議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成17年12月定例会 12月22日−04号




平成17年12月定例会 − 12月22日−04号







平成17年12月定例会



         平成17年第4回四国中央市議会定例会会議録(第4号)



議事日程第4号

 12月22日(木曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告、諸報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第116号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について

 議案第117号 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第118号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)

 議案第119号 平成17年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第121号 平成17年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第122号 平成17年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第123号 平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第124号 平成17年度四国中央市土居財産区特別会計補正予算(第1号)

 議案第125号 愛媛地方税滞納整理機構の設立について

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第3

 17年陳情第2号 食糧と健康、地域農業を守るための陳情

 17年陳情第3号 新たな「食糧・農業・農村基本計画」に基づく施策に関する陳情

 17年陳情第4号 WTO・FTA交渉に関する陳情

 17年陳情第5号 交通弱者の足の確保を求める陳情

       (委員長報告、質疑、討論、表決)

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

       (表   決)

   ────────────────

日程第5

 議案第128号 四国中央市港湾施設条例の一部を改正する条例について

 議案第129号 土地の処分について

       (説明、質疑、討論、表決)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議案第116号〜議案第125号

日程第3

 17年陳情第2号〜17年陳情第5号

日程第4

 委員会の閉会中の継続審査について

日程第5

 議案第128号・議案第129号

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 管理課長       木 村 昭 利 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 次長兼市民窓口センター長

            石 川   泰 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 次長         越 智 義 茂 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 臨海土地造成課長   山 地   譲 君

 港湾課長       菅   通 泰 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前 9時30分開議



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) この際,御報告します。まず,監査委員から,四国中央市監査報告第103号及び第112号をもって定期監査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,本日,市長から,議案第128号四国中央市港湾施設条例の一部を改正する条例について及び議案第129号土地の処分についての以上議案2件の提出がありましたので,お手元に配付しております。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において石川初夫君,石川秀光君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これより日程第2,議案第116号から議案第125号までの10件を一括議題とします。

 本件に関し,各委員長の報告を求めます。まず,篠永誠司総務委員長。

      〔総務委員長篠永誠司君登壇〕



◆総務委員長(篠永誠司君) 皆さんおはようございます。

 ただいまより総務委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第116号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について外4件については,12月16日,委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりでございます。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)〔所管分〕について御報告いたします。

 まず,委員から,生活バス路線維持・確保対策費について,毎年膨らんできている。市の持ち出し額について各路線別に示してほしいとの質疑に対し,各路線の内訳は,住友病院前から川之江営業所間が2系統あり,豊岡台経由のものが458万7,000円,県病院経由のものが480万3,000円,川之江別子山線が926万2,000円,川之江新宮線が738万8,000円,川之江池田線が340万7,000円,川之江鳥越線が458万4,000円,川之江駅から七田が415万2,000円,以上が瀬戸内バスの関係で,四国交通バスの池田新宮線が49万1,000円で,合計が3,800万円になるとの答弁がございました。

 また,委員から,市の補助金で会社が利益を上げるのではいけないと思うが,その辺の基準はどうなっているのかとの質疑に対し,国等の補助基準があり,それに基づいて補助を行っている。内容は,複数の市町村にまたがって走っている路線バス,10キロメートル以上,1日当たりの輸送量が15人から150人,1路線の運行回数が3回以上というもので,収益と営業費用の赤字分を補てんするものとなっている。また,複数の市町村にまたがっているので,当市分の赤字額を補てんするようになっているとの答弁がございました。

 次に,委員から,ケーブルテレビ事業について,現在の加入状況,活動状況の概括的なところを示してほしい。特に出資金について,大口の出資者を示してほしいとの質疑に対し,12月15日現在の加入は3,183世帯である。出資については,愛媛テレビ,愛媛新聞社等が大口出資者である。見込みとしては,3月の開局までに5,000世帯を目標にしている。市の施設も加入しており,職員にもお願いしているので,徐々にふえていくと考えているとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,委員から,ケーブルテレビ事業について1億4,000万円の自治体エリア負担ということで,対象世帯が4,000世帯。加入率によって維持費や管理負担も変わってくるとは思うが,山間部はどうしても高齢者が多く,年金生活者が多い。そんな状況の中で,加入率が50%を超えるとは考えられない。市の財政を圧迫するケーブルテレビ事業はやめて,ほかの事業に費用を使うべきだと考え反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第118号当委員会所管分については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第125号愛媛地方税滞納整理機構の設立について御報告をいたします。

 まず,委員から,呼び出しの文書を何軒に送付し,そのうち面談ができ,督促に応じて支払いをするようになったのは何軒かとの質疑に対し,145軒に文書を送付した。面談に来られたのは39名で誓約されたのが26名,完納が3名であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,整理機構に送ると,有無を言わさず取り立てをすることになると思うが,本人の意思など関係なく整理されるのか。任意の支払い方法は認められるのかとの質疑に対し,不公平感をなくすようにするためのもので,機構では移管された者に催告書を送付し,その際,一括,または最長2年の納付誓約をすれば,その後の整理は行わない。財産調査等で担税力がないと判断すれば,あわせて執行停止の判断もするとの答弁がありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,委員から,地方財政も厳しくなってきており,滞納の取り立てをしなければいけないことも理解するが,このような機構に任せると事務的に処理されることになるのではないかと非常に危惧している。従来からの市の体制で十分対応できると考えるので,設立には反対するとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第125号については,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第116号,第117号,第124号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,宇高英治教育厚生委員長。

      〔教育厚生委員長宇高英治君登壇〕



◆教育厚生委員長(宇高英治君) 皆さんおはようございます。

 教育厚生委員会の報告を申し上げます。

 去る12月15日の本会議において当委員会に付託され,ただいま議題となっております議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)〔所管分〕外3件については,去る12月16日に委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,特に論議された事項について概要をお話しさせていただきます。

 まず,議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)のうち,当委員会所管分について申し上げます。

 委員より,教育費を財源更正ということで一般財源を落として市債を借りているが,これは合併特例債なのか,財源の内訳を説明願いたいという質疑に対し,理事者より,現在,東中学校を2カ年継続事業で実施しているが,今年度工事費を約8億4,000万円予定している。そのうち国庫補助金1億3,239万5,000円,合併特例債4億7,750万円,当初一般財源として2億3,246万3,000円予定していたが,そのうち1億9,140万円の減収補てん債で一般起債ということで充てるものであるという答弁がありました。

 次に,愛媛FC出資金300万円の使途についての質疑に対し,1億2,300万円については,8月現在の資本金である。この中には,愛媛県の3,000万円,松山市の2,000万円が含まれている。今回の出資金も資本金となる。また,県陸上競技場の改修費1億8,000万円,電光掲示板5,000万円,計2億3,000万円は,すべて県費が充てられるという答弁がありました。

 また,超少子化時代に入り,第3子の保育料の減額,給食室改善ほかの要望もありました。

 質疑終了後,本案に関し討論に付したところ,愛媛FCの出資金については,今後市民の合意が得られるよう努力し,その結果,どうするかを協議すればよいのではないかという反対討論,愛媛県でもっとスポーツを盛んにしていただきたいとの賛成討論があり,採決の結果,議案第118号の当委員会所管分は,賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第119号平成17年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 一般会計からの繰入金が1億円,トータル6億5,000万円になっているが,これから先の見込みはとの質疑に対し,一般会計からの繰入金の1億円は,当初予算編成時に1億円を保留していたものであり,今回補正した。一般会計繰入金の総額は,それぞれ国から示された繰り出し基準に基づくものであって,保険料軽減のために市単独で行ったものではないとの答弁がありました。

 次に,今年度据え置いた保険料を次年度は上げざるを得ない状況かとの質疑に対し,一般被保険者の医療給付金等については,既に上期が出ているので,今後下半期の医療費がどの程度になるかで大きく左右される。ただ今の医療費が続くと,17年度の決算見込みでは,大体1億5,000万円から2億円の赤字になる状況である。それとあわせて,医療費の伸びが18年度も続くと,医療保険料については15%程度引き上げなければ,単年度黒字にはならない。ただ一度に15%上げるかどうかは,今後医療費の見込み等を見ながら協議していきたいとの答弁がありました。

 また,国保も介護保険も払わなければならず,負担にも限界がある。大きな課題であるが,医療費全体の軽減方の要望がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第119号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に,議案第120号平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案については特に御報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に,議案第123号平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 10月1日からの介護サービスの負担がふえた分はどこに入っているのかという質疑に対し,今回の介護保険の一部改正については,居住費,食費については個人としてふえたが,施設としてはその分,介護保険の報酬費が下がったので,施設としては減額になる。最終的には3月で補正したいとの答弁がありました。

 次に,萬翠荘,豊寿園の待機者数の質疑に対し,萬翠荘は159名,豊寿園70名であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第123号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で教育厚生委員会の御報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,原田泰樹環境経済委員長。

      〔環境経済委員長原田泰樹君登壇〕



◆環境経済委員長(原田泰樹君) 環境経済委員会の報告をします。

 本委員会に付託されました議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)〔所管分〕については,12月19日,委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果については,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,議案に対して論議されました事項について御報告を申し上げます。

 まず,委員から,環境衛生費で野犬等捕獲委託料の単価は幾らかとの質疑に対し,犬は3,000円,猫は500円の手当を出している。基本手当は月額8万7,000円で,捕獲頭数に応じて追加をし,支出をしているとの答弁がありました。

 次に,委員から,クリーンセンター費の炉の補修費で,工事の発注先は維持管理先の業者か,それとも入札かとの質疑に対し,できるだけ入札にかけたいということで,プラントをつくるときに参加をした能力のある業者にできるかどうかを依頼したが,辞退の返事があった。工事内容を精査して,維持管理業者へ発注する予定であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,商店街アーケード撤去の費用で,道路計画に入っていても地元負担が半額要るのかとの質疑に対し,道路拡張と今回のアーケード撤去とは別のもので,災害に伴う2分の1補助であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,土居地区のかがつ池の災害は,いつの災害で,完成予定はいつなのかとの質疑に対し,16年災害で,査定を受け繰り越しをしているが,ボーリング調査により,原設計ではタイピング現象が起き,池から水が漏れる心配が出たので,その部分を変更することになった。年度内完成は難しいが,早く完成をしたいとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第118号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,石津千代子建設水道委員長。

      〔建設水道委員長石津千代子君登壇〕



◆建設水道委員長(石津千代子君) 建設水道委員会の御報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)〔所管分〕につきましては,12月19日,委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして,特に論議されました事項について御報告申し上げます。

 まず,委員から,歳入港湾寄附金370万円の減額と歳出港湾費の需用費250万円増額の内訳を問う質疑に対して,理事者側から,寄附金の減額は,県単局部改良事業の事業費の割り当て額の減少に伴うもので,需用費250万円の内訳は,電気代約40万円,残りは船舶給水用の水道代であるとの答弁がありました。

 次に,委員から,道路橋梁災害復旧費で15節工事請負費の内訳を問う質疑に対し,理事者側から,この費用は,災害復旧事業で,新宮地区の横野谷東横野線,中上嵯峨野線,川渕線の3件,1,094万3,000円と川之江地区の柴生切山線400万1,000円の1件であるとの答弁がありました。

 続いて,委員から,今年度末における災害復旧工事の完成率は何%ぐらいかとの質疑に対し,理事者側から,阿島川の分については,延長の変更のため繰り越しになるかもしれないが,その他建設で把握している分については100%の見込みであるとの答弁がありました。

 最後に,委員から,地域環境整備事業2,400万円の減額について質疑があり,理事者側から,17年度事業に5カ所要望していたところ,三島地区の七々木線と川之江地区の平山領家線の2カ所に内示があり,今回,内示のなかった残り3件は土居地区の分であるとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第118号当委員会所管分については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設水道委員会の御報告を終わります。



○議長(守屋操君) 次に,大西 晁臨海土地造成特別委員長。

      〔臨海土地造成特別委員長大西 晁君登壇〕



◆臨海土地造成特別委員長(大西晁君) おはようございます。

 臨海土地造成特別委員会の御報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第121号平成17年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)外1件について,12月20日,委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 その審査結果につきましては,お手元に配付されております「委員会審査報告書」のとおりであります。

 審査の過程におきまして議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。

 初めに,議案第121号平成17年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)について御報告いたします。

 委員から,西部臨海土地造成事業債に160億円余りの当該年度末の見込み額が出ており,分譲企業は30年払いとなっているが,支払いの延滞等はないのかとの質疑に対し,分譲を1,2工区としているが,そのうち2工区については10年払いとなっているので,それらについては延滞利息をもらっているとの答弁がありました。

 また,委員から,2工区だけ10年払いであとは30年払いということでいいのかとの質疑に対し,起債の償還は30年ということで,順次1,2工区の分を払ってもらい,3,4工区については貸し付けをし,2工区までの支払いが終われば3,4工区の支払いをしていくという形になっているとの答弁がありました。

 以上の経過を経て採決の結果,議案第121号については,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお,議案第122号については,理事者より詳細なる説明を聴取し,審査いたしましたところ,特に報告すべき質疑もなく,採決の結果,全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で臨海土地造成特別委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 議案第118号及び議案第125号についての討論を行います。

 討論通告書により順次発言を許可します。まず,鈴木亮祐君。

      〔15番鈴木亮祐君登壇〕



◆15番(鈴木亮祐君) 議案第118号四国中央市一般会計補正予算(第6号)に反対する立場で,共産党議員団を代表しまして,鈴木亮祐が討論を行います。

 本予算にケーブルテレビ施設整備事業自治体エリア工事費3億8,000万円,債務負担行為5億8,600万円が提案されております。本件につきましては,合併時から多額の工事費と維持経費がかかることから,新たな情報サービス事業に参加することに反対,慎重論が多くありましたが,合併の約束ということで資本参加していくことが決められ,第三セクター分の試験放送も開始されて,3月の開局を待つところに来ています。

 今回,自治体エリア分(高速道路以南4,000世帯)の予算が提案されておりますが,余りにもお金がかかり過ぎます。また,幾ら税金を投入しても,余裕のない方は加入できないという問題が残ります。私が,一般質問で取り上げましたように,自治体が行うサービスですから,地域によって差が出るのは好ましいことではありませんが,少ない経費で市民福祉に寄与できる施策に転換することはできないのか,関係住民も納得していただけるのではないかと思うわけであります。

 次に,愛媛FCに300万円の出資の件です。

 愛媛FCがJ2に昇格したことは喜ばしいことです。加戸知事の全面的支援で,全県民的支援体制をということで,当市にも300万円の出資要請があったと理解しています。この件で,自治基本条例検討委員会に参加している者として強く感じるのですが,情報公開と市が施策を行う場合に事前に市民の声を聞くという制度の確立が求められると思います。予算提案の前に事前に市民の意見を聞くということは,簡単ではありませんが,この努力がないと,自治基本条例をつくっても,形だけのものになるのではないかと心配します。今回の件も,私が聞いたところでも,全県民的支援で大いに盛り上がっている大分,新潟の例もあり出資はよいという意見,反対に,いまだに中学校の文化スポーツ振興費をPTAが地域に協力願いをしている学校もあり,支出についてはもっと慎重にとの意見もあります。聞くところによりますと,3月議会で決める自治体もあるようです。自治基本条例を制定しようとする自治体として,市民の声を多く集めて,議論をして決めていくという手法をとることを提唱いたしまして,私の反対討論といたします。



○議長(守屋操君) 次に,進藤 武君。

      〔7番進藤 武君登壇〕



◆7番(進藤武君) おはようございます。

 議席番号7番,公明党の進藤 武です。

 ただいま議題となっております議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)について賛成の立場から討論させていただきます。

 今補正予算では,ケーブルテレビの施設整備費が計上されておりますが,本事業は,平成16年4月の4市町村合併による四国中央市発足前の合併協議会から検討がなされてきたもので,地域情報の発信による地域の一体感の醸成,地域の情報格差の是正,テレビ難視聴地域の解消,防災情報,市議会中継,道路情報等の行政情報の発信を目的としてスタートしたものと理解しております。既に第三セクターエリアについては,試験放送も始まっているようですが,四国中央市が事業実施するエリアは山間部が中心で,もともと電波条件が極めて悪く,世帯の過半数が共同アンテナで対応していると聞いております。それでもテレビの受信状態は劣悪であり,さらにアナログチャンネル変更の影響で,一層映りが悪くなっている状況のようです。今後のデジタル放送開始の際には,さらに対応が困難になると考えられます。

 このような状況がケーブルテレビによって,より鮮明な画像の提供が可能となり,住民の皆さんの健康や暮らしに役立つものと思います。さらには,行政チャンネルで,国,県を含む各種機関から市民の皆さんへ必要な情報を発信できるとともに,タウンチャンネルでは,地域の行事や出来事を放送することもできると聞いており,子供たちの運動会や祭りの番組などは,私も楽しみにしております。将来の展望としても,防災行政放送への利用や福祉分野でも独居老人への安否確認などに活用が可能と思われることから,発展性のある事業だと思っております。事業費についても,過疎債や合併特例債,また合併補助金など有利な財源を利用し,事業費の圧縮に努めていることがうかがえることから,市長を初め,理事者の皆さんの並々ならぬ努力の跡が見られます。したがって,ケーブルテレビ施設整備事業に賛成するものです。

 次に,愛媛FCにつきましては,御承知のとおり,今期JFLにおいて優勝し,行政及び企業,住民による地域ぐるみの支援体制も認められたことにより,去る12月5日正式にJ2に昇格したところであります。県民,市民を挙げて応援していく郷土のチームとして,今後地道に,また末永く応援していきたいと思います。県内においては,企業スポーツが衰退していく中で,地域に根差した活動を展開し,地域の活性化や地域経済の振興に寄与していただけるものと期待をするものであります。

 また,本市との関連では,スカイフィールド富郷において,市内の小中学生を対象としたスポーツ教室を開催したり,公開練習も行っております。現在,本市のサッカー競技人口は,一般15チーム,小中高校16チームの約1,000人であります。今後においてもサッカースクールの実施などへの愛媛FCの協力も見込まれており,スポーツ少年団や中高校の部活動においても,本物の技術に触れることにより,本市のサッカーレベルの向上に大いに貢献していただけるものと思われます。私は,近い将来,本市からもJリーグで活躍する選手が誕生することを大いに期待するものであります。したがいまして,今後の市民体育スポーツの振興を図り,市民の体力向上を目指し,健康増進を図るためにも,必要な予算であると認めるものです。

 最後に,今補正予算に計上されておりますその他の各種事業や経費についても,いずれも大変重要なものばかりであると考えますので,各委員会の良識ある御判断に賛成いたします旨申し添えまして,私の賛成討論といたします。



○議長(守屋操君) 次に,青木永六君。

      〔11番青木永六君登壇〕



◆11番(青木永六君) それでは,日本共産党の市議団を代表いたしまして,議案第125号愛媛地方税滞納整理機構の設立について反対の意見を申し述べたいと思います。

 この議案は,地方自治法第284条第1項に定める一部事務組合として発足をし,愛媛県を初め,県下自治体が参加をして,税の滞納整理を強行に進めようというものであります。茨城県,三重県に続いて全国で3番目ということでありますので,日本全国でも屈指の取り立ての厳しい県ということになってまいります。県税務課作成の機構設立の背景には,県内市町の滞納額は,平成16年度末では,平成5年度の2.3倍,徴収率は91.7%となり,徴収状況が悪化していることを上げています。この10年間は,経済の低迷が続く中,医療,介護,年金など一連の社会保障施策の後退に次ぐ後退,消費税の税率アップや所得税の増税,相次ぐ規制緩和の進行などで,中小業者は経営難が深刻になっており,労働者も首切り,合理化の進行と就職難など,全体として賃金の低下が顕著であります。

 このような情勢を反映をして,厚生労働省が全国の世帯を対象に毎年行っている国民生活基礎調査に,生活が大変苦しいと答えた世帯が,2004年では23%,およそ4軒に1軒という状況です。1990年代の初めは10%以下でしたから,2.3倍となっています。また,貯蓄なしの世帯が,2005年度の調査で24%。これも90年代前半は10%以下でした。さらには,経済苦での自殺者が年間約8,000人となっており,これらの指標が示すように,我が日本は,住みにくい日本へとまっしぐらに進んでいることがうかがえます。

 このような状況ですから,税の滞納が増加するのも当たり前と言えるかもしれません。

 さて,このようなとき,しがらみのない他市町から派遣された職員が,県から派遣された専門職員や国税OBなど各分野の専門家である顧問の指導を受けて,徹底した財産調査を実施し,財産を発見した場合には差し押さえ等の滞納処分を行う,取り立て機構が発足することに脅威を覚えるものであります。税金の差し押さえは,銀行取引停止や経済取引の中止などと,一つ間違えば金融死や経済死させる行為であることから,慎重の上にも慎重でなければなりません。私は,この機構では,税の滞納者ということで,実務的,機械的に扱われる気がしてなりません。9月県議会で,我が党の今井久代県議が,この滞納整理機構が,実際には弱い立場の滞納者を標的にするおそれがあるとして,悪質滞納者と納めようにも納められない滞納者との区分をどうするのかという質問を行いました。県当局は,税の取り扱い上は,期限までに納付しない者は滞納者ということになり,地方税法には税の取り扱い上,善意,悪意などの区別はなく,整理機構では法令等に基づき,公平,公正処理が行われるべきものと考えているなどと答弁をし,整理機構に送られてきたら,完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならないとして,文字どおり取り立て機構になると思います。私の先日の一般質問では,滞納整理機構でも任意の納付も認めると答弁していますが,その期間は2年までであるとしており,これでは形式だけのものであります。

 私の反対する一つの理由は,一般質問でも主張しましたが,悪質滞納者への差し押さえや滞納整理などの理論や実務など,やる気になればこのような血も涙もないような組織のお世話にならなくても十分可能だと思う点であります。

 そして,もう一つの理由は,この整理機構には,憲法で規定する国民主権,納税者主人公の立場から,滞納整理の仕方や手続に,納税者の権利を保障をする規定などがないという点であります。憲法第11条は,「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権,侵すことのできない永久の権利として,現在及び将来の国民に与えられる」というのが納税者の権利保障の大前提です。この問題について,青山学院大学の中村芳昭教授は,「住民には最後のよりどころであるはずの基礎的自治体から,厳しい滞納処分を受けることに不安と不信を抱くことになる。こうした点を払拭するには,立法論的には,滞納処分手続における滞納者の権利保障を含めた納税者権利保障条例を定めるとともに,権利救済の専門的な不服審査機関を整備,充実し,そこに公正な専門家を置いて審査に当たらせるなどの措置を導入すべきである。そうでないと,滞納処分だけを厳格に執行するのでは,これまでの地方税の賦課徴収行政と大きく異なる扱いをするだけに,制度的には不均衡であると言える」と指摘をしています。私も全く同感であります。滞納整理機構の設立目的に,税の公平性の確保を掲げていますが,滞納額が一定金額に達すると,差し押さえなどの特別厳しい行政待遇を受けるとなると,これは明らかに差別待遇であり,この面からの公平性は保てず,やればやるほど不公平や不公正を拡大することになりかねません。最近の民事再生法や会社更生法,破産法などの倒産法制がこれまでの理念を大きく転換をして,事業の継続や生活の維持を目的とする方向に打ち出していることからも,経済的な失敗を単なる個人的な問題としてではなく,社会的な問題として整備が進められている今日,誠実な滞納者の事業の継続や生活の維持に最大限の配慮が必要であります。

 人がまんなか市政と市民との協働都市づくりを掲げ,人権条例や人権尊重都市宣言も行っているこの四国中央市が,このような極めて鋭く憲法の定める基本的人権の財産権や生存権にも侵害するおそれのある愛媛地方税滞納整理機構には参加しないことを求めて,私の反対討論といたします。



○議長(守屋操君) 次に,飛鷹總慶君。

      〔14番飛鷹總慶君登壇〕



◆14番(飛鷹總慶君) おはようございます。

 議案第125号愛媛地方税滞納整理機構の設立について賛成の立場から討論を行います。

 国の三位一体改革による地方交付税の削減で,地方財政の状況は極めて厳しいものがあり,自主財源としての市税の重みが今後一層増すものと思われます。

 このため議案第125号については,これまで以上に厳正,公平な税務行政の執行が求められることになり,県下全市町が共通する課題として提案されたものと認識をしております。

 本案では,県下全市町が参加して,単独で整理困難な事案の滞納整理を共同処理することとしており,地方財政が厳しい中で,極めて有効な取り組みと考えております。

 また,滞納整理を推進し,市税の徴収率の向上を図ることは,市民の納税に対する不公平感を払拭し,税に対する理解を深めるものとして,今後ますます重要になってくるものと思われます。

 機構での滞納整理は,差し押さえ,公売,換価を前提に進められ,滞納者に対しては,任意納付の手段も講じることとしており,その上で国税徴収法を初めとする関係法令にのっとり,滞納整理を進めることになると伺っております。また,国税徴収法では,「生活に欠くことのできない衣服」などの差し押さえ禁止財産が規定されているほか,地方税法で「滞納処分をすることができる財産がないとき」などには,滞納処分の停止が規定されているようです。このため,機構では調査を十分に行った上で,要件に当てはまる場合には,意見書などを付して市町に返却することとしており,あくまでも関係法令に基づいた処理を行うものと理解をしております。

 したがいまして,大多数の善良な納税者との公平を期するため,また義務を果たさない悪質滞納者をなくするためにも,この議案が必要であると確信し,賛成の立場で意見を述べさせていただきました。議員各位の御理解と御賛同を求めるものであります。



○議長(守屋操君) これで討論を終了します。

 これより採決をします。

 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は,お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。

 採決は一部一括して行います。

 まず,討論のなかった議案第116号から議案第117号,議案第119号から議案第124号までの8件を一括採決します。

 本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)を採決します。

 本件は各委員長の報告どおり,原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。したがって,本件は各委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,議案第125号愛媛地方税滞納整理機構の設立についてを採決します。

 本件は委員長の報告どおり,原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。したがって,本件は委員長の報告どおり原案可決することに決しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第3,17年陳情第2号食糧と健康,地域農業を守るための陳情から17年陳情第5号交通弱者の足の確保を求める陳情までの4件を一括議題とします。

 本件に対し,各委員長の報告を求めます。篠永誠司総務委員長。

      〔総務委員長篠永誠司君登壇〕



◆総務委員長(篠永誠司君) それでは,総務委員会の御報告をさせていただきます。

 本委員会に付託されました17年陳情第5号交通弱者の足の確保を求める陳情について,12月16日,委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 審査結果は,お手元に配付されております「陳情審査報告書」のとおりであります。

 17年陳情第5号については,委員から,署名が2,620となっているが,実質3,500名以上の署名があった。今回の一般質問でも4名が交通弱者について取り扱っている。大きな市民世論となっている。非常に切実な住民要望があるということを重く受けとめて,ぜひ採択をしてほしいという意見と,他の委員からは,内容に同感する部分はあるが,財政の問題がある。各病院,大型店等と協力し,ある程度の負担をしてもらわなければ難しいと思う。また,バス会社への補助金のこともあり,一方的にやめたのでは,損害補償も起こってくる。早急に解消しなければいけない問題ではあるが,もう少し勉強する余地があると思うので,趣旨採択にしてほしいとの意見が述べられました。

 以上の経過を経て採決の結果,17年陳情第5号については,賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(守屋操君) 原田泰樹環境経済委員長。

      〔環境経済委員長原田泰樹君登壇〕



◆環境経済委員長(原田泰樹君) 環境経済委員会の報告をいたします。

 本委員会に付託されておりました17年陳情第2号,第3号,第4号につきまして,12月19日,委員会を開催し,慎重審査を行いました。

 審査結果は,お手元に配付されております「陳情審査報告書」のとおりであります。

 以下,審査の経過概要について御報告をいたします。

 まず,17年陳情第2号食糧と健康,地域農業を守るための陳情については,委員から,趣旨は理解できるが,下支え制度の部分についてはどうかと考える。

 また,他の委員から,陳情の趣旨がわかるので,趣旨採択にしてはどうかとの意見が述べられ,採決の結果,全員異議なく趣旨採択すべきものと決しました。

 次に,17年陳情第3号新たな「食糧・農業・農村基本計画」に基づく施策に関する陳情については,委員から,農地改革がポイントとなる。成果は上がっていないので,法の改正等も必要とも思う。陳情の内容に研究するところが多いので,趣旨採択でどうかとの意見が述べられ,採決の結果,全員異議なく趣旨採択すべきものと決しました。

 最後に,17年陳情第4号WTO・FTA交渉に関する陳情については,委員から,陳情第2号,第3号と連動する部分が多いので,同じように趣旨採択してはどうかとの意見が述べられ,採決の結果,全員異議なく趣旨採択すべきものと決しました。

 以上で環境経済委員会の御報告を終わります。



○議長(守屋操君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

 討論の通告がありませんので,これより採決をします。

 17年陳情第2号食糧と健康,地域農業を守るための陳情から17年陳情第5号交通弱者の足の確保を求める陳情までの4件を一括採決します。

 念のため申し上げます。委員長の報告結果は,お手元に配付の「陳情審査報告書」のとおりであります。

 お諮りします。各委員長の報告どおり趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。よって,本件は趣旨採択することに決定しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,日程第4,委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 各委員長から,現在委員会において審査中の請願,陳情10件につき,委員会条例第42条の規定により,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。したがって,本件は各委員長から申し出のとおり,閉会中の継続審査とすることに決定しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第5,議案第128号四国中央市港湾施設条例の一部を改正する条例について及び議案第129号土地の処分についての2件を一括議題とします。

 これより提案理由の説明を求めます。三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,ただいまから議案第128号四国中央市港湾施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 追加議案書の1ページをお願いいたします。

 四国中央市港湾施設条例の一部を次のように改正する。

 別表第1岸壁の部大江3号岸壁の項及び広場の部八網浦海浜公園の項を削るものでございます。

 なお,場所につきましては,参考資料の位置図を御参照願います。

 この条例改正は,重要港湾三島川之江港の港湾計画の変更に伴い改正するものでございまして,その概要につきまして簡単に御説明申し上げます。

 今回の改正は,村松工業用地にある緑地5ヘクタールを1ヘクタール減らして4ヘクタールにし,工業用地を1ヘクタールふやして85へクタールにするものでございます。

 具体的には,八網浦海浜公園を廃止して,古紙保管用地とするものでございます。八網浦海浜公園は,昭和62年に開設されておりますが,市街地から離れていること,また港湾荷役や臨海工業等へ出入りする大型トラック等で混雑するため,開設当初から利用者が少ないのが実情でございます。当市の基幹産業である製紙業におきましても,資源循環型社会への転換を行うため,古紙の再利用が近年活発に行われるようになり,野積みされている古紙を工場へ運ぶトラック等により,国道11号が混雑する一つの要因となっております。事実,古紙の保管用地が不足している状態でございます。

 このようなことから,利用されていない公園を有効活用するため,行政財産を普通財産とする条例改正を行うものでございます。

 なお,あわせて西部臨海土地造成事業により,既に用途が廃止となっております大江3号岸壁をこの際削るものでございます。

 附則といたしまして,この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から議案第129号土地の処分について提案理由の御説明を申し上げます。

 追加議案の2ページをお願いします。

 本件は,予定価格が2,000万円以上でかつ1件の面積が5,000平方メートル以上の財産処分でありますので,四国中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によって,議会の議決を求めるものでございます。

 内容でございますが,売却する土地でございますが,さきに提案の四国中央市港湾施設条例の一部改正に伴います八綱浦海浜公園跡地で,所在が四国中央市村松町字柳田縄937番3,雑種地で,面積が1万453平方メートルでございます。

 次に,売却の方法は,随意契約により処分するものでございます。

 売却価格は,3億1,600万円でございます。

 なお,売却単価につきましては,不動産鑑定評価に基づき決定したものでございます。

 売却の相手方は,四国中央市三島紙屋町2番60号,大王製紙株式会社でございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 何点か伺いたいと思います。

 このいわゆるC地区の埋め立ての雑種地を大王製紙に売却したいということですが,この埋め立てについては地域,特に村松地区の住民との合意が必要だったところから,公園緑地を十分に確保するということで,この用地が緑地帯として今まで置かれていたものと私は考えております。その関係で,村松地区住民に対してはどういうこれまでの手だてをとってきたのかということと,それと,今は市の財産ですので,割と柔軟に活用されてきたこともあるように私は心得とんですけど,大王製紙に売却されますと,そこら辺が今まで活用,暗黙の了解のように活用しとった人たちが活用できなくなるという面が出てきますけど,あの辺は非常に混雑して,いろんな意味で重要なポイントになるところですが,そこら辺今後の対応はどういうふうに考えておられるのか。

 それから,私は旧三島の議員で,ここのところもよく通りますんで,現状はよく心得とるつもりですが,ほかの議員の皆さんは,この現状についてよく知らない方もおいでるんじゃないんか思うんですが,その経過から考えますと,私は大事な財産を処分するについては,やはり委員会に付託して,十分協議をし,また現状も視察して決めるべきでなかったかなあという感じがいたしますが,その辺なぜ今日の追加議案になったのか,その辺も伺いたいと思います。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。三好政広建設部長。



◎建設部長(三好政広君) まず1点目の地区,地元説明の件でございますけれども,村松地区におきましては,町会長さん初め副会長さん,評議員の方の役員さんにお諮りいたしまして,下柏地区につきましては,本郷,一貫田,平田部落長に,上柏町におきましては,上柏の公益会長さんにお話しいたしまして,三島地区の朝日地区におきましては,立石,朝日と八幡住宅集会所管理者に事情説明を行いました。

 それと2点目の急遽追加提案で委員会に諮らんのはどうしてかということでございますけれども,これ予定をしておりました県の港湾計画の改定に伴います県の告示が今月の16日になりまして,至急きょうお諮りした次第でございます。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 一応経過は伺ったんですけど,現状から見て,大王製紙に売却したとなりますと,当然さくをしたり,いろんな専用の地域として活用されるわけですが,そのことによって,また弊害をこうむる方もおいでるんじゃないかという感じがいたしますが,その辺はどういうふうに調整されとんでしょうか,その点,伺います。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。



◎建設部長(三好政広君) もともと利用数が少ない上に,昨年度のSOLAS条約に伴いますテロ対策のフェンス等で岸壁が囲いされまして,実質的な利用者がございませんので,そこら辺は余り支障がないものと思っております。

 それとあわせまして,市街地において朝日児童公園とか伊予三島運動公園,中央3丁目の中央広場公園,駅のところの上の中央5丁目公園,宮川公園とか大塚公園,以後相当数の市街地の中に公園が整備されましたので,そこらで十分対応できると思っております。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) ちょっと2点ほどお尋ねします。

 1つは金額の問題なんですけども,平米単価にしたらちょっと3万円余りになるんかと思うんですけれども,これの根拠をどのようにはじかれとるかということが1点と,それから契約書の第6条なんですけれども,10年間は現状の用途にということでありますけれども,10年間という区切りをしているのは,これの根拠といいますか,2点。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。



◎建設部長(三好政広君) まず1点目の単価でございますけれども,これは公認会計士の鑑定単価でございます。

 それと2点目の10年間ということでございますが,これは公有水面埋立法に準じた10年間の適用をしてございます。



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。本件については委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。

 議案第128号四国中央市港湾施設条例の一部を改正する条例について及び議案第129号土地の処分についての2件を一括採決します。

 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,本件は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これをもって本日の日程は全部終了し,今定例会に付託されました案件はすべて終了しました。よって,本日の会議を閉じます。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 閉会に当たり,市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆様,大変お疲れさまでございました。

 それでは,平成17年第4回定例会閉会に当たりまして,一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 今議会は,新しい議会構成後,最初の定例会として,去る12月8日に招集いたしまして,本日までの15日間の会期で開催されましたが,ここにすべての日程を滞りなく終え,閉会を迎えることとなりました。議員の皆様方には,年末を控え大変御多用の中,今定例会に御提案申し上げました各案件等につきまして,終始御熱心に御審議いただき,それぞれ適切なる御決定を賜りました。まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

 今定例会におきまして,議員各位より一般質問や議案等の審議過程で賜りました御意見,御要望等につきましては,今後の市政運営に配慮してまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 昨年の台風災害,ことしの職員不祥事と,市政に大きな影響をもたらす事件が続きました。発足したばかりの当市に試練が続いておりますが,市民から市政運営を負託されました私どもといたしましては,今後とも皆様方の御理解と御協力をいただきながら,新しいまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので,どうかよろしくお願いを申し上げます。

 ことしも残すところあとわずかになってまいりました。ことし1年間,議員各位からいただきました御支援と御協力に衷心より御礼を申し上げますとともに,これからの年末年始,お体を御自愛いただきまして,御健勝にて新しい年を迎えられますよう御祈念申し上げまして,今定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で市長のあいさつは終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これにて平成17年第4回四国中央市議会定例会を閉会します。

   ────────────────

      午前10時40分閉会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  石  川  初  夫







              議員  石  川  秀  光