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愛媛県 四国中央市

平成18年 3月定例会 03月02日−01号




平成18年 3月定例会 − 03月02日−01号







平成18年 3月定例会



         平成18年第1回四国中央市議会定例会会議録(第1号)



議事日程第1号

 3月2日(木曜日)午前10時開会

 ※開会宣告

 ※市長の議会招集あいさつ

 ※開議宣告、議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

   ────────────────

日程第4

 議案の上程

 議案第7号 四国中央市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定について

 議案第8号 四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の制定について

 議案第9号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について

 議案第10号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第11号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 議案第12号 四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例の制定について

 議案第13号 災害派遣手当の支給に関する条例の制定について

 議案第14号 四国中央市障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 議案第15号 四国中央市国民保護協議会条例の制定について

 議案第16号 四国中央市国民保護対策本部及び四国中央市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第17号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第18号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について

 議案第20号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 四国中央市教育施設等使用条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 四国中央市老人つどいの家条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 四国中央市小集落改良住宅等家賃徴収条例の一部を改正する条例について

 議案第25号 四国中央市墓地条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 議案第27号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第28号 四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について

 議案第29号 四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 議案第30号 四国中央市営住宅条例の一部を改正する条例について

 議案第31号 四国中央市都市公園条例の一部を改正する条例について

 議案第32号 四国中央市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第5

 議案の審議

   ────────────────

日程第6

 議案の上程

 議案第33号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)

 議案第34号 平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第35号 平成17年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第36号 平成17年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第37号 平成17年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第38号 平成17年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第39号 平成17年度四国中央市余木工業団地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第40号 平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第41号 平成17年度四国中央市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第42号 平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第43号 平成17年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)

日程第7

 議案の質疑

   ────────────────

日程第8

 議案等の上程

 議案第45号 平成18年度四国中央市一般会計予算

 議案第46号 平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第47号 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算

 議案第48号 平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計予算

 議案第49号 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計予算

 議案第50号 平成18年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算

 議案第51号 平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第52号 平成18年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第53号 平成18年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算

 議案第54号 平成18年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算

 議案第55号 平成18年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第56号 平成18年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第57号 平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第58号 平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算

 議案第59号 平成18年度四国中央市下水道事業特別会計予算

 議案第60号 平成18年度四国中央市駐車場事業特別会計予算

 議案第61号 平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算

 議案第62号 平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算

 議案第63号 平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算

 議案第64号 平成18年度四国中央市水道事業会計予算

 議案第65号 平成18年度四国中央市工業用水道事業会計予算

 議案第66号 平成18年度四国中央市上野財産区特別会計予算

 議案第67号 平成18年度四国中央市北野財産区特別会計予算

 議案第68号 平成18年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算

 議案第69号 平成18年度四国中央市土居財産区特別会計予算

 議案第70号 平成18年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算

 議案第71号 平成18年度四国中央市畑野財産区特別会計予算

 議案第72号 平成18年度四国中央市入野財産区特別会計予算

 議案第73号 訴えの提起について

 議案第74号 四国中央市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について

 議案第75号 市道路線の認定について

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第9

 議案等の質疑

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日程第10

 先議議案の審議(諮問第1号)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 会期の決定

日程第3

 諸般の報告

日程第4

 議案の上程(議案第7号〜議案第32号)

日程第5

 議案の質疑

日程第6

 議案の上程(議案第33号〜議案第44号)

日程第7

 議案の質疑

日程第8

 議案等の上程(議案第45号〜諮問第1号)

日程第9

 議案等の質疑

日程第10

 先議議案の審議(諮問第1号)

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出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(1名)

  26 番   河  村  一  嘉  君

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出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 国保年金課長     河 村 聖 載 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 水道課長       宮 崎 純 均 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎 君

 高齢介護課長補佐   利 藤 謙 二 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 産業支援課長     福 田 裕 史 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 臨海土地造成課長   山 地   讓 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸 君

 下水道課長      井 川 幸 久 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 次長兼庶務課長    山 川 久 男 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 人権啓発室長     村 上 雄 治 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前10時00分開会



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。よって,これより平成18年第1回四国中央市議会定例会を開会します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 市長より今議会招集のごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さん,おはようございます。

 平成18年第1回定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本日,第1回定例会を招集いたしましたところ,議員各位におかれましては何かと御多忙の中,御参集いただきましてまことにありがとうございます。議員の皆様方には,平素市政各般にわたりまして格別の御理解と御協力をいただいておりますことに,改めて厚くお礼を申し上げます。

 さて,今定例会に御提案いたします案件は,平成18年度当初予算案を初め,市長等の給与の特例に関する条例の制定や四国中央市基金条例の一部改正など,当面する市政の重要案件につきまして御審議をいただくことになっております。何とぞ十分なる御審議の上,適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上であいさつは終わりました。

 この際,御報告します。

 河村一嘉君から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) まず,日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において西岡政則君,川上賢孝君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第2,会期の決定を議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は,本日から3月24日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。したがって,会期は23日間と決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付の会議日程表案のとおりでありますので,御了承を願います。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,日程第3,諸般の報告をします。

 まず,地方自治法第121条の規定により,市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に,市長から,報告第1号から報告第4号をもって地方自治法第180条に基づく軽易事件の専決処分の報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,監査委員から,四国中央市監査報告第1号から第3号,第16号から第18号をもって例月出納検査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,議長会関係の会議概要につきましては,お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。

 次に,本日市長から,議案第7号から議案第75号をもって議案69件,諮問第1号をもって諮問1件の提出がありましたので,御報告します。

 次に,議長において受理しました請願,陳情4件につきましては,請願・陳情文書表を配付しております。

 以上で諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第4,議案第7号四国中央市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定についてから議案第32号四国中央市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの26件を一括議題とします。

 ただいまから平成18年度の所信表明並びに上程議案について説明を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,平成18年度に向けまして市政運営に対する所信を申し上げ,議員の皆様を初め,市民の皆様の御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。

 市長就任以来1年10カ月余り,私は市役所改革宣言をマニフェストに,大胆かつ繊細にさまざまな取り組みを行ってまいりましたが,国の三位一体改革に代表されますように,財政面では予想以上に障壁が高かったのが実情でございます。

 地方分権時代に即応した自主自立の市政運営をどうすべきか,また危機的財政難を乗り切るためにはどうすべきか,特に平成19年度の公債費ピークへの対応等,暗中模索の中,任期折り返し地点を迎えることとなりました。

 これからは,「胎動」「始動」の年であったこの2年間を基盤に,大きく動き出す「躍動」の年にしたいと市役所改革への決意を新たにしているところでございます。

 さて,国の三位一体改革等の推進に伴う地方財政をめぐる厳しい状況のもとで編成いたしました新年度予算についてでありますが,歳入においては,税制改正による個人市民税の増収は見込めるものの,原油高騰等による法人市民税の減収や評価がえに伴う固定資産税の落ち込みなどが憂慮され,市税の大幅増収を期待できる状況にはなく,さらに国庫支出金や地方交付税の大幅減が余儀なくされております。

 一方,歳出においては,三島東中学校建設事業を初め,基本計画等に基づいた事業の具体化が求められるとともに,介護・医療等に係る繰出金の増大,さらには公債費負担適正化計画に基づく減債基金の積み立てなどの財政負担が見込まれ,当初から20億円余りの財源不足が試算されたところであります。

 このような深刻な状況を踏まえ,編成に当たりましては,合併の最大の効果である行政経費の節減合理化,財政の健全化を追求し,「四国一質感の高いまちづくり」を実現していくことを念頭に,事務・事業の見直しと取捨選択の徹底を図ったところであります。

 具体的には,物件費の原則1割カットと投資的事業については,一般財源ベースで1割から2割程度の大幅カットを行うとともに,人件費につきましても今年度と同様の給与カットを引き続き実施せざるを得なかったわけであります。また,清掃業務などの委託業務につきましては,「職員でできることは職員で行うこと」を基本に見直しを行い,削減を図ったところであります。

 なお,歳入面では,社会経済情勢や他市の状況等を考慮して,諸証明手数料を200円から300円に改定するなど,受益者負担の適正化を図ることといたしました。

 このような方針により編成いたしました平成18年度の予算規模は,一般会計331億9,000万円,前年度比8億7,000万円,2.7%の増となりましたが,三島東中学校建設という大規模事業を除けば2.4%減という緊縮予算となっております。

 また,特別会計では379億6,150万円で,前年度比9億3,780万円,2.4%の減となり,一般・特別会計を合わせた予算規模は711億5,150万円となっております。

 水道事業会計では,収益的収入23億5,850万円,収益的支出22億7,570万円,資本的収入9億1,210万円,資本的支出19億2,750万円となりました。

 工業用水道事業会計にあっては,収益的収入39億6,990万円,収益的支出37億1,120万円,資本的支出12億5,177万2,000円となっております。

 それでは,各分野におきます平成18年度の主要な施策について申し上げます。

 まず,今後の「躍動」の年に向けた具体的行動プランでありますが,新たな経営管理手法として,「行政システム改革」を機軸に行政評価,バランス・スコアカード,人事評価を連動させたシステムを構築し,個人及び組織の目標を明確にし,成果や過程に対する評価,見直しを通して常に時代をリードする自治体へと変貌させてまいりたいと考えております。

 また,集中改革プランやアウトソーシング実施計画では,具体的な実施時期や内容,施設名等が明記され,特に指定管理者制度導入や民営化等については,限られた財源の中で行政サービスを維持,向上していくための手法でありますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 自治基本条例についてでございますが,現在検討委員会を精力的に開催いたしており,間もなく市民手づくりの条例素案ができ上がる予定でございまして,9月上程予定までの間,議会におきまして十分な御審議を賜り,本年5月から6月に開催予定の住民説明会等を通して市民,議会,行政が三位一体でつくり上げた条例として制定され,協働のまちづくりに向けた新たなスタートが切れればと思っております。

 この最高規範性を持つ条例が制定された後は,関係する既存条例の改正や住民投票条例の制定,またパブリック・コメント制度,会議公開制度等の確立が行われることとなります。

 さて,合併後はや3年目を迎えることになりますが,このたび合併公約でもあります文化ホール建設のために,財政上大変厳しい状況下ではございますが,文化ホール建設基金を設け,当初予算におきまして同基金への積立金1,000万円を計上しております。

 文化ホールは,市民にとりましても待望の施設であり,合併後10年間という期限のある合併特例債を唯一の特定財源とする施設でございます。極めて厳しい財政環境ではございますが,最優先の合併公約事業として踏み切ったわけでございます。

 また,これに関連いたしまして,現在策定中であります公共施設の統廃合計画と歩調を合わせ,年度内に文化施設整備計画を策定する組織を立ち上げる予定でございます。

 次に,ケーブルテレビ事業でありますが,去る3月1日に第三セクターの四国中央テレビが正式に開局いたしました。地域情報,行政情報など自主放送番組については,市民の皆さんの好評を博しており,今後放送内容のさらなる充実と加入者の増加を期待するものであります。

 一方,市が整備する自治体エリアでございますが,本年11月末までに本体工事を完了いたしまして,12月からの試験放送,来年3月の正式開局というスケジュールで事業を進めてまいります。この自治体エリアの管理運営については,市内均一のサービス提供と事務の簡素化を図り,また営業活動の機動性を確保するために指定管理者制度を導入し,四国中央テレビを指定したいと考えており,今議会に議案審議をお願いすることにいたしております。どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして,広報広聴関係につきましては,昨年8月よりホームページにおける有料バナー広告の掲載を始めておりますが,さらに本年5月から広報紙におきましても有料広告の掲載を開始し,市の新たな財源を確保するとともに,地域企業等に対し優良な広告媒体を提供したいと考えております。

 ボランティア関係でございますが,市民と行政が協働で支え合うまちづくりを進めていくため,本年度新たにNPO設立・活動支援補助金を設け,公共の新しい担い手として,また地域社会を活性化させる原動力として期待されているNPO法人の設立と活動を支援してまいりたいと考えております。

 続きまして,市民窓口センター業務でありますが,より一層利用しやすくするため,新年度より児童手当の受け付け業務などを新しく加え,また時間延長を本庁において平日の毎日午後7時まで実施いたしまして,より市民の皆様が利用しやすいワンストップサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に,保健施策について申し上げます。

 昨年12月に政府・与党医療改革協議会で取りまとめられた医療制度改革での基本方針に沿って,健康診断や保健指導実施率等の向上を目指すとともに,生活習慣改善に向けた普及啓発を積極的に推進して,市民の健康増進と生活習慣病等の発病を予防し,健康寿命の延伸に努めてまいります。

 具体的には,本年3月に策定する四国中央市健康づくり計画を活用し,一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,生活環境施策について申し上げます。

 ISO14001の認証取得につきましては,環境基本方針の決定を経て,本年1月から環境マネジメントシステムの運用を開始し,先月審査登録を行う機関を決定いたしております。

 今後は,全職員が一丸となり,7月じゅうの認証取得を目指しまして,積極的に環境に配慮した行政運営を目指してまいりたいと考えております。

 また,本年度は一昨年度制定いたしました環境基本条例に基づきまして,四国中央市環境基本計画を策定いたすことにしております。なお,昨年度独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助をいただき,四国中央市の省エネルギービジョンを策定いたしましたが,引き続きこのビジョンの大きな目標達成に向けまして,逐次各種省エネルギー施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 交通安全対策につきましては,昨年3月に制定いたしました四国中央市交通安全都市宣言に基づきまして,今後とも関係機関と連携し,交通安全運動の徹底と交通安全思想の普及を促進し,交通事故のない安全な交通環境の整備を推進いたす所存でございます。

 生活清掃施策についてでありますが,紙ごみの拠点回収につきましては,従来川之江,三島地区で行っておりましたが,昨年度新たに土居地区に7カ所,新宮地区に1カ所の紙ングハウスを設置し,市内全域で23カ所の拠点回収基地の整備が整いましたことから,これら拠点回収に加え集団回収の充実も図りまして,より一層の資源化とごみ減量に努めたいと考えております。

 また,本年度は新たに一般家庭で使用済みとなった食用油のリサイクルを推進するため,公民館等での拠点回収に取り組みますとともに,現在市民参加による環境美化活動として,毎年7月第1日曜日に実施しておりますクリーンデーを市内全域に拡大し,清掃活動を通して不法投棄やポイ捨て等の防止を図り,地域の環境を見詰め直す一助にいたしたいと考えております。

 事業系ごみにつきましては,各事業所からの搬入量を検証しながら指導を強化し,事業系ごみの資源化・減量化に努めてまいりたいと考えております。

 なお,ごみ処理施設につきましては,リサイクルプラザが稼働後10年目,ごみ焼却施設が稼働後7年目を迎えますことから,施設の維持管理・整備補修等に今後多額の費用が必要となるため,長期補修計画を策定し,効率的な施設運営に努め,安全で衛生的なごみ処理に努めてまいりたいと考えております。

 次に,福祉関係施策について申し上げます。

 昨年から策定してまいりました四国中央市地域福祉計画に沿って,本年度から市民の皆様が安心して暮らせる人に優しい福祉のまちづくりを図ってまいります。

 また,障害福祉サービスの一元化を図る障害者自立支援法が本年度から施行され,身体・知的・精神の3つの障害者福祉サービス体系が一本化されることにより,利用者負担額が原則1割負担となりますが,国の財政負担が義務化されることから,障害を持つ方が安心して暮らせる「自立と共生の社会」の実現が可能になると確信しているところであります。

 高齢者福祉につきましては,介護保険制度改革により平成18年度から地域支援事業を開始し,運動機能低下や認知症・閉じこもり・うつ予防のための介護予防事業や普及啓発を行います。また,新しく市の介護予防の拠点として地域包括支援センターを設置し,地域住民の心身の健康保持や生活安定のために必要な援助を行います。

 児童福祉につきましては,平成18年度から19年度にかけて木造工法により中曽根保育園の建てかえ工事を予定いたしております。

 また,昨年3月に策定いたしました四国中央市次世代育成支援行動計画の達成に向けて,新年度におきましてはファミリーサポートセンターの新設,延長保育実施保育所の拡大,放課後児童クラブの拡大や育児支援家庭訪問事業の開始など,積極的に進めてまいりたいと考えております。

 人権施策につきましては,四国中央市人権尊重のまちづくり条例の目的でもあります,すべての人の人権が尊重される明るい社会の実現に向け,差別や偏見のない社会を市民一人一人の参加による差別のない明るい,住みよい,豊かなまちづくりを強力に推進したいと考えております。

 豊寿園・萬翠荘・敬寿園及び太陽の家につきましては,個別サービス化あるいは自己実現など,さらなる入居者の権利擁護の確立を推進するとともに,積極的な生活環境の改善を図り,24時間,365日の安全安心な生活空間の創造に努めてまいりたいと考えております。

 次に,商工観光行政について申し上げます。

 観光施策といたしましては,各種イベントの統一を図りながら,市民を初め市内外からの集客が増大できるよう図ってまいりますとともに,施設につきましても,昨年オープンいたしました交湯〜館と霧の森との一体感を図りながら,潤いと交流そして憩いの場を醸成してまいりたいと考えております。

 一方,産業支援では,昨年10月より施行いたしました企業立地促進条例がかなりの反響があり,ある程度の成果が得られております。今後におきましても,市内企業の流出防止と基幹産業であります紙・パルプ・紙加工業の産業を土台に異業種の産業を形成し,重層かつ多様な産業構造を確立するよう新たな企業誘致の施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 国土調査につきましては,本年度も旧市町村で計画しておりました川之江余木の一部,三島中央一,二丁目全域,土居町上野,畑野の一部,新宮町新瀬川の一部2.78平方キロメートルの地域を調査実施いたします。

 続きまして,農業関係につきましては,2期目になります中山間地域等直接支払制度の実施を継続して,耕作放棄等の防止と自立的かつ継続的な農業生産等が図れるよう,集落営農の推進に取り組んでまいります。

 次に,地産地消の推進に関しましては,昨年「食育に根ざした地産地消を推進する都市宣言」を採択いただき,四国中央市全域に組織体制が整いましたので,今後は各地区の地産地消委員会を核として,より地域に根差した生産と消費の推進を図り,四国中央市の安全安心を第一とした食糧自給率の向上を目指したいと思っております。

 農業振興地域整備計画については,現在農用地利用計画変更(案)を策定中でありますが,平成18年7月ごろまでに新たな整備計画が完了する予定でございます。

 林政関係につきましては,森林の有する国土保全や地域温暖化防止等多面的機能の確保を図るため,森林受託管理事業,森林整備地域活動支援交付金等により,多様で健全な森林の整備保全を推進してまいります。また,平成16年の台風により被害を受けた危険度の高い未整備森林については,愛媛県が新設した集落防災緊急事業を活用して,防災機能の高い健全な森林整備を図ってまいります。

 水産業に関しましては,漁業経営の振興を図るため各漁協と協調し,稚魚等の中間育成事業や共同利用施設の整備に関する支援を行い,漁業環境の向上に努めるとともに,各種イベント等を通じ魚食普及を推進してまいります。

 続きまして,農林土木についてでございますが,まず旧土居町にあります10の土地改良区につきましては,本年4月1日に組織を1つに統一し合併することとなりました。

 また,市町村合併により解散しました銅山川疏水組合につきましては,疏水管理の適正化を図る必要性から,銅山川疏水改良区としての設立に向け,関係機関等と協議をしてまいりたいと思います。

 次に,土居町天満地区内で換地等の作業を進めておりました圃場整備事業は,本年度より工事着手し,農地の集団化等耕作条件の改善に努めたいと考えております。

 また,基幹水路施設,ため池整備,海岸保全対策事業及び林道整備等につきましても,引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に,市道及び国道等の整備について申し上げます。

 まず,主要な市道改良についてでございますが,国道319号から主要地方道壬生川新居浜野田線を結ぶ海岸ルートのうち,残っておりました豊岡寒川海岸線が完成し,6.4キロ全線が供用開始となりました。残る下井出藤原海岸線,大谷川通り線,新宮中央線につきましても,早期完成に向け事業促進を図ってまいります。

 また,国道11号バイパス及び国道319号の法皇バイパス並びに新宮から山城町に至る区間の拡幅改良等につきましては,国・県と連携を取りながら,引き続き事業促進を強く要望してまいります。

 道路及び水路の整備につきましては,市単独の事業予算が厳しいときでございますが,緊急性や事業効果などを考慮しながら,浸水対策も含め重要度の高いものから順次取り組んでまいる所存でございます。

 次に,港湾整備及び臨海土地造成事業について申し上げます。

 まず,金子地区で実施されております国の直轄事業につきましては,17年度末40%程度の進捗となっており,本年度はマイナス14メートル岸壁の裏埋工,防波護岸ケーソン据えつけ,既設防波堤の撤去等を実施し,平成19年度末の暫定供用に向け鋭意努力いただいております。

 また,県営事業につきましては,金子地区小型船だまりの整備,マイナス14メートル岸壁埠頭用地整備のための仮締め切りを予定しております。

 西部造成事業につきましては,昨年7月本体工事が完了し,あとは水道管の布設や道路工,緑地工等を残すのみとなっております。なお,昨年竣工いたしました第3・第4工区におきましては,現在進出企業が既存工場を大江地区へ集約すべく移転工事に着手いたしております。

 また,寒川東部造成事業につきましては,本年度は昨年度に引き続き,外周,中仕切り護岸工事を行うとともに,産業廃棄物処分場として重要な役割を果たします底面遮水工事にも着手する予定といたしております。

 次に,公共下水道でございますが,現在市全体の事業計画を国及び県との協議中でございますが,18年度はこれを受けまして事業認可の変更を行う予定でございます。

 管渠整備は,国道11号バイパス,県道川東村松線の補償工事,寒川汚水圧送幹線増設工事,妻鳥地区ほか市内の整備を図ってまいります。

 また,浄化センターの関係でございますが,三島浄化センターの改築工事は,平成15年度から順次整備をしておりますが,平成18年度は水処理,電気設備関係の工事を行う予定でございます。

 川之江浄化センターの改築工事は,今年度より着工し,老朽化した機械,電気設備関係の工事を行う予定でございます。

 川之江処理区の合流改善事業につきましては,雨水滞水地の増設の実施設計を行う予定でございます。

 次に,住宅行政につきましては,上位計画であります総合計画基本構想や基本計画に基づき住宅マスタープランの策定に取り組み,今後の住宅行政の指針にしたいと考えております。

 また,懸案であります市営住宅の再生計画として,市営住宅ストック総合活用計画の策定に取り組んでまいります。

 なおまた,大規模地震に対する住宅の安全性の向上を図るため平成17年度より取り組んでおります木造住宅耐震診断補助事業につきましては,本年度も引き続き事業を実施いたしてまいります。

 市営住宅の管理でございますが,家賃滞納整理では,納付相談室による生活実態に即した柔軟な納付指導や延べ43件の法的措置の結果,納付意思の向上に伴い徴収率が改善に向かうなど,着実にその成果があらわれておりますが,今後におきましても維持管理業務の適切な執行や負担の公平性の確保に努め,市営住宅の健全な管理運営を目指してまいります。

 都市計画関係では,平成18年度は平成17年度より着手した都市計画マスタープランの総仕上げを行いたいと考えております。

 また,まちづくり事業につきましては,引き続き江之元地区密集市街地整備事業,宮川周辺地区整備事業の早期完成に向け精力的に取り組むとともに,11号バイパス,塩谷小山線,中曽根三島港線など街路整備の一層の推進を図り,都市機能の充実に努めてまいります。

 次に,消防防災関係について申し上げます。

 まず,国民保護法の施行に伴う国民保護計画の策定につきましては,県の保護計画を踏まえ,今年度策定することにいたしております。

 消防業務につきましては,各事業所に対する防火指導やひとり暮らしの老人宅の防火診断等を実施するとともに,住宅火災による被害の軽減を図るため,住宅用火災警報器の設置義務に伴う市民への広報等を実施し,予防消防の充実を図ってまいりたいと考えております。

 救急業務につきましては,救急救命士を初めとする救急隊員の資質の向上に努め,薬剤投与などの高度な資格を習得させ,救急技術の向上を図るとともに,市民に対しては救急講習会を継続的に実施するなど,的確な応急手当の普及,啓発に努めたいと考えております。

 なお,新宮分署に配備している救急車の更新につきましては,今議会に御提案いたしており,高度な機器により救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 消防団の統合につきましては,本年4月に現在の4つの消防団が連携した共同体制による連合消防団として統合し,平成20年4月に四国中央市消防団として完全一元化する予定でございます。

 自主防災組織でありますが,「自分のまちは自分たちで守る」という目的で,防災等の事前対策,地域防災力向上の意義を持っており,防災,防犯,国民保護を念頭に,安心・安全なまちづくりのため,市を挙げて組織の拡大に努めてまいります。

 最後に,教育行政について申し上げます。

 まず,学校教育関係でございますが,確かな学力や豊かな心などの育成に努め,地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。中でも,学力の問題につきましては,子供たちに基礎・基本をしっかりと身につけさせるとともに,確かな学力をはぐくむため,総合的な学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,心の教育につきましては,家庭,地域社会と連携を図り,道徳教育の充実や人権・同和教育,体験活動,読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 一方,子供たちの安全確保につきましては,通学路等において児童生徒が犠牲となる悲惨な事件を防ぐため,学校安全ボランティアへの参加など,それぞれの立場で積極的に御協力をいただきながら,地域ぐるみの安全確保のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 学校施設関係でございますが,三島東中学校改築事業につきましては,現在20%程度の進捗状況であり,平成18年10月末完成,11月供用開始を目途に順調に事業が進められております。また,本体解体工事につきましては,平成18年11月ごろを予定しており,解体工事終了後,グラウンド整備等の外溝工事に順次着工予定であります。財政状況の厳しい折ではございますが,児童生徒の学力と心の涵養に資するため,今後も市内各学校の環境整備にも鋭意努めてまいりたいと考えております。

 続いて,社会教育関係でございますが,現在本庁及び各教育支所に社会教育課を設置しておりますが,平成18年度より各教育支所の社会教育課を本庁に統合し,社会教育課と新たに文化振興課を設置いたしたいと考えております。

 社会体育関係でございますが,平成18年4月に各体育協会が合併し,財団法人四国中央市体育協会が誕生いたします。これまでの各地域における取り組みを尊重し,住民意識の高揚を図るとともに,学校運動部活動と地域との連携やスポーツを通じた世代間の交流,高齢化社会への対応など,市民の健康体力の保持増進に努めてまいりたいと考えております。

 学校給食につきましては,米飯給食に減農薬,減化学肥料で栽培した地元産米「うまそだち」を昨年9月より市内全小中学校に供給しており,野菜などの地元産品につきましても,食の安全や食育の観点から,できる限り給食に供給できるよう努めてまいります。

 また,図書館におきましては,特別整理期間を除き新年度から川之江・三島・土居図書館の開館日及び開館時間の統一を実施したいと考えております。なお,土居図書館につきましては,第2日曜日の開館及び平日の開館時間を午後6時半まで延長し,利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上,平成18年度に臨みます施政方針を申し上げました。よろしく御理解,御協力のほどお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) おはようございます。

 それでは,私から議案第7号,議案第8号,議案第19号の3議案につきましてそれぞれ提案理由の御説明を申し上げます。

 まず,議案第7号四国中央市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例の制定についてから御説明申し上げます。

 議案書の1ページからでございます。

 これまでの条例で,市への申請,届け出,その他の手続等につきましては,紙による申請や本人確認が義務づけられていましたが,それに加えまして,現在愛媛県内の市町共同で開発を行っております電子媒体を利用しての申請や公的認証システム等の電子申請システムを有効とするための条例制定であります。

 既に愛媛県では条例が昨年制定されておりまして,県内の20市町においても今年度中に制定される予定でございます。なお,平成18年度から運用予定項目は,住民票写し等の交付申請など22様式の予定でございます。

 条例の内容につきましては,1ページに記載しておりますので,御一読ください。

 続きまして,議案第8号四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の制定について御説明申し上げます。

 議案書の2ページからでございます。

 さきの臨時議会におきまして議決をいただきました自治体エリア整備工事請負契約の締結を受けまして,ケーブルネットワーク施設が18年度中に完成する予定でございます。これに伴い業務の範囲や料金体系等を定めるとともに,指定管理者制度が導入できるよう条文整備を図るものでございます。

 基本的には,サービス内容と料金については第三セクターエリアと同一となっております。なお,各種料金は上限を定め,その範囲内で市長の承認を得て指定管理者が決定することといたしております。また,加入契約料については,第三セクターエリアで実施の3,000円商品券にかえまして,自治体エリアでは3,000円を減額する予定でございます。

 なお,この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。

 続きまして,議案第19号四国中央市基金条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 議案書の13ページでございます。

 この改正条例案は,その包括しております基金に四国中央市文化ホール建設基金を加えるというものでございます。

 市長の施政方針にもございましたとおり,合併後3年目を迎えるに当たり,財政上大変厳しい中ではございますが,合併特例債の活用期限が平成26年度までということを踏まえまして,住民要望として最も強い感があります文化ホールの建設に向け,わずかずつではありますが積み立てを行っていこうというものでございます。この条例に基づきまして,当初予算案には企画費の積立金に1,000万円を計上いたしております。

 なお,具体的な建設計画につきましては,その事業手法,建設場所,老朽化の著しい川之江,三島両市民会館との関連など,山積しております課題に対し慎重に研究していくべく年度内に専門の組織を立ち上げ策定していく予定でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から議案第9号ほか7件について御説明を申し上げたいと思います。

 議案書の3ページをお開き願いたいと思います。

 議案第9号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例を別紙のとおり定める。

 この条例につきまして,趣旨でございますが,国際社会に貢献するとともに,職員研修,人材育成の見地から,外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の規定に基づき,派遣職員の処遇について必要な事項を定めるものでございます。

 これにより,今後青年海外協力隊等で外国に職員を派遣する場合には,当市職員としての身分や給料が保障されることとなります。この条例は1条から10条で定めておりますが,附則として平成18年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして,4ページをお開き願いたいと思います。

 議案第10号四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定でございます。四国中央市職員の給与の特例に関する条例を次のように定める。

 第1条,給与の特例でございます。前年度に引き続き職員の給与を一律2.7%削減するものでございます。

 次に,第2条でございますが,管理職手当につきましても,前年度に引き続き20%の削減をするものでございます。

 この条例は平成18年4月1日から施行し,平成19年3月31日でその効力を失うものでございます。

 続きまして,5ページをお開き願いたいと思います。

 議案第11号市長等の給与の特例に関する条例の制定についてでございます。

 第1条としまして,市長,助役及び収入役の給料月額は,前年度に引き続き100分の10に相当する額を減じて得た額とし,常勤の監査委員につきましては,100分の5に相当する額を減じて得た額とするものでございます。

 第2条で,市長,助役及び収入役の期末手当の額は,100分の10に相当する額を減じて得た額とし,常勤の監査委員の期末手当の額は100分の5に相当する額を減じて得た額とするものでございます。

 また,第3条では,教育長の給料の特例でございますが,教育長の給料月額は,100分の10に相当する額を減じて得た額とするものでございます。

 同じく第4条では,教育長の期末手当でございますが,100分の10に相当する額を減じて得た額とするものでございます。

 この条例は平成18年4月1日から施行し,平成19年3月31日でその効力を失うものでございます。

 続きまして,6ページをお開き願いたいと思います。

 議案第12号でございますが,四国中央市議会議長等の報酬の特例に関する条例を次のように定めるものでございます。

 第1条といたしまして,議会議長及び同副議長の報酬は,前年度に引き続き100分の3に相当する額を減じて得た額とするものでございます。

 第2条で,議会議長及び同副議長の期末手当の額は,100分の3に相当する額を減じて得た額とするものでございます。

 同じく,この条例は平成18年4月1日から施行し,平成19年3月31日でその効力を失うものでございます。

 提案理由といたしまして,いずれも現下の厳しい社会情勢に対するため本条例を制定するものでございます。

 続きまして,7ページをお開き願いたいと思います。

 議案第13号災害派遣手当の支給に関する条例の制定でございます。本条例は,災害対策基本法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき,災害派遣手当の支給に関し必要な事項を定めるものでございます。

 当市が地震や台風またテロ等の武力攻撃により災害に見舞われた場合に,国や他の地方公共団体から職員の派遣を受けることができ,この場合に当該職員に対して支給する災害派遣手当に関し必要な事項を定めるものでございます。

 附則として,この条例は公布の日から施行するということでございます。

 続きまして,9ページをお開き願いたいと思います。

 議案第15号四国中央市国民保護協議会条例を次のように定めるものでございます。

 この国民保護協議会の条例の趣旨でございますが,第1条で,この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律,平成16年9月17日施行でございますが,この法律の規定に基づき,四国中央市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。

 なお,国民保護協議会の組織等の基本的事項につきましては,国民保護法で定めておるところでございます。

 附則といたしまして,この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして,10ページをお開き願いたいと思います。

 議案第16号四国中央市国民保護対策本部及び四国中央市緊急対処事態対策本部条例を次のように定めるものでございます。

 本条例につきましても,議案第15号の国民保護協議会条例と同じく,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日に施行されたことに伴いまして本条例を制定するものでございます。

 国民保護法では,武力攻撃等の事態が発生した場合,内閣総理大臣が国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置すべき市町村を指定することになっており,指定を受けた市町村は直ちに本部を設置しなければならないため,両対策本部の条例で定めるものでございます。

 なお,両対策本部の設置等の基本的事項につきましては,国民保護法に規定されており,本部長は市長,本部員には助役,教育長,消防長などのほか市長が職員の中から任命する者を充てることになっております。

 附則といたしまして,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして,11ページをお開き願いたいと思います。

 議案第17号四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由として,一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い,国に準じて本条例の一部を改正するものでございます。

 今回の条例改正につきましては,給与構造の抜本的な改革という人事院制度が始まって以来約50年ぶりの大改革と言われているもので,改正の内容が多岐にわたっておりますので,主な改定点についてのみ御説明させていただきたいと思います。

 まず,第1点目は,地域別の官民格差を考慮して,給料表の水準を全体として平均4.8%と大幅に引き下げたことでございます。

 また,2点目は,年功的な給与上昇の抑制と職務,職責に応じた給与構造への転換を図るため,若年層においては引き下げを行わず,中高年層については7%引き下げることにより,給与カーブのフラット化をしたものでございます。

 また,3点目といたしましては,職務給構成の再編と号給構成の見直しで,現行の1,2級及び4,5級を統合し,9級制から7級制へ移行するとともに,きめ細かい勤務実績を反映させるため,現行の号俸を4分割し,年4回の昇給時期を年1回,1月1日に統一するものでございます。

 なお,附則において,新給料表は平成18年4月1日から適用し,この同日においてすべての職員の給与月額を新給料表に切りかえますが,経過措置として切りかえ日の前日に受けていた給料月額に達しない職員に対しましては,現給保障として給料の差額が支給されることとなります。

 附則といたしまして,この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私から議案第14号,第23号の2件について御説明を申し上げます。

 議案書つづり8ページをお開きください。

 議案第14号四国中央市障害者介護給付認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について御説明を申し上げます。

 障害者自立支援法が本年4月1日施行されることに伴いまして,障害福祉サービスの支給決定に当たり,障害程度区分に関する審査,判定が必要となります。この障害程度区分の審査,判定業務を行うため,同法第16条の規定に基づきまして,四国中央市障害者介護給付認定審査会の設置が必要となったので,本条例の制定をお願いするものでございます。なお,委員の定数は10人以内とするものであります。この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして,議案書の17ページをお開きください。

 議案第23号四国中央市老人つどいの家条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 金生町山田井の切山キャンプ場が廃止されることに伴いまして,管理施設を切山老人つどいの家に用途を変更して利用するものでございます。この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。御審議,御決定のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。

      〔商工労働部長後藤光雄君登壇〕



◎商工労働部長(後藤光雄君) 私から議案第18号,第28号及び第29号について御説明を申し上げます。

 まず最初に,議案第18号四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 議案書の12ページをお開きください。

 議案第18号四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例でございますが,第1条第14号にあります余木工業団地取得事業特別会計を削除するものでございます。

 提案の理由といたしましては,余木工業団地の土地取得費の償還完了に伴い,余木工業団地取得事業特別会計を今年度をもって廃止するため,本条例の一部を改正するものでございます。

 なお,この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 次に,議案第28号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 議案書の22ページをお願いいたします。

 議案第28号四国中央市中小企業融資条例の一部を改正する条例でございますが,改正内容といたしましては,市中小企業融資審査委員会を廃止することに伴い,それに関係する本条例の一部を改正するものでございます。

 当融資制度は,これまで市中小企業融資審査委員会を経由していましたが,この制度を廃止し,庁内決裁で処理することといたします。これにより,融資希望者に対し,申請から融資が決定するまでに要する時間を大幅に短縮することにより,スピード化が進む今日の経済情勢にも対応できる等,利用者に対するサービスの向上が図れるものと思っております。

 あわせて,現在委託しております審査委員会事務局も不要となり,大幅な経費節減も期待できるものでございます。

 なお,この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 次に,議案第29号四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 議案書,次のページ,23ページをお願いいたします。

 議案第29号四国中央市企業立地促進条例の一部を改正する条例でございますが,提案理由といたしましては,企業立地奨励制度の円滑な運用に資するため本条例を改正するものであります。

 主な改正内容といたしましては,企業立地促進奨励金を受けることができる企業は,新規雇用従業員5人未満,中小企業にあっては2人未満の場合は,公有水面埋立地及び市が造成した工業団地への新設,増設,移転,更新による企業の立地に限り対象となるとしたこと等でございます。

 これにつきましては,企業の流出防止策と埋立地工業団地への誘致を想定いたしまして,人数要件は新規雇用がなくても該当する内容を設定していましたが,10月1日以降運用してまいりますと,新規雇用増を伴わない小規模増設も制度に該当することが予想されます。奨励金制度の目的は,産業の振興と雇用の拡大を図ることでありますので,目的に合致しない状況が想定されることから,新規雇用従業員5人未満,中小企業にあっては2人未満のときは,公有水面埋立地と市が造成した工業団地への立地に限定するものに改正するものであります。

 なお,この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) それでは,私から議案第20号,議案第27号について御説明申し上げます。

 議案書の14ページをお開きください。

 まず,議案第20号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 四国中央市手数料条例の一部を次のように改正するものでございます。提案の理由でございますが,現下の厳しい社会経済情勢及び負担の適正化等にかんがみ,手数料の額の見直しによる改定及び危険物の規則に関する政令の改正並びに地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正により,本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容でございますが,本条例第2条第1項第8号から第11号,第13号から第17号,第32号,第33号及び第35号の各号に掲げる身分に関する証明,印鑑登録証の交付,住民票の写し,外国人登録原票,公募書類,図面等の証明など各種証明・閲覧手数料について,それぞれ「200円」を「300円」に額を改めるとともに,同項第18号の改葬許可申請手数料「1件につき200円」とあるのを「1体につき300円」に改めるものでございます。

 また,同項第34号消防事務に関する手数料のア.消防法に関する手数料で,区分欄の法第11条第1項前段の規定に基づく設置の許可の申請に対する審査の部で,貯蔵所の款,移動タンク貯蔵所の項で,「及び航空機」の次に「若しくは船舶」の字句を加え,次の欄の積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の次に「若しくは船舶」の字句をそれぞれつけ加え,また同項ウ.証明手数料の表を削除し,証明手数料(火災証明及び救急搬送証明を除く)1件につき300円に改めるものでございます。

 附則といたしまして,この条例は平成18年6月1日から施行する。ただし,第2条第1項第34号の改正規定中,消防事務に関する手数料,ア.消防法に関する手数料に係る部分は,平成18年4月1日から施行する。

 また,経過措置として,この条例の施行の日の前日までに改正前の四国中央市手数料条例の規定によりなされた申請に係る手数料については,なお従前の例によることとするものであります。

 次に,21ページをお開きください。

 議案第27号四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが,地方税における株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の改正に伴う国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い,本条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容は,株式譲渡所得の課税の特例が廃止されたことに伴う条文の整備でございます。なお,株式譲渡所得については,優遇税率の適用を優先しているため,収益を2分の1とする課税の特例は適用が停止されておりましたことから,今回の改正による国保料の所得の算定には実質的な影響はありません。

 附則でございますが,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 宇高 馨教育部長。

      〔教育部長宇高 馨君登壇〕



◎教育部長(宇高馨君) 私の方から議案第21号,議案第22号について順次提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書15ページからであります。

 まず,議案第21号四国中央市教育施設等使用条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回の改正は,市内小中学校のグラウンド及び体育館の夜間照明施設使用料を改定することに伴い,本条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容でございますが,現在旧市町村ごとに異なっております夜間照明施設使用料の調整を行うものでありまして,15−2ページ,別表第1の2,小中学校グラウンド照明施設使用料及び別表第1の3,小中学校体育館照明施設使用料につきましては,それぞれ2区分の設定及び同一使用料とするものであります。

 次に,15−3ページ,別表第1の4,その他グラウンド等照明施設使用料につきましては,この項を削り,施設管理の状況から,四国中央市体育施設条例へ移行するものであります。

 なお,附則として,経過措置を設けるとともに,平成18年4月1日から施行することとしております。

 続きまして,議案第22号四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 16ページからであります。

 本条例の改正につきましては,旧4市町村ごとの体育施設使用料金が統一されていなかったものを調整することと,先ほど説明いたしました教育施設等使用条例を一部改正することにより体育施設へ移行してくるもの及び土居総合体育館を四国中央市体育施設条例に含め,土居総合体育館条例を廃止しようとするものであります。

 市民が利用するに際し,それぞれの施設について共通の使用形態となるように,使用時間,使用料等の調整を図ったものであります。基本的には,現状の使用料からの統一調整としております。

 また,旧市町村ごとにあります独自施設につきましては,使用料等の変更はございません。

 なお,本条例に土居総合体育館条例を一本化することに伴い,本則中にある「使用」をすべて「使用(利用)」に改め,第5条に「使用(利用)料を市長の承認を得て指定管理者が定めることができる及び使用(利用)料を指定管理者の収入として収受させることができる」という項目を加えるものであります。

 附則といたしまして,経過措置を設けるとともに,この条例は,平成18年4月1日から施行することとしております。

 適切なる御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げ提案理由の説明といたします。



○議長(守屋操君) 豊田耕造土居総合支所長。

      〔土居総合支所長豊田耕造君登壇〕



◎土居総合支所長(豊田耕造君) それでは,私から議案第24号四国中央市小集落改良住宅等家賃徴収条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明申し上げます。

 議案書の18ページでございます。

 本条例は,平成17年度建築に係る特定目的住宅の建設に伴い条例の一部を改正しようとするもので,平成17年度建築に係る特定目的住宅の管理及び家賃についてを追加し,定めようとするものです。題名を四国中央市小集落改良住宅家賃及び特定目的住宅条例に改め,第2条において住宅種別を明確にし,第3条において別表第1から別表第3に分類し,家賃の明確化を図るものであります。

 今回追加する平成17年度建築に係る特定目的住宅の家賃については,別表第3に明記するように,市営住宅条例を準用して定める額としようとするものです。

 なお,この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものです。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,議案第25号,第26号について御説明申し上げます。

 19ページをお願いいたします。

 議案第25号四国中央市墓地条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例の一部改正につきましては,第16条第2項第1号及び第2号に規定する墓地の使用許可証の書きかえや再交付にかかる手数料を,ほかの手数料と同様,現下の厳しい社会経済情勢及び負担の適正化等にかんがみまして,現行1件につき「200円」を「300円」に改正するものでございます。

 附則といたしまして,この条例は平成18年6月1日から施行するものでございます。あわせて経過措置も規定いたしております。

 次ページをお願いいたします。

 議案第26号でございます。四国中央市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例の一部改正につきましては,平成17年度に新宮町の杉谷地区に共同給水施設を新設いたしまして,本年4月1日から給水を開始することに伴う条文整備でございます。別表第1の給水区域に杉谷共同給水施設杉谷地区を加え,別表第2では水道料金を新宮地区簡易水道と同額に設定するため,表題を新宮地区簡易水道杉谷共同給水施設水道料金に改めるとともに,別表第4に当該施設の加入金といたしまして,建設時の地元負担金と同額の15万円を加えるものでございます。

 附則といたしまして,この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。よろしく御審議,御決定のほどお願いいたします。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私から議案第30号,第31号について御説明申し上げます。

 議案書の24ページをお願いいたします。

 議案第30号四国中央市営住宅条例の一部を改正する条例についてでございますが,これは今回公営住宅法施行令及び施行規則の改正に伴いまして条例の一部を改正するものでございまして,その主な改正内容でございますが,これまで入居した後に世帯人数の増減等の事情変更があった場合に限定されていた住みかえの事由が見直されまして,住みかえ事由の拡大が図られることになったということでございます。例えば入居当初から世帯人数に不相応な規模の住宅に住んでいる場合,またあるいは子供が大きくなって現在の間取りでは狭くなった場合,あるいは知的障害者が作業所に近い公営住宅に移転することが適当である場合等が住みかえの対象となるわけでありまして,これまでの他の住宅への住みかえの事由が拡大され,その門戸が広がったということになります。

 以上のようなことから,今回市営住宅条例第7条第7号中,「又は既存入居者若しくは」という表現を「,既存入居者又は」に改めることと,「により,」を「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」という表現に改めるものでございます。

 なお,附則といたしまして,この条例は公布の日から施行することといたしております。

 続きまして,25ページをお願いいたします。

 議案第31号四国中央市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例の一部改正につきましては,今回都市公園法の一部改正が行われたことに伴いまして改正するものでございまして,その主な改正内容は,立体都市公園制度の創設と監督処分の手続についてであります。

 立体都市公園とは,都市公園の区域を立体的に定めまして,地下あるいはビルの屋上,人工地盤を利用できるようにしたということ,もう一点の監督処分の手続でございますが,これまでは公園の利用を阻害する持ち主の確知ができない放置車両等の物件や工作物について,その取り扱い等が定められていなかったわけですが,今回の改正により,その公園利用を阻害する物件等の保管,売却,廃棄等ができるようになるわけでございます。

 以上のようなことから,本条例中の「公園予定地」を「公園予定区域」に改める呼称変更と,公園利用を阻害する工作物あるいは物件を保管した場合の公示の時効,公示の方法,保管した工作物等の価格の評価方法,それを売却する場合の手続あるいは返還する場合の手続等について,本条例第16条の2から16条の6までの5条を追加しまして手続整備を図るものでございます。

 なお,附則といたしまして,この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 石川清美消防長。

      〔消防長石川清美君登壇〕



◎消防長(石川清美君) 議案書の26ページをお願いいたします。

 議案第32号四国中央市火災予防条例第31条の2第1項第1号及び第31条の3第2項第2号並びに第31条の3の2第3号の一部を改正することについて提案理由の御説明を申し上げます。

 今回の改正は,危険物の規制に関する政令の一部が改正されることに伴いまして,四国中央市火災予防条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容でありますが,条文中「ためます」を「貯留設備」に,平仮名の「つけ」を漢字の「付け」に字句を改めるのみの改正でございます。

 以上,提案理由の説明を終わります。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で所信表明並びに提案理由の説明は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前11時20分休憩

      午前11時30分再開

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○議長(守屋操君) 再開します。

 日程第5,これより議案第7号から議案第32号に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 何点か伺いたいと思います。

 まず,議案第19号ですけど,基金条例で文化ホールの建設事業の資金に充てる基金条例をつくるということで,文化ホールの建設につきましては,旧の伊予三島のときにも相当いろいろ議論がありまして,2億円余りの基金を積み立てておったんですけど,合併のときにその基金を全部取り崩して財政調整基金に積み立てたというような経過がございます。

 文化ホールとなりますと,相当大きな建設事業になりますけど,合併特例債を使いましても約35%は地元負担として用意しなければならないということになりますけど,この基金の上限をどれくらいに考えておいでるのか,またその方法などちょっとお示しいただけたらと思います。

 それから,議案第24号ですけど,小集落改良住宅の家賃等の条例改正でございますが,これは新しく市単独で,また全額起債で旧土居町に今建設されております住宅についての条例制定かと思いますが,この建設に関して,土地の造成費はどれくらいかかったのか,それから1戸当たりの建設費用,それからこういう一般住宅に一般市営住宅の条例を準用して定めると,こういうふうになっておりますけど,この基準となる額は大体どれくらいになるのか,家賃と申しますか,使用料ですけど,それが示されておりませんので,今予定されております基準額はどれくらいになるのかお示しいただきたいと思います。

 一応そこまでお願いします。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。神田達郎企画部長。



◎企画部長(神田達郎君) 議案第19号の関係でございますけども,まず第1点が基金の上限を幾らぐらい考えとるかということでございますけれども,この問題につきましては,今年度中に専門の組織を立ち上げて十分協議をしたいと考えておりますので,今の段階でいくらという話はありません。

 ただ,この基金をやはり最終的には議論の中で当然市民からの寄附を募るという考え方もございますので,その辺も含めまして十分協議をしたいと考えております。

 それから,2番目の合併特例債を使っても35%の市民負担になるんじゃないかということでございましたけども,この問題につきましても,建て方についてPFIの手法とかいろんな方法がございますので,合併特例債を利用するかどうかも含めまして,十分この専門の組織の中で考えていきたいと思います。



○議長(守屋操君) 豊田耕造土居総合支所長。



◎土居総合支所長(豊田耕造君) それでは,御質問のありました平成17年度建築に係ります特定目的住宅の事業費について,まず申し上げたいと思います。

 建設本体工事といたしましては約1億5,000万円という状況でございます。用地費についてはおおむね2,670万円,造成費等につきましては3,150万円ということで,全体事業費で2億950万円というのが,今現在の状況でございます。

 それから,今回提案しております家賃でございますが,条例の一部改正でも申し上げましたように,市営住宅条例を準用して定めようとするものであり,ちなみに市営住宅の家賃というのは,政令で示す収入に基づき基準額が定められておりまして,その基準額の応益係数を乗じて定めることとしております。収入に基づきまして段階的に定めるものであります。

 今回提案しております平成17年度建築に係る特定目的住宅についても,この方法で算定しようとするものでございます。ですから,収入に応じて段階的に定められますので,一定額ではございません。収入に基づき段階的に家賃が定まっていくということになります。

 ちなみに政令で定める収入0円から12万3,000円については,試算でございますが,この平成17年度建築に係ります住宅につきましては,応益係数を乗じて家賃を算定しましたところ,現状では2万3,500円という試算に,現在はなっております。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。



◆17番(曽我部清君) 議長。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆17番(曽我部清君) 議案第29号の企業立地促進条例の一部を改正する条例についてでございますが,私,この内容を見る限りちょっと理解に苦しむんで,もう一つ細かく説明していただきたいんですが,「移転又は更新による企業の立地をするものに限り」を加えというのは,これは今までのものとこれを加えたのとどういうふうに違いが起きてくるのか。それで,「事業と同種の事業を営む場合を除く」を加えたら,今まで既存であった条例とどのように異なるのか,それをちょっと詳しく御説明願いたいのと,それで今まである第2条の9項にあります「移転,本市に事業を有する企業が,既設の事業を廃止し,本市の他の地域に事業所を設置することをいう」という条文がありますけれども,この既設の事業を廃止しということであれば,これは事業自体,社名もすべて廃止するというふうに理解してよろしいんですか。本市の他の地域に新設すると,新しい会社を立ち上げるというふうな理解でこの移転という取り方はとらえてええんでしょうかどうでしょうか,その辺もちょっとお伺いしておきたいと思います。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。



◎商工労働部長(後藤光雄君) 今回の主な改正の内容でございますが,これにつきましては,これまで企業促進奨励金を受けることのできる企業につきましては,新規雇用従業員が5人未満,中小企業にありましては2人未満の場合,これまで新規雇用の人数は0でも対象になりますと,こういうように解釈のできる文言が載っておりました。

 しかし,それでは,さきにも申しましたように,この制度の目的であります産業の振興と雇用の拡大を図るという目的からはちょっと沿わないんじゃないかなということで,今申しました雇用の関係につきましては,埋立地であるとか市が造成した工業団地に移転するものに限るというようにしたものでございます。

 それと,後の質問でございますが,これにつきましては,用語の説明かと思いますが,新たに行くということにつきましては,今あります会社が新たに別のところにも増設をした場合というようなことでございます。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆17番(曽我部清君) 今増設と言われた。私は移転ということを確認させてもらいよるんですけれども,「本市に事業所を有する企業が既設の事業を廃止し,本市の他の地域に事業所を設置することをいう」ということになれば,これは本市に事業所を有する企業が既設のものを廃止するということになれば,それを廃止して新しい事業を興すと。それは社名まで変わるんか,資本まで変わってしまうのか,それともこれ移転ですから,移転というのはどういう範囲内を言うとんか,それをちょっと確認させてもらいよるんです。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。



◎商工労働部長(後藤光雄君) この移転と申しますのは,例えば現在ありますところから別のところにその会社が移動をするということでございます。

 また,廃止については,新たにそこに事業所を開始するということでございます。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆17番(曽我部清君) ちょっと今のこと理解できてないんじゃないですか。私が言よるのは,移転するときには,「本市に事業所を有する企業が,既設の事業所を廃止し」と。既設の廃止というのは,事業自体を廃止するんか,それともあった工場だけを廃止するんか,会社自体を消滅さすんかという問題を確認させてもらいよるんですよ。ちょっとこの移転という第2条の9項ですか,これをもう一つ確認してもろて御答弁願えますか。



○議長(守屋操君) 福田裕史産業支援課長。



◎産業支援課長(福田裕史君) 第2条の第9項の移転でございますが,既設の事業所を廃止ということは,今現時点のあるところを壊して新たに他の場所に移転ということでございます。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆17番(曽我部清君) それだったら,結局は移動という形ですか。移転じゃなしに,会社自体が移動するということを認めとるということなんですか。移転と移動とちょっとどのように違うんか。まして移転となれば,この廃止という言葉は,今現在そこにあった場所を廃止するだけで廃止なんか,それとも事業自体の,社名とかその従業員そのすべてを廃止なのか,その辺を再確認させてください。



○議長(守屋操君) 福田裕史産業支援課長。



◎産業支援課長(福田裕史君) 当然,そこの場所の部分を移転する場合には,当然その部分は廃止いたしますので,そこの部分から移動した部分を指しております。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆17番(曽我部清君) もう最後にさせてもらいます。また後ほどまた確認させてもらいますけれども,とすれば,今おっしゃったのは,移転という形はそこへもう既設のものを置かないという形で,そのまま消していかな移転ということにならない,そこへ置いたんでは移転ということではなしに,何ですか,そこへ事業所を置いたら該当しないということですね,既設のものを置いたら。そういうふうに理解していいんですね。



○議長(守屋操君) 福田裕史産業支援課長。



◎産業支援課長(福田裕史君) この条文の移転につきましては,当然そこの場所を廃止して他の場所に移動しますから,そういう意味でございます。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 何点かお尋ねしたいと思います。

 最初に,議案第10号の職員の給与の問題です。これは議案第17号との関連もございますけれども,そこで第10号では2.7%減額するということでございますし,もちろん幹部の方には20%の管理職手当の減額ですか,それと第17号では,国の方から平均の4.8%減額をしていくと。中高年は7ないし8%というようなことでございます。

 それで,これは職員の皆さんにとっては,非常に厳しい賃金のカットがされると。しかも将来にわたると。50年来の構造改革だというふうな表現もございますけれども,そこで1つは,昨年も他市や国の方の人勧に先駆けて3%のカットをやったわけでありますけれども,そのときに,これは私,組合の情報に基づいてちょっとお話をさせていただいとるわけですけれども,昨年の2月に給与カットの交渉時に,市長から職員組合に対して,3年間で財政健全化の軌道に乗せたいと。今回の措置,給与カットは,緊急避難的な措置として,これ以上の削減は考えていないと。もちろんマイナス人勧なら調整の対象として検討するという発言をしとるということで,職員組合の主張としましては,国の方から17号にございます平均4.8%のカットが示されておるわけですから,独自にこの10号で示しておるこの2.7%カットというのは,これはその当時の市長表明からいうても公約違反じゃないかという指摘もございます。この点一体どうなのかと。

 もちろん当市の財政は非常に厳しいというのは私どもも承知をしておるわけですけれども,しかしながら,このように連続的に職員に給与カットを迫っていくということになると,これはやっぱり働く職員の側からすると,意欲の問題についても非常に影響を与える問題だと思いますし,そういう点で非常に慎重に考える必要があるのではなかろうかというふうに思いますので,この点市長にお尋ねをしたいと。

 あわせて,組合情報によりますと,今回の改定によって全体として約6,000万円の削減になるんだというような報道をしておりますけれども,これこの10号で2.7%,さらには管理職手当の20%カットとかというのがあるんですけれども,それぞれどの程度の痛みを職員の皆さんに押しつけることになるのかという,この試算もあわせてお示しをいただけたらというふうに思います。それが1つです。

 それから,議案第15号の関係,国民保護協議会条例についての問題です。これは御案内のように,武力攻撃事態法がこの03年6月に強行されて,この中身というのは,アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込んでいくと。その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容の法律であるわけですけれども,これに基づいて国民あるいは自治体,民間がそれぞれ強制動員をされると。その準備をしていく計画だというふうに私どもは理解をしておるわけですけども,そこで今回のこの議案第15号に,この第1条に書いておる組織及び運営に関して必要な事項を定めるというふうになっておりますけれども,ここで言う必要な事項というのはどういうことなのかということです。

 それと,協議会の委員の定数30人以内ということですけれども,どういう人たちで構成をされることになるのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから,議案第28号中小企業の融資条例の問題です。今回の条例改定は,ございますように,審査委員会を廃止して市に改めるというようなことで,財政的にも非常に浮いてくるといいますか,取り組みとしては基本的には私ども賛成ですし,そこで私言いたいのは,18条の問題なんですけども,その18条というのは,ここにございますように,1つは保証人の問題です。役員全員を代表者を含む役員2人以上に改めるというふうにあるわけですけれども,今のこの融資については,御案内のように,限度額500万円でございます。私常々考えておったわけですけれども,今金融機関から500万円借り入れをするのに,2人以上の確実な連帯保証人というふうに条例案はそのようになっておるわけですけれども,そういう点でなかなかお互いにお金を借るのに保証人を頼むというのは非常に難しいという状況の中で,500万円の融資を受けるのに2人以上の確実な連帯保証人と,これは非常に厳しいと思うんです。一般論として,私は連帯保証人というのはもう1人でいいんでないかというふうに考えておるわけでありますけれども,この点についてのお考えもお尋ねをしたいと。

 最後に,29号の今,曽我部議員からもお話のございました企業立地の問題です。今回の条例の改定は,今先ほど来答弁にもございましたように,基本的には雇用者を新規に雇い入れをしないと対象にしないということなんですけれども,例外としては,埋め立てなんかに行く企業は認めましょうということなんですけれども,1つは,昨年の10月から始まりました。まだ半年を経過をしていない。ですから,そういう意味では,今この条例,市報などを見て市民の関係者の方は,私のとこも該当するんでなかろうかというふうに考えておられると。しかし,まだ手続をするには至らずということなんですけども,早々と4月1日から雇用がなければならないのよということになれば,これちょっと,いかがなものかと。これ去年の10月から始まった。

 ですから,これはもしおやりになるとしても,もう少し猶予を持たす必要があるんでなかろうかというふうに思いますし,さらに条例の第1条に言う「本市の区域内に企業の立地を促進するため」という大義があるわけですけども,これによって産業の振興と雇用の拡大を図るということなんですけども,そういう点では,私の考えとしては,雇用が必ずしもなくても,中小企業で言うんだったら3,000万円以上の投資があれば,対象にするんだという当初の条例に言う目的といいますか,これは私は条例にもかなっておると思うんですけども,この点どうかと思うんです。

 説明では,少しの投資でも,増設などでも対象になるからというふうにありますけれども,中小企業で言いましたら3,000万円以上ですから,私は金額は決して少なくないというふうに思います。その点お考えを聞かせていただいたらと。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。大西博明総務部長。



◎総務部長(大西博明君) まず,第1点の議案第10号でございますが,職員の給与カットということでございまして,昨年の3月の定例議会におきまして,現下の厳しい社会情勢に対応するためということで職員一律3%カット,管理職手当につきましては20%カットということでお願いしたわけでございます。

 その後人勧がございまして,その3%に含むということで最終には2.7%と20%カットということで組合とも約束をとってきてやったところでございます。

 その時点で市長が,現下の厳しい情勢につきましては,めどとしては3年間程度で財政を立て直すというようなことで全職員にお願いしたところでございます。

 もちろんこれにつきましては,先ほどほかの11号以下で説明しましたように,特別職につきましても10%というようなことでカットしておりますし,議長,副議長につきましてもカットさせていただいたところでございます。

 そのときに約束した話でございますが,今回議案第17号で職員の給与の条例のまた一部改正をしましたが,先ほどの説明のとおり,人事院が始まって以来の抜本的な改革ということで,現下の給料を定昇しないということでございます。組合の言う6,000万円というのが,この定昇分に当たるわけでございまして,定昇分がないと,給料が上がらないということでございます。ですから,これが約束違反ということではないわけでございます。

 それと,定昇分が上がらないですけど,現在の経過措置として切りかえ日の前日の給料表に満たない場合には現給を保障するということの経過措置をしております。

 それから次に,10号で2.7%あるいは管理職手当20%の削減について効果がどうということでございますが,一般職につきましては約2億8,000万円の減額でございます。特別職につきましても約700万円の減額になっているところでございます。

 それから,議案第15号の国民保護協議会条例についてでございますが,この条例につきましては,四国中央市の国民保護計画を作成するということでございまして,議員お尋ねの30名の委員についてはどういう方がなるんだということでございますが,法第40条で規定されておりまして,会長が市町村長でございまして,委員につきましては,地方指定行政機関の職員ということで,海上保安庁とかあるいは運輸省とか,そこら辺の担当の職員でございます。それから,自衛隊に属する者,都道府県の職員,それから助役,教育長,市町村の職員等で30名で構成されることになっております。



○議長(守屋操君) 井原 巧市長。



◎市長(井原巧君) 職員の給与等に関する特例の条例に関してでありますが,先ほど大西総務部長から説明があったとおりでございますけども,昨年組合と協議した中で,17,18,19年とこの3カ年が当市にとって一番の危機的状況だと。公債費が最も増嵩,上がっていくわけでございまして,そういう中で3カ年何とか協力してほしいと。もちろん最終的に了ということにはならないとは思いますけども,そういうお話を申し上げました。

 同時に,人事院勧告があったときの調整をということでございますから,それは調整をさせていただきますということで,昨年は人事院勧告自体がマイナス0.3%の引き下げという勧告でございました。当市は3%していたわけでございますから,調整ということで3%から0.3%を配慮して2.7%と,こういうことになったわけでございます。

 先ほどお話ありましたように,6,000万円というお話が出ておりましたけども,非常に公約違反とかと言われることは,甚だ不本意な気持ちでございまして,組合のおっしゃるのは,これまでの人事院勧告の給与表であれば,定昇,定期的に公務員は給料が上がるもんだと。上がるその表に従っていえば6,000万円の差額が生まれているということでありますけども,国自体の今回給与表の改定があったわけでございまして,地域,地域によって民間の企業との給与にあわせていこうと。こういう勧告の中で,四国にあっては残念ながら民間給与ベースが非常に低いわけでございますから,マイナス4.8というのが出ているわけで,高松以外は調整がないわけでございます。そういう給与表の中で,しかし現給は保障しましょうということでございますから,今の給与は保障された上で,今後新しい給与表の中で今の現給に到達するまでの間は現給を保障していくと,こういうことで,違う給与表であれば6,000万円損をしたと,こういうことが組合の主張でございますけども,これはあくまで仮定の話ということになるんだろうというふうに思うわけでもございます。

 今さまざま組合協議の中で,私も正直残念に思っておりますのは,やはり私も含め市の職員は公僕でございますから,やはり市民のためにということの中で,公務員の士気を下げるということに関しては,お互い紳士協定の中で配慮があってしかるべきものではないかなというふうな中で,約束違反とかそういう文章の書かれ方については非常に不本意に感じているところがございます。また,市民に申しわけなく思っているところもございます。

 今,日本航空とかさまざま団体交渉についても議論されておりますけども,ぜひこの場で組合にもお願いを申し上げたいのは,ぜひ公の場で今後交渉させていただくそういう機会を,私もぜひいただけたら大変ありがたいし,今の時代にそぐってるのではないのかなというふうにも思うわけでございまして,青木議員初め議員の皆様方のまた御配慮をいただいたら,そういう交渉をさせていただいたら大変ありがたいというふうに思いますので,つけ添えさせていただきます。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。



◎商工労働部長(後藤光雄君) それでは,議案第28号の保証人の関係についての御質問でございます。

 実は今回2名以上の保証人が必要ですと答弁をいたしましたのは,法人に対する保証人の数でございます。以前は,この法人にあっては役員全員の保証が必要ですと,こういうふうなことになっておりましたが,それでは現実的でないということで,信用保証協会の取り扱い基準等を参考といたしまして2名以上に訂正したものでございます。

 そういうことで,保証人につきましては,幾らか緩和したかなと,このように思っておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に,議案第29号の件でございますが,今回の条例ができたばかりであるということなのでいかがなものか,また周知の期間がないではないかということでございますが,この件につきましては,さきにも申し上げましたように,新規雇用の増が伴わない小規模増や,また増設をしたが最新鋭の機械を導入することによりまして従業員の数が逆にマイナスになるというようなことも想定されます。

 この条例につきましては,目的でございますが,産業の振興と雇用の拡大を図るということでありますので,早くその目的に合った運用ができるように改正をしたものでございます。

 施行期間の関係でございますが,これにつきましても,施行期間を延ばしますと,その間改正前の条例が適用され,この条例の目的に沿わない事態も心配されることから,早くその目的に合った運用ができるように改正をしたものでございます。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 議案第15号の保護協議会のところで,部長から答弁いただいたんですけれども,第1条の必要な事項ですね,組織運営に関して必要な事項を定めるという。ここがちょっと御説明がなかったやに思うんですけれども,それが1点です。

 今部長の説明ありましたように,この条例というのは,自衛隊員も含めて非常に言うたら戦時体制を想定するような関係者の皆さんが,入るんだというような今の答弁でもございましたけども,非常に危険な計画であります。そういう点では慎重に対応する必要があるんでなかろうかと思いますので,今言う必要な事項というのをお示しをいただきたいと思うんです。

 それから,給与の問題ですけども,今井原市長からも昨年のこの説明もございました。どちらにしましても,国も県も市も非常に財政難だということで,職員の給与も含めて市民,県民,国民に痛みを押しつけるという状況が随所で見られます。ですから,そういう点では,国もやる,市もやる,県もやるということですから,これはいろいろ昨年の団体交渉のときに市長も考えていなかったこの事態が,今生まれとるということもあるんだろうと思うんですけれども,しかし市長,働く者からいうと,いろいろ説明ございましたけども,これはやっぱり二重に言うたらカットされることになるというふうにやっぱりとらえるのが,これは無理からんことだと思うんです。働く側からすると,ということですから,そこもひとつ踏まえて組合との話し合いにはひとつ誠意を持って対応をしていただきたいなというふうに思います。

 それと最後に,企業立地の問題ですけれども,今も答弁ございましたが,これ去年の10月1日で,私よりまだこれ5カ月しかたってない。ですから,これは私の考えでは,例えば仮に4月1日からこのようにしても,既に例えば3月31日までに設備などをしている,しかし雇用の拡大はないというようなところも,少なくてもやっぱり当初示した条例で適用していくということぐらいな誠意が必要だと思うんですけども,この点お考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。後藤光雄商工労働部長。



◎商工労働部長(後藤光雄君) さきにも申しましたように,これは条例の目的であります産業の振興と雇用の拡大を図るということに沿った内容にしたということがあります。



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

 昼食のため休憩します。再開は午後1時とします。

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      午後 0時09分休憩

      午後 1時00分再開

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○議長(守屋操君) 再開します。

 日程第6,議案第33号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第8号)から議案第44号平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)までの12件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から議案第33号について御説明申し上げます。

 議案書の27ページをお開き願いたいと思います。

 議案第33号平成17年度四国中央市の一般会計補正予算(第8号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正,第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,200万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ351億6,700万円とするものでございます。

 2項以降につきましては,次のページ以降で御説明させていただきます。

 27−2ページをお開きいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正,歳入でございますが,今回の補正予算は事務事業の精査や精算に基づきそれぞれ調整を図り,総額1億8,200万円を追加するもので,その歳入の主なものでございますが,14款国庫支出金で街路事業やまちづくり事業に係る交付金など1億4,615万7,000円の補正でありますとか,次のページの16款財産収入でございますが,さきの12月定例会で御決定をいただきました土地の処分に係ります財産売払収入3億1,600万円の補正などでございます。

 一方,減額項目では,法人市民税の減額や事業費等の精算に伴う県支出金の減額といったものが主なものでございます。

 次に,歳出でございますが,歳出の主なものは,2款総務費で財政調整基金の積立金6億8,300万円や東駐車場用地購入費などの補正でございます。

 減額部分につきましては,ケーブルテレビ施設整備事業を初め,それぞれの事務,事業の精査による減額補正でございます。

 次に,27−7ページをお開き願いたいと思います。

 第2表地方債補正,追加分でございますが,アスベスト対策事業ほか2件6,530万円を追加するものでございます。なお,アスベスト対策事業につきましては,アスベスト関連法の成立を受けまして,公共施設などのアスベスト除去事業に対する地方債措置が講じられることとなったものによるものでございます。

 次のページの変更分でございますが,これはそれぞれ起債の許可予定に基づき精査するものでございます。住民研修交流センター建設事業ほか25件につきまして,限度額を31億4,170万円から1億1,380万円減額し,30億2,790万円とするものでございます。起債の方法,利率及び償還の方法は,記載のとおりでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 川口吉勝新宮総合支所長。

      〔新宮総合支所長川口吉勝君登壇〕



◎新宮総合支所長(川口吉勝君) それでは,私から議案第34号平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 議案書の28ページをお開き願います。

 議案第34号平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)でございますが,歳出は補正がなく,歳入のみの組み替え予算でございます。

 第1条の歳入予算の補正につきましては,次のページで御説明申し上げます。次のページをお開きください。

 第1表歳入予算の補正でございますが,1款2項外来収入200万円の減額補正でございますが,これは外来患者の減少による減額補正でございます。

 3款1項他会計繰入金200万円の増額補正でございますが,これはさきの外来収入の減少分を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) それでは,議案第35号について御説明申し上げます。

 議案書29ページをお開き願います。

 議案第35号平成17年度四国中央市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正,第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,000万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ107億2,400万円とするものでございます。

 2項につきましては,次のページ以降で御説明させていただきますので,次のページをお開き願います。

 第1表歳入歳出予算補正,まず歳入でございますが,1款1項支払基金交付金8,552万2,000円,2款1項国庫負担金2,698万6,000円,3款1項県負担金674万6,000円,4款1項他会計繰入金674万6,000円は,医療給付費の増に伴い,それぞれ負担割合に応じて増額補正するものでございます。6款1項雑入600万円の減額は,第三者納付金の精査によるものでございます。

 次のページをお開き願います。

 歳出でございますが,2款1項医療諸費1億2,000万円は,医療給付費の不足が見込まれるため,増額補正するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私の方から議案第36号,第37号,第42号,以上3件について御説明を申し上げます。

 議案書の30ページをお開きください。

 議案第36号平成17年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 平成17年度四国中央市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては,次のとおり定めるものです。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ3,570万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億2,670万円とするものです。

 次のページをお開きください。32ページでございます。

 第1表歳入歳出補正予算のうち,歳入につきましては,1款1項介護保険料1,699万3,000円の減額となっておりますが,これは第1号被保険者の保険料でございます。

 3款1項支払基金交付金は1,142万5,000円の増額ですが,これは第2号被保険者の保険料分でございます。

 4款1項国庫負担金は714万1,000円の増額です。

 2項国庫補助金は2,459万円の減額でございますが,これにつきましては,主に調整交付金の減額でございます。

 5款1項県負担金446万3,000円の増額です。

 2項財政安定化基金支出金453万9,000円の増額でございますが,県財政安定化基金からの交付金と借入金でございます。

 7款1項他会計繰入金321万円の増額は,一般会計からの繰り入れでございます。

 2項基金繰入金4,650万5,000円は,財政調整基金からの繰入金でございます。

 次のページをお開きください。

 次に,歳出について御説明いたします。

 2款1項介護サービス諸費は3,570万4,000円の増額でございますが,これは介護給付費でございます。

 続きまして,議案第37号平成17年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 議案書の31ページをお開きください。

 今回の補正予算は,県補助金の減額及び貸付者からの期限前償還に伴う予算措置が主なものでございます。

 特別会計の歳入歳出補正予算額は160万円でございまして,補正後の歳入歳出の予算額は6,170万7,000円でございます。

 31−2ページをお開きください。

 歳入でございますが,1款県支出金442万5,000円の減額は,償還推進助成事業及び特定助成事業補助金の減額に伴うものでございます。

 4款諸収入230万3,000円の増額は,期限前償還に伴う予算措置でございます。

 31−3ページをお開きください。

 次に,歳出でございますが,2款公債費161万円につきましては,期限前償還に伴うものでございまして,貸付者から期限前償還がございますと,郵政公社から借り入れております市債を繰上償還するための予算措置でございます。

 続きまして,議案第42号平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 議案書の36ページをお開きください。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ100万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億400万円とするものでございます。

 次のページをお開きください。

 第1表歳入歳出補正予算のうち歳入につきましては,1款1項介護給付費収入395万6,000円の増額予算となっております。これは萬翠荘短期入所生活介護収入及び新宮診療所介護サービス費収入で,利用者の増によるものでございます。

 5款1項他会計繰入金295万6,000円の減額予算となってございます。これはみどり荘,ひうち荘の通所介護サービス事業として実施しています老人福祉事業の生きがい事業について,実績見込みと精査によるものでございます。

 次のページをお開きください。

 歳出について御説明申し上げます。

 1款2項施設介護サービス事業費100万円の増額補正は,萬翠荘事業費のうち需用費の消耗品費に不足が生じるため補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から議案第38号について御説明申し上げます。

 議案書の32ページをお願いいたします。

 議案第38号平成17年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第3号)でございますが,第1条,歳入予算の補正並びに第2条,継続費の補正でございまして,両件とも次のページ以降で御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,今回の補正は,国が支払うべき漁業補償金を当市,旧伊予三島市でございますが,立てかえて支払っておりましたので,国の直轄事業の進捗割合に応じた国庫負担金1億5,000万円を受け入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 継続費の補正でございますが,総額に変更はなく,年割り額の変更のみでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。

      〔商工労働部長後藤光雄君登壇〕



◎商工労働部長(後藤光雄君) それでは,私から議案第39号及び第41号につきまして御説明をいたします。

 まず,議案第39号平成17年度四国中央市余木工業団地取得事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 議案書の33ページをお開きください。

 議案第39号平成17年度四国中央市余木工業団地取得事業特別会計補正予算(第1号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正,第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ107万5,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,307万5,000円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 なお,当会計は議案第18号でも申し上げましたように,余木工業団地の土地取得費の償還完了に伴い,今年度をもって廃止するため,決算時の歳入歳出差し引き額を0円とする予算としたものでございます。

 歳入でございますが,以上の理由により内容を精査したものでございます。

 次のページをお願いします。

 歳出でございますが,1款1項余木工業団地取得事業費111万1,000円の主なものは,一般会計繰出金でございます。歳出につきましても,内容を精査し,予備費を0円とし,残額を一般会計へ繰り出すものでございます。

 次に,議案第41号平成17年度四国中央市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 35ページをお開きください。

 議案第41号平成17年度四国中央市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算の補正,第1条,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ200万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,800万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,1款1項使用料148万1,000円の減額補正は,駐車場使用料の精査によるものでございます。

 2款1項繰越金51万9,000円の減額補正は,16年度繰越金の確定によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございますが,1款1項総務管理費200万円の減額補正は,歳入の減により一般会計繰出金を減額するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(守屋操君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私の方からは議案第40号について御説明申し上げます。

 議案書の34ページをお願いいたします。

 議案第40号平成17年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては,第1条,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,300万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億6,400万円とするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 まず,歳入でございますが,4款1項他会計繰入金ですが,2,354万5,000円の減額でございます。

 6款1項雑入2,945万5,000円の減額でございます。この件につきましては,県道川東村松線の下水道管布設がえ工事の入札減に伴う補償金の減及び11号バイパス石床地区の下水道管の布設がえ工事箇所の減に伴う補償金の減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございますが,3款1項下水道建設費5,264万円の減額でございます。これは先ほどの県道川東村松線の入札減と国道11号バイパス関連の工事箇所の減によるものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,議案第43号について御説明いたしたいと思います。

 37ページをお願いいたします。

 議案第43号平成17年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 本予算につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ470万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,890万円とするものでございます。

 2項以下については,次ページ以降で御説明申し上げます。

 次ページをお願いいたします。

 まず,歳入歳出予算補正についてでございますが,今補正につきましては,小富士・長津地区の統合簡易水道整備事業費が確定いたしましたことによる精査でございます。

 歳入の主なものといたしましては,6款1項他会計繰入金,一般会計からの繰り入れでございますが,2,395万6,000円の減額。そして,8款1項市債1,620万円の増でございます。

 次のページをお願いいたします。

 次に,歳出でございますが,2款1項簡易水道整備事業費470万円の減額でございますが,これは当該事業に係ります工事請負費,公有財産購入費などの減額でございます。

 次のページ,地方債補正でございますが,小富士・長津地区統合簡易水道整備事業といたしまして,限度額1億1,750万円に1,620万円を追加し,1億3,370万円にするものでございます。起債の方法,利率,償還の方法につきましては,補正前に同じでございます。

 よろしく御審議,御決定のほどお願いいたします。



○議長(守屋操君) 松本孝芳水道局長。

      〔水道局長松本孝芳君登壇〕



◎水道局長(松本孝芳君) それでは,私の方から議案第44号平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 議案書の38ページをごらんいただきたいと思います。

 御承知のとおり,当地域の紙産業では景気の低迷が長引いておりまして,鋭意営業活動を行っておりますが,未売水の解消には至っていないのが実情でございます。

 このことから,新宮及び富郷工業用水道事業の給水収益について,より実績に近い数値とするため,今年度末までを実契約水量に基づき減額補正をするものでございます。

 これにより,第2条の収益的収入及び支出でございますが,新宮工業用水道事業につきましては,事業収益226万2,000円減額し,12億6,593万8,000円に,富郷工業用水道事業につきましては,事業収益を2億6,125万8,000円減額し,22億3,694万2,000円にするものでございます。

 また,事業費用につきましては,営業収益の減額に伴い,新宮工業用水道事業で消費税10万8,000円を減額し,8億7,727万4,000円に,富郷工業用水道事業で消費税1,244万1,000円を減額し,26億6,591万5,000円にするものでございます。

 以上,平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第4号)につきましての御説明とさせていただきます。どうか御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

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○議長(守屋操君) 日程第7,これより議案第33号から議案第44号に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

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○議長(守屋操君) 日程第8,議案第45号平成18年度四国中央市一般会計予算から諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの32件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から議案第45号について御説明申し上げます。

 別冊の平成18年度一般会計・特別会計予算書の方をお願いします。1ページをお開き願いたいと思います。

 それでは,議案第45号平成18年度四国中央市の一般会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ331億9,000万円と定めるものでございます。

 次の第2項から第3条までにつきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 第4条,一時借入金でございますが,地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は50億円と定めるものでございます。

 次に,第5条,歳出予算の流用でございますが,地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるものでございます。

 各項に計上した給料,職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。

 次に,2ページから8ページまでの第1表歳入歳出予算についてでございますが,予算の内容につきましては,午前中に市長から施政方針で詳細にわたり御説明があったところでございます。

 また,別冊に18年度当初予算大綱におきまして詳細にお示しをしているところでございますので,まことに恐縮ではございますが,省略をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 次に,9ページをお開き願いたいと思います。

 第2表債務負担行為でございます。平成18年度において四国中央市土地開発公社が金融機関より借り入れる事業資金に対する債務保証でございます。期間は平成18年度から償還完了まで,限度額を21億円と定めるものでございます。この21億円の内容でございますが,これまでに借り入れております臨海土地造成事業用地取得事業や東駐車場などの公有用地の事業資金の借りかえに要する資金の債務保証でございます。

 次に,中曽根保育園建設事業でございますが,期間が平成19年度,限度額2,800万円でございます。これは,中曽根保育所につきましては,本体工事については平成19年2月末に完了の計画でございますが,外溝工事部分について債務負担をお願いするものでございます。

 次に,第3表地方債でございますが,ケーブルテレビ施設整備事業ほか24件の起債の限度額を総額41億6,100万円と定めるものでございます。起債の方法,利率及び償還の方法につきましては,記載のとおりでございます。

 以上,まことに簡単ではございますが,提案説明とさせていただきます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) それでは,私から議案第46号及び議案第48号について御説明を申し上げます。

 予算書の13ページをお開き願います。

 まず,議案第46号平成18年度四国中央市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ92億9,000万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,後ほど次ページ以降で御説明させていただきます。

 一時借入金,第2条でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は,1億円と定めるものでございます。

 歳出予算の流用,第3条でございます。地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は,次のとおりと定める。

 1として,各項に計上した給料,職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。

 次のページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算でございますが,本特別会計の予算編成につきましては,歳入歳出とも未確定な要素が多いため,暫定予算として編成いたしております。今後平成17年度決算見込みや医療保険制度の改正等を見据えながら,6月議会に本格予算を編成の上,提案いたしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 まず,歳入でございますが,1款1項国民健康保険料23億1,720万円は,一般被保険者及び退職被保険者等の保険料でございます。

 2款1項国民健康保険税2,349万円は,合併前に保険税を採用しておりました旧伊予三島市,土居町及び新宮村の過年度の現年課税分と滞納繰越分でございます。

 3款1項手数料80万1,000円は,督促手数料ほかでございます。

 4款1項国庫負担金19億5,348万7,000円は,一般被保険者に係る医療給付費や老人保健医療費拠出金等に対する負担金,2項国庫補助金13億4,786万6,000円は,普通調整交付金及び特別調整交付金でございます。

 5款1項療養給付費等交付金23億9,978万2,000円は,退職被保険者等の医療給付費等に係る支払基金からの交付金でございます。

 6款1項県負担金3,822万円は,高額医療費共同事業に対する負担金,2項県補助金3億9,738万2,000円は,平成17年度に三位一体改革の一環として創設された財政調整交付金でございます。

 7款1項共同事業交付金1億7,000万円は,高額な医療費に対する国保連合会からの交付金でございます。

 8款1項財産運用収入につきましては,1,000円を計上するものでございます。

 9款1項他会計繰入金5億5,176万1,000円は,一般会計からの繰入金で,基盤安定事業分,事務費及び出産育児一時金等に係る法定分の繰入金でございます。

 10款1項繰越金は,1,000円を計上するものでございます。

 11款1項延滞金,加算金及び過料6,000円,2項貸付金元金収入6,000万円及び3項雑入は,3,000万3,000円をそれぞれ計上するものでございます。

 歳入につきましては,以上でございます。

 次のページをお開き願います。

 歳出でございますが,1款1項総務管理費1億2,183万7,000円は,人件費や共同電算処理委託料ほか,2項徴収費1億1,024万6,000円は,人件費や納税組合奨励金ほか,3項運営協議会費37万円は,委員14名の報酬ほか,4項医療費適正化特別対策事業費751万4,000円は,レセプト点検の臨時雇賃金ほかでございます。

 2款1項療養諸費58億90万円は,一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費,療養費並びに審査支払手数料で,2項高額療養費6億6,900万円,3項移送費20万円,4項出産育児諸費3,000万円,5項葬祭諸費1,300万円をそれぞれ計上するものでございます。

 3款1項老人保健拠出金17億6,994万円は,老人保健の医療費及び事務費に係る支払基金への拠出金でございます。

 4款1項介護納付金4億7,072万8,000円は,2号被保険者に係る介護納付金でございます。

 5款1項共同事業拠出金1億5,288万7,000円は,高額な医療費等に係る国保連合会への拠出金でございます。

 6款1項保健事業費9,789万円は,人間ドック補助金や高額療養費貸付金ほかでございます。

 7款1項基金積立金は,1,000円を計上。

 8款1項公債費10万円は,一時借入金利子でございます。

 9款1項償還金及び還付加算金375万4,000円は,保険料,保険税の還付金及び国等への償還金を計上,2項繰出金651万4,000円は,国保診療所事業特別会計への繰出金でございます。

 10款1項予備費は,3,511万9,000円を計上するものでございます。

 続きまして,議案第48号について御説明をいたします。

 予算書23ページをお開き願います。

 議案第48号平成18年度四国中央市老人保健事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ100億4,800万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,次のページ以降で御説明させていただきます。

 次のページをお開き願います。

 第1表歳入歳出予算,まず歳入でございますが,1款1項支払基金交付金54億2,245万7,000円は,医療給付費等に係る負担割合に応じた交付金と審査支払手数料に対する交付金でございます。

 2款1項国庫負担金30億3,756万6,000円,3款1項県負担金7億5,939万2,000円は,医療給付費等に係るそれぞれの負担割合に応じた金額を計上するものでございます。

 4款1項他会計繰入金7億9,857万3,000円は,一般会計からの繰入金で,医療給付費等に係る市の負担分と事務費に対する繰入金でございます。

 5款1項繰越金は,1,000円を計上するものでございます。

 6款1項雑入3,001万1,000円は,第三者納付金ほかでございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項総務管理費3,802万5,000円は,人件費及び医療費通知事務等委託料ほかでございます。

 2款1項医療諸費100億896万2,000円は,医療給付費,医療費支給費及び審査支払手数料でございます。

 3款1項償還金は1,000円,4款1項予備費は101万2,000円を計上するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 川口吉勝新宮総合支所長。

      〔新宮総合支所長川口吉勝君登壇〕



◎新宮総合支所長(川口吉勝君) それでは,私から議案第47号,議案第53号につきまして御説明を申し上げます。

 予算書の19ページをお開き願います。

 議案第47号平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 平成18年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1億6,800万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で説明をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算,まず歳入でございますが,1款診療収入1億1,803万8,000円の計上でございますが,そのうち1項入院収入が3,236万6,000円,2項外来収入が7,967万2,000円,3項その他の診療収入が600万円となっております。これは健康診断,誕生月健診,予防接種等でございます。

 2款使用料及び手数料でございますが,54万8,000円。1項使用料4万8,000円は,自販機の電源使用料でございます。

 2項手数料50万円でございますが,これは診断書等の文書の証明手数料でございます。

 3款繰入金4,264万7,000円でございますが,1項他会計繰入金3,613万3,000円は,一般会計からの繰入金でございます。

 2項事業勘定繰入金651万4,000円でございますが,これは国からの僻地診療所に対する運営交付金でございます。

 4款繰越金1,000円は,前年度の繰越金でございます。

 5款諸収入676万6,000円でございますが,1項受託事業収入337万3,000円は,歯科保健センター受託事業収入でございます。

 2項雑入339万3,000円は,窓口収入またデイサービス等の食事代等でございます。

 次に,歳出について御説明申し上げます。

 1款1項施設管理費1億2,828万2,000円でございますが,これは診療所職員の人件費及び光熱水費でございます。

 2款1項医業費2,222万8,000円でございますが,これは医薬品,外部検査委託料等でございます。

 3款1項公債費1,689万3,000円は,長期債の元利償還金でございます。

 4款1項予備費といたしまして59万7,000円を計上しております。

 次に,予算書の45ページをお願いいたします。

 議案第53号平成18年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 平成18年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1,310万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,次のページで御説明を申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算,まず歳入でございますが,1款1項使用料319万9,000円でございますが,これは福祉バスの運賃収入でございます。

 2款1項他会計繰入金990万円でございますが,これは一般会計からの繰入金でございます。

 3款1項繰越金1,000円は,前年度からの繰越金でございます。

 次に,歳出について御説明を申し上げます。

 1款1項福祉バス事業費1,290万7,000円は,運転手の人件費及びバスの維持修繕経費ほかでございます。

 2款1項予備費は,19万3,000円の計上であります。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私から議案第49号,第51号,第61号,第73号,以上4件について御説明を申し上げます。

 まず,議案第49号平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 一般会計・特別会計予算書の27ページをお開きください。

 平成18年度四国中央市介護保険事業特別会計予算につきましては,次のとおり定めるものです。

 第1条,歳入歳出予算総額は,歳入歳出それぞれ63億5,000万円と定めるものです。

 次のページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算のうち歳入につきましては,1款1項介護保険料10億6,000万5,000円でございますが,これは65歳以上の第1号被保険者の保険料であります。

 3款1項支払基金交付金は18億8,033万8,000円で,40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に係るものです。

 4款1項国庫負担金は10億5,858万円で,2項国庫補助金は4億4,724万9,000円でございます。国庫補助金の主なものは,調整交付金と地域支援事業交付金でございます。

 5款1項県負担金は8億9,463万8,000円で,2項県補助金では1,928万7,000円でございます。県補助金は地域支援事業交付金でございます。

 6款1項財産運用収入5万円は,財政調整基金の利息であります。

 7款1項他会計繰入金は9億8,129万1,000円で,一般会計からの繰入金で,市負担分と事務費分でございます。

 8款1項繰越金1,000円,9款1項延滞金,加算金及び過料は3,000円でございます。

 9款2項雑入は831万8,000円でございますが,これは地域支援事業の自己負担金でございます。

 次に,歳出について御説明いたします。

 次のページをお開きください。

 1款1項総務管理費1億5,210万7,000円は,介護保険管理業務に関する経費で,主に人件費でございます。

 2款徴収費273万3,000円は,賦課徴収に係る費用でございます。

 3項介護認定費5,335万8,000円は,要介護認定に係る経費でございます。

 4項運営協議会費64万4,000円は,介護保険運営協議会委員報酬でございますが,本年度からは地域包括支援センター運営協議会等もお願いするものでございます。

 2款1項介護サービス諸費は60億990万9,000円で,介護保険サービス費の給付費でございます。

 3款地域支援事業は,平成18年度からの新規事業ですが,1項地域支援事業諸費115万4,000円,2項介護予防事業費6,401万7,000円,3項包括的支援事業2事業費が6,008万6,000円でございます。

 4款1項財政安定化基金拠出金は1,000円の計上ですが,第3期においては拠出はありません。

 続きまして,議案第51号平成18年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 一般会計・特別会計予算書の37ページをお開きください。

 この事業は,これまでに貸し付けを行った住宅新築資金等の償還業務でございます。本特別会計の歳入歳出予算総額は,歳入歳出それぞれ3,740万円の計上であります。以下,主な内容について御説明申し上げます。

 まず,歳入でございますが,38ページをお開きください。

 1款1項県補助金では,特定助成事業補助金として135万7,000円を計上しております。

 次に,2款1項他会計繰入金では,69万3,000円を計上しております。

 4款1項貸付金元利収入では,3,534万9,000円の計上でございます。

 次に,歳出でございますが,39ページをお開きください。

 1款1項総務管理費として28万5,000円,2款1項公債費では,過去の貸付事業に係る償還金,元利合計3,705万2,000円をそれぞれ計上しております。

 続きまして,議案第61号平成18年度四国中央市介護サービス事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 一般会計・特別会計予算書の77ページをお開きください。

 第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ8億3,100万円と定めるものでございます。

 次のページをお開きください。

 歳入につきましては,1款1項介護給付費収入5億3,028万7,000円で,介護報酬費9割相当分でございます。

 また,1款2項自己負担金収入9,156万円は,食費及び居住費の1割相当分によるものであります。

 次に,5款1項他会計繰入金1億7,854万5,000円は,萬翠荘・豊寿園への繰出金でございます。

 79ページをお開きください。

 次に,歳出でございますが,1款1項居宅介護サービス事業費は1億8,127万3,000円,豊寿園,萬翠荘内にありますデイサービス,短期入所生活介護及び居宅介護支援事業所の施設管理運営費でございます。

 次に,1款2項施設介護サービス事業費5億3,509万4,000円は,豊寿園,萬翠荘及び新宮診療所の適切な施設管理運営に当たるための経費となっております。

 引き続きまして,議案第73号訴えの提起について御説明を申し上げます。

 議案書の48ページからでございます。

 本案は,敬寿園内に存する所有権移転登記未済土地について,所有権移転登記手続請求事件として訴えを提起するものであります。

 事件の内容といたしましては,本件用地,四国中央市金田町金川字大光寺宅地651.23平方メートルは,昭和24年度旧金田村役場における歳出簿に,新制中学校運動場用地買収費としてその支出が明記され,同村議会会議録,決議書等により買収の事実が確認されます。以後学校用地として供用し,昭和39年中学校統合の後,金田中学校が廃校となり,その跡地に昭和45年養護老人ホーム敬寿園が新築移転され,今日までの56年間実効占有し,教育と公共の福祉に供してきたものであります。

 公有財産の適正な管理運営と今後の有効な土地利用を図るため,土地登記名義人南 策次,昭和23年死亡,同家督相続人南 忠男,昭和50年死亡,同相続関係人5名に対して所有権移転登記承諾書の提示を求めたところ,うち3名については円満に同意が得られたものの,残る2名については再三の協議にも応じず,今後の交渉効果も期待できない状況にあります。よって,大阪府高槻市南 利明,松山市南 孝明の両名を登記義務承継人として所有権移転登記手続請求の訴えを松山地方裁判所西条地方支部に提起しようとするものであります。

 この訴えは,旧金田村における用地買収の事実と合併による承継地方公共団体旧川之江市,現四国中央市が真正な所有権を有するとの判決を求め,その権利を行使しようとするものであり,地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づく議決事件として議会の議決を求めるものであります。

 以上で私の説明を終わります。よろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,私の方から議案第50号,第62号,第63号の3件について御説明いたしたいと思います。

 予算書の方にお戻りを願いまして,33ページをお願いいたします。

 それでは,議案第50号平成18年度四国中央市交通傷害保障事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算の歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ2,200万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,次ページ以降で御説明いたしたいと思います。

 次ページをお願いいたします。

 まず,歳入歳出予算でございますが,歳入の主なものといたしまして,加入者負担金といたしまして1款1項負担金1,837万円,一般会計の繰入金といたしまして2款1項他会計繰入金243万9,000円,また事務取扱手数料といたしまして4款1項雑入で119万円を計上させていただいております。

 なお,本年度の加入率につきましては,3万1,500人,33%を見込んでおります。

 次に,歳出でございますが,1款1項総務管理費2,182万5,000円,2款1項予備費17万5,000円でございます。

 なお,総務管理費の主なものでございますが,保険料の1,890万円でございます。

 次に,81ページをお願いいたします。

 議案第62号平成18年度四国中央市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算の歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ2億100万円と定めるものでございます。

 2項につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 次ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算でございますが,本予算につきましては,上小川,土居,北,関川,新宮地区の簡易水道の運営に係るものでございます。

 歳入の主なものといたしまして,当該簡易水道の加入金として1款1項分担金で260万円,また水道使用料ほかといたしまして2款1項使用料で1億1,322万円,そして一般会計の繰入金といたしまして4款1項他会計の繰入金6,950万7,000円,前年度繰越金といたしまして5款1項繰越金1,555万5,000円を計上いたしております。

 歳出でございますが,当該簡易水道に係ります運営経費といたしまして1款1項簡易水道運営費9,358万7,000円,また事業債の元利償還金といたしまして2款1項公債費1億524万7,000円及び3款1項の予備費で216万6,000円を計上させていただいております。

 次,85ページをお願いいたします。

 議案第63号平成18年度四国中央市統合簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算の歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ3億2,200万円と定めるものでございます。

 2項以下につきましては,次ページ以降で御説明申し上げます。

 次ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算でございますが,本予算につきましては,樋ノ口,東宮,野田地区の簡易水道及び田尾地区飲料水供給施設の運営並びに小富士・長津地区の統合簡易水道整備事業に係るものでございます。

 3つの簡易水道と1つの飲料水供給施設の加入金といたしまして1款1項分担金で150万円,また同じくこれら水道施設の水道料金ほかといたしまして2款1項使用料3,523万円,次に小富士・長津地区の統合簡易水道整備事業に係るものといたしまして3款1項国庫補助金として6,940万円,同じく4款1項県補助金で519万円,ちょっと下になりますけれど,9款1項の市債1億6,960万円を計上しております。

 そのほかといたしまして,一般会計の繰入金として6款1項他会計繰入金で3,214万5,000円,前年度繰越金といたしまして7款1項繰越金508万5,000円を計上いたしております。

 88ページをお願いいたします。

 歳出でございますが,歳入のときにも申しましたけれど,樋ノ口,東宮,野田地区の3つの簡易水道と田尾飲料水供給施設の管理運営費といたしまして,1款1項の簡易水道運営費といたしまして3,346万7,000円,また小富士長津地区の統合簡易水道整備事業費といたしまして2款1項簡易水道整備費2億7,424万6,000円。内訳でございますが,工事請負費が2億4,541万円,委託料が2,450万円ほかでございます。

 そのほか事業債の元利償還金といたしまして,3款1項公債費で1,207万6,000円,予備費といたしまして221万1,000円を計上しております。

 次に,地方債でございますけれど,小富士長津地区の統合簡易水道整備事業債といたしまして,限度額1億6,960万円を計上いたしております。起債の方法,利率,償還の方法については,記載のとおりでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定のほどお願いいたします。



○議長(守屋操君) 10分間休憩します。

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      午後 2時01分休憩

      午後 2時11分再開

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○議長(守屋操君) 再開します。

 休憩前に引き続き提案理由の説明を求めます。石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私からは議案第52号と第59号について御説明申し上げます。

 まず,予算書の41ページをお願いいたします。

 議案第52号平成18年度四国中央市公共用地先行取得事業特別会計予算でございますが,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ5,000万円と定めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入でございますが,1款1項他会計繰入金5,000万円でございます。

 続きまして,歳出1款1項公債費4,974万7,000円,2款1項予備費25万3,000円を見込んでおります。

 続きまして,予算書の69ページをお願いいたします。

 議案第59号平成18年度四国中央市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条ですが,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ30億9,100万円と定める。

 第2項及び第2条,第3条については,次のページ以降で御説明申し上げます。

 第4条,一時借入金でございますが,地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は,25億円と定める。

 第5条,歳出予算の流用,地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により,歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料,職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。

 次のページをお願いいたします。70ページでございます。

 歳入でございますが,1款1項負担金1,398万2,000円,これは受益者負担金でございます。

 2款1項使用料,これは6億7,054万7,000円,下水道使用料でございます。

 3款1項国庫補助金3億4,400万円,4款1項他会計繰入金11億7,500万円,それから7款1項市債でございますが,8億5,620万円を見込んでおります。

 71ページの歳出でございますが,1款1項総務管理費8,900万7,000円,これは下水道使用料賦課徴収委託料ほかでございます。

 2款1項施設管理費3億9,638万2,000円,これは三島,川之江両処理区における処理場の管理費でございます。

 3款1項下水道建設費8億4,595万5,000円,この中には本年度より着工予定いたしております川之江浄化センターの改築工事委託と合流改善事業実施設計委託,それと三島浄化センターの18年度分の改築工事委託が含まれております。

 4款1項公債費17億5,748万7,000円,5款1項予備費として2,169万円を計上させていただいております。

 次のページをお願いいたします。

 72ページでございますが,第2表債務負担行為でございまして,これは川之江浄化センター改築工事における債務負担をお願いするものでございます。川之江浄化センターの改築工事につきましては,今年度より本格的に行う予定といたしておりますが,今回は老朽化した沈砂池の機械電気設備の工事でありまして,総額3億5,070万円の予定でありますが,工事の内容,金額等から期間が2カ年にまたがることになりまして,本年度で2億2,030万円を計上させていただいておりますが,19年度分1億3,040万円の債務負担をお願いするものであります。

 続いて,3表地方債でございますが,下水道建設事業として3億5,620万円,資本費平準化債で5億円,合計8億5,620万円を計上させていただいております。なお,起債の方法,利率,償還の方法につきましては,プリントのとおりでございますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から建設部所管の議案6件につきまして順次御説明申し上げます。

 予算書の49ページをお願いいたします。

 議案第54号平成18年度四国中央市港湾上屋事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億5,500万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項港湾施設使用料が5億5,467万3,000円でございます。

 次のページでございますが,歳出でございますけれども,主なものといたしまして,1款1項上屋管理費1億9,739万円,次に2款1項公債費といたしまして3億5,056万2,000円でございます。

 次に,53ページをお願いいたします。

 議案第55号平成18年度四国中央市東部臨海土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億4,100万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項財産売払収入920万円,2款1項繰越金2億2,952万2,000円でございます。

 次に,歳出の主なものといたしまして,1款1項臨海土地造成事業費1,261万円,2款1項公債費2億2,707万8,000円でございます。

 次に,57ページをお願いいたします。

 議案第56号平成18年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計予算でございます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億4,800万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明申し上げます。

 第2条といたしまして,一時借入金の最高額を6億4,000万円と定めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,2款1項手数料1億831万1,000円,産業廃棄物処理手数料でございます。

 3款1項財産売払収入4億1,797万9,000円,土地売払収入でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費1億2,248万2,000円,これは造成地の管理費及び周辺海域の環境調査委託料でございます。

 2款1項公債費5億2,229万2,000円,長期債の元金及び利子でございます。

 次に,61ページをお願いいたします。

 議案第57号平成18年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億3,300万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明いたします。

 第2条の地方債でございますが,64ページの第2表によるものでございます。

 第3条といたしまして,一時借入金の最高額を18億円と定めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項負担金9億3,799万8,000円でございまして,入居予約企業からの負担金でございます。

 2款1項手数料5億4,500万円,産業廃棄物処理手数料でございます。

 4款1項市債3億5,000万円でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費4億2,663万7,000円でございますが,これは造成地の管理費及び造成工事の支障となる物件の移転補償費でございます。

 2款1項公債費14億4,456万8,000円でございます。長期債の元金及び利子でございます。

 次に,65ページをお願いいたします。

 議案第58号平成18年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億4,200万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページで御説明いたします。

 第2条の地方債でございますが,68ページの第2表によるものでございます。

 第3条といたしまして,一時借入金の最高額を35億円と定めるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,主なものといたしまして,1款1項負担金3億300万円でございまして,これは入居予約企業からの負担金でございます。

 3款1項市債39億3,300万円でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費39億3,600万円でございますが,底面遮水工事等の工事請負費38億9,600万円が主なものでございます。

 2款1項公債費3億524万8,000円,長期債の元金及び利子でございます。

 次に,まことにお手数でございますけれども,議案書の方にお戻りいただきまして50ページをお願いいたします。

 議案第75号市道路線の認定について御説明申し上げます。

 道路法第8条第2項の規定に基づき,次の路線を認定するものでございます。

 認定する路線といたしまして,東港3号線,東港4号線,東部8号線,東部9号線,東部10号線,宮谷・榎実線,旧国道319号線,以上7路線でございます。路線番号,起点及び終点は記載のとおりでございます。

 なお,参考資料に市道路線の認定位置図を添付しておりますので,お目通し願えたらと思います。

 提案理由といたしまして,上記路線のうち東港3号線,東港4号線,東部8号線,東部9号線及び東部10号線は,東部臨海土地造成事業第3及び第4工区の竣功によりますところでございます。

 宮谷・榎実線及び旧国道319号線は,県道川之江大豊線及び国道319号法皇バイパス建設に伴いそれぞれ新規認定するため,道路法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定くださいますようお願いいたします。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。

      〔商工労働部長後藤光雄君登壇〕



◎商工労働部長(後藤光雄君) それでは,私から議案第60号平成18年度四国中央市駐車場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書の73ページをお開きください。

 議案第60号平成18年度四国中央市駐車場事業特別会計予算は,次に定めるところによるものでございます。

 歳入歳出予算,第1条,歳入歳出予算の総額は,歳入歳出それぞれ1,900万円と定めるものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明いたします。

 次のページをお願いいたします。

 歳入でございますが,1款1項使用料1,803万3,000円は,駐車場使用料でございます。

 2款1項繰越金95万9,000円は,前年度繰越金でございます。

 次に,歳出でございますが,1款1項総務管理費1,825万3,000円のうち主なものは,駐車場管理委託料一般会計繰出金でございます。予備費は74万7,000円でございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(守屋操君) 松本孝芳水道局長。

      〔水道局長松本孝芳君登壇〕



◎水道局長(松本孝芳君) それでは,議案第64号平成18年度四国中央市水道事業会計予算について及び議案第65号平成18年度四国中央市工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 まず,水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 議案書の39ページをごらんいただきたいと思います。

 第2条の業務の予定量ですが,給水件数は3万3,706件で,前年度に比べ253件の増加を見込んでおります。年間総給水量は1,167万5,000トンで,前年度に比べ4万1,000トンの増加を,1日平均給水量につきましては3万1,986トンで,112トンの増を見込んでおります。

 また,施設改良事業といたしましては,2億2,400万円を計上いたしまして,給水区域内の管網整備による出水不良地区の解消及び危機管理対策の充実を図るため,非常用導水施設の整備事業等を実施してまいりたいと考えております。

 次に,第3条の収益的収入及び支出でございますが,水道事業収益は富郷ダム建設に係る水資源機構立てかえ債の借りかえ等による利子の軽減など6,844万4,000円により,前年度に比べ1億4,150万円,5.66%減額の23億5,850万円でございます。

 水道事業費用につきましては,特別対策支援債等による低利債借りかえに伴う企業債支払い利息6,165万8,000円の減額などにより,前年度に比べ7,630万円,3.24%減額の22億7,570万円でございます。

 なお,御案内のとおり,水道料金につきましては,私法上の金銭債権であると最高裁における判断が示されたことによりまして,消滅時効はこれまでの地方自治法適用による5年から民法適用による2年とされたことに伴い,2年を超えるものについては会計上,不納欠損処理をいたすこととなるため,特別損失として過年度損益修正損を含む777万円を計上いたしております。

 次に,第4条の資本的収入及び支出でございますが,資本的収入は9億1,210万円で,内訳といたしましては,昨年に引き続き富郷ダムに係る水資源機構の立てかえ債の一部繰上償還が認められたことに伴いまして,水源費特別対策支援債として8億円の借りかえを行うもののほか,富郷ダム及び無水源事業に伴う負担金等でございます。

 なお,この水源費特別対策支援債の繰上償還による支払い利息の軽減額につきましては,18年度が378万円で,総額で約6,930万円程度になるものと試算いたしております。

 資本的支出につきましては19億2,750万円で,非適債事業費,企業債の元金償還金及び富郷ダムの負担金等でございます。

 次のページに移りまして,第5条の企業債ですが,水資源機構分の富郷ダム立てかえ債に係る償還利息の軽減を図るための水源費特別対策支援債でございまして,限度額は8億円,利率は3%以内と定めております。

 第6条の一時借入金につきましては,限度額を1億円と定めるものでございます。

 第7条でございますが,消費税及び地方消費税に不足が生じた場合は,営業費用と営業外費用との流用はできるものといたしております。

 次に,第8条でございますが,議会の議決を得なければ流用できない経費といたしまして,職員給与費3億8,484万9,000円,交際費10万円となっております。

 また,第9条で,棚卸限度額につきましては3,000万円と定めております。

 続きまして,議案第65号平成18年度四国中央市工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 議案書の40ページをごらんいただきたいと思います。

 まず,第2条の業務の予定量でございますが,給水事業所数は前年度と比べ1工場減の,新宮工業用水が41工場,柳瀬が24工場,富郷が31工場となっております。

 年間総責任給水量につきましては,前年度と同様の考えに基づきまして,新宮工業用水が9,599万5,000トン,柳瀬が7,650万4,000トン,富郷が4,343万5,000トンの給水量を見込んでおります。1日平均給水量といたしましては,新宮工業用水が26万3,000トン,柳瀬が20万9,600トン,富郷が11万9,000トンとなっております。

 次に,第3条の収益的収入及び支出でございますが,新宮収益12億7,830万円,柳瀬1億9,460万円,富郷24億9,700万円で,収益合計では前年度比690万円増の39億6,990万円となっております。

 次に,事業費用でございますが,新宮事業では前年度比520万円増の8億8,120万円となっておりまして,ダム等負担金の減少及び交代勤務要員の嘱託化による人件費の減少等によるものでございます。

 また,特別損失につきましては,上水道事業と同じく,消滅の時効が民法の適用となりますので,会計処理上過年度損益修正損を含め424万5,000円を計上いたしております。

 次に,柳瀬事業費用でございますが,前年度比1,690万円減の2億1,130万円となっております。これはダム等の負担金の減少などによるものでございます。

 次のページでございますが,特別損失につきましては,新宮事業と同様に,過年度損益修正損を含め47万7,000円を計上いたしております。

 次に,富郷工業用水道事業についてでございますが,前年度比6,570万円減の26億1,870万円でございまして,ダム等負担金の減少及び交代勤務要員の嘱託化によるものでございます。

 特別損失につきましては,他の事業と同様,過年度損益修正損を含め852万3,000円を計上いたしております。

 これにより,支出の総額は前年度比7,740万円減額の37億1,120万円とするものでございます。

 次に,第4条の資本的支出でございますが,新宮事業では12億5,177万2,000円で,設置後30年を経過し,老朽化が激しい放流警報設備の更新をすることといたしております。

 また,富郷工業用水道事業につきましては,給水可能量の増強と安定を図るため,新浜線配水管の整備を実施するものでございます。

 なお,資本的収入がございませんので,不足する額12億5,177万2,000円は,損益勘定留保資金で補てんするものといたしております。

 次に,第5条の一時借入金につきましては,8億円を限度額と定めております。

 第6条は,消費税及び地方消費税に不足が生じた場合,営業費用と営業外費用との流用はできるものといたしております。

 次に,第7条ですが,議会の議決を得なければ流用できない経費といたしまして,職員給与費2億7,812万円,交際費10万円となっております。

 8条では,富郷工業用水道料金の低減を目的とした一般会計からの補助金2億円につきましては,企業債利息の一部に充当するものといたしております。

 第9条では,棚卸限度額を100万円と定めております。

 以上で平成18年度四国中央市水道事業会計予算及び平成18年度四国中央市工業用水道事業会計予算についての御説明とさせていただきます。どうか御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 豊田耕造土居総合支所長。

      〔土居総合支所長豊田耕造君登壇〕



◎土居総合支所長(豊田耕造君) それでは,私から議案第66号平成18年度四国中央市上野財産区特別会計予算から議案第72号平成18年度四国中央市入野財産区特別会計予算の7議案について提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の41ページでございます。

 まず,議案第66号平成18年度四国中央市上野財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額をそれぞれ123万円と定めるものでございます。

 第2項については,次ページ以降で御説明申し上げます。

 歳入の主なものは,2款繰越金の122万3,000円で,次ページ,歳出の主なものは,1款議会費25万3,000円,2款総務費92万7,000円で,現地作業員賃金や間伐事業費等であります。

 議案第67号から議案第72号につきましても,歳入の主なものは繰越金で,歳出の主なものは議会費,総務費で,同様の内容でありますので,予算額のみ申し上げ説明にかえさせていただきます。

 議案書42ページ,議案第67号平成18年度四国中央市北野財産区特別会計予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ77万4,000円と定めるものでございます。

 議案書43ページ,議案第68号平成18年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ25万6,000円と定めるものでございます。

 議案書44ページ,議案第69号平成18年度四国中央市土居財産区特別会計予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ48万8,000円と定めるものでございます。

 議案書45ページ,議案第70号平成18年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ279万6,000円に定めるものでございます。

 議案書46ページ,議案第71号平成18年度四国中央市畑野財産区特別会計予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ40万8,000円に定めるものでございます。

 議案書47ページ,議案第72号平成18年度四国中央市入野財産区特別会計予算は,歳入歳出予算の総額をそれぞれ24万6,000円と定めるものでございます。

 よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) 議案第74号四国中央市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。

 議案書の49ページでございます。

 議案第8号で四国中央市ケーブルネットワーク施設条例についての提案で,指定管理者制度の導入のための条文整備を行うことになっておりますが,それを受けまして,この議案第74号で指定管理者の指定について提案を行うわけでございます。

 指定管理者の選定につきましては,地方自治法244条の2では,公募によるかどうかは規定しておらず,法的根拠はありませんが,四国中央市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に指定手続を定めております。

 その内容は,公募を原則としながらも,施設の性格等によっては第三セクター等,公募によらず指定することができる旨の規定を設けております。

 本市のケーブル事業につきましては,第三セクターである株式会社四国中央テレビとエリア分けしながらも同一サービス,同一料金を原則にして市内の一体的整備を図ることとしておりまして,ヘッドエンドも共用するなど,一体不可分の関係にあることから,公募によらず四国中央テレビを指定することとしたものでございます。

 なお,メリットといたしましては,1点目に,自治体エリアの加入者であっても申し込みは四国中央テレビにし,利用料も四国中央テレビに納付するので,契約から会計処理,故障などのトラブルまで第三セクターエリアと同様な処理システムができ,一括した加入者管理が可能であること。

 2点目に,各種料金につきましては,条例の範囲内で指定管理者である四国中央テレビが決定できるため,機動力的な営業戦術が可能となることなどが考えられます。

 3点目に,加入者がふえると第三セクターにとっても増収になることから,加入促進の動機づけとなることなどが考えられます。

 以上で説明は終わります。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私からは諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明をいたします。

 御案内のとおり,当市には現在16名の人権擁護委員がおられ,法務局の所管のもとに市民の基本的人権を守るという重要な役割を持って日々活動されておられます。

 このたび村上一人氏及び高橋鐵造氏におかれましては,平成18年6月30日をもって任期満了となります。特に村上氏におかれましては,長きにわたり人権擁護委員として地域に根差した人権擁護の普及と高揚に御活躍いただきましたが,本年をもって退任いたします。

 つきましては,再任といたしまして高橋鐵造氏,新任といたしまして真鍋良徳氏の両名を御推薦申し上げます。

 高橋氏は,平成15年7月から同委員として活躍され,熱意を持って人権問題に当たられており,その真摯な取り組みは衆目の認めるところでございます。

 また,三島の教育を考える会の会長として,児童生徒の学力の向上,健全育成等の支援活動を積極的に推進するなど,地域に即した教育の取り組みを行っている方でございます。

 次に,真鍋氏は,地方公務員として長年公共の利益のために誠実かつ公正に職務を遂行され,平成17年3月に四国中央市役所を退職されましたが,その間培われた人権感覚及び豊かな識見は,人権擁護委員にふさわしく,市民に信頼を得る活躍が期待できるものと考えております。

 両氏とも人格,識見ともにすぐれ,社会経験も豊富であり,人権擁護委員としてまことにふさわしい方と存じますので,御推薦申し上げる次第でございます。

 なお,住所,生年月日等は議案書のとおりでございますので,よろしく御同意くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第9,これより議案第45号から諮問第1号に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 何点か伺いたいと思います。

 まず,18年度の新年度予算の関係ですけど,説明書によりますと,人権啓発費は2,300万円増額になっとんですね。一方,改良住宅の使用料あるいは特定目的の使用料の滞納分の状況を見てみますと,この滞納分は1,000万円以上あるはずでございますが,その調定額は改良住宅の使用料が111万3,000円,特定目的の住宅の使用料が13万4,000円と,こういうふうになっとんです。というと,10分の1ぐらいしか滞納整理をする構えでないと,こういうことになります。

 きょうもその参考資料には,一般市営住宅については調停をして取り立てをするということが報告されておりまして,きょうの市長の報告では43件法的措置をするということが報告にありました。

 私,特定目的として,あるいは改良住宅で非常に低く使用料が抑えられているのに,滞納が累積していることに非常に大きな疑問を感じているわけでございますが,再三これを問題にしてきました。予算も2,300万円人権啓発費増額しているにもかかわらず,この滞納を整理する構えが見えない,ここに私は大きな疑問を感じるんですけど,どういうふうにお考えでしょうか。

 それと,一般会計土木費のところで,説明書の239ページに県営港湾改良事業で5億200万円予算計上されております。関係者にお尋ねしますと,これは金子埋め立ての小型船だまりのところの整備事業だというふうに伺いました。これにつきましては,平成17年度までは新産都の恩典を受けて負担が発生しなかったけれども,18年度より負担が発生するんだということは,この前にも一般質問で取り上げたときに答弁がありました。

 その負担金を結局起債を起こして,事業の負担金とするような大まかな予算計上でございますが,こうなりますと,結局はその負担金は市民の負担ということになるんです。

 そして,金子埋め立てについては,旧の伊予三島の問題ですので,私も以前から特に注意をして見ていたわけでございますが,当初から市民に負担はさせないようにするということが当初からの計画の中身でございました。大方の方は御存じと思いますけど,そういうふうに一般会計には負担はかけないということだったのに,この予算書には計上されております。その補てんをどうするのか。

 それと,起債を起こしますと,それは当然市の会計の起債制限比率に関係してくることになりますけど,私はこれをどうして特別会計の方でやらないのか,そのことに疑問を感じるんですが,どういうふうにお考えでしょうか。

 それと,特別会計の方で,介護保険のところでお尋ねし,また資料の提出をお願いしたいんですけど,去年の10月から入所者,施設介護を利用している方々あるいはデイケアを利用されている方々にとっては,大きな負担が発生しております。その会計について私も委員会では問題にしたんですけど,補正予算でもこれという説明がございませんでした。

 新年度予算で大きく変わったところは,予防と思われる事業が一般会計から特別会計に入っております。ということは,一般会計で国や市の負担で行っていた介護予防事業が,特別会計に移ることによって利用者の負担がふえる,保険料がふえることにはね返ってくるんですよね。そういう重大ないわば制度改正とは言えない,改悪なんですけど,そういうところから見ると,もうちょっと詳細な資料が出てもええんでないんかなと思うんですけど,先日いただきましたこの小さい字で書かれた第3期事業概要というのを見ましたけれども,それではとても理解できません。

 それと,平成16年度の決算資料で成果報告書を見ましても,要介護度別の人数とか,それから費用とか,そういうふうなのは出ておりませんので,今度制度改正によって要介護1あるいは2の方が予防の方に移るんでしょう。ですから,予防の方にどれだけの方が移されて,これまでの介護のサービスが受けられないような状況になるんかということを私は知りたいと思いましたけど,その資料が出ておりませんので,急いで資料を出していただきたいと思います。

 それから,西部埋め立ての関係ですけど,これは旧川之江の埋め立てですので,私もちょっと認識不足でわかりかねますのでお尋ねしたいんですが,主な財源は財産収入になっております。この西部埋め立ての坪単価はどれくらいで処分なさっているのか,また相手となる主な企業はどこなのか,参考のためにお聞かせください。

 とりあえずそこまでお願いします。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 人権啓発費2,300万円ですか,ふえておるということでお話がありましたが,これは人件費2名分のものであります。

 それから,住宅新築資金の回収の関係なんですけども……(「改良住宅の家賃滞納」と呼ぶ者あり)

 改良住宅の家賃滞納の回収,これは一般の市営住宅とはちょっと意味が全然これは,同じ条件で住宅をしとるわけではないんで,やっぱり困窮しとる,特にそういう劣悪な条件の中で住宅を提供しとるという形のものから生まれてきとるものでありますので,一般の住宅が足りないから入っとるというんと入っとる条件が異なってきておりますので,家賃の支払い等についても非常に条件的に厳しい方もおいでるわけなんで,そういう中で鋭意納めていただくように努力しております。そういう事情は十分含むべきでないんかと思っております。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。



◎建設部長(三好政広君) 港湾の負担金の件でございますけれども,今回負担計上しておりますのが,御案内のとおり,地方財政法第27条の2の規定に基づく特定措置によりまして,従来は免除されておりましたのが,新産都の廃止に伴いまして18年度から負担金が要るようになりました。その分についての負担金でございますけれども,この負担金につきましては,まずマイナス14メートルの岸壁の整備,県がやっております小型船だまり事業,それと公共継ぎ足し等々の護岸等のあくまで臨海の埋め立てに伴います事業ではなくして,港湾施設の整備でございまして,それの負担金でございます。

 土地造成に係るものについては,あくまで特別会計で,一般会計の持ち出しをすることなく処理してございますので,御理解をお願いしたらと思います。

 それと,西部臨海におけます売却単価でございますけれども,ちょっと手元に資料がございませんので,はっきりした数字がございませんけど,概算で1平米当たり10万円程度かと思います。企業については,丸住製紙でございます。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それから,三谷議員の介護保険の関係ですが,これはちょうど介護保険法が改正されまして,介護保険料の改定というのが,この議会に追加提案で出させていただくような形に国の方から3月1日に公布されておりますので,それに準じて保険料の改正について議案を出したいと思っております。そのときに一緒に御説明させていただくようにします。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 後で追加提案するからそのときに資料を提出しますと言われても,既に予算書では介護予防が入っとんですから,予算書では動いとんですから,それに関連する資料は出していただかんと。後一般質問も私取り上げたいと思っておりますが,それを正確に分析してみないと,要介護1の方あるいは要支援の方がどういうふうに流れていくんかというのがわからんじゃないですか。ですから,資料は多分お手元にあると思いますので,急いで提出方をお願いします。

 それから,私お尋ねもしてないのに住宅資金のことも部長ちょっと答弁ありましたんで,私もついでにそんならお尋ねしますけど,この住宅資金も3億円から滞納あるんですよ。3億円から滞納あるのに,繰越分は700万円しか予算計上されてないんです。議会のたびに,私たちは公平を欠いとるということで,滞納整理をお願いしてきたんですが,それについてもこれという前進がないことに私は疑問を感じます。もう一度,御答弁いただけますか。

 それから,この金子埋め立ての件ですけど,港湾整備なので地元負担が発生した分は市の一般会計で見るんだということですけど,それにしても公債費比率が上がることは間違いないですね。金子埋め立てというのは,やはり土地を市の特別会計で埋め立てて,それを処分して,そしてペイするよと,そういう考え方で行われてきたのに,小型船だまり,漁業の関係者が利用しているとはいえ,それを埋め立てしなかったら,いわば一般会計の負担は必要ないんですよね。だから,埋め立てそのものの事業の中で,私解消するべきでないんかと思うんですが,もう一度御答弁ください。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。



◎建設部長(三好政広君) 金子埋め立ては全体で48ヘクタールございます。その中でいろいろ持ち分を決めまして,市の部分,県の部分,国の直轄部分,市の部分について土地造成をしてそれを売却して特別会計でペイしようというそういう当初からの計画でございまして,何ら変わってはございません。

 当然あくまで港湾整備の施設の整備でございまして,土地造成に係るものは特別会計で収支してございます。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 住宅新築資金の関係は,今年度も230万円ほど,2件ほど繰上償還もありましたように,毎年何件か繰上償還というんですか,一括償還が出てきておりますので,やはり啓発している効果というのは出てきておると,このように思っております。



○議長(守屋操君) 利藤謙二高齢介護課長補佐。



◎高齢介護課長補佐(利藤謙二君) 先ほどの介護保険の関係なんですけども,三谷議員言われたような新要支援者,今の要介護1の方が要支援に何割かが回って,その方たちは今までの介護サービスが受けられなくなるというふうな御意見だったと思うんですけども,その対応という意味ではないんですか。(「資料出してくれたらええ」と呼ぶ者あり)

 資料はお出しします。先ほど部長申しましたように,条例を追加提案させていただくような形になりますので,その関係で条例の中にその部分をうたい込む部分がございますので,それもあわせて資料を提出させていただきたいと思います。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第10,先議議案の審議を議題とします。

 お諮りします。諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては,本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,諮問第1号については,本日先議することに決定しました。

 諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。本件は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。

 本件は異議なき旨,決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。したがって,諮問第1号は異議なき旨,決定されました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。あす3月3日から7日までの5日間は,議事の都合,その他議案の調査,研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,3月3日から7日までの5日間は休会とすることに決定しました。

 3月8日は午前9時30分から会議を開きます。

 代表及び一般質問希望者は,3月3日正午までに発言通告書を御提出願います。

 なお,一般質問の発言は,受付順により決定しますので,お知らせします。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午後 3時03分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  西  岡  政  則







              議員  川  上  賢  孝