様で中身の充実した保育サービス実現のためにはどうすればいいのか,そういう考え方の中での民営化論議であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。今回の民営化の大きな目的といたしましては,そのような意味で,まず延長保育や休日保育など,民間ならではの柔軟なサービス拡充が期待できること,また,サービス競争の中で,公立施設と私立施設がお互いに競い合うことによる相乗効果も生まれ,結果として市民の皆様のニーズに合った保育が実施できることにあります。例で申し上げますと,民間であります福祉施設協会で運営しておりますみしま乳児保育園は,民間ではありますが,市民から非常に評価の高い保育園であることは皆様御案内のとおりでございますが,そのみしま乳児保育園では,既に午後7時までの保育時間延長というサービスが実施されており,なかなか公立ではサービスが硬直化し,ともすれば保育ニーズに機敏に対応できないところがございますが,このように,民間では機敏に対応ができ,市全体の保育サービス向上に先駆的牽引者となっているわけでございまして,この刺激が,実は今回の公立の延長保育にもつながったということでございまして,このように民営化によります市全体の保育サービスの拡大が期待されるという例もございます。

 また,現在,保育所,幼稚園には,各施設に正規職員と臨時職員がおおむね半数程度配置されております。同一労働,同一賃金にすることが,組織のモチベーションを保つ重要な要素であり,あくまで臨時職員は臨時補佐的な役割が本来の採用のあり方でありますが,旧の市町村以来,財政的事情からそのような体制にはなっておらず,臨時の方が多いのが現実であります。さらに,臨時職員につきましても,クラス担任を受け持つなど,正規職員同様の業務を担っているにもかかわらず,給料,賃金を中心とした両者の待遇の開きがモチベーションの低下を招き,施設全体の保育サービスにも決していい影響を与えないことは,議員御承知のとおりでございます。臨時職員につきましては,身分保障,雇用の安定がないわけでございまして,不安を抱えたままで業務に取り組んでおります。その不安を解消するためにも,現在の臨時職員を安定雇用していただく前提で民間にお任せする,そういうことで安心して保育に専念していただくことが可能になるのではないか,このように考えているわけでございます。具体的には,市立の保育所19施設のうち,現在の正規職員数で運営可能なのは半分程度でございますから,半分程度の施設を将来的にも直営とし,残りの施設を順次民営化していきたいと考えております。

 また,幼稚園につきましては,市内には既に4カ所の私立幼稚園がありまして,民間での運営ノウハウや基盤も十分整っていると思われますので,民間が成り立ちにくい過疎地域の新宮地区以外の幼稚園についても,民営化を検討してまいりたいと考えております。

 なお,民営化する施設の選定や実施時期などにつきましては,議員や市民の皆様,また現場の職員からも御意見をいただきながら,慎重に検討し,十分な理解を得られた上で実施していきたいと考えております。

 次に,図書館に指定管理者制度を導入することによるサービスの向上についての御質問でございますが,新たなサービスとして,まず開館時間の延長や開館日の拡大が考えられます。施政方針でも申し上げましたように,4月以降は,これまで施設によってまちまちでありました開館時間や開館日を統一し,平日の開館時間は午後6時30分までとし,また,開館日につきましては,18年度は年間で275日となる予定で,かなり向上するということですが,これ以上のサービス拡大は,市が実施する場合,人や経費面において非常に困難なところがあると言わざるを得ないわけでもございます。

 次に,専門性の確保が上げられます。既に図書館に指定管理者制度を導入しております北九州市では,従事者の75%以上が司書資格を有していることや窓口責任者は司書資格を有し,3年以上図書館勤務を経験している者を配置することなどを義務づけておりまして,多くの専門的知識を有する者によります運営を行っております。窓口業務における接遇の向上やほかにも民間事業者の独自の創意工夫によります効果的,効率的な運営によるサービスの拡大を期待するものでもございます。

 なお,図書館に限ったことではございませんが,指定管理者制度を導入する際には,現在行っている各種業務の継続などを条件とするなど,住民サービスが低下することのないよう留意し,事業者に対する監督・指導も市の責任において実施していく所存でございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 最後に,産業支援策についてお答えを申し上げます。

 私は,都市経営の基本は,産業活力による部分が大きいと考えております。人口,雇用,税収,どれをとっても確固たる産業の核なくしては安定的なビジョンを描き得ないと考えております。

 議員御指摘のとおり,そうした考え方の背景に立ち,私は,政治公約の目玉の一つに上げたわけでもございます。そして,この施策を推進するために,専門の部署であります産業支援課を設置したのは御案内のとおりでございます。

 さて,この約1年余りの取り組みの総括ということでございますので,ここで幾つかの御紹介をさせていただきたいと思います。

 まず,合併前の産業支援策についての私の感想ですが,どちらかといえば,都市基盤整備に重点を置いた取り組みではなかったかと思います。ダム,港湾,産業道路といった生産活動に不可欠な施設を精力的に充実させた時期,時代と位置づけてもよいのではないかと思います。ただし,工業都市としては後発であった当地域の選択としては,それが正解であったことは他市からもうらやまれるほどの都市基盤を備えた当市の現況を見れば一目瞭然であると思います。そして,エックス・ハイウェイの整備や銅山川最後のダムと言われた富郷ダムの完成に加え,三島川之江港の金子地区に整備が進められている四国最大級の多目的国際ターミナルも完成間近となった今,当市の産業基盤は,成熟期を迎えつつあるともいえ,今後の支援手法としては,そうした非常に効果のあったハード整備から,今後はソフト路線へと軸足を移していくのも,ある意味自然な流れかとも考えております。

 そこでまず,県内では,合併前から川之江と伊予三島の2市のみその施策がなかったわけでございますが,企業立地奨励金の条例を昨年の9月議会に提案させていただきました。これにより,企業の新規誘致はもとより,長年の懸案でありました企業の市外流出の防止策としての効果も期待できるようになりました。その実績としては,10月に条例を施行してから3月までの約半年間で,約20社の問い合わせがあり,現時点で7件について指定を行っております。この数字からも,市内企業の活発な投資活動とこの制度に対する関心の高さを御認識いただけようかと思います。特に,四国の中央であり,かつ高速道路の結節点という当市の地理的優位性を生かす制度として,他市に類を見ない当市独自の拠点営業所立地促進奨励金については,早速適用事例がありました。具体的には,高松,松山,高知にあった各営業所を閉鎖して,四国支店として統合設置しようとするものを当市に誘致したものでございます。マスコミ等にも取り上げていただき,話題となりましたが,道州制の議論が高まりを見せ始めた現在にあって,州都としての可能性をアピールするよい事例になったと考えております。

 また,ほかには,国の事業であります電源地域振興指導事業のマーケティング調査事業を導入して,紙産業を対象とした紙製品開発,販路拡大の体制づくりをテーマに,産業振興策について調査を行いました。その中では,商工会議所や紙商組合を初め,企業を製紙,加工,流通等の各業種を大中小の規模別に分け,さらにその経営者と社員からそれぞれ会社の現状や課題について尋ねるヒアリングを延べ17グループ,約60人を対象に実施し,各社や産業界が抱える課題の抽出に努めました。さらに,ヒアリングメンバーの中から選んだ8人の経営者に,社団法人愛媛県紙パルプ工業会や愛媛県紙産業研究センター等の関係機関,大学教授等を加えたマーケティング委員会を組織して取りまとめを行いました。この成果につきましては,先日の産業支援フォーラムでも,紙産業関係者を案内して発表させていただきましたが,当市の産業振興を図る上においても,指針の一つとなる役割を果たすものではないかと思われます。

 また,去る2月22日には,愛媛大学と協定を結びまして,大学の研究者が無料で企業等を対象に出張相談に応じるサテライト・オフィスを4月から産業支援課内に設置することとなりました。この連携により,市内企業の研究開発に対する支援策に,さらなる厚みを加えることが可能となったと考えております。

 このように,四国中央市の実情に合わせた支援策を,模索しながらではありますが,徐々に整備をしておりますので,今後とも御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げ,私の答弁とさせていただきます。

 その他の質問につきましては,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) それでは,私から3番目の国民健康保険の事業運営と今後の方針についての御質問にお答えいたします。

 まず,平成17年度決算見込みでございますが,被保険者の所得の低下等により,保険料収入が減少する一方,医療給付費が増加しておりますことから,年度当初より大変厳しい財政運営が予想されておりました。そのため,昨年の5月に保険料の見直しを行うべく検討いたしましたが,平成16年度のたび重なる台風により甚大な被害をこうむったこと,また,合併2年目であること等から,保険料を据え置いたことや,平成16年度分の精算による国庫負担金の返還金が多額であったこと等により,平成17年度の国保会計は,財政調整基金を全額取り崩しても,なお赤字決算となる可能性が極めて高い状況になっております。

 御承知のとおり,現行の国保制度では,被保険者の医療費は,一部負担金を除き,基本的には50%を国及び県の支出金で,残りの50%を保険料で賄う仕組みになっております。こうしたことから,平成18年度には,保険料の見直しは避けて通れない局面を迎えております。

 なお,見直しの規模につきましては,4月下旬ごろにある程度明らかになる平成17年度の決算見込みと現在開催されております通常国会に提出される予定の医療保険制度の改正内容等を十分見据えた上で,国保運営協議会や議員の皆様方と十分協議させていただき,6月議会に提案いたしたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 10分間休憩します。

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      午前10時39分休憩

      午前10時49分再開

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○議長(守屋操君) 再開します。

 休憩前の飛鷹總慶君の質問に対し,理事者の答弁を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私の方から,介護保険料について御答弁を申し上げます。

 平成12年に介護保険制度がスタートし,6年が経過しようとしておりますが,老後の介護不安にこたえる社会システムとして,国民の中に定着しつつあります。

 今回の介護保険制度の大幅な見直しは,制度の維持可能性を高める観点から,将来の急速な高齢化の進展を見据え,給付の効率化,重点化を図るものであります。既に平成17年10月から実施されております施設給付の見直しでは,介護保険施設の居住費,食費が保険給付の対象外となり,平成18年度から実施される地域支援事業では,要支援,要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効率的な介護予防事業が制度の中に新たに位置づけられます。また,現行の要支援と要介護1の方のうち,状態の維持,改善可能性が高いと認定された方を対象とする新予防給付は,軽度認定者の方が重度化しないよう,また,生活機能の改善が図られるよう実施するものでありますが,当市では経過措置を適用し,平成19年4月から実施する予定であります。

 以上のようなことを考慮した当市の第3期介護保険事業計画の給付の見込みは,平成18年度から平成20年度までの3カ年間の給付費と地域支援事業費の合計金額は約190億7,100万円と推計しており,これをもとに介護保険料を算出いたしますと,基準月額は4,370円となります。これは,第2期介護保険料3,639円と比較いたしまして,731円の上昇となります。介護保険料については,介護保険条例改正案を今議会に提出させていただく予定であり,新予防給付の実施時期についても,改正附則で規定することとしておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 合田秀孝農林水産部長。

      〔農林水産部長合田秀孝君登壇〕



◎農林水産部長(合田秀孝君) それでは,私の方から,代表質問されました飛鷹議員の5番目の食育,地産地消の件と6番目の防災の件についてのうち,農林水産施設の災害復旧につきましてお答えを申し上げます。

 まず,食育と地産地消についての質問にお答え申し上げます。

 農林水産課では,食育に根差した地産地消を推進する都市宣言をうたっております。地産地消の取り組みは,農林水産業の振興を中枢に,生産者と消費者がそれぞれの立場におきまして,市民すべてが認識することが第一条件でありますので,その周知のために,本年1月29日に,地産地消・食育推進フォーラムを開催いたしました。この中で,基調講演には,政府の食料・農業・農村政策推進本部の有識者会議委員であります永島敏行氏を招いて,農業と食育両面の観点からお話をいただき,特に消費者としてPTA及び食生活改善委員を初め,多数の市民の参加をいただき,地産地消及び食育の啓蒙啓発の第一歩といたしました。その後のパネルディスカッションでは,生産者,消費者,各関係代表者からそれぞれの組織の役割,目標が討議され,この都市宣言の具現化に向けた各組織の責務が明らかになり,地産地消推進の指標が浮き彫りとなりました。

 地産地消,食育を推進していく体制としましては,1月27日,川之江・新宮,また三島地産地消推進委員会を立ち上げまして,さらにこの3月3日には,土居地産地消推進委員会も加わって,3地域の組織を連携いたします四国中央市地産地消推進委員会が設立発会をし,本市全域の地産地消推進体制が確立をいたしました。

 今後の事業実施といたしましては,現在唯一全量地元の農産物であります学校給食米を今後も供給のメーンといたしまして継続することといたしております。また,市の共通した食育活動といたしましては,田植え,収穫祭等を実施し,市内の生産者と消費者が一堂に集い,顔が見える関係づくりの一つとして,地産地消推進の定着を図ってまいりたいと考えております。

 また,今年秋からは,特別栽培の学校給食米うまそだち,15ヘクタール分の一般販売を予定いたしておりますので,これを初めとして,本市の食糧自給率の向上とブランド化の推進につないでまいりたいと考えております。

 なお,野菜等の農産物を初め,3地域の地産地消推進事業は,今後各地産地消推進委員会において十分協議をしていただき,食育を根幹とする上で,学校給食への供給をまず初めといたしまして,JAを中心に,農業委員会及び県指導班の生産体制への御協力のもと,生産者の協力体制の掘り起こしと育成を図り,今後教育委員会と連携して,地産地消が各校区でより身近な食育として結びつき,継続できる活動となるよう,協議をしながら推進してまいりたいと思います。

 次に,教育分野での食育と地産地消に関しましての質問につきましては,議員御指摘のとおり,近年,食生活の乱れが深刻になっており,特に将来を担う子供たちが,心身ともに健康に生活する上で望ましい食習慣の形成が大変重要な課題となっております。

 当市におきましても,新鮮で安全な食材を生産者の顔が見える関係で学校給食に導入するとともに,生産者の協力のもと,お米づくり,里芋づくり,シイタケやお茶の栽培など,各地域の特性を生かした農業体験学習や交流給食会などを通して,食の大切さを学び,自然や生命を大切にする心を育てる食農教育を積極的に展開することとしております。

 また,食育を真に定着させるためには,家庭や地域の理解を得ることが大切でございまして,栄養士を中心に,親子料理教室や親子給食の開催,給食だよりの配布等により,正しい食生活の知識普及に努めております。今後とも,学校給食を生きた教材として最大限に活用し,食に関する指導を積極的に展開することにより,子供たちのみならず,学校での食生活が改善されるよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,6番目の防災についての中で,農林水産施設の災害復旧についてお答えをいたします。

 まず,農業用施設災害復旧事業につきましては,平成16年災害は,国庫補助,単独分を合わせて491件,事業費におきまして4億2,000万円でございます。その執行状況は,本年3月までに473件が完了いたしまして,残りました18件につきましては,翌年度に明許繰り越しをする予定でございます。

 17年に発生しました災害につきましては,国庫補助,単独分を合わせて62件,事業費におきまして3,200万円でございます。17年災害におきましても,年度末までには24件完了しておりますけれども,残りの38件につきましては,事務執行上,繰り越し予定といたしております。

 なお,17年度末現在の進捗率は,事業費ベースで25.3%の状況でございます。

 一方,林業用施設災害復旧につきましては,平成16年発生災害分は,全体で170件,事業費におきまして2億5,114万4,000円で,このうち国庫補助分は39件,1億9,604万4,000円,単独費につきましては131件,5,510万円で,その補助率につきましては91.3%となっておるところでございます。

 国庫補助災害の発注状況につきましては,平成16年に33件,平成17年に5件,このうち1件は平成18年に繰り越しをし,18年施行で,進捗率は平成17年度末現在,事業費ベースで申しますと84.4%となっております。

 平成17年発生災害の状況は8件,事業費1億2,773万1,000円で,このうち国庫補助は8件に対しまして1億1,495万8,000円,単独費35件で9,900万円に対しまして,国庫補助率は90%となっております。

 事業の発注状況は,国の補助枠の関係によりまして,平成17年7件は次年度に繰り越し予定をし,平成18年1件の発注率は,事業費ベースで16.8%となっております。

 また,漁港の災害につきましては,6件で4,061万6,000円につきましては,すべて完了をいたしております。

 災害復旧は,国の予算枠の関係上,3カ年以内に完了さすということになっておるわけでございますが,繰り越し等を行っております箇所につきましては,早期に復旧を図りまして,住民の方々への不安を解消すべく実施してまいりますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から防災についての中で,道路や河川の公共災害についてと浸水対策についてお答えいたします。

 平成16年7月末の台風10号から台風23号まで6回の台風が四国に被害をもたらしまして,本市におきましても,局地的な集中豪雨により,公共土木施設に多大な被害が発生いたしました。地すべりや県河川,また急傾斜対策事業におきましては,県との連携により,県事業により実施中でありますが,御質問の本市における道路や河川の公共土木施設の復旧現況について御説明申し上げます。

 本市における平成16年公共土木施設災害復旧費は,総額9億5,700万円の大被害で,そのうち道路と河川の公共土木施設災害は,被災件数86件,事業費6億7,800万円となっており,内訳といたしまして,道路,橋梁60件で事業費3億9,700万円,河川におきましては,26件で事業費2億8,100万円となっております。平成17年3月より,84件におきましては,平成16年から平成17年繰越分といたしまして発注し,平成18年3月末完了予定でございます。道路1件につきましては,16災過年災害となりまして,平成18年6月完成予定となっております。また,河川1件につきましては,全額施越災害といたしまして,平成18年9月完了予定でございます。

 次に,平成17年9月に発生いたしました台風14号により,本市におきましても,公共土木施設災害のうち,道路が4件,事業費1,500万円の被害がありました。平成18年2月に発注いたしまして,完了は平成18年12月予定であります。

 いずれにいたしましても,市民の生活に不便を与えないよう,一日も早い復旧を目指しておりますので,御理解,御協力をお願いいたします。

 続きまして,浸水対策についてお答えいたします。

 飛鷹議員御指摘のように,平成16年度は7月末の台風10号から10月20日の台風23号まで6回の台風があり,うち4回の台風では,時間雨量30ミリを超えた異常降雨により,数多くの浸水箇所が発生いたしました。

 このような状況の中で,市民からは,早急に施設整備等を実施し,安心し生活できる環境をつくってほしいとの要望が数多く出されております。つきましては,生活環境の改善に向け,全市区域において,現状の把握及び原因の調査・研究を行い,浸水防止対策の方法やその概算事業費の算定などの資料作成を行うことを目的といたしまして,浸水プロジェクトチームを平成17年6月に発足いたしまして,職員6名で調査をいたしました。調査は,川之江地区79カ所,三島地区41カ所,土居地区22カ所,地区合計で142カ所をまず住宅地図に浸水箇所を列記し,次に縮尺2500分の1の都市計画図に入れまして,現地での関係者の聞き取り調査等により,原因と対策を調査いたしました。1分類は,水路改良で効果を発揮できるものと,2分類は潮位や天井川となっていて洪水時に自然排水ができない地区での強制排水でのポンプ施設や遊水池等の検討,また農地よりの宅地化対応による雨水処理等の大規模な対策や,川之江地区下水道合流地区の人口密集地での時間雨量36ミリを超えた雨量の処理等の研究,3分類は,国道,県道,JRとの暗渠部分等狭小改良や流木などによる一時的な浸水被害の3分類といたしまして,昨年17年12月に報告書ができております。

 全般的に,川之江地区では,金生川が天井川となっておりまして,住宅地が低水形状のため浸水被害が多く発生しており,三島地区は,山から海岸距離が他地区より短く,なお傾斜があるので,雨水排水は条件がそろっておりますが,一部低地での住宅地での検討が必要でございます。土居地区におきましては,川之江地区とやや形状が似ており,低地部での浸水検討や関川での一部天井川での対応が考えられております。

 いずれにいたしましても,市民の生活環境の保全に対処すべく,基本計画の作成が急務であり,浸水対策は,水路を含め,工事費が多額となり,補助事業等の検討と国や他機関との協議や既設ポンプ場との管理体制の確立,開発行為,造成地での排水対策,また浸透性舗装等の対応等に対処すべく,実施に向けた機構の中での体制づくりや,すぐ効果が出る部分的な水路改良を早く実施できるよう考えておりますので,よろしく御理解,御協力をお願いいたします。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から6番目の防災についての御質問の中の自主防災組織についてお答え申し上げます。

 自主防災組織につきましては,議員御指摘のように,当市は他市と比べますと少し低い組織率となっておりますが,このことについては,1つには,当地域が温暖で,降雨量の少ない瀬戸内海にあり,またこれまで災害の少ない地域であったこと,また地域消防団が充実していたことがあろうかと思います。一昨年の台風災害では,総力を挙げて防災活動に取り組みましたが,防災関係機関だけでは十分対応ができず,これまでに経験をしたことのない被害をこうむることとなりました。この反省から,防災関係機関だけでなく,地域ぐるみでお互いに協力し合って,地域全体の安全を守っていただこうということで,自主防災組織の拡充に努めてまいりまして,強力に取り組んでおるところでございます。

 なお,組織の結成状況についてでございますが,平成16年度末に3組織,組織率1.9%でございましたが,本年3月1日現在,21組織,組織率8.4%となっており,平成18年度中には組織率を約20%程度にしたいと考えております。

 また,自主防災組織に対します支援策といたしましては,自主防災組織結成補助金制度を設けて支援してまいることといたしておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(守屋操君) 石川清美消防長。

      〔消防長石川清美君登壇〕



◎消防長(石川清美君) それでは,私から飛鷹議員の御質問のうち,予防消防の充実についてお答えをいたします。

 近年における災害は,都市化の進展や生活様式の変化,高齢化の進行に伴い,地震や風水害が発生したときの被害が大規模化,複雑化する傾向にあります。また,火災は,全国で毎年約6万件発生し,とうとい生命と貴重な財産が失われております。当市におきましても,平成17年中に52件の火災が発生し,出火率は全国平均を上回っております。火災等の災害を未然に防止し,また一たん災害が発生した場合の被害の軽減を図るためには,事前の対策が不可欠であります。

 このようなことから,消防本部といたしましては,各事業所に対して,消防用設備等の適正な維持管理及び点検等のハード面と消防訓練,喫煙管理等の防火管理体制のソフト面の指導を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 また,住民一人一人の防災意識の高揚を図るため,防火広報の実施,住宅用防災警報器の設置の推進,自主防災組織等の訓練指導や防災講演会を開催し,防火,防災啓発活動の推進を図り,住民の生命,身体及び財産の保護に努めるとともに,予防消防の確立に万全を期したいと考えておりますので,議員各位の御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,ISO14001の認証取得について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず1点目の認証取得に向けての事務手続と現在の状況及び今後の手続と課題についてでございますが,昨年の6月議会以降,コンサルタントの選定を行い,スケジュールに基づきまして,8月に全職員を対象に,延べ16回の職員研修,9月に対象施設の現地調査,10月に対象課について環境側面のヒアリングを行い,その結果をもとに11月1日には環境方針を決定いたしました。その後,この基本方針に基づき,目的,目標実施計画,また12月には運用手順を決めるマニュアル等を策定し,1月より環境マネジメントシステムの試験運用を開始いたしておるところでございます。随所に用紙の節約や再利用,また,電気の節減や省エネ運転などを呼びかけるシールが張られたり,温度計が設置されているのはそのためでございます。現在は,審査機関の選定も終わり,システム運用での実際のふぐあいを確認いたしておる状況でございまして,今後は審査機関によります事前訪問調査と文書審査及び1次審査,2次審査を経まして,7月下旬に認証取得の予定となっております。

 次に,2点目の取得後の推進体制と運用方法についてでございますが,推進体制は,市長が環境管理総括者となりまして,私生活環境部長を環境管理責任者とし,各部局が環境活動組織として運用していくものでございます。また,助役を委員長に,審議組織として,各部局長で構成する環境推進委員会や収入役を委員長に,内部監査組織として,課長職以上から任命された者で構成する内部監査チームを設置いたします。

 運用方法につきましては,これら組織により,計画,実施及び運用,点検,見直しを行う,いわゆるPDCAサイクルを導入いたしまして,常によりよいシステムとして運用することにいたしております。

 3点目の市政運営におけるISO14001の持つ意義についてでございますが,もちろん環境方針にも規定をしておりますように,地球環境への負荷を軽減し,かつ身近な生活環境に配慮した施策の展開にもつながるものと考えておりますが,最大の効用は,継続的に目標,目的の具現化策が実施されることにより,職員の意識改革が期待できるところにあります。小さな省エネやリサイクル等の取り組みも,継続すれば環境に対する考え方も変わりますし,また,むだをなくするという経済観念やコスト意識も変わってくるものと考えております。こうしたことから,総じて人や自然に優しい行政運営やより効率的な行政運営を可能にする大きな要因に成り得るものと考えておりますので,よろしく御理解,御協力のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私の方から,飛鷹議員御質問の8番目に当たります四国中央市としての道路計画についてお答え申し上げたいと思います。

 議員御案内のとおり,当市まちづくりの基本方針でございます高次産業都市や四国交流拠点都市を目指すためには,都市基盤整備の中でも,道路ネットワークを確立することが大変重要であると考えております。

 そのようなことから,昨年,平成17年11月に,庁内に職員11名からなる四国中央市幹線道路計画検討委員会を発足させまして,現在,現況等を調査しているところでございます。今後市民の皆さんや物流関係企業などとも十分協議しながら,通過交通や四国各県を含む市外との地域交流等の流れを整理し,国道,県道,市道を含めた当市の幹線道路や準幹線道路計画の策定を行いまして,国,県への要望や都市計画マスタープラン,市道計画あるいは港湾計画に反映さすなど,道路行政の指針としてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,市民生活や産業活動を支えます道路事業の推進につきましては,今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解と御協力のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆14番(飛鷹總慶君) 議長。



○議長(守屋操君) 飛鷹總慶君。



◆14番(飛鷹總慶君) 賢明な答弁,どうもありがとうございました。

 1点だけ要望がございます。それは,浸水対策の関係でございますが,非常に財政厳しい折でございますが,住民間の不安や要望も多いということで,具体的に早急にやっぱり取り組んでいただくことを要望しておきます。どうもありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で飛鷹總慶君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,玄翁光雄君の御登壇を願います。

      〔6番玄翁光雄君登壇〕



◆6番(玄翁光雄君) 改めまして,おはようございます。

 議席番号6番,公明党の玄翁光雄でございます。公明党を代表いたしまして,質問をさせていただきます。

 新市が発足して2年。井原市長におかれましては,合併直後といういわば混乱期において,国の三位一体改革に代表される予想を上回る厳しい財政状況の中,合併先進自治体のリーダーとして,積極的にさまざまな取り組みをされていることに対しまして,公明党を代表いたしまして高く評価をしたいと思っております。あわせて,今後,さらなる活躍を御期待申し上げる次第でございます。過去の議会におきまして,私どもが提案いたしてまいりました案件が,今議会に議案化されたり,予算化されていることを大変うれしく思っております。ありがとうございました。また,合併先進自治体の指標として,四国中央市発足以来,50に余る自治体から行政視察に訪れ,参考にしているようであります。井原市長の目指す「四国一質感の高いまちづくり」に向け,胎動,始動の年であったこの2年間を機軸に,平成18年度は,躍動の年として大きく羽ばたけるよう,各政策の推進に対しまして,全力を挙げて応援をしてまいる所存でございます。

 思い起こせば,平成16年4月,市民と市役所の信頼関係を構築すべく,「市役所改革宣言」というマニフェストを掲げ,新市の初代市長に就任され,着実な改革の実行を見ているわけでございます。9月議会の答弁でもありましたように,市役所の構造改革に取り組まれ,「市役所改革宣言」の現在の進捗率は65%と聞き及んでおりますが,恐らく財政がもう少し豊かであれば,すべて達成しているほどの改革スピードであったと受けとめております。市役所が総体的にいい方向に変わっていると体感しておるのは私だけではないと思います。改めて,井原市長の行政手腕に敬意を表する次第であります。改革には,多少の痛みはつきものでありますが,「改革,時を待たず」と言われますように,このまま改革の手を緩めることなく,市政運営に邁進し,早期に危機的財政状況から脱却していただきたいと願っております。

 これまで実現した改革の中で,まず何といっても骨格部分の改革として,総合支所方式を1年にして総合支所・分庁併用方式に移行した機構改革は,英断であったと思います。これにより,旧市町村単位というローカルな視点から,四国中央市全体のことを考えられる視点に,個々の職員の意識が変化し,それによって,市役所全体が底上げされていることが,改革を進める上で一番大きかったと思っております。また,今回の未統合課の統合,再編により,組織として一体感が醸成されると思っております。さらなるスリム化に向けた取り組みも容易になってくるのではないでしょうか。機構改革の問題では,21年度に分庁方式,26年度までに本庁方式への移行が打ち出されておりますが,申すまでもなく,社会情勢は常に変化しております。分庁移行時までの庁舎空きスペースの利活用や定員適正化計画の着実な実行により職員を削減していく中で,本庁方式に移行した場合の庁舎規模のあり方なども視野に入れながら,早期に市役所の機能を1カ所に集約すべきと考えます。そういった意味で,行政のスリム化は,行政改革の本丸であり,人事評価や目標管理などを導入し,職員の意識改革を行いながら,積極的に推進していってほしいと思っております。

 このほかマニフェスト関連では,井原市長の政策の柱として位置づけられております子育て支援や産業支援策につきましても,課の設置を通じて,各種施策が着実に進んでいるところでございます。人口減少,少子高齢化時代において,子育てしやすい環境づくりと雇用拡大,安定の問題は密接な関係にあり,公明党といたしましても,この問題は市の将来を左右する重要な施策であると認識しております。今後さらなる施策充実に御期待申し上げます。

 その他,市長交際費の削減や全面公開,職員採用試験の民間試験官登用,入札制度改革,審議会委員等の公募制導入,教育委員の若手PTA役員等登用,市民窓口センターや市民サロンの設置,ランチミーティングの実施等数え切れば切がないほど数多くの取り組みがなされております。これも井原市長の若さと体力で,市内全域より市民の声を自身の体で聞き集められ,施策に反映されてきたからであります。

 また,これまでの箱物建設という旧来の発想から転換し,親子ホームや心身障害者共同作業所「ココロン」,障害者総合相談窓口「こんぱす」,つどいの広場,適応指導教室など,財政が厳しい中,知恵を絞った施策を遂行され,市民から信頼される市役所に一歩ずつ前進している姿が見てとれます。

 施政方針の中でも,躍動の年に向けた具体的行動プランとして,集中改革プランやアウトソーシング計画実施計画編が,行政改革調査特別委員会で熱心に議論されたと報告がありました。議会と市の関係において,これほど議論を尽くし,市の方向性を決めていく手法は,これまでにはなかったかと評価しております。集中改革プランやアウトソーシング計画は,総合計画を具現化させるための裏づけの計画として,公債費負担適正化計画や財政健全化計画,定員適正化計画,公共施設統廃合計画と関連づけられる骨格の計画として,行政システム改革の中に位置づけられております。それぞれ骨子部分については,行政改革大綱やアウトソーシング計画ガイドライン編で示されているところでございますが,いよいよ各論の部分に踏み込んだ計画でありまして,この実行に対する成果が問われることとなります。そういった意味で,これまでの改革実績を評価するとともに,今春一新される予定の市役所改革宣言に,集中改革プランやアウトソーシング計画がどう反映されるかについて市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に,アウトソーシング計画実施計画編に示されている具体的項目の中で,将来の適正人員の考え方についてお伺いします。

 さきのアウトソーシング計画ガイドライン編で,基本的な考え方等についてお示しいただき,19年度までは委託を見直す期間として,「職員でできることは職員で」行い,20年度から「民間でできることは民間へ」という考え方のもと,段階的にアウトソーシングをかけていくこととなっております。アウトソーシングと定員適正化は,密接な関係にあり,総務省の定員モデルや類似団体と比較しても,約200名超過している現状の肥大化した職員数を,10年間で260名ほど削減し,10年後には980名となる計画になっております。職員が超過している現状では,「職員でできることは職員で」という考え方は,経費節減の折,市民への理解を求める上でもいい政策であると思います。

 そこで,実際に委託を見直した業務にはどのようなものがあるのか,お尋ねします。

 次に,今回,アウトソーシング計画実施計画編の中で,個々の事務事業について解析され,委託不可業務,いわゆるコア業務と委託可能な業務に分類し,消防や水道局の業務を除いた将来の適正人員を500人程度と試算されております。当然,人件費比率の高い当市においては,人件費抑制は最重要課題であり,組織機構や事務事業そのものを見直し,業務に支障が出ないよう,段階的にアウトソーシングをかけていかなければなりません。そういった意味で,将来の適正人員の目標を明確にするということは,非常に大切であります。今回明確化された目標に向かって努力していただきたいと思います。示された適正人員が多いのか少ないのかという判断については,なかなか難しいところでありますが,積極的に改革を進めるというスタンスから,この適正人員に対する市の考え方をお示し願いたいと思います。

 次に,集中改革プランについて数点お尋ねしたいと思います。

 御案内のとおり,集中改革プランは,新地方自治改革方針に基づき,国から自治体に対して今後5年間にわたる行政改革の取り組みを市民に数字でわかりやすく明示することを目的に策定し,市民の監視と注目の中で改革を進めようとするものであります。その内容は,1,事務事業の再編整理,2,民間委託の推進,3,職員の定員適正化,4,給与の適正化,5,第三セクターの見直し,6,経費節減の財政効果など,広範囲にわたっており,当市で策定した計画もかなりボリュームがあり,成果を出していく労力は大変であろうと思いますが,実行されれば,市役所が名実ともに大きく変わると確信いたします。国においては,集中改革プランの様式を,他の自治体と比較可能なように,全国統一化しております。それはそれで一定の意味があろうかと思われます。それに加えて,当市独自の様式を加え,具体的な項目について,目標を明確化している点でいい取り組みであると思っております。また,国においては,昨今,新聞報道がありましたように,交付税算定に行政改革の視点を取り入れ,積極的に取り組む自治体には手厚くしようという動きも見られます。いずれにいたしましても,行財政改革は,国家的な課題であるとともに,地方自治体においても,地方分権が進む中,将来を見据え,その受け皿づくりをどうやっていくかという大局的な見地に立って考えるとき,必然的に実施しなければならない喫緊の最重要課題と受けとめております。今後,国はもちろんのこと,当市においても,行政をスリム化していくわけでございますが,その中で何といっても大切なのが,職員の能力開発,能力向上はもちろんのこと,意欲を持って仕事に打ち込める環境をつくることであろうと思います。集中改革プランでは,人材育成に関する基本方針の策定,公表を18年度に実施するとなっております。今後,職員が段階的に減少し,コア業務に集中するに従って,個々の職員においては,行政のプロとして分権型社会に即応した行政実務の能力を高めていくことが求められます。地方分権下の地方自治体のあり方を考えるとき,その視点として,総合計画や行政改革大綱等で位置づけられております協働のまちづくりに向けたものの考え方というのが重要なキーワードとなってくると思います。そういった意味で,現在,積極的に職員研修を実施されているとは思いますが,協働の相手側である市民に理解を求めるという意味から,職員がそれぞれの専門分野を地域や団体等に出向いて講演,説明を行う出前講座なども必要ではないかと思っております。今後,市で作成する人材育成基本方針を踏まえて,現在の取り組み状況や今後の方針等についてお聞かせ願えればと思います。

 それと関連いたしまして,能力を高めていく一方,それを評価するシステムづくりも重要であります。集中改革プランでは,人事評価システムの構築を19年度試行となっておりますが,試験制度や降格承認制,現在実施しております庁内公募制など多角的に取り組む必要があろうかと思うわけでございますが,現時点ではどういった評価手法を考えられているのか,お聞かせ願いたいと思います。

 次に,外郭団体への職員派遣についてでございますが,世間一般的に天下りと言われているものと市の場合では基本的に違うことを認識した上で質問いたします。

 財政が厳しい折,緊急的な処置として,職員OBが外郭団体に勤務している部署に現役職員を配置することによって,団体に支出している補助金の減額や外郭団体の透明性の向上,経営改善等多くのメリットがあると思われます。当市では,公益法人等への職員派遣等に関する条例という形で制度化がされておりますが,京都市では,外郭団体という定義を,出資,または出捐比率によって分類しております。出資等の率が100%の法人を第1種外郭団体,50%以上100%未満の法人を第2種外郭団体,25%以上50%未満の法人を第3種外郭団体と位置づけ,外郭団体再整備計画を策定し,外郭団体経営評価システムを導入して,経営改善に取り組んでおります。また,名古屋市においても,出資率50%以上あるいは職員を派遣している団体を外郭団体に位置づけ,外郭団体改革実行プランを策定し,市として団体への関与のあり方や自主的,自立的な経営改善,透明性の向上等の改革を実行されております。当市においても,外郭団体の定義を明確にする必要があるとともに,長期的な視野に立って,職員派遣の方針を明確にする必要があると思われますが,いかがでしょうか。

 次に,集中改革プランの中で位置づけられている情報システム再構築計画についてお伺いします。

 今や市役所の業務のみならず,社会全体がコンピューターシステムに依存した活動をしており,システム停止とともに業務や活動も停止するほどパソコン依存型の社会となっておりますことは御案内のとおりでございます。四国中央市では,合併に際し,旧自治体で保有していた各種システムのデータ統合を中心とした環境整備を行い,情報システムを構築しておりますが,現状ではさまざまな問題が表面化しているようであります。特に,旧システムの機能面での不備,不足に対し,その問題点を職員の人的作業による対応で回避しているのが現状であります。結果,残業の増加や職員の負担増など,経費面でも効率面でも決して好ましい状況にあるとは言えません。市民税や国保料の賦課業務等については,システムは導入しているものの,人海戦術を脱し得ない状況とお聞きしており,昨年新設された市民窓口センターについても,約15年前に構築されたシステムがベースとなっており,本来の目的であるワンストップサービスに対応したシステムとはなっておらず,待ち時間の短縮や事務効率をなかなか図りづらいと聞いております。また,個人情報保護法の施行により,自治体として住民情報の万全な管理と利用状況の管理が重要となっており,当市においても,管理,監視活動の統一化が望まれるところです。住民サービスの維持向上を前提に,定員適正化を図り,アウトソーシングを推進する中で,スリム化した組織で,効率的かつ質の高い業務運営を実現するためには,今まで以上に行政事務全体を支える情報システムの位置づけや役割といったものが重要度を増し,さらに電子自治体への対応や今後国や県が進める情報化施策への柔軟な対応を考えるとき,早急にシステム全体の抜本的な見直しと最適化に着手する必要があろうかと思います。情報システム再構築計画の策定を18年度に控え,今後の取り組み等について考え方をお尋ねいたします。

 次に,平成18年度当初予算関連で数点お伺いします。

 地方の時代が叫ばれて久しいものの,政府が唱える三位一体の改革に代表されるように,国,地方を問わず,行財政を取り巻く環境は,厳しさを増すばかりで,地方の時代はなかなか思うように任せず,実感しがたいのではないかと思っております。しかしながら,一方では,地方の自立がより一層求められており,このような状況だからこそ,地方の真価が問われるわけでございます。

 我が四国中央市におきましても,市政に対する市民の皆様の熱い期待がますます高まっているものを身をもって感じる次第でございます。合併後3年目を迎え,市民が最も期待する行財政体質の変革,ひいては市民サービスの維持,向上に,外的な要因とも言える国全体での地方財政制度の大改革という要素が加わり,当市のかじを取る井原市長におかれては,まさにこの荒波を乗り越える政治手腕が大いに期待されるところでございます。我々議会といたしましても,市民の御了解を得ながら,市長と苦労をともにし,この難局を乗り切る覚悟が必要なときと身を引き締めているところでございます。

 このような中,本会議に提出された平成18年度一般会計当初予算案では,総額331億9,000万円,前年度比8億7,000万円,2.7%の増で,全国的に減額予算が報道される中にあって,積極性を感じるものの,前年度から継続的な建設事業を除けば,その内容は非常に厳しいものではないかと感じております。予算大綱でも示されておりますとおり,大幅な財源不足が見込まれる中での予算編成作業,市長を初め,理事者の皆様の御苦労は大変なものであったろうとまずは敬意を表するものでございます。一般会計当初予算の歳入面を眺めますとき,大きく目を引くのが基金繰入金でございます。予算編成上,事業財源の大幅な不足を補てんする措置として,基金からの繰り入れに頼らざるを得なかったという事情は理解いたしますが,年度間の財源を調整し,災害時などのいわば頼みの綱となるこの基金の残高につきましては,大いに関心を寄せるところでございます。財政調整基金を初めとしたこれらの基金の残高と今後の見通しにつきまして,まずはお示しを願いたいと思います。

 基金に関連いたしまして要望しておきたいと思いますが,地方分権時代を生き抜く足腰の強い自治体を創造するためには,改革を断行し,事務事業の整理統合や行政のスリム化は避けて通れない課題であり,総合計画を具現化するために,財源を生み出し,夢の実現化を図っていくことが肝要だと思っております。去年の代表質問でも取り上げましたが,市民の皆様の夢である文化ホール建設については,市庁舎建設にまさる市民待望の施設であり,そのために,本議会において,四国中央文化ホール建設基金を新設する動きは喜ばしいことであると思っております。ぜひとも文化ホール建設を実現していただきたいと思います。

 さて,歳出予算全体の内容を見渡しますに,総予算の4分の1以上を占める民生費や前年度比50%以上の伸びを示している教育費のように,市民福祉の向上に努められた跡が見てとれる内容でございます。子育て支援を初めとした福祉の充実,優先実施につきましては,私どもと一致いたしており,高く評価するものでございます。前段でも申し上げましたが,井原市長の重要施策の一つであり,我々公明党が推し進める主要な政策課題でもあるこの子育て支援策につきましては,児童手当の拡充など,特に着実に歩を進めていると実感できるものでございます。限られた財源の中で,このような重要な施策を充実していくためには,事業の取捨選択,公共投資のある程度の見直しは避けることができないかと存じますが,この中で物件費の1割カット等の経費見直しが図られているようでございます。なお一層の行財政改革への努力につきましては,私どもも強く望むものでありますが,一定の行政水準を維持するには,相応の経費が必要なことが当然であります。毎年のように行われるこの物件費削減につきまして,直接,間接を問わず,市民サービスの低下につながりはしないかと危惧いたしております。

 そこで,予算大綱に示された物件費の原則1割カットの内容等につきましてお示し願えればと思います。

 次に,自治基本条例についてでございます。

 分科会が始まった1月12日から,私自身も検討委員会委員として,市政運営グループの分科会に参画させていただいております。当初は,はっきり申し上げて,完全公募の市民だけで,条例作成は本当に大丈夫なのだろうかと疑心を抱いていたというのが率直なところであります。しかし,実際に検討委員会に参加することによって,すぐその考えは払拭されました。私の所属する市政運営グループでは,協働のまちづくりを進める上でどういった仕組みづくりを行うか議論しているわけでございますが,例えば,住民投票を議論するにしても,間接民主主義を否定するものではなく,あくまでも補完する制度であることの認識や,常設型がいいのか,個別対応型がいいのか,諮問型にするのか,拘束型にするのか,成立要件をどうするのか,投票権の年齢の取り扱い,発議権の範囲をどうするのか等,1つの案件をとっても各論まで深く掘り下げた議論を通して条文化していくという,実に高度で専門性を持った議論となっております。

 一方の市民参加グループでは,コミュニティーのあり方について多角的な検証を踏まえ,公民館や自治会,広報委員制度,各種団体連携など,幅広い議論や提案がなされております。もちろん判断のつかない内容については,辻山先生にアドバイスをいただいているわけですが,週1回の分科会に臨む前に宿題が出され,一人一人の委員がその課題に対して研究をして会に臨むという方法を採用し,その積み重ねによって起草していくというスタイルは,これまでにない本当の意味での協働のまちづくりの第一歩だと思っております。自治基本条例検討委員会の中では,開かれた行政になった,こういった話を行政とできること自体が過去では考えられなかったなど,行政側の取り組み姿勢に対し,いい意味での意見が出されております。

 こういった中,我々議員の内部でも議論をさらに深めていく必要性を痛感するとともに,市民手づくりのこの条例素案が浸透し,機能することを願ってやみません。先般行った自治基本条例に関する職員アンケート調査では,「自治基本条例のことをどういった内容まで知っている」が13.6%,「聞いたことはあるがどんなものか知らない」が76%と,全体の約9割弱の職員が何らかの形で知っているとありますが,「興味を持っているか」との設問では,「余り興味を持っていない」が46.3%,「全く興味を持っていない」が6.4%と,半数以上の職員は,興味がないという調査結果となっています。この調査結果を真摯に受けとめるとともに,市の最高規範として位置づけられているという重要度を市内部でも意識づけをしていく必要性があろうかと思うわけでございます。この条例は,制定されたからといって,目に見える形ですぐ変化が起こるというものではありません。むしろ職員や市民の意識改革が大前提であり,協働のまちづくりに向けた個々の制度の確立を通して徐々に変革していくものと考えております。

 そこで,お尋ねします。

 井原市長御自身のこの条例の位置づけについての見解と,今後市役所内部,そして市民への浸透をさせていくという方策等についてお考えをお示し願いたいと思います。

 最後に,去る3月1日,四国中央テレビが正式に開局をいたしました。本市におけるケーブルテレビ事業がスタートしたところでございますが,約4,500件の契約件数と聞き及んでおります。加入者の感想をお聞きいたしますと,テレビの画面がとてもきれいになったこととあわせまして,地域の情報がよくわかる,知り合いがテレビに出ていた等自主放送番組の内容についてもおおむね好評のようでございます。

 さて,これから市が事業を実施する自治体エリアの工事が開始されます。全市民平等に情報が提供されることに,自治体エリアにお住まいの方々の期待も大きいようでございます。ぜひとも多くの方々に加入いただきたいと思うわけですが,自治体エリアの加入見通しや加入促進についての取り組みなどについて,市としてどう考えているか,お聞かせ願いたいと思います。

 次に,自治体エリアのケーブルテレビ事業の管理運営についてでございますが,自治体エリアの経営は,山間部が中心となるため,採算的にかなり厳しいものとなることが予想されます。できるだけ経済的,効率的な運営を図る必要があるかと思います。本会議に提案されておりますが,指定管理者制度の導入の意義と効果とあわせて公募によらず株式会社四国中央テレビを指定管理者に指定することについて,どのような検討がなされたのか,具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 以上で公明党の代表質問を終わらせていただきます。理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 昼食のため休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時58分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○議長(守屋操君) 再開します。

 休憩前の玄翁光雄君の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 大変福祉と子育て環境に御熱心に取り組んでおられます公明党の玄翁議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私の方からは,今後の市役所改革と質問項目4の自治基本条例の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず最初の今後の市役所改革についての御質問でございますが,答弁に入ります前に,マニフェストや市政運営に対し,御理解やら高い評価をいただいていることに対しまして,厚く御礼申し上げたいと思います。

 まず,今春リニューアル予定の「市役所改革宣言」への集中改革プラン,アウトソーシング計画が,いかに反映されるかとの御質問についてお答えをいたします。

 私のマニフェストであります「市役所改革宣言」につきましては,昨年4月10日の四国ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成大会を皮切りに,以来,元三重県知事の北川正恭先生に評価をいただきまして,4月25日に東京で開催されましたローカル・マニフェスト推進首長連盟研修会のパネラーとして,福井県の西川知事や犬山市の石田市長,元ニセコ町長で衆議院議員の逢坂さんらとともにパネルディスカッションに参加をさせていただきました。また,最近では,愛知県の豊川市議会や稲沢市議会等からもマニフェストの視察に来られるなど,おかげをもちまして,全国から注目もされるようになりました。改めて,マニフェストの達成に向け,気を引き締めているところでございます。しかしながら,御案内のように,客観的に見た市役所と,実際に市長に就任して目の当たりにした内情というのは,財政面や組織面,意識面において大きな格差があったというのが本音でございます。これまで初期マニフェストに随時,新規の政策課題を追加しながら対応してきたつもりではございますが,抜本的な見直しの必要性を以前から抱いておりまして,任期途中ではございますが,初期マニフェストを抜本的に見直しし,今春リニューアル版を策定しようという経緯に至ったものでございます。マニフェストは,従来の選挙公約とは大きく異なり,達成できたかどうかが評価されます。そのため作成するに際しても,あらかじめ評価を受ける視点に立って,理念や目標,政策をわかりやすく公表し,常にその進捗状況についても報告することが必要であると考えております。

 御質問の集中改革プランやアウトソーシング計画の反映につきましては,両計画とも,実際に実施する内容や年度を明確にしたものでございまして,私自身,諸計画イコール,マニフェストととらえておりまして,すべて網羅できるかどうかは別といたしまして,でき得る限りマニフェストに反映させたいと考えております。さきの行政改革大綱でもお示ししましたように,集中改革プランやアウトソーシング計画,財政健全化計画等は,市の総合計画を裏づける主要な計画として,行政システム改革の中で位置づけております。樹立した計画を実行する,それが市の責務であり,言いかえれば私の使命であると思っております。これまでは,往々にして,計画は計画というものの考え方があったわけでございますが,これからは計画,実行,評価,改善という,いわゆるPDCAサイクルを浸透させ,さらにマニフェストと連動させることによって,必ず実現しなければならない政策課題として組織の中で位置づけ,市民の皆様にその成果に対して評価をしていただきたいと思っております。

 次期マニフェストにつきましては,構想段階ではありますが,総合計画に掲げる将来像や理念とマニフェストに掲げる理念,目標とどう整合性を図っていくのかという点が課題としてありますが,いずれにいたしましても,市民の皆様が知恵を絞ってお考えいただいた内容は,でき得る限り,次期マニフェストに反映させ,市民の皆様や議会と一緒になって政策実現に邁進してまいりたいと考えておりますので,何とぞよろしくお願い申し上げます。

 次に,アウトソーシング計画で,実際に委託を見直した業務についてお答えいたします。

 さきの保守クラブの代表質問でも一部お答えをいたしましたとおり,本年度当初予算編成に当たりましては,アウトソーシング計画に基づき,今年度を委託を見直す期間と位置づけた上で,職員でできることは職員で行うことを基本に,数々の事業を見直したわけでございます。その具体的内容といたしましては,金額は,17年度予算ベースでございますが,本庁舎駐車場管理委託557万円,庁舎等の日常清掃業務約1,400万円,本庁,支所間文書送致業務163万円,市報配送業務157万円,償却資産税電算入力業務35万円,地籍地番図合筆処理業務100万円,中小企業振興資金融資審査業務266万円でございまして,合計約2,700万円の削減を図ろうとするものでございます。また,金額的には一概にお示しできませんが,これまで各部署で行っていた計画の基礎資料とするための市民へのアンケート等は外部委託していたわけでございますけども,市報に着眼し,市報を活用しアンケートを実施する手法を今年度実施する予定でございまして,結果として,その費用の削減も図れるものと考えております。

 次に,アウトソーシング計画における適正人員の考え方の御質問についてお答えします。

 職員の適正人員については,これまでおおよそ700人から800人と口頭で述べておりましたが,今回,市の全事務事業を抽出し,コア業務として将来にわたって市が専管的に行うのか,それとも委託に出していくのかという調査,分析を行い,アウトソーシング計画実施計画編におきまして,500人程度という数値を公表したわけでございます。行政改革の先駆者であります善通寺市の宮下市長のお考えでは,人口と適正人員を対比して次のように述べられております。人口3万から5万人は,人口掛ける0.5%,人口5万人から10万人は,人口掛ける0.4%,人口10万人以上は,人口掛ける0.3%。当市の場合,計算してみますと,9万5,500人掛ける0.4%ということで382名ということになります。また,当市と同じ人口規模9万4,400人の福岡県宗像市では,現在の職員数は消防等を除き515名と聞いております。さらに,10年間で60名を削減し,455名体制にする計画のようでございます。当然,面積でありますとかDID(人口集中地区),産業構造等,多方面からの検証が必要であり,人口規模だけで単純に比較することは適切ではありませんが,一定の判断材料になるとは考えております。善通寺市の考え方の382名,宗像市の515名から455名への削減,これらを見ますと,当市の掲げる500人という数値は,決して無理な目標ではなく,むしろまだ改革の余地が残されていると思っております。500人という数値は,あくまでも現在の職員数,現在の部課の体制によって導き出した数値であり,人員の適正配置や組織機構を見直した場合は,当然,精査が必要であることは認識しております。今後の方針として,何事にも将来目標をはっきり明示して,その目標に向かって施策を打っていく成果重視の方法が大切と考え,目標達成に向けて今後とも努力してまいりたいと考えておりますので,議員各位の御理解,御協力を心からお願いを申し上げます。

 次に,自治基本条例関連の御質問についてお答えをいたします。

 まず,本題に入ります前に,自治基本条例検討委員会に参画されております議員各位に,心より感謝申し上げたいと思います。検討委員会が発足してもうすぐ1年を迎えようとしておりますが,ことしに入ってからは,特に週2回というペースで,本議会中も分科会が継続して開催されているわけでございまして,実際問題,本当に大変であろうと改めて労をねぎらいたいと思います。私自身も,これまで検討委員会に3回程度参加をさせていただきましたが,玄翁議員がおっしゃるとおり,検討委員会委員の取り組み姿勢や情熱には頭の下がる思いでございます。必ずや四国中央市ならではの条例素案が提出されるものと御期待申し上げている次第でございます。

 自治基本条例に取り組んだきっかけを申し上げますと,前提として,私自身,初代市長の役割とは何だろうと考えたとき,新しいまちのルールづくりを行うことだと肝に銘じている次第でございます。市長や議員,職員も,いずれはやめていくという宿命にありますが,四国中央市というまちそのものは永遠なものであり,だれが為政者になっても,一定のルールの中で政治的判断をして政策を遂行していくことが必要であると思っております。そのためのルールづくりには,総合計画や行革大綱,アウトソーシング計画等さまざまなものがありますが,これらの計画は,ある一定の時期とともに見直されるものであり,普遍的で未来永劫にわたる骨太の指針を示すものが自治基本条例であると私は位置づけております。高度成長期のあれもこれもできていた時代から,地方分権下のあれかこれかという選択と集中の時代に突入し,物事の意思決定を行う過程の中で,行政だけで決めていた従来の方式に疑問を感じ,やはり協働のパートナーである市民の皆様に市政に参加していただいて,判断,決定していくという仕組みに変えていかなければならないと考えております。その大前提にあるものは,情報の共有や公開であり,市の説明責任を果たす姿勢や体制そのものを変えることによって,いずれ真の意味で透明性の高い信頼される市役所が創造されると私は思っております。

 議員御指摘の自治基本条例に関するアンケート調査の結果についてでございますが,先ほど述べましたような地方分権下の受け皿づくりや将来の自治のあり方を考えるとき,当然,必要な政策分野であり,その必要性について,庁内で議論されていないところに大きな問題があるように思っております。今後,市においては,アウトソーシングを進め,政策,企画等のコア業務に集中していくわけですが,時代や社会背景を読まずして,政策や企画はあり得ないと考えており,興味がない職員が半数以上存在するという現実には,危機感さえ感じております。地方分権下,自治体競争を勝ち抜くためには,市民参加,協働型の行政スタイルが必要であり,これまでの閉鎖的な行政スタイルから大きく脱却しようというのが,この自治基本条例であります。個々の職員にとっても,日々の業務の中で大きなかかわりを持たねばならないという認識がまだまだされていないのは,非常に残念であります。これまで自治基本条例の職員周知については,昨年8月30日の課長研修,10月4日の新採研修の中で行ったようでありますが,全職員に周知できていない状況であり,今後研修を強化する一方,自己啓発も兼ねて,職員みずからが研究するような意識改革を実施しなければいけないと思っております。

 市民の皆様への啓発につきましては,行政主導型ではなく,あくまでも住民主導型の啓発に期待をしております。自治基本条例検討委員会にかかわった市民委員の皆様が,直接市民の方々に説明していただくわけです。開催回数や日程等については,今月中に検討委員会の中で決めていただき,詳しくは5月号の市報でお知らせする予定になっております。こういった手法は,一見行政の怠慢のように見られがちですが,決して行政が手を抜いているのではなく,市民の皆さんと同じ視点や立場で企画し行動する意味で,本来の意味で協働のまちづくりの模範的なやり方であると考えております。今後ともこの市民手づくりの条例素案が,市の最高規範として幅広く四国中央市全体に浸透し,市や市民の意識の波長が重なり合って相乗効果を生み出し,躍動の年に大きく羽ばたき始めてほしいと願っております。今後とも自治基本条例につきましては,議員各位のさらなる御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。

 その他の質問については,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から2番目の集中改革プランについてお答え申し上げたいと思います。

 まず,人材育成基本方針と人事評価についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 平成18年度に策定予定の人材育成基本方針は,職員の能力開発や職場環境の改善,処遇管理等人材育成はもとより,人事管理,職場のあり方についてのマスタープランとして位置づけるものでございます。策定に当たりましては,現在2月に実施した職員の意識や職場の実態,処遇に対するアンケート調査をベースに,引き続き類似団体へのアンケートや市民が求める職員像についての意見聴取などを行い,職員の声や市民の視点を反映しながら,よりオープンな指針となるよう進めてまいりたいと考えております。

 また,協働のまちづくりを掲げる当市にとりまして,住民自治基本条例に代表されますように,パートナーである市民との意思疎通は不可欠であり,御質問の市民のニーズに合わせて職員が地域に出向き説明を行う出前講座は,市民とのコミュニケーションの創出や職員の能力開発においても相乗効果をもたらす有意義な事業であると認識しております。したがいまして,今年度より開始した職員講師による実務研修であるスキルアップ講座を有効に活用しながら,出前講座の開設に向け準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に,人事評価システムの構築についてでございますが,御案内のように,人事評価システムは,職員の意識改革,組織マネジメントにおいても重要な制度であり,市役所改革の柱として,平成19年度の試行を予定しているところでございます。評価制度については,賛否さまざまな見解が示されておりますが,自治体職員には,自治体運営から自治体経営といった民間の感覚や成果重視への視点の転換が現在求められているところでございます。

 こうした中,各自治体では,「頑張った者が報われる制度に」というスローガンのもと,信賞必罰による評価結果を給料や期末手当に反映させる処遇管理型の評価制度を導入する動きが見られますが,人事評価制度は,評価が目的ではなく,あくまでも人材の育成や組織全体の機能向上のための手段でなければならないと考えております。したがいまして,昇格試験制度や降格承認制度等の必要性とあわせて,よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続いて,外郭団体への職員派遣についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 外郭団体とは,おおむね地方公共団体が資本金等の25%以上を出資,または出捐している法人で,人的,資金的及び業務内容において,極めて強い関連性を有する法人を指すようでございます。本来,外郭団体の運営につきましては,みずからが自立して経営を行い,常に経営の健全化や効率的な運営に取り組み,社会情勢の変化に的確に対応していくのが理想でありますが,一部におきましては,市町村合併に伴う事務事業の混乱や社会情勢の急速な変化の中で,経営基盤の強化が必要とされるものも見受けられます。

 当市におきましても,これら外郭団体の経営状況等を分析し,計画的な支援方法を策定する中で,職員による人的支援は,透明性を高めるために有効,有益な手段であると考えられます。かかる場合に当市を定年退職し,外郭団体に再就職しているOBの方々につきましては,これをもって退職していただくこととなりますが,過剰ぎみな管理職員の有効配置の観点から,また現下の厳しい財政状況のもと,団体に対する人件費相当の補助金削減という副次的な効果も期待できることとなります。つきましては,4月の定期人事異動におきまして,公益法人等への職員派遣等に関する条例に基づいた職員派遣を実施の方向で,現在調整を続けているところでございますので,御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,私からは玄翁光雄議員の代表質問のうち,2番目の集中改革プランの情報システム再構築計画についてと5番目のケーブルテレビ事業についてお答えいたします。

 まず,情報システム再構築計画についてお答えいたします。

 御指摘のとおり,当市の情報システムに関しましては,合併時に汎用機,いわゆるホストコンピューター方式を採用いたしました。これは,合併当時,現在の全国自治体の主流でございますクライアント・サーバー方式が他自治体でも採用が少ないこともあり,合併時の混乱を極力避けることを最優先いたしまして,旧自治体のシステムをそのまま採用し,データ統合を行うという手法をとったものでございます。現在の四国中央市における情報システムは,従来の縦割りと言われる組織ごとの事務をベースに設計,構築されたシステムとなっておりまして,業務組織の見直しやワンストップサービスを実施する上で,必ずしも効率的とは言えない状況となっているほか,政府の推し進めております電子自治体を初めとする各種情報化施策の推進に素早く対応できるシステムとはなっておりません。近年では,市町村合併における情報システム統合時にあわせ,新たなパッケージシステムを導入し,合併後の事務を検討,見直しをすることで,電子自治体への対応を行う団体もあらわれておりまして,その対応は加速度的に進行しております。四国中央市においては,行政改革大綱において,行政の合理化,効率化を大前提としたスクラップ・アンド・ビルドを行うとされておりまして,まさに業務プロセスの見直しが示されているところでございます。全国の自治体で行政のスリム化が求められる中で,四国中央市においても,職員定数の適正化推進を初め,アウトソーシング推進など,より効率的に組織や業務運営を行えるように見直しを進めておりますが,行政改革の効果をより大きなものとし,効率化された人的,金銭的,時間的資源をより一層の住民サービス向上に効率的に費やすために,これらを可能とする環境をいち早く整備する必要がありまして,重要な役割を果たす情報システムについての最適化,再構築の問題は避けて通れない急務の課題であると認識しております。

 計画の具体的内容につきましては,今後計画を推進するプロジェクトチームで検討すべきことでございますが,計画の骨子が2点ございます。1点は,総合評価方式により機能が高く,他自治体で採用数の多い業務パッケージを調達し,カスタマイズを極力行わず,他自治体と同じシステムを活用することで,法改正などにおける費用の削減を推進する。2点目に,運用,保守においてもアウトソーシングを進め,システムの維持,管理にかかる費用の削減を行うことを目標といたしております。また,システムの機能の連携と統合を図ることを積極的に計画に取り入れる予定としておりますので,結果といたしまして,システムを利用する原課部門の作業軽減が可能となり,行政全体のコスト削減に寄与するものと考えております。

 以上のことを踏まえまして,行政改革の方向と歩調を合わせ,また国などの施策にも対応できる情報基盤を構築するために,情報システムやこれを運営する組織を含め,情報システムの最適化,再構築を行う上での基盤となる情報システムの再構築計画を平成18年度に策定したいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,自治体エリアにおけるケーブルテレビ事業についてお答えいたします。

 まず,自治体エリアの加入見通しと加入促進についてでございますが,自治体エリアの地域特性といたしまして,相当部分がテレビ難視聴地域でございまして,これまで実施いたしました説明会におきましても,第三セクターエリア以上にケーブルテレビへの期待が高いと感じております。

 そのような状況を踏まえまして,初年度は,自治体エリアの約4分の1に当たる約1,000世帯の加入を想定しているところでございます。

 なお,2011年7月には,アナログ放送の廃止,完全デジタル化が予定されておりますことから,その時点では,約半数の加入があるものと考えております。

 また,加入促進の取り組みについてでございますが,今後引き続き共聴組合や自治会単位での説明会を順次開催する予定でございます。そこで,本事業の趣旨と効果を理解していただくとともに,地域単位でまとまって加入いただいた場合には,当該団体への手数料の交付を検討しているところでございます。

 このような取り組みを通して,一層加入促進を図りたいと考えておりますので,御理解,御協力を賜りますようお願いいたします。

 続きまして,指定管理者制度の導入の意義と効果についてでございますが,御案内のとおり,この制度は,公の施設の管理運営に民間の能力やノウハウを活用することで住民サービスの向上と効率化を図るものでございます。

 ケーブルテレビ事業は,専門的な技術と知識,そして経験を求められる事業でありますので,合併協議会の協議以降,管理運営については第三セクターである四国中央テレビへの委託という方向で検討してきたところでございます。指定管理者制度の導入によりまして,普及啓発から加入契約,施設の保守等の業務を包括して管理することで,事務の効率化が図られるものと考えております。

 また,料金設定等における機動的な営業戦術の採用が可能になることや,加入者の増加が指定管理者の増収につながることで加入者獲得の動機づけとなり,ひいては市としても経営上プラスになるものと考えております。

 なお,本事業は,市内同一料金,同一サービスが原則でありますので,先行して開局をいたしました第三セクターエリアと同様のサービス確保と,市内全域を一括管理することが効率的であることから,公募によることなく,?四国中央テレビを指定管理者に指定するものでございますので,御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から御質問の3項目めの平成18年度当初予算についてのうち,まず四国中央市の基金の状況についてお答えいたします。

 一般会計で管理をいたします基金の総額は,土地開発基金など,定額運用基金を含めまして,昨年度,平成16年度末現在で20億600万円余りでございまして,このうち財政調整基金が約13億8,300万円でございます。今回提案しております17年度一般会計補正予算で,財政調整基金積立金の計上額6億8,300万円を含めまして,平成17年度中に基金総額は,約2億円増額し,22億1,400万円余りとなり,このうち財政調整基金は約16億4,600万円と2億6,300万円ほどの増額見込みとなっております。

 議員御指摘のとおり,地方を取り巻く厳しい財政環境は,当市においても例外ではなく,18年度当初予算は,大幅な財源不足が見込まれる中での編成作業となったわけでございまして,事業の取捨選択を初めとしたさまざまな方策を講じたものの,残念ながら,苦渋の選択として,各種事業の財源を基金に求めざるを得なかったのが現状でございます。平成18年度当初予算案には,8億8,000万円の財政調整基金の取り崩しを計上しており,これにより18年度末の残高見込みは,7億6,000万円余りになる見込みでございますが,この取り崩しのうち3億円は,17年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく減債基金への積みかえでございます。また,今回,市民要望の高い施設である文化ホール建設に向けた芽出し予算として,新たに文化ホール建設基金を設け,これに1,000万円を積み立てることといたしております。申し上げるまでもなく,これら基金につきましては,将来の事業資金として,そしていざというときのための備えとして大切なものであり,必要額の確保は大変重要なものであるとの認識に立っております。また,景気の動向に大きく左右される法人市民税を初めとした市税や改革の渦中にある地方交付税など,その他の財源の先行きも不透明な部分が多く,基金が持つ財政調整の機能も今後重要性が高まるものと考えられます。したがいまして,今回,17年度補正予算案の中でも計上しておりますように,財源の許す限り,18年度中におきましても,適切な基金額の確保に努め,これに当たりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして,物件費の見直しの件でございますが,物件費につきましては,前年度との当初予算比較で3億2,600万円,率にして6.9%の減となっております。このうち委託料につきましては,さきに答弁がありましたとおり,職員対応が可能な業務については見直しや廃止を行うこととし,また,委託を継続した業務につきましても,委託内容の見直しや一元化などを一層推進し,経費節減に努めたものでございます。また,平成17年度から取り組んでおりますISO14001シリーズの取得を足がかりに,光熱水費や燃料費,各種用紙代など需用費の節減を図り,総額では5,300万円余り,率にして4.7%を減額し,予算計上しております。このほか旅費の減など,要因は多々ございますが,いずれの場合も,平成17年度に実施いたしました組織・機構の見直しが,これら経費の節減に寄与するところ大ではなかったかと考えております。しごく当然ではございますが,同じ事業に取り組む部署が統合することにより,人件費を初めとした事務コストが縮減できるばかりではなく,事業そのものの取り組み方や事業に対する考え方そのものが異なってまいるわけでございまして,その成果が予算という形であらわれているのが御指摘の物件費の節減ではないかと考えられるのでございます。今後におきましても,住民サービスをでき得る限り低下させることなく,事務コスト,経常経費の削減を図り,さまざまなサービスという形で市民の皆さんに還元できるよう,知恵を絞り,汗を流して各種事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆6番(玄翁光雄君) 議長。



○議長(守屋操君) 玄翁光雄君。



◆6番(玄翁光雄君) 手綱を緩めることなく,改革を推進していただきたいと思います。御答弁大変ありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で玄翁光雄君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,鈴木亮祐君の御登壇を願います。

      〔15番鈴木亮祐君登壇〕



◆15番(鈴木亮祐君) 3月議会日本共産党市議団を代表いたしまして,鈴木亮祐が質問を行います。

 最初に,国政の問題です。

 小泉構造改革と憲法改正,靖国参拝について,市長の所信を伺います。

 小泉首相が就任して5年。白か黒かの二者択一のワンフレーズで国民に問いかける手法がうけて,高い支持率を得て進めてきた構造改革は,日本社会をどう変えたか,ここにきて国民の前に問題点が浮き彫りになってきました。構造改革は,何をもたらしたか,官から民へ,小さな政府のかけ声で進められた規制緩和万能路線の害悪が,国民を苦しめております。今日の日本社会で最大の問題は,格差社会,貧困の広がりの問題です。1997年と比較しますと,生活保護世帯数は60万から100万世帯に,教育扶助,就学援助を受けている児童生徒数は6.6%から12.8%に,貯蓄ゼロの世帯は10%から23.8%にどれも激増しております。金の亡者がばっこする一方,法律で禁止されておりました派遣や請負を大幅に認めた労働法制の改悪によって,正社員の道を奪われた派遣や請負,パート,アルバイトという不安定で低賃金,極めて劣悪な労働条件で働かされている国民が激増しています。今や非正規労働者は,働く人の3人に1人,若者は2人に1人に達していると言われています。その平均年収は,民間研究機関の調査によりますと133万円という驚くべき安さです。規制緩和万能論を出して,大企業の勝手なリストラ,野放しの派遣,請負を厳しく規制することが,緊急に求められていると思います。

 次に,小泉首相の靖国神社参拝問題です。

 小泉首相が,靖国神社参拝を強行することによって,日本外交の孤立と破綻が一段と深刻になってきました。靖国神社の歴史観,戦争観,それは過去の日本の侵略戦争を,アジア解放の正義の戦争として正当化する立場であります。総理の靖国参拝は,これに日本政府が公認のお墨つきを与えることになり,今日の世界において許されるかという問題です。戦後の国際秩序は,かつて日本,ドイツ,イタリアが行った戦争が,犯罪的な侵略戦争であったという共通認識に立ち,二度とこうした戦争を許さないという決意の上に成り立っています。中国や韓国だけでなく,アメリカからも総理の靖国参拝への懸念と批判が公然と寄せられたのであります。ブッシュ大統領は,対日戦勝60周年の記念演説で,アジア解放のための戦争という侵略戦争正当化論を厳しく批判しました。侵略戦争で日本国民310万人,アジア諸国民2,000万人が死亡したと言われています。侵略戦争を正当化する首相の靖国参拝はやめるべきであります。

 次に,憲法改定について。

 自民党は,昨年の11月に新憲法草案を正式に決定しました。それによりますと,憲法9条2項を削除し,自衛軍の保持を明記し,その任務として,国際社会の平和と安全を確保するために,国際的に協調して行われる活動なるものへの参加を規定しています。ここでいう自衛軍の海外での活動には,武力の行使も含まれるのではないかと思われます。21世紀の世界の大勢は,軍事力でなく,平和な外交によって問題を解決する流れが大きく広がっています。その中で,日本国憲法9条に対して,国際的に新しい注目と評価が広がっています。憲法は,守るべきです。井原市長は,総理の靖国参拝と憲法改定について,どのようなお考えをお持ちなのか,所信をお聞かせください。

 2番目に,「四国一質感の高いまちづくり」と市民がまんなかの市政について。

 井原市長の公約,政治姿勢と申しますか,市長はこの目標に向かって市政に取り組み努力されていると理解しています。

 そこで,質感の高いまちとはどのようなまちなのか,私なりに考えてみますと,市民が生活するのに,まず仕事がある,住宅がある,子育てをする環境が整っている,保育所,幼稚園,学校が近くにある,安心して子供が遊べる,安心して老後を過ごせる,文化,スポーツを楽しめる施設が近くにある,安全,安心なまちということでしょうか。要するに,四国一過ごしやすいまちは,四国中央市だと他市町村に住む方からうらやましがられるまちをつくることだと私は理解しています。市長の高い志を受けて,しかし,現在取り組まれている行政改革について言わなければなりません。国は,800兆円とも言われる借金を抱え,歳出削減が至上命題です。構造改革,規制緩和を推進し,三位一体改革ということで,地方を痛めつけています。こうした国からの責任と財政的締めつけを受けて,自治体は勢いコスト削減を第一にした自治体経営に走ることになります。そして,自治体に企業経営としての考え方を導入し,合併によるスケールメリットを追求し,業務をアウトソーシングし,あるいは低賃金の不安定雇用に代替えすることにより,人件費コストを削減するということになります。自治体では,行政評価制度,業績評価制度(18年度人勧)など,民間の経営手法と組織,労務管理を自治体行政に導入し,あるいは住民の生活に密着した福祉,保育,教育などの自治体としての事務,事業,サービスなどをアウトソーシングする方法によって,市場化,スリム化することになります。これが今全国の自治体で行われている行政改革であります。当市もこの流れの中で行革が断行されようとしています。

 さきに述べましたように,労働法制の連続的改悪で,不安定で低賃金,極めて劣悪な労働条件で働く労働者が激増し,犯罪が多発する社会で,自治体の役割は何かということです。住民の暮らしと福祉を守るのが自治体の任務であるとすれば,大量の不安定雇用,低賃金労働者をつくり出す行革は,十分時間をかけて,庁内外で慎重に進めていくことが求められていると言えます。行革方針では,委託不可能業務人員が363.7人と試算され,削減人員が539人,27億5,200万円が削減できるとなっています。私たちも厳しい財政状況から,委託,外注もやむを得ない面もあると見ていますが,最小限にすべきであります。不安定雇用,低賃金労働者を大量につくり出し,市民の福祉と暮らしを守る自治体本来の仕事ができるのでしょうか。質感の高いまちには,正規雇用,生活が安定した市民が多数であることが欠かせません。最大限正規職員でいくが,財政業務上,これだけはやむを得ない場合に限り,委託,外注を行うように修正することを求めます。

 次に,市民がまんなかについて。

 昨年9月の基本構想審議会答申が出されています。2の項,市民と行政との協働について以下のように書かれています。「国,地方を問わず,当面は厳しい財政状況が続くものと思われますが,そうした中で今後重視されているのが,市民と行政との協働である。新市においては,ボランティアなど市民活動推進のほか,公共事業の遂行に当たっては,企画立案といったより早い段階における市民参画が可能となる制度づくりを図られたい。また,道路や建物にかかわらず,事業の実施段階においても,関係団体や周辺住民の意見を求めるシステムを上記条例に基づき整備されたい。また,地方のことは地方が責任を持って行う地方分権の趣旨に倣い,地域のことは地域が責任を持って行う市民自治の普及のため,係る推進策の構築に期待したい」と述べられております。審議会答申を受けて,文化ホールの建設資金の積み立てが予算化されていますが,その前文に書かれているところが欠落していませんか。前文を生かすなら,文化ホールの建設の是非から市民の意見を聞くべきです。行政は,現在,アンケート調査などさまざまな手法で市民の意見を聞く努力をされています。大変なことですが,それは評価して,しかし,この努力がないと市民がまんなかの市政はできません。市民がまんなかの市政とは,私たちの言葉で言えば,住民こそ主人公ということになります。言うはやすく行うはかたしで大変難しい課題です。市長がこの課題を追い求めるなら,私たちとの一致点はあります。自治条例の策定をしている自治体が,条例の検討は検討で,市政運営の実態は従来どおりでは問題があります。大いなる検討と議論の積み重ねをお願いいたします。

 3,18年度予算案について。

 18年度予算は,早くから17億円の財源不足が見込まれるということが言われていましたので,予算編成に注目していました。

 歳入ですが,老齢者控除の廃止,定率減税の見直し,老年者の非課税措置の段階的廃止,均等割の納税義務がある夫(または妻)と生計を一にする妻または夫に対する均等割の課税など,相次ぐ税法の改正で,納税義務者は何名ふえたか,増税額は幾らか,法人税と固定資産税が減額計上となっていますが,その根拠を教えてください。個人市民税が5億2,197万円の増収見込みが計上されていますが,市民にとっては厳しいものになっています。

 歳出ですが,予算書を見て感じたのは,合併の約束であった「サービスは高い方に,負担は軽い方に」は,合併2年でさまざまなサービスは後退し,手数料5割増でほごにされました。各項目ごとに見てみますと,対前年比マイナス計上が多く,市民生活に大きな影響を与えたろうと心配しています。一例ですが,市単独の道路維持費,道路新設改良費などが大幅に減になっていますが,日常的に市民から上がってくる要望にこたえられるのだろうかと心配しています。大型事業では,三島東中に16億3,700万円,県営港湾改良事業5億200万円,ケーブルテレビ事業が4億2,400万円,次に宮川周辺地区整備事業,次が塩谷小山線街路改良事業,次が中曽根保育園建設と続きます。

 そこで,ケーブルテレビですが,私たちは,再三指摘していますが,今日のように財政難時にあえて事業を行わなくても,財政のゆとりができるまで延ばすなど(中止が最良)の方法をとれなかったのか,なぜこんなに急がなくてはいけないのかわかりません。ケーブルテレビがおくれても,市民から苦情が来ることはないと思いますが,いかがですか。

 また,県営港湾改良事業です。新産都指定が終了して5年の猶予期間を経て18年度から総額約22億円でマイナス14メートル岸壁と小型船だまりの建設を5カ年で行う予算ですが,これも延期するなどできなかったのか。最後は末端自治体に押しつけてくる国,県の方針を批判します。

 こういう形のものが次々と出てくるのですから,市債はふえても減らないと思われます。市債総額は,債務負担を合わせて533億1,017万3,000円となります。16年度決算では,公債費比率が20.6%ですが,適正化計画の年度別数値を教えてください。

 大型事業が財政の圧迫要因であることは明らかであり,今後の財政運営を考えた場合,大型事業を行うときは慎重にも慎重に検討していくことが重要だと言えます。

 教育施設ですが,三島東中の次は川之江小と言われてきましたが,当初予定どおりに進めるのか,進められるのか,お聞きします。

 学校の問題では,旧土居町の学校の傷みがひどいと各方面からお聞きしますが,大規模改修,建てかえなどの計画があるのか,あわせてお聞きします。

 学校管理費が1割近くの削減になっています。この削減は,対前年比1割カットが合併前から実施されている地域もあり,学校現場では悲鳴を上げています。これでは何もできないので,古紙を回収する,PTA会費の値上げを計画しているところもあります。学校への需用費の1割カットはやめるべきです。

 福祉施策ですが,ミニデイサービスを18年度からやめるとの知らせを受けて,旧川之江9地区の方々が驚き,3月3日,10名が福祉部長と交渉し,市長に要望書を提出しました。介護保険法の改正もあり,法を上回るサービスができないということで打ち切られました。復活していただきたい。

 保健センター関係では,健康体操の指導で講師謝礼が1回四,五千円だから続けてほしいとの要望もありました。

 予算案全体で言えることは,財源不足は市民生活にしわ寄せがいき,大型公共事業だけは進められていると言えます。執行段階で市民から厳しい指摘を受けると思います。むだを省き,市民生活を守る立場で頑張っていただくことを要望しておきます。

 4,指定管理者制度について。指定管理者に指定制限と情報公開を。

 2003年に地方自治法が一部改正され,住民が利用する自治体の公共施設の管理運営を民間業者に委託できる仕組みができました。もともと公共施設は,自治体自身が管理することになっていましたが,何度かの法改正で,広く民間事業者も施設管理を代行できることとしました。そのねらいは,言うまでもなく,行政コストの削減にあることは明らかです。国も地方も極度の財政難で,公の施設も民間に丸投げせざるを得なくなったと言えます。民間のノウハウと経営感覚を生かし,住民サービスの向上,運営の効率化,何より行政経費の縮減を図るというのが,指定管理者制度導入の大義名分です。企業にとって,公の施設の管理ビジネスは,設備投資が不要で,リスクが少なく,安定収入が得られることから,これほどうまい話はありません。三菱総合研究所によりますと,全国の公の施設をアウトソーシングすれば,その市場規模は10兆円を上回ると想定し,これが利権化するのは目に見えています。当市では,委託予定額は9億7,629万円になります。にもかかわらず,この指定管理者の指定に法規制がありません。地方自治法は,自治体が条例に基づき議会の議決を経て業者を選定すると定めているだけです。指定の手続や管理の基準については,すべて自治体任せ。指定には議会の議決を要し,業者の監督権は市長にあるとはいえ,チェック機能としてはこれだけでは不十分と言えます。

 問題なのは,指定管理者には地方自治法の請負禁止規定の適用がないことです。御存じのように,議員や三役が役員である企業は,自治体の公共工事を請け負えないが,指定管理者の指定は,行政処分であって,請負や業務委託の契約でないから,議員や三役などの関連企業が指定管理者になることもできます。これでは,指定管理者制度は,新たな利権の種をまくことになり,地方政治の不正,腐敗を生みかねません。指定管理者の指定であれ,請負や業務委託,一般物品納入の契約であれ,それが議員,三役などに経済的利益をもたらすものである以上,指定についても請負契約などと同様の規則が不可欠です。さもないと,立法の整合性を欠きます。指定禁止は,議員,三役などが役員になっている企業にとどまらない。その親族も指定から排除する必要があります。条例の制定を求めます。

 次に,情報公開についてです。

 指定管理者には,情報公開条例の適用がないため,その管理業務がやみの中に置かれます。しかし,たとえ民間業者が代行するにせよ,この施設の管理運営の公共性,透明性が失われてはいけません。情報公開条例を改正し,第三セクターと指定管理者は,情報公開を行うべきであります。また,指定管理者の財務は,監査委員が監査できますが,その結果は公表され,住民監査請求や住民訴訟の対象にもなります。だとすれば,その前提としての指定管理者の業務に関する情報公開が不可欠です。情報公開条例の改正を求めます。

 5,障害者自立支援法実施に向けて。

 同法は昨年の10月,自民,公明が共産党などの反対を押し切って成立しました。身体,知的,精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など,関係者の声を反映した部分もあります。しかし,障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して,国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで,多くの問題を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は,利用料は能力に応じて負担する応能負担から,利用したサービスに応じて負担するという応益負担に変更したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするための支援を益とみなして負担を課すという応益負担は,憲法や福祉の理念に反します。障害の重い人ほど負担が重くなる制度は間違っています。だからこそ,同法に対する反対運動が全国的に大きく広がったのです。法案が成立しましたが,国や自治体には憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。福祉サービスの利用料は,4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームを利用すると,食費と居住費が全額自己負担となります。通所施設とホームヘルプを利用した場合,現在,95%が無料となっていますが,市の資料によりますと,月額負担額が,生活保護者で5,100円,障害基礎年金2級受給者,年金月額6万6,208円,低所得1で1万2,600円,障害基礎年金1級,年金額月額8万2,758円,低所得2で1万7,400円,一般の方は4万2,300円の負担額になります。政府は,低所得者に配慮するなどとして定率1割の自己負担について,所得に応じて4段階の月額上限額を設けました。所得の低い人で預貯金350万円以下の方には,減免する幾つかの措置が講じられています。しかし,月額上限額についても,低所得1の方は年金額の2割を負担することになります。重い負担のため,必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起こるのではないかと心配されます。

 市は,国の押しつけた制度から,少しでも障害者の負担を軽くする立場から,独自の軽減策を講じるべきではありませんか。実態を把握すべく,市内の入所施設と通所施設を訪ねて意見を聞いてきました。通所施設では,負担金が要るようになるのでは,障害のある子供の福祉サービスが10月から措置制度が廃止され,契約方式に変更されます。福祉サービスを利用したい場合は,介護保険と同じように,障害程度区分6段階の認定審査を受けることになる。そうなると,現在,賃金を一律にしているが,これが維持できるのか,小規模作業所への支援がなくなるのでは,作業所での収入が月4,000円程度しかないのに,施設使用料などが要るようになるのだろうか,大きな心配がありますと言っておりました。10月実施というのに,いまだに市からは何の連絡もなく心配しているとのことでした。川之江文化センターにある「あおぞら」は,定員19名プラス3名の受け入れをしています。これ以上の受け入れはできないところです。また,送迎サービスができないのかとの要望も強くあります。この問題が解決されれば,今後とも施設利用者が増加すると思われますので,施設の増設とあわせて要望いたします。

 6,人権・同和教育について。

 国の同和対策は,1997年3月末をもって終了し,14事業については経過的措置がとられ5年間延長されたが,2002年3月にはすべての対策が終了いたしました。明確にしておかなければならないのは,部落問題の解決とは,日本国民1億二千数百万人すべての意識から部落に対する非科学的認識や偏見が全くなくなるということではなく,差別的言動が起きても,地域社会の民主主義的力量で,そうした非科学的認識や偏見が社会的に是認されない状況をつくることです。

 こうした視点から,現在の社会状況は,旧身分にこだわり続けている人は圧倒的に少数派になっており,この数値も年代を経るにつけて減少してきています。国民の意識改革は,着実に進行していると言えます。

 ところで,市が主催して,年1回旧市町村によって方法が異なりますが,市幹部,職員,教師が地域に出かけて,人権・同和教育啓発集会が開催されています。同和問題に特化した教育啓発活動は,終了すべきではありませんか。今年度も市内各地で集会が開催された後,各地から同和教育の終了の時期に来ているのでは,人権・同和教育をいつまで続けるのだろうか,同和ばかりでなく,もっとほかの話もしてほしいなどの声が聞こえてきました。正直いって,市民は飽きています。少し古い資料ですが,総務庁の調査によりますと,1993年です,同和啓発や教育の今後のあり方についての意見を見ても,同和問題は,他の人権問題と同列に扱うのは適当でないので,他の人権問題よりも同和問題について積極的な啓発,教育を行うべきであるという人は2.1%にすぎず,同和問題についての積極的な啓発,教育を行うとともに,他の人権問題についても積極的な啓発,教育を行うべきである13.5%という人も含めても,その比率は15.6%にとどまり,人権意識そのものを高めることが重要なので,同和問題だけを取り上げて啓発,教育を行うのでなく,人権問題全体の教育,啓発の一環として行うべきであるという人が最も多く62.8%を占めています。明らかに国民は,部落問題だけを特殊化,別格化するような人権・同和教育には批判的であり,受け入れられないものであることが示されており,その是正が求められていると言わなければなりません。差別問題が重要な人権問題であることは言うまでもありません。しかし,差別問題だけが人権問題ではありません。男女(性差)の問題,在日外国人問題,環境問題,過労死,単身赴任問題などなど,基本的人権の享有とその向上が,政治的,社会的要因になって妨げられたり,制約されたりする問題も,差別問題に劣らず,重要な人権問題であります。部落問題についての誤った意識,態度の克服は,民主主義や人権意識一般の定着の度合いと密接なかかわりを持っており,日常的な生活習慣や思考様式の中に残存している前近代的,封建的な意識を取り除き,民主主義意識や人権意識一般を定着させる学習活動を推進する中で,同和問題も取り上げていく市民教養講座などに切りかえることを要望します。

 予算についてですが,人権啓発費が2,328万4,000円の増額をされております。要因は,人員増とのことですが,増員の必要性はどこにありますか。人権啓発室の統合がおくれていますが,統合時期はいつになりますか,お尋ねします。

 7,学校教育について。

 学校の先生方と話していますと,会議が多いということをよく聞きます。教育委員会でお聞きしますと,教員の初任者研修,5年研修,10年研修と国,県からの義務的研修もふえている。合併による旧市町単位の会をしていて,市の会をするなどで会議がふえているのは認めています。会議を開いて意思統一をしっかりしていくことは大事なことですが,会議に先生方が出席すると,授業が自習になることが再々起こるそうです。代理の先生が自習授業に行くのですが,代理もいないときは,教頭,校長が行くことになり,そうしますと,職員室には事務員以外だれもいない状況ができるそうです。子供の学力低下が大きな問題になって,授業時間数をふやすために土曜授業まで議論されているときに,学校現場では,先生方が会議に出て,自習時間が多くなっているのは大きな問題です。教師の資質の向上を目指す研修の必要性が強く求められていると思いますが,後の手だてをしっかりしないと,子供の学力はつきません。会議が多過ぎるのは,先生方だけでなく,教育委員会全体にも言えるようです。集中した会議をして,回数を減らし,担任が会議に出る場合は,後の対策をしっかり行って,学力低下にならないようにしていただきたい。

 8,農業問題,稲作かんがい用水の送水時期について。

 柳瀬,新宮ダムからの稲作かんがい用水は,6月初旬送水開始となっており,早期米栽培が一般化している今日,少なくとも送水時期を1カ月早めるべきです。御存じのように,この問題は,長年の農家の要望ですが,ここにきて農業委員会,改良区,農協など農業団体や農家個々人の声も上がり,農民世論が大きく盛り上がってきました。私たちも取り組みを強めていきますので,市におきましても,農家の願いを受けとめて,積極的取り組みをしてくださいますよう要望します。

 最後に,議案第15,16号有事法制,武力攻撃事態法に基づく条例が提案されています。米軍が行う戦争に日本国民を動員するためのものであり,戦争準備,協力体制づくりです。賛成できないことを表明いたします。

 以上で私の質問を終わります。適切なる答弁をお願いいたします。



○議長(守屋操君) 10分間休憩します。

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      午後 2時08分休憩

      午後 2時18分再開

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○議長(守屋操君) 再開します。

 休憩前の鈴木亮祐君の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,日本共産党の鈴木議員にお答えをいたします。

 まず1点目の小泉構造改革批判と憲法改正,靖国参拝についての市長の所信を問うということでございましたが,その1番目に御質問のございました憲法改正と小泉総理の靖国参拝についてお答えをいたします。

 憲法改正につきましては,昨年4月に衆・参両院に設けられた憲法調査会から報告書が提出され,現在,国会におきまして,調査特別委員会を設置して検討がなされておる問題でございます。余談ではございますけども,私が秘書としてお仕えをしておりました参議院の関谷勝嗣先生が参議院の方の憲法調査会の会長を務めておりまして,私自身も高い関心を持ってはおります。この憲法改正問題につきましては,国におきまして,総合的に,かつ広範に検討されるべき問題であると考えております。

 また,小泉総理の靖国参拝について市長の見解をということでございますが,戦争で亡くなられた方々への慰霊の気持ちをどのような形であらわすかについて,総理みずからが大局的な判断でされたことだと理解をいたしております。

 いずれにいたしましても,憲法改正問題,小泉総理の靖国参拝問題につきましては,私にはそれぞれの思いがございますし,日本共産党や鈴木議員とは,恐らく異なる思い,考え方であると思うわけでございますが,この場で申し上げるべきものではないと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に,「四国一質感の高いまちづくり」と「市民がまんなかのまちづくり」についての御質問についてお答えします。

 まず,行政改革についてでございますが,鈴木議員も,現状の財政状況や社会情勢を踏まえ,アウトソーシングについては一定の理解をされた上で,最小限の範囲にとどめるための修正を求めたいとのことであったと思います。私が考えます「四国一質感の高いまちづくり」の質感とは,1番目にハード,すなわち社会資本整備ができたまち,2番目は,ソフト,すなわち施策の質の高さ,3番目に自治の質感,4番目に心の質感ととらえております。市民協働により市民参加の施策,市民が納得する施策の実施を通して,10万市民がまちに誇りと愛着の持てるまちにしようというのが私のまちづくりに対する基本的な考え方でございます。個々の施策になりますと,鈴木議員がおっしゃるとおり,雇用や住宅,子育てや教育,文化振興等多岐にわたりますが,特に子育て支援や産業支援策に力を注いでおりますのは御案内のとおりであります。今回のアウトソーシング計画では,市が将来にわたって専管的に行う委託不可業務,いわゆるコア業務については,職員数で363.7人分,業務数にして251業務と試算し,将来の適正人員を,消防,水道局を除いて500人程度と目標を明確にしたわけでございます。将来的には,現状の約半数の職員で業務を行う計画でございまして,当然,アウトソーシングを職員削減に順じて段階的に実施しなければ,職員の負担増を招くことは必至であります。

 議員御指摘の職員の削減が行政改革の目的になっているとの御意見でございますが,職員削減はあくまで手段でありまして,目的ではありません。当市が実施する行政改革の目的は,地方分権下の厳しい財政状況の中を生き抜く持続可能な市役所づくりを行い,その結果として,市民サービスの維持向上を図っていこうということにあります。アウトソーシングもその一環でありまして,行政が実施している業務で,民間でできることは民間でやっていただいた方が,雇用の拡大が図られるとともに,行政のスリム化によって生み出される財源は,新たな市民サービスの展開や内容の拡充に充当されます。そのため行政のスリム化の路線は,終始一貫して実施してまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に,市民がまんなかの市政に関する審議会答申の御質問についてお答えします。

 まず,協働に対する考え方でございますが,総合計画や行政改革大綱でも,今後のまちづくりの方向性として,骨格の柱として,協働のまちづくり推進を上げております。協働の相手は,まさしく市民の皆様やNPO等の市民団体であり,当然,協働するに当たっては,情報の共有や市民参加は必須条件であります。自治基本条例検討委員会の中でも,そういったことを具現化するための制度として,住民投票制度やパブリック・コメント制度,会議公開制度等を自治基本条例に盛り込む作業をしていることは,鈴木議員も素案策定作業に委員として参画されておられますので,御承知のことと存じます。自治基本条例が制定されれば,これらの制度整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので,その際,具体的な住民参加や意見聴取の内容については定めていきたいと考えております。

 基本計画の答申時に,審議会協議過程での意見を集約した意見書として添付しました新市建設への提言については,既にごらんになっておられると思いますが,この提言の大きな項目の一つとして,計画期間中の主要大型施設の建設について記述しております。この中には,特筆すべき主要大型施設として,新庁舎と文化ホールを上げておられますが,文化ホールの建設については,将来像であります「四国のまんなか,人がまんなか」の実現に向けて,人,物,情報等が集まり,発信できる四国の交流拠点となるべきものであり,四国内での当市の確固たる役割を確立するには,欠かせない施設であると認識しておりますし,また,審議過程で委員からの強い要望も出ておりました。具体的な事業推進の第一歩として,平成18年度予算に,文化ホールに係る基金の積み立てを計上しており,あわせて同年度中に推進体制の整備も考えております。当然,企画の段階から市民参画による市民の望む利用しやすい有効な施設にしたいと考えております。

 一例として,文化ホールの建設を上げましたが,この提言にもありますように,企画段階からの市民参画による協働のまちづくりは,すべてのハード,ソフト事業に関係するものであり,文化ホールと同様な形で事業を推進することとなりますので,よろしくお願いをいたします。

 その他の質問に関しましては,関係理事者より御答弁いたします。



○議長(守屋操君) 宮崎節夫教育長。

      〔教育長宮崎節夫君登壇〕



◎教育長(宮崎節夫君) それでは,鈴木亮祐議員の御質問についてお答えいたします。

 一口に会議と申しましても,学校内で行う職員会議や校内研修会,校務分掌にかかわる主任の市内全体での会議,教職員の責務としての研修会がございます。これらは当然必要とされている会議や研修会でございまして,それぞれ年間計画に従って開かれているものであります。そうした会議や研修会,研究会につきましては,そのほとんどが教職員の資質向上や実践的指導力の向上に資するものであり,ひいては児童生徒の学力の定着,向上,そして豊かな人間性の育成,人権尊重の意識の向上につながるものであります。特に,10月から11月にかけては,各地区で開催される各種研究会が多く,若干ではありますが,教頭や校長が出張している学級へ入ることがあるやもしれませんが,計画的に配慮しながら,授業を実施する対策をとっております。四国中央市となり,各地で開催されてまいりました研究会等を統一するために打ち合わせを行う会議を現在行っておりますが,意思統一ができますれば,この会議を減らすことができるものと考えております。今後さらに授業時数が確保できますように,創意工夫してまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から御質問の3項目めの平成18年度予算についてお答えいたします。

 鈴木議員の御指摘のように,新年度予算編成に当たりましては,多額の財源不足に対処するため,物件費の原則1割カットを初め,投資的事業についても大幅カットの方針で編成せざるを得なかったのが実情でございます。したがいまして,本来であれば住民に直結している市単道路予算などは余り削減すべきではないという御指摘は十分承知しておりますが,ここ数年間は,国はもちろん,地方財政計画においても,単独投資事業の大幅削減が続いている状況でありますので,御理解くださいますようお願いをいたします。

 次に,学校への物件費の1割カットをやめるようにとの御質問につきましても,教育委員会や学校関係者にも知恵を絞り,「教員でできることは教員で」の考え方のもと,サービスの低下を招かないようにお願いをしているところでありますので,あわせて御理解お願いしたいと思います。

 また,大型事業の凍結を検討したらどうかという御質問でございますが,御存じのように,平成18年度予算で計上している大型事業は,ほとんどが継続事業であり,国からの補助金を受けて計画的に進めている事業であります。大型土木事業については,新年度の予算を編成する前に,事業計画の見直しを行い,可能な限り平成18年度事業費の縮小を検討し,減額を行ったところでございます。これから大型事業を計画するときには,市民が望んでいる事業かどうかなど取捨選択をこれまで以上に慎重に行うことが必要だと考えておりますので,御理解くださいますようお願いいたします。

 次に,歳入についてお答えいたします。

 個人住民税の現年課税分でありますが,平成16年度及び17年度の税制改正の影響額といたしましては,納税義務者数で約1万5,000人の増,均等割は約1,900万円,所得割で約5億400万円の合計5億2,300万円の増収を見込んでおります。また,法人市民税では,製紙業界の価格競争や原油高などの影響から,税収が期待するほど伸びず,法人均等割で約1,900万円の増,法人税割は1億9,600万円の減で,差し引き約1億7,700万円の減収を見込んでおります。

 さらに,固定資産税では,平成18年度が評価がえの年となっており,土地で約2,500万円の増,家屋では評価額が下がり約1億8,800万円の減,償却資産では,設備投資の動向から,約4,800万円の減で,合計2億1,100万円の減収を見込んでおるところでございます。

 次に,学校関係についての御質問でございますが,川之江小学校改築事業につきましては,市総合計画において,平成19年度から当該地域の浸水対策も考慮しつつ,事業を実施する予定であります。また,土居地域の小中学校を含め,今後の学校改築事業等につきましては,教育的見地から,規模の適正化や適正配置の検討を行うとともに,校舎の老朽度,地域バランス,財政事情等を考慮の上,議会の皆様とも協議を行いつつ,総合的に判断し,計画してまいりたいと考えております。

 続きまして,ミニデイサービス事業についての御質問にお答えいたします。

 当事業は,川之江9地区において,介護予防,社会的孤立感の解消を目的として,生活指導,給食,レクリエーション活動等をJAあったか荘に委託して実施してまいりましたが,今回の介護保険法改正に伴い,特定高齢者の方を対象に,地域支援事業による介護予防サービスが実施されることになりました。また,自立生活が可能な方につきましては,いきいきサロンなどを初め,介護予防教室や生活に関する総合的な相談,生活支援などのサービスへ移行していただくことになりましたので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。

 まず,議員,三役等の指定禁止に関する御質問についてでございますが,指定管理者制度につきましては,御案内のとおり,従来の管理委託制度では,公の施設の管理は公共団体,公共的団体,出資法人に限定されておりましたが,その対象を,個人を除く法人,その他の団体に拡大されたものでございます。

 議員御提案のように,公平性,公正性の面から考えますと,説明責任を果たす上でも,選定基準を明確にし,市民の皆様に納得いただける選定理由をお示しする必要性は十分感じておりますが,議員,三役やその他の親族が役員になっている企業等を指定禁止とした場合,本来の目的であります行政サービス向上のために効果的,効率的な民間ノウハウを広く取り入れることに制限を加えることにもなりかねません。指定の範囲に制限を設けることにつきましては,議員の方々の御意見をいただきながら,今後慎重に検討していきたいと存じます。

 次に,第三セクター・指定管理者の情報公開についてでございますが,地方自治法の規定により,地方自治体の長は指定管理者に対し業務または経理状況に関する報告を求め,実施について調査をし,必要な指示ができることになっておりますが,徴収及び公開できる情報は,市が委任する業務に関する範囲に限定されるものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,議員御質問のうち,5点目の障害者自立支援法の実施に向けてと小規模作業所の運営についての御質問にお答えします。

 御案内のとおり,障害者自立支援法が,昨年の10月31日に衆議院で可決成立し,障害を持つ人も住みなれた家庭や地域で暮らせるような社会の構築を理念として4月からスタートすることになっております。

 これまでの支援費制度では,サービス内容が日常生活支援にとどまっていたことや,身体,知的,精神障害者がそれぞれ個別の法律に基づきサービスの提供を受けなければならないこと,また,障害の種別によりサービス内容が違っていたことなどから自立生活につながっていなかった課題を踏まえ,制度改革が行われるものであります。

 この自立支援制度は,利用の仕組みを一元的なものにし,利用者にとってサービスの選択肢のある制度として,障害者及び障害児の方がその有する能力及び適性に応じて,自立した日常生活,または社会生活を営むことができるように,必要なサービスの給付及び支援を行い,安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的としております。

 この法律の一部施行に伴い,この4月から居宅サービスや施設入所等のサービスを利用される方の負担は,原則1割負担になります。この負担は,利用量に応じた応益負担ですが,同時に所得にも着目し,負担上限額が定められております。また,自立支援の観点から,20歳以上の施設入所者や単身の世帯の方に対しては,本人の所得等で負担上限額を決定し,扶養義務者の所得は加味しないことになっております。そのほか,施設に入所している障害者の方に対しましては,一定の条件で月額6万6,667円以下の収入の場合,定率負担が生じない配慮や市民税非課税の方には,一定額が手元に残るように,食費等実費負担分の補足給付が行われます。また,障害児施設入所者の方の制度でございますが,この障害児の保護者の方の負担は,低所得世帯の場合,地域で暮らす方の1人の生活費用を5万円と設定し,その他生活費を含めて,保護者の負担がその費用を超えないように補足給付をすることになっております。

 一方,在宅でサービスを受けておられます市民税非課税世帯の方に対しましては,社会福祉法人等の提供するサービスを利用する場合,負担上限額が半分になる措置が講じられております。その他利用者が介護保険のサービスと障害福祉サービスを利用している場合や,世帯で複数の方が障害福祉サービスを利用している場合には,世帯に与える影響を考慮して,高額福祉サービス費の支給による軽減措置が設けられております。

 御質問の市独自の利用者負担の軽減策でございますが,費用を国,県,市及び利用者で支え合うという趣旨からお願いしているものでありますので,さきに説明を申し上げました制度に従いまして利用者に御負担をいただきたいと考えております。

 次に,御質問の通所施設の共同作業所の件でございますが,現在,県の単独事業により補助を受けて運営しております。この運営費につきまして,平成18年度も県におきましては現行どおり予算を計上しており,当市も予算計上しておりますので,引き続き現行どおり事業を継続することとしております。

 また,作業所への送迎ですが,支援費制度のデイサービスや短期入所とは異なり,送迎が加算対象となっていないため,現在のところ,送迎は考えておりませんので,御理解をよろしくお願いします。

 次に,今後の作業所のことですが,障害者自立支援法に基づく法定施設へ移行するかどうかの判断も,今後必要になってくると考えております。この判断をする場合,幾つかの選択肢が想定されますが,現在のところ,詳細な施設基準や運営基準などが明確に示されておりません。したがいまして,明確になった時点で財源を長期的かつ安定的に確保することにより,利用者のニーズにこたえ,安心して利用できる施設にしていきたいと考えておりますので,作業所の将来像の提示には,いましばらく時間をいただきたいと思います。

 次に,共同作業所の増設の件でございますが,「あおぞら」作業所は,議員御承知のとおり,昨年より定員を充足しており,新しく入所者の受け入れができない状況が続いております。このため自立した日常生活,または社会生活を営むため,地域へ出ても続かなければ行き場所を失う等不安も大きいと思います。他の作業所についても同様と思いますので,早期に解消したいと考えております。そのため,現在,18年度事業として,定員20人規模の通所授産施設,法施行後は就労継続支援,非雇用型の施設を設置するため,国へ協議書を提出し,補助要望しているところでございますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして,6点目の御質問についてお答えいたします。

 人権・同和教育活動を終了する時期に来ているのではとの御指摘でございますが,同和問題を初め,女性,子供,高齢者,障害者,外国人等あらゆる人権問題がまだ全国各地において残っているのが現状であります。

 昨年実施いたしました市民意識調査では,人権・同和問題はなくなっていないと答えた人が多数おられます。つきましては,当市においても,四国中央市人権尊重のまちづくり条例を制定し,同和問題を初め,あらゆる差別をなくし,市民一人一人が明るい,住みよい,豊かなまちづくりを進める上で人権意識を高めるためには,日常生活の中で,人権への配慮が行動や態度にあらわれるよう,家庭や学校,地域社会,職場などあらゆる場を通じて人権・同和教育を啓発しなければなりません。とりわけ人権感覚は,一朝一夕には身につくものではないことから,さまざまな人権問題について,生涯にわたり継続した学習が必要であります。長期的な視点に立った,より効果的な啓発活動を進めていかなければなりませんので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,人員増するだけの仕事量があるかとの御指摘でございますが,これは川之江隣保館への正規職員の配置と土居人権啓発室におきましては,昨年機構改革によります改良住宅等の管理運営を建設課より事務移管された職員の配置がえによるものであります。

 続きまして,人権啓発室の統合がおくれているのではとの御指摘でございますが,合併協議の中で,旧市町村の取り組んできたことを一気に統合することは困難であるため,当分の間はそれぞれの取り組んできたことを維持しながら,今後は統一的な視野に立って,名実ともに一体化が図れる時点において課の統合を図っていくことが望ましいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 合田秀孝農林水産部長。

      〔農林水産部長合田秀孝君登壇〕



◎農林水産部長(合田秀孝君) それでは,私の方から,代表質問をされました鈴木亮祐議員の8番目の農業問題の柳瀬,新宮ダムからの稲作かんがい用水の送水時期を早めてほしいとの質問にお答えをいたします。

 質問のありましたように,近年,早期米栽培が一般化しつつありまして,各土地改良区からも強い要望があり,農家の切実なる願いと認識をいたしております。市におきましても,その強い要望を受け,管理をいたしております池田町の統合管理事務所と協議を行っているところでございます。

 水利権につきましては,水利権者であります国と愛媛県が,水利協定の中で,水量及びかんがい期であります6月6日から10月5日までの使用期間等を取り決めしまして,吉野川水系銅山川用水として利用をしていることにつきましては,御案内のことと存じます。現行の水利協定について,送水時期を変更するということになりますと,多面的な影響調査等が必要でございます。現在,新宮,柳瀬ダムに関係いたします水田面積として1,005ヘクタール,そのうち柳瀬分707ヘクタールと新宮分298ヘクタールが耕作されておるところでございますけれども,そのうち約230ヘクタールが現在早期米を作付している現状でございます。これらの水田水の必要時期の見直しが求められているところでございますが,これを見直しする場合,6月5日までためていた水量を先に抜くわけでございますので,それがダム本体に与える影響や下流流域の徳島県,高知県,香川県への水の影響がないか,また,各県へのそれぞれの地点での追跡調査データを整えなければならない課題などが包蔵いたしております。これら調査等の事務を解決するためには,多額の経費と所要期間なども必要でございますので,当面は構造的に新宮ダムからの断続的な通水は無理でも,柳瀬ダムよりの疏水に関しまして,池田統合管理事務所には,暫定措置といたしまして,市より維持管理の運用の範疇として,5月中旬より数回の試験通水として通水できないかの案も出しておりますので,当面はこの方策につきまして,関係機関と連絡を取りながら,協議を重ねてまいりたいと存じますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆15番(鈴木亮祐君) 議長。



○議長(守屋操君) 鈴木亮祐君。



◆15番(鈴木亮祐君) 現代社会の一番大きな問題は何かと言えば,貧困,格差の拡大だというふうに思うんです。これはことし年明けてから,新聞各紙にずっと連載されてますし,NHKなども報道しております。先日,NHKの報道では,大学を出て,ドイツ語を学び,ドイツで留学して帰ってきた子供,大学生が180万円の収入しかないと。それで部屋に入っても服を何枚も着て暖房器具が一切ないんだというふうな報道もされておりましたし,実際,毎日新聞の報道では,国民健康保険証がもらえないで資格証明書の方が全国で30万人とか,いろいろな形で低所得の方がふえてきております。この宇摩地域におきましても,年収400万円とるというのがなかなか難しいというふうな状況にもなってきているわけであります。そういう点で,これは国政でありませんから,市政が直接どうこうするということは難しいんですけれども,どうしたらええかという問題は,一番市政においても重要な問題でないんかというふうに私は思います。その点で,市長,何かお考えがあったら御答弁をお願いします。

 次,財務の問題で,真鍋部長から答弁があったんですけれども,これは玄翁議員の答弁も含めての関連ですけれども,物件費の1割カットの問題なんですけど,これを年々カットして,私が今申し上げましたように,本当に学校現場ではもう古紙回収からPTA会費の値上げというふうなことを言っております。これは回り回って結局市民負担を増大させてきているということにつながってくるわけなんです。それで,部長が言うように,課の統合とか人員削減になったところは,確かにそれでもやっていけるんですけれども,学校現場は,そういう点で本当にわずかな金を一生懸命倹約してためて,池をちょっときれいにしたいとか,いろいろ校長先生,学校の先生苦労してやりよんです。そういう点で,やっぱり配慮していただきたいということを申し上げます。

 それから,学校の授業時間数の問題で,本当に僕も驚いたんですけれども,会議が多い,確かに教育長言われるように,いろいろ会議はしなくてはいけない,意思統一せんと勝手に動きよったんではこれは組織として成り立たないわけなんですけれども,肝心の子供の授業が,自習時間がふえてきた。これ本当に大変な問題が,現場で,知らないところで起こっとったという問題だというふうに私は思っております。この文部科学省では,土曜日も授業せないくまいか,学力低下だ,そういうことを言われる一方で,研修,研修で一方は自習時間をふやしている。こういうことはとんでもないことだというふうに言わなくてはならない。それで,実際,四国中央市で年間小学生だったら,仮に4年生なら4年生としましょう,何時間の授業数があって,そのうちの何時間が自習時間になっとんか教えてください。

 同和問題なんですけれども,宮内部長,答えていただいたんですけれども,私の主張は,やっぱり社会全体としてこういう,まあ言うたら,一般的に非科学的な,酒飲みよる席で5人がおって,差別的発言をした人がおっても,そこの4人の人が,おまえばかみたいなこと言うなと,もう今の時代はそがなこと言う時代じゃなかろうがということでその人も納得すると,そういうふうな状況ができてきたら,同和問題はやっぱり解決の方向にいっとんで,だから,そういう点で言うたら,同和問題だけの教育集会じゃなしに,私が言うように,まあ言うたら,うちのおなご,こういう発言言うたら悪いんじゃけど,部落の集会があって,女の人が行ったら,おなごが出てくる場でないでないか,おやじが出てこいというふうな話が出た場合,そういうことを言うたらいかんというふうな雰囲気,例えばですけど,そういうことを言うたらいかんようなというふうな雰囲気というんか,その場でそういうことになってくるという状況が正しいわけなんで,そういう非科学的,封建的な物の考え方をなくするということが,部落差別的な物の考え方をなくすることに通じるのですから,そういう教育をすべきでないかというのが私の意見なんです。そこをわかっていただきたいと思うんですけれども,まあ答弁できるとこあったらひとつお願いします。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。



◎市長(井原巧君) なかなか大きな話でございまして,所得格差とかあるいは世代間格差の問題だろうと思いますけども,基本的には,戦後の高度経済成長があって,そして非常に円熟した成長期があったわけでありますけども,バブル崩壊後,少子高齢化という一つの大きな変化と,もう一つはやはりグローバル化とかボーダレス化をいたしまして,我が国の産業構造が,その時代の変化と少しずれがあります。そういうような中で,そのギャップが結果的にはさまざまなひずみを生んでいるんだろうというふうに思っておりまして,今の時代の流れに産業構造が合致するまでの間,さまざまなひずみというのはなかなか解消できない問題であるのかなというふうな,私個人の考え方としてはございます。

 そういうような中で,市としてできることということになりますけども,これはやはり産業支援,雇用だろうというふうに思っておりまして,当地域は,第2次産業に非常に特化した地域でございます。ただそれにすべて託されるわけではなくて,やはり多様で,多層で,産業構造をつくっていくようなことについて推進していく。その上で,やはり高校生や大学生の仕事の要望とのマッチングを見出していくという,こういうような形を今後つくっていくというのが私どもの使命であるというふうに思っておりまして,今後も産業支援策を通じながら,雇用の創出と,もう一つは新産業の創出に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それと,この後教育長の方から多分答弁あるのかもわかりませんが,物件費の件でございますけども,決して学校に苦しい思いをさせようということではございません。本年度予算におきましても,教育費については,実は50%アップしております。もう一つは,障害児の子供さんたちに対する支援員は,実は愛媛県で一番つけているといいますか,伸ばしている分野でございまして,今年度におきましても,支援員については,これは人件費とみなさず,福祉という観点で,支援員についてはできる限りの対応をしていこうということで,それも私自身の考えで誇りにも思っているところであります。ただ,そういう気持ちで子育て環境,教育には取り組んでおりますけども,物件費等につきましても,先生方でできることは先生でしていただくということも,やはり職員と同時に同じ信念を持って取り組んでいただきたいとも思っておりますし,現実に本当に厳しい場合には,また各種要望等は,教育委員会を通じてお話をお伺いしたいと思いますが,その努力は,ぜひ御理解をしていただきながら取り組んでいただきたいと,このように思う次第でございます。



○議長(守屋操君) 宮崎節夫教育長。



◎教育長(宮崎節夫君) それでは,先ほど鈴木亮祐議員さんの再質問のことなんですけれども,実際問題として,私自身も現場におりまして,その教諭が出張した場合には,その教諭からこういうふうな授業をしてくださいというふうなことを申し受けるわけなんですよ。それによって私自身が校長でも授業はやってきました。例えば,ちょっと詳しいこと言いますと,1カ月間長期出張という場合,私はそのうちの社会科を担当いたしまして,ただの自習体制だけはとらないようにやってまいりました。ですから,自習体制というのは,ほとんどがないと思います。必ずだれかが交代しながら授業を展開すると。帰ってきた場合には,その人が今度はその方から授業をいただきまして,そして授業をしていくということで,単なるプリント自習というのはないと思います。それは,高校入試等の前には,プリント等で実力をつけていくという場合もありますけれども,実際はそういう工夫をしておりますので,御了解いただいたらと思うんです。

 そして,実数のことなんですが,数字的なものは今私持ち合わせてないんですけれども,それはまた許していただいたらと思います。

 それと,今市長が申しましたように,本当に障害児教育につきましては御理解,行政の方でいただきまして,本当にこの四国中央市は,はっきりいって恵まれていると私は思っております。そういうふうな中で,学校教育をやっていっているわけなんですけれども,やはり倹約するところは倹約しなければならない。校長自身,教頭自身も,例えば,剪定にいたしましても,やはり自分のできるところは自分でやっていきますし,教師自身も紙等の倹約につきましても,本当にありがたいことに,ここはそういう企業が多うございまして,個人的に寄附をいただくというふうなところもございます。ですから,むだなものは使わないというふうなことでの努力はしておりますので,十分御理解いただいたらと,そのように思います。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 酒の席ではということで例えがございましたけれども,私が感ずるところは,酒の席での差別発言ということについて,やっぱりそういう発言が出るということに基本的に問題があるんじゃないかと。酒を飲まなかったらきちんとできるんかということになるわけでして,やっぱり酒を飲もうとも,多少精神的に気が荒れとるとき,そういう状況であっても,差別発言はしたらいかんというのは人間のこれ基本的な問題ですから,そこらあたりは十分やっぱり基本的なところの認識を踏まえていただきたいと,このように思っております。これは立場をかえていただければよく理解できるんじゃないんかなと思っております。



○議長(守屋操君) 再々質問はありませんか。



◆15番(鈴木亮祐君) 議長。



○議長(守屋操君) 鈴木亮祐君。



◆15番(鈴木亮祐君) 部長の話ですけどね,だから10人,20人おって,そういう差別的発言が仮にあったとしても,そのほかの人が,1人除いてほかの人が,おまえの発言はいかんぞと,こういうふうなことを言うて,その発言を言うた人が孤立するというんか,そうだなというふうな形で落ちつくというふうなことになったら,部落差別は,僕がきょう最初に質問したように,解決しておるし,解決の方向にいっとんだということを言よるわけなんよ。一人も言わん方がええのは,全くそのとおりなんです。



○議長(守屋操君) 以上で鈴木亮祐君の質問は終わりました。

 以上で代表質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第3,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。

 各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 質問を許可します。石津千代子君の御登壇を願います。

      〔13番石津千代子君登壇〕



◆13番(石津千代子君) 議席13番石津千代子でございます。

 イタリアのトリノで開催された冬季オリンピックも終わり,期待していた競技も思うような成績が上がらず不振でしたが,ただ一つ,荒川静香選手が獲得してくれた最高の金メダルで,日本じゅうが感動と喜びに沸きました。クールビューティーと言われる荒川選手の満面の笑顔に,心から拍手を送りました。

 それでは,通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 最初に,地域包括支援センターについてお伺いいたします。

 この4月から,改正介護保険法がスタートし,介護状態にならないように,介護予防が重視されるようになりました。また,介護状態になっても,住みなれた地域で暮らし続けることを目指して,地域密着型サービスを中心に,人口2万から3万に1カ所と生活圏域の単位でということで,場所は川之江,三島,土居の従来の市直営在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして移行し,市内3カ所に設置されるようですが,内容について教えてください。

 まず,介護に頼る割合をできる限り減らして,生活の自立を促すために,新しく設けられた介護予防サービスの中に,筋力トレーニングなど,運動機能向上とか栄養改善の指導をするそうですが,介護予防給付の対象になる見込みの人は何人ぐらいですか。また,予算額はどの程度になりますか。

 次に,要介護状態になる危険性の高い高齢者に対する予防プランを作成,実施や地域の高齢者の方の状態の把握や虐待防止などを担うのもセンターの重要な役割ですが,運動指導士,栄養指導士,社会福祉士など,専門職の人員体制の準備はできているのですか。

 運営については,公正,中立性を図るために,現行の市直営のセンターで,また,介護保険運営協議会の中で協議を行いながらとなっておりますが,将来はアウトソーシングをされるお考えはどうなのですか。

 ケアプランをつくるケアマネジャーが事業所に所属している場合,利用者の抱え込みなど,公正,中立なケアプランにならない場合もあり,必ずしも高齢者の自立につながらないこともありますので,十分気をつけて考えていかなければならないと思います。

 2番目に,この秋に策定予定の住宅マスタープランについてお伺いいたします。

 今回,行政改革を進めていく中で,市営住宅の老朽化などにより,将来,市営住宅12施設が用途廃止予定,また,多くの市営住宅も建てかえの時期を迎えております。

 そこで,これからの市営住宅に対するお考えを聞かせていただきたいと思うのですが,今全国的にも問題になっており,特に都市部では高度成長期のころに開発されたニュータウンにおいて,居住者の年齢構成が同年代に偏っていたことから,一時期は小学生の児童など急激にふえ,また,何年か後には空き教室が出るほど減っていく特有のひずみがあり,子供世代,若年層の転出により高齢化が急に進むオールドタウン化現象が出てきている地域ができているそうですが,四国中央市においても,いずれオールドタウン化現象が出てくると思います。これからの集合住宅の課題は,長中期的に人口構成のバランスがとれた地域にしていくことが大事だと考えます。

 そこで,1つの建物の中に,建築コストは少し高くなるでしょうが,それぞれ部屋の数や広さの違う住居を混在させ,偏った世代の世帯だけでなく,さまざまな世代,また世帯が,安心して住める住環境をつくり,シルバー世代が子育てに困っている若い家庭を助けたり,若い人たちが高齢者の買い物を手助けしたり,お互いに年代の異なる人々が助け合いながら,コミュニティー豊かなまちをつくっていき,福祉だとか子育てとかいろいろなソフト面を組み込んでいく市営住宅の形成が,これからは必要だと私は考えますが,いかがでしょうか。

 次に,高齢者向け住宅についてお伺いいたします。

 各地で高齢者福祉住宅や高齢者向け優良賃貸住宅制度とか話題になっておりますが,四国中央市においては,現在,どのような対策をとられているのでしょうか。

 我が国の高齢化率は,10年後には約26%となり,4人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれ,高齢者のみの世帯が約22%くらいになるだろうと見込まれております。これに伴って,生産力の低下,社会保障費の増大,住宅,その他の土地利用にかかわる需要構造も大きく変化すると見込まれております。

 住宅分野では,家賃滞納,病気や死亡時などの緊急対応の不安から,高齢者が民間賃貸住宅への入居を拒否されるケースが多く見られ,このため国の方で高齢者の居住の安定を図ることを目的とした,高齢者の住居の安定確保に関する法律ができ,平成13年4月に制定されております。高齢者の居住地の選択については,住みなれた家や地域に住み続けたいというニーズが多いのと,また,日常的な買い物は歩いて行ける便利な地域で,人の声や動きのある市街地に住めるのが理想だと考えます。最近は,グループ形態で暮らせる方式で,個人のプライバシーを確保する私的な住居部分と,食事や団らんなどお互いを支え合う共同の場を組み込んだ共同居住型のコレクティブ住宅という新たな住宅方式も都市部の方ではふえてきているようです。補助金制度や民間住宅,また民間の力なども大いに活用し,高齢者世帯が適切な住居費負担で暮らせるバリアフリー化された住宅施策を考えていくことが必要だと私は思います。

 3番目に,三島会館,元三島市民会館のバリアフリー化について伺います。

 先日,友人から,「三島会館の大ホールは車いすで入れないのね」と尋ねられ,私も一瞬唖然といたしました,尋ねてみますと,車いすの場合は,3人くらいの人で車いすをかき上げるとのことです。そのときに人がいなければ入れないし,また車いすの人自身,多くの人を煩わさなければいけないので,ついつい行きにくいと言っておられます。先日の市民ミュージカルの公演も見たかったが行けなかったと言われる方もいらっしゃいました。今年度から文化ホール建設基金積立金ができ,三島会館も将来は新しい文化ホールに変わっていく予定ですが,公共の建築物において,バリアフリー化が急速に進められ,不特定多数の人たちが利用する建築物における高齢者,障害者の方が円滑に利用できるように,特定建築物に関する法律,ハートビル法によるとバリアフリー化が義務づけられています。先日,会館へ行って調べてみましたら,建物の正面から見て左側奥の外の階段を利用して車いす用階段昇降機を取りつければ,大ホールの左側の前方に簡単に車いすも入れると思います。今は車いす用階段昇降機もそれほど高額の費用をかけなくても設置できるものもあります。ぜひ検討してみてください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。理事者の前向きなるお考えや御答弁をお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,石津千代子議員の御質問のうち,地域包括支援センターについてお答えをさせていただきます。

 まず,介護予防の対象となる見込み人数についてのお尋ねでございましたが,介護保険制度の改革により,この4月から新予防給付が創設されます。当市におきましては,経過措置を適用し,平成19年4月から施行いたしますが,介護予防給付を受ける対象者は,平成19年度では1,100人程度と見込んでおります。

 次に,制度改正により,この4月から新たに地域支援事業が開始されます。これは,要介護状態になるおそれのある特定高齢者に対し,介護予防ケアプランを作成し,予防サービスを提供するというものでございます。この中で,特定高齢者の選定や介護予防ケアプランの作成は,地域包括支援センターが行いますが,支援を行う対象者は,平成18年度では700人程度と見込んでおります。地域包括支援センターは,社会福祉士,保健師,主任介護支援専門員を配置し,このほかにも総合相談,支援事業,包括的,継続的マネジメント事業,権利擁護事業を行いますが,専門職の人員体制につきましては,市職員の人事異動で対応が可能と考えております。

 また,予防サービスの提供については,運動器の機能向上,栄養改善,口腔機能の改善の各メニューを実施しますが,機能訓練指導員,栄養士,歯科衛生士等の専門職の人員体制が整った事業所に委託して実施する予定でございます。

 最後に,将来のアウトソーシングについてでございますが,当市のアウトソーシング計画素案では,平成17年度から19年度までは,「職員でできることは職員で」を基本に,経費削減に努める期間,平成20年度から26年度までは,「民間でできることは民間で」という積極的アウトソーシング期間として位置づけております。介護保険法では,地域包括支援センターは,在宅介護支援センター等に委託できることになっております。しかしながら,ケアプランを作成する事業所がサービス提供事業所も兼ねることは,サービス提供とマネジメントの分離の観点から,原則として適当ではないとされており,地域の実情を踏まえ,公正性,公平性が担保される場合に限り,地域包括支援センターがサービス提供事業所を兼ねることも認められます。

 以上のことを踏まえて,平成20年度以降において,アウトソーシングが可能であるかどうかを運営協議会での協議を経て慎重に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私の方から,石津議員御質問のうち,2項目めの住宅マスタープランについての御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まずその中で,1つ目の市営住宅のオールドタウン化現象の対応についてということでございますけれども,議員御指摘のように,市営住宅の一部におきましては,高齢者の世帯の多い団地が存在しておりまして,それらの住宅は,老朽化が進行した建てかえの必要な団地となって重複しております。したがいまして,今後計画する市営住宅全体の管理計画であります市営住宅ストック総合活用計画,これ策定するわけでございますが,その策定に当たりましては,老朽住宅の建てかえ時,高齢世帯と若い世帯との世代間交流が図られる住戸配置とするとともに,画一的なこれまでの標準タイプによる住宅供給ではなく,世帯規模や年齢,生活スタイルに応じて,適切な住宅供給が行えるような型別供給の検討を行いまして,だれもが安心して住める住宅団地計画にしたいと考えております。

 続きまして,2点目の高齢者住宅についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず,高齢者社会の急速な進展に対応するため,高齢者向け住宅の効率的な供給を促進するとともに,高齢者の入居を拒まない住宅の情報等を広く提供するための制度として,議員の言われておりました高齢者居住の安定確保に関する法律が施行されております。具体的には,バリアフリー化に対応するなど,良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を行う賃貸住宅事業者に対しまして,整備に要する費用の一部を補助する高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用等でございますが,当市におきましては,この制度に該当する施設は,今のところございません。しかしながら,高齢社会の進展の中で,高齢者が安心して生活できる居住環境の整備が求められておりますことは十分認識いたしておりますので,今後取り組む住宅マスタープランを策定するに当たりまして,高齢者に配慮された良質な民間住宅の供給促進が可能であるかどうかを研究してまいりたいと,こう考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から3番目の御質問にありました三島会館のバリアフリー化についてお答えいたします。

 三島会館は,昭和40年に完成した建物でありまして,築40年以上を経過し,老朽化が進んでいることは御案内のとおりでございますが,大規模改修を行うとすれば,多額の事業費が必要となりますので,これまで大きな改修は行っていないところでございます。

 当会館のバリアフリー化につきましては,1階の玄関に自動ドア,スロープ及び身障者用トイレ等の設備を備えておりますが,御指摘のように,2階大ホールは,車いすのまま利用できるような施設になっていないのが実情でございます。

 お話のございました身体障害者用階段昇降機の設置につきましては,現在策定中であります公共施設の統廃合計画やまたこれから策定する文化施設整備計画の中で,当会館のあり方等を含めまして,検討をいたしたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 なお,御提言のありました階段昇降機につきましては,設置が可能かどうか等技師に今設計を依頼しているところでございますので,よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆13番(石津千代子君) 議長。



○議長(守屋操君) 石津千代子君。



◆13番(石津千代子君) 適切なるいろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。

 包括支援センターについても,いろいろと変わっていく制度の中で,前向きに取り組んでいただいて,結構人数もたくさんの方がいらっしゃるようですから,本当にその辺親身になって考えていただきたいと思います。

 それと,高齢者住宅につきましては,これから本当に世の中子供がおりましても高齢者ばかりの世帯ということが非常に多くなってくるかと思いますから,これから10年,20年先を見込みまして,十分にいい制度のものを取り組んでいただきたいと思います。

 以上,お願いをしておきます。



○議長(守屋操君) 以上で石津千代子君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○議長(守屋操君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 本日はこれにて散会します。

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      午後 3時26分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  河  村  一  嘉







              議員  三  谷  つ ぎ む