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愛媛県 四国中央市

平成17年12月定例会 12月15日−03号




平成17年12月定例会 − 12月15日−03号







平成17年12月定例会



         平成17年第4回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 12月15日(木曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第116号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について

 議案第117号 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第118号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)

 議案第119号 平成17年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第121号 平成17年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第122号 平成17年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第123号 平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第124号 平成17年度四国中央市土居財産区特別会計補正予算(第1号)

 議案第125号 愛媛地方税滞納整理機構の設立について

       (委員会付託)

日程第4

 請願・陳情について(17年請願第3号、17年請願第4号、17年請願第5号、17年請願第6号、17年請願第7号、17年請願第8号、17年請願第9号、17年陳情第2号、17年陳情第3号、17年陳情第4号、17年陳情第5号)

       (委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第116号〜議案第125号

日程第4

 請願・陳情について

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展 君

 総合政策課長     星 川   充 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 人事課長       瀬戸丸 泰 司 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 管理課長       木 村 昭 利 君

 収税課長       石 川 道 俊 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 市民課長       佐 野 則 子 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 環境課長       高 橋 満 男 君

 生活清掃課長     深 川 正 富 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 人権課長       鈴 木 恒 徳 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 観光交流課長     山 下 宏 二 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 臨海土地造成課長   山 地   譲 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 建築課長       石 村   弥 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 総務課長       高 尾   仁 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 次長         河 村 敏 和 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 人権啓発室長     村 上 雄 治 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前 9時30分開議



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,議長において受理しました請願・陳情11件につきましては,本日請願・陳情文書表を配付しております。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において曽我部 清君,石川久雄君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,山本照男君の御登壇を願います。

      〔4番山本照男君登壇〕



◆4番(山本照男君) 皆さん,おはようございます。

 ここ数日は雪が舞う寒い日もあり,冬本来の季節を感じます。ことしもあと数日で終わろうとしていますが,1年が早く感じられるようになりました。

 それでは,通告に従いまして一般質問をいたします。

 近年社会生活をする中で,子供たちを取り巻く環境の変化が感じられます。子供たちが成長する過程で得ることは実に多様です。学校だけが子供たちの教育の場や機会ではないと思います。子供たちを取り巻く状況は混沌とし,今までにはなかった不安定で落ちつきのない様相を呈しています。

 家庭においては,少子化,核家族化が進み,生活のリズムも変化し,情報の速さや多さは以前に比べ格段に増しています。子供は自分の世界にしか遊び場はなく,安心する居場所が容易に見つからない状況になってきているのではないかと思いますし,またそんな状況をつくっていたのは私たち大人かもしれません。

 今学校は,多様な価値観が存在する中で,学校内での問題を学校,先生だけでは対処し,解決が難しく,やはり学校と家庭と地域の連携が今こそ必要ではないかと思います。

 昔の話をすると,苦労話や懐かしい思い出話に変身するのですが,今の家族構成とは違い,祖父,祖母,両親,兄弟がいて,朝出かけるときに「行ってきます」と言うと,だれかの「行ってらっしゃい」と言う声で学校へ送り出され,「ただいま」「お帰り」が返ってきました。今の子供たちの休まる,触れ合える場所,時間や役割はあるのでしょうか。

 また,今の子供たちは学校から帰っても地域,近所の子供たちと遊ばなくなり,小・中学生の縦の異年齢集団がなくなりました。地域の中で遊ぶ子供の姿が見えなくなり,声が聞こえなくなり,そして地域の人とのコミュニケーションがとれず,大人と子供のつながりがなくなっています。どこの子供か顔も名前もわからない,声もかけない。声をかけても子供はあいさつもしない。大人は注意することもない。大人と子供のつながりが希薄化している中で,地域の大人と子供がかかわっていくという運動が大切ではないでしょうか。

 また,最近の家庭では,さまざまな家庭形態があり,心の不安定な子供たちがふえています。感情表現ができない父親,母親がふえ,親の子供への対応の仕方について疑問を感じます。身近な親戚の協力や青少年活動をしている方々のネットワークを利用して子供たちを守っていく必要があるのではないでしょうか。家庭の目的とは,子や孫を育てていくものでしょう。

 教育においても,大勢の目で見ることにより,よりよい効果が期待できるのではないでしょうか。大勢の知恵により子供が変わり,親が変わる。家庭が変わる。地域が変わる。子供は地域みんなで守り,育てるという気持ちが大事だと思います。

 子供たちを見守り,健全に育てるためには,激変する社会環境の中で,大人として,親として子育ての本分を自覚し,責任感と強い信念を持って親業に専念することになりますが,難しい社会環境だからこそ親も学ぶという時期が来ているのではないでしょうか。他人任せや学校任せにはなっていないでしょうか。

 私も日々の仕事が忙しく,子供と話をする機会も少なく,今子供たちがどんなものに興味を持ち,どんなことを話しているのかと考えることがあります。私たちの住むこの地域にも,知識や経験の豊かな先輩方がおられると思います。そういう方々と子育てをしている家庭の親が会話を持つことや学ぶといったことも必要だと思います。そのような機会,場所をつくっていただくことで人生のよきアドバイスが得られるのだと思いますが,いかがでしょうか。

 地域,家庭の教育力の向上を目指し,学校と地域,家庭が連携を取り,地域での教育事業などが行われることを望みますが,計画などがありましたらお聞かせください。

 次に,「もったいない」という言葉が今世界から注目されています。京都議定書発効記念行事に来日したケニア環境副大臣ワンガリ・マータイ氏が,ある新聞社との対談の際に,日本には資源を有効に活用する言葉として「もったいない」という言葉があることを紹介されました。その言葉とその意味にとても感銘を受け,「もったいない」を世界に広めたいと発言したそうです。

 私も日常会話の中で使いますが,私が言葉にする「もったいない」というのとは少し違うかもしれませんがそれほどの言葉とは思いませんでした。改めて環境に大事な言葉と知りました。

 環境問題は,日々私たちの生活の中から起こる密接な問題です。私たちが住む地球の環境や資源の問題にかかわってくる身近な問題として,ごみの問題があると思います。

 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は,廃棄物問題を初め,環境に大きな負荷を与えました。豊かで便利な生活を求めた結果と言っても過言ではありません。私たちの大切な地球を子や孫の代まで守っていくことが迫られています。環境負荷の軽減を目的とした循環型社会構築に向け,ごみの減量と資源収集の充実によるリサイクル社会への転換を図る必要性があります。ごみを減らすことが,地球の資源や環境にかかわる重要な課題と言えます。

 生ごみをリサイクルすることは,環境問題改善効果があるとされていますが,日本のごみの処分方法は,極端に焼却に頼っている。焼却場から90%以上ものダイオキシンが排出されていて,焼却というプロセスのものからダイオキシンが発生する事実を考えると,生ごみをリサイクルし,焼却ごみを減らすことはダイオキシンの排出に対して有効である。また,生ごみをリサイクルするときにできるコンポストの効果は,土壌の状態を改善する。

 現在の農業は,農家の離農により農地の規模が大きくなり,農薬,化学肥料,耕運機や田植え機械等の農業機械の出現により,生産性の向上を実現させたが,環境保全への配慮を欠き,地下水汚染や農薬が原因の環境汚染や連鎖障害の発生など,農産地の継続性に問題が出てきている。農業の問題点を解決する取り組みである環境保全型農業は,土づくりが重要な要素である。生ごみなどの有機性廃棄物をコンポスト化し,農地に還元することが必要である。地域で生ごみなどの有機性廃棄物をコンポストセンターなどでリサイクルし,役立てている。生ごみのリサイクルにより,ダイオキシンの発生を抑制するための焼却炉の高温処理プロセスを軽減し,生ごみ自体に含まれる塩分や塩素化合物の含まれる袋が少なくなるので,ダイオキシンを抑制することができる。これらのことから,生ごみのリサイクルが環境保全型農業を推進し,また一般廃棄物と産業廃棄物の多くを占める有機性廃棄物をコンポスト化することにより,ごみの焼却や埋め立て量を減らすとともに,ダイオキシンなどの環境ホルモン,二酸化炭素の排出量の削減に大きな効果があり,環境問題を改善すると言われている。

 以上のようなことから,当市が現在行っているごみ収集・リサイクルについての現状と昨年度との比較,また今後の予想推移をお聞かせください。

 ごみの焼却等により排出される二酸化炭素による温暖化の影響と焼却炉の耐用年数やかかる経費を他市の状況と比較してお聞かせください。

 また,施設の管理運営状況についてお聞かせください。

 また,他市においては,楽しみながらごみを減らそうとリサイクル教室などを開き,不用になったものをリサイクルしています。当市においても実施することが市民の環境問題に対する意識を高め,「もったいない」という気持ちで物を大事にすることに役立つと思いますが,ぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。関係理事者におかれましては,誠意ある御答弁をお願いいたします。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さん,おはようございます。

 それでは,一般質問,山本議員の御質問のうち,地域の教育力を生かすについてお答えを申し上げます。

 地域ぐるみで子供の健全育成の体制を望まれる議員の御意見には全く同感でございまして,ことしは特に児童生徒が被害に遭う凶悪事件が多発し,その対策に関係機関が総力を挙げて臨まなければならない事態となっております。

 しかしながら,現代の社会は個人生活中心の志向が見られ,結果として地域の連帯感も薄くなり,子供たちに及ぼす影響は悪化している状況でございます。問題が時代背景から来る社会生活に至る深く大きな問題でございますが,今こそ地域の人々が協力して,自分の子,他人の子の隔てなく地域ぐるみで子供を見守り育てる環境づくりが必要でございます。

 したがいまして,市といたしましても,地域の教育力の向上を図るため,いち早く合併した愛護班活動をより充実させるとともに,来春の1月14日に,四国中央市愛護班連絡協議会が中心となって親子ふれあいたこ揚げ大会を開催することになっており,この事業を支援するなど,公民館に集う各層の人々を核として公民館を学校と家庭,地域社会を結び,社会の拠点として親子で参加する地域行事,体験学習に取り組みたいと考えております。

 一つの例でございますが,もちろん家庭での教育力の向上に取り組むことは当然でございます。しかし,今の現状を見つめますと,お話しありましたように,地域,学校での教育力の向上と3者の連携が不可欠でございます。とりわけ地域の教育力の向上というものは,ひいては家庭での教育力の向上につながるものと思います。愛護班活動等を通じながら家庭の保護者の皆様方にも参加いただくということになりますから,そういう地域の教育力の向上は非常に有用でございまして,そういう中で,私自身非常に地域を回りながら実効性があるなと感じた例を,1つ申し上げたいと思います。

 土居の八日市という地域では,高齢者を御接待すると同時に,地域が一体となって保護者会も一つとなりまして,小学生一人一人をお年寄りや自治会役員の前でクイズ形式で子供の名前あるいは家,御家族を当てさせるゲームをされておられました。そのことを通じて地域の皆さん方にその子供をよく知っていただこう,あるいは見守りする体制を築いていこうという取り組みでございまして,非常にこれはお金はかかりませんけども,まさに地域の子供は自分たちの子供という,そういう意識づけに大きく役立っている取り組みであるというふうに私も非常に感銘を受けた次第でございます。

 このように,今後は地域の皆様方の連帯意識をさらに強化していただくと同時に,やはり高齢者から子供たちまでが一つになって取り組めるそういう行事を通じて,子供たちを地域の皆さんに知っていただくというそういう取り組みが今後地域を挙げて望まれるものというふうに思っておりまして,そのことについて市を挙げて御支援申し上げたいというふうにも思っている次第でございます。

 いずれにいたしましても,家庭での親子関係と地域の人々との交流によるかかわり,そして学校教育の3者がともに連携し,子供たちが健全に育っていく環境づくりを今後も全力を挙げて進めてまいりたいと思いますので,議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げ,そして御理解のほどよろしくお願い申し上げて答弁といたします。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,ごみの収集及びリサイクルについて数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 初めに,ごみ量の状況と今後の見通しについてでございますが,近年のごみの傾向といたしましては,家庭ごみが年2%弱の増加にとどまっているのに対し,事業系ごみが年6%強と大幅な増加傾向にあり,搬入ごみ全体に占める割合も33%を超える状況となっております。

 本年度11月までの状況を見ますと,家庭系ごみはほぼ横ばいであり,事業系ごみも大量排出者に対する減量・リサイクル化の要請等により,わずかではありますが減少傾向にあり,加えて来年1月より実施される事業系ごみの料金改正も,ごみの減量やリサイクルの取り組みを促すなど,いい意味で影響し,今後は事業系ごみの逓減が期待できるものと考えております。

 次に,リサイクルの状況と傾向についてでございますが,資源ごみからはスチール缶,アルミ缶,白色瓶,茶色の瓶,ペットボトルなど,また不燃ごみからは破砕後の鉄類,可燃ごみからは段ボールなどの回収を行っております。

 ごみ量の増加に比べ,資源化重量はほとんどふえておりませんが,これは近年スチール缶や茶色の瓶の回収量が大幅に減少しているのに対し,ペットボトルが大幅に増加していることが一因でないかと考えております。

 いずれにいたしましても,今後とも事業者はもちろん市民の皆さんに対し,より一層の分別排出とリサイクルへの啓発を進め,資源回収率を高めてまいりたいと考えております。

 また,御提案いただきました教室等啓発方法の一つとして十分検討させていただきたいと思います。

 次に,ごみがふえることによる環境への影響等についてでございますが,クリーンセンターに搬入されるごみの約90%が可燃ごみであり,ごみ量の増加は焼却量に直結し,その分大気中への二酸化炭素の排出量も増加することとなります。地球環境保護のためには,ごみをつくらないことが大切で,そのためにも可燃ごみの減量化,リサイクル化には特に重点を置く必要があり,今後とも紙ングハウスのさらなる充実や古紙回収に対する助成の継続,生ごみ処理容器や機械の普及,またさらなる啓発活動の推進など,より一層努めて循環型社会構築の一翼を担いたいと考えております。

 次に,管理運営についてでございますが,施設の耐用年数につきましては,法律で補助事業により取得した財産処分制限や期間が定められており,ごみ処理施設の場合はおおむね15年と定められております。

 当市のごみ処理施設には,廃棄物再生利用施設であるリサイクルプラザとごみ焼却施設がございますが,まだまだ新しいと思っておりましても,はやリサイクルプラザにつきましては稼働後9年目,またごみ焼却施設につきましても稼働後6年目を迎えております。当然老朽化の進行とともに,維持管理経費も増加するものでございまして,本年度は今議会に補正を願い,合わせて7,800万円相当を支出する予定といたしております。

 今後におきましても,本年度以上の経費が入用になろうかと考えておりますが,財政状況も厳しく,施設整備計画を立案し,計画的に施設の補修等を行い,良好な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,他市と比べた施設整備費用についてでございますが,施設規模や処理方式,稼働年数等も違いますことから,一概に比較は困難でありますが,他市に比べましても決して少ない金額ではなく,ある程度の経費は確保できているんではないかと考えております。

 いずれにいたしましても,最少の経費で最大の効果を発揮できるよう,日々施設管理に努め,毎日排出されるごみを滞ることなく安全で衛生的に処理するよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆4番(山本照男君) 議長。



○議長(守屋操君) 山本照男君。



◆4番(山本照男君) 御答弁ありがとうございました。

 少しお聞きしたいんですが,市長さんが言われましたように,3世代交流というようなことで土居地区の方でやられてるというようなことなんですけども,そういった部分が各地にも広まっていけば,今私の方で質問させていただいたようなことがよくなっていくんじゃないかなと思うんです。

 あと,私が感じる中では,先ほど質問しましたように,学校,家庭また地域というようなことで,教育長は教育の方に携わっておったんですけども,教育というと学校などで受ける子供の教育というようなことになるんですが,大人の教育といったような部分で,例えば学校の先生のOBの方がこの地域にもおいでるとは思うんですが,そういう方に道徳というか,そういう子供のこととか,一般的に社会を見たような感じで,今の若い親に今の子供こういうことなんよとかというようなことを,どっかの施設を利用して大人が学ぶ教室みたいなものもつくられたらどうかなと思うんですが,その辺のところは可能かどうかというのがあるんですが,教育長の方ではどういうふうな考えを持たれておるのかいうようなこともちょっと聞いてみたいなと思っております。

 それと,ごみの方なんですけども,やはりごみが多少なりともふえるというようなことになりますと,環境問題云々とかというのもありますし,リサイクルというものがやっぱりそういう経費節減とか,環境にも優しい問題になってくるんでないかと思うんで,ぜひ,そういった部分でリサイクル教室であるとか,そういったものを,またこれもやっぱり地域でやっていかんかったらいかんと思うんで,ぜひそういうのを取り組んでいけるようにお願いしたいなと。これは要望の方でよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。宮崎節夫教育長。



◎教育長(宮崎節夫君) 今山本議員からありました子供たちへの大人の人の教育ですね,それを子供たちに説いていくというそういうふうな場面はどうかというふうなお話がありましたけれども,もちろんそういうことが非常に大切だとは思っております。PTAの研修会等におきましては,親同士がそれぞれの子育てについての研修をするわけなんですが,また公民館活動においての家庭教育学級というのもございますので,そういうふうなところでの親同士の研修会というのがございます。

 そういうふうな中で,先ほど申されました大人が子供に過去の体験の中から人間としての生き方というものを話をしていくということ,非常にこれ大事なことだと思っております。過去において,私以前中学校におりましたときに,ライオンズクラブの方に来ていただいて,各学級それぞれライオンズクラブの方あるいは補導員の方に参加してもらいまして,子供たちに人としての生き方というものを過去の経験の中から話していただいたことがございます。非常に好評でございましたのをふと思い出したんですが,そういうふうな中でやっぱりこれからは取り組んでいくことも必要でないかなと思ったりもしております。

 そういうふうなことと,もう一つ余談になりますけれども,市長が例を話してくださいましたけれども,私も1つ,実は以前,10月だったと思いますが,ある会合に,会というか運動会に参加したことがございますが,その中でおばあさんが3歳かその前後の子供をしかっている場面がありました。何でしかっているのか私にはわからなかったんですが,母親と父親が帰ってきたときに,「この子は私のポケットに手を入れて私のポケットのものをとろうとしたんだと。だから,注意したんよ」と母親に言ってるわけです。母親が,「それはおばあさんの言うことが正しいんだから,おばあちゃんにように聞かざったらいかん,もらうときはばあちゃんちょうだいと言うて,ポケットからばあちゃんに取り出してもらって,そしてもらったらいいんだから,黙ってポケットに手を入れるようなことはしてはいけないよ」と母親が言っておりました。まだまだ日本の社会の中で,やはりそういうふうな場面が残っていることを非常に心強く思ったわけですが,そういうふうなことも含めてPTAの研修会あるいは家庭教育学級について再度検討してまいりまして,内容のあるものにしていきたいと,そのように考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。──



○議長(守屋操君) 以上で山本照男君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,井川 剛君の御登壇を願います。

      〔8番井川 剛君登壇〕



◆8番(井川剛君) おはようございます。

 それでは,住民基本台帳関連から順次質問をさせていただきます。

 2005年も残すところあとわずかとなりました。振り返りますと,財政的にも非常に厳しい年であり,市民の皆様にも大変御迷惑をおかけしたことと思います。身を粉にして市長職に専念されておられる井原市長におかれましても,思いはひとしおで,心中をお察し申し上げる次第であります。来る2006年も依然として厳しい状況が続くと思われますが,井原市長を支え,議会と理事者が一丸となり,夢と希望を持って明るい年にしたいものであります。

 そこで,人類の永遠の夢であります宇宙旅行について少し語らせていただき,質問へと入らせていただきます。

 宇宙開発は,1957年10月旧ソ連が打ち上げた人工衛星スプートニク1号が始まりで,その翌月にはスプートニク2号が打ち上げられ,人類に先駆けて史上初の宇宙船クルーとして犬が宇宙を旅することとなりました。その4年後,1961年4月には初の有人宇宙飛行が実現いたしました。旧ソ連ボストーク1号の飛行士ユーリ・ガガーリン少佐の「地球は青かった」のコメントは有名な話でございます。

 それから8年後の1969年7月20日,私が生まれる5日前のことですが,おくれをとっていたアメリカがアポロ11号による有人月面着陸に成功いたしました。月面に初めており立ったアームストロング船長は,「一人の人間にとっては小さな一歩だが,人類にとっては大きな飛躍だ」と名言を残されています。

 その翌年には大阪万博にて月の石が展示され,数千万人が一目見ようと押し寄せ,連日何時間もの行列ができたのは皆さんの記憶にも残っているのではないでしょうか。

 それから35年,科学技術は絶えず進歩し,いよいよ民間人が宇宙を旅することができる時代が訪れました。本年10月,大手旅行会社JTBがアメリカのスペースアドベンチャーズ社と業務提携し,宇宙旅行商品を発売し始めたのであります。ちなみにその旅行代金ですが,38万キロメートルかなたへの月旅行が1人110億円,1週間宇宙ステーションに滞在するコースが1人22億円だそうで,距離と同じく金額もまだまだ手の届かないものでありますが,科学技術の進歩とともに夢から現実に少しずつ近づき,近い将来は新婚旅行は月にという時代が訪れるのではないでしょうか。

 少しスケールの大きい話になりましたが,身近なところでも技術は進歩してまいりました。その昔銀行でお金を出し入れするには,通帳と印鑑を持っていかなくてはならなかったのが,いつのころからかカードがあれば自由に入出金することが可能になり,現在ではインターネットバンキングを利用して自宅にいながら通帳確認や資金の移動ができるようになりました。

 また,高額な商品を購入する場合,伊予桜井の漆器商人が発祥と言われている月賦という分割払いがございましたが,その言葉もほとんど聞かなくなり,現在はクレジットにかわり,これまたカード1枚で世界じゅういつでもどこでも商品を購入することができる時代になったのであります。

 今回の質問であります住民基本台帳も,ネットワーク化が図られ,そしてカードでサービスが受けられるように進化してまいりました。今後市民にとってますます便利なものになっていくことを願い,お伺いをいたします。

 まず,住民基本台帳の閲覧についてでありますが,現行の住民基本台帳法では,昭和42年に制定された後,個人情報保護の観点から,2度の改正で閲覧制限が行われたものの,一定の条件を満たしていれば何人でも閲覧が可能となっています。しかし,近年ではこれが悪用されたり,また個人情報保護に対する意識の高まりなどから,閲覧制度の見直しが検討されてまいりました。

 総務省の調べでも,民間の閲覧請求はダイレクトメール発送などの営業目的が約7割を占めております。また,ある調査では,営業目的の7割近くが中学生以下の情報を集めていたとの結果も出ており,主に塾や通信講座の生徒募集に利用されているそうであります。

 個人のプライバシー意識が高まっている中,このような結果を見ますと,当然見直しは必要であり,政府は来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出するとのことで,もちろん私たち議員になじみの深い選挙人名簿の閲覧も見直されることになるようであります。

 そこで,お伺いいたしますが,当市の閲覧状況はどのようになっているのか。件数や閲覧目的など把握している範囲でお答えいただければと思います。

 また,閲覧請求に対しての審査や制限,各自治体でばらつきのあるチェック体制についてもあわせてお伺いをいたします。

 次に,住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが,平成14年8月に稼働した1次サービスでは,行政機関への申請や届け出の際に,住民票の写し等の提出が不要となったり,年金の大半の現況届等が不要となるなど,行政機関への手続が簡素化し,また翌年の2次サービスでは,住民票の広域交付や転入・転出手続の簡素化が図られました。このように,住基ネット稼働により住民にとって大変便利なものになってきたわけでありますが,ネットワーク構築には多額の費用が投入されております。国の発表では,ネットワーク構築に400億円,各自治体分も含めると800億円以上とも言われており,年間の維持費も190億円ほど必要とのことでございます。

 そこで,住基ネット稼働により受けられるサービスを当市ではどれくらい利用があるのかをお伺いいたします。住民票広域交付の申請数など,お答えできる範囲で結構ですので,お知らせください。

 次に,2次サービスの一つとして,希望者に対し住基カードの交付が15年8月より始まりました。このカードにはICカードが埋め込まれており,本人確認情報である氏名,生年月日,性別,住所の4情報と住民票コード等が記録されています。発行には手数料1枚500円がかかり,メリットといえば,住民票の広域交付や転入・転出の特例を受けられるほか,写真つきカードにすれば,身分証明として使える程度であります。身分証明としては,免許証を持たない方には所持する価値がありますし,近年では性転換手術等により見た目と戸籍上の性別が異なる方もいらっしゃるようで,一部では身分証明に性別確認が必要になっているとの話も伺いますので,そのような場合には免許証以上の身分証明として役に立つのではないかと思われますが,大多数の方は500円支払ってカードを持つメリットがあるのかどうかです。ちなみに私も2次稼働初日からカードを所持しているのですが,今まで一度も使用したことがありません。実際カード発行枚数も伸び悩んでいるようで,総務省の調べでは,17年3月末で54万枚,普及率は0.4%しかありません。今後このカードはただのカードで終わってしまうのでしょうか。

 そこで,お伺いいたしますが,当市の発行枚数は何枚で,また実際市民の皆様に活用されているのか,現状をお聞かせ願います。

 また,このカードの一番の利点は,ICカードの空き容量を利用して,自治体独自でサービスを提供することができることです。このICカードには3万2,000文字相当のデータを記憶することができますが,現時点では本人確認4情報と住民票コード等の数十文字程度しか使用されておらず,カード本来の性能は発揮されておりません。

 先例地では,商店街と提携してポイントがたまったり,行政発行のカードをこのカード1枚に集約したりと,さまざまな活用方法があるわけです。また,証明書の自動交付機をコンビニに設置すれば,24時間各種証明書が受け取れるようにもなります。現状では500円もするただのカードでありますが,独自のサービスを付加することによって夢のゴールドカードに変身するのであります。

 そこで,この多目的利用への理事者のお考えと今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。月旅行はまだまだ手が届きませんが,独自サービスには手の届くものも多くあります。早急に御検討いただきますようお願いをいたします。

 次に,自治体の情報化について,e都市ランキングの結果をもとにお伺いをいたします。

 本年も7月にe都市ランキング2005が発表されました。e都市ランキングとは,全国の自治体を対象にインターネットでの情報やサービスの提供,ホームページのアクセシビリティーの確保,庁内の情報インフラ整備,業務の情報化,情報化に関する政策の実施,セキュリティー対策の実施の5分野について,アンケートの回答を「日経パソコン」が取りまとめ毎年発表しているものです。

 肝心の本年の順位はと申しますと,全国2,091自治体中299位で,県内では松山,新居浜に次いで3位でした。この成績を見ますと,なかなかよい結果ではないかと思われますが,過去の順位を見ますと,毎年下がっているのであります。ちなみに数年前からのこの順位を紹介させていただきますが,2002では全国の市に東京23区を加えた695都市中43位。これは合併前で一番よかった伊予三島の順位です。2003では,2,640自治体中61位。これも伊予三島で,四国でトップと高く評価をされました。2004では,2,619自治体中134位。松山の7位に次いで県内で2位でございました。そして,ことしが299位。なぜ順位が下がってしまったのでしょうか。心当たりがございましたらお聞かせ願いたいと思います。お断りしておきますが,旧伊予三島がよかったからといって,旧川之江,土居,新宮の皆さんに嫌みを申しているのではありませんので,その点御理解いただければと思います。

 このランキングはあくまで目安ですので,こだわる必要がないといえばそれまでですが,全く無視するわけにもいかないように思います。せっかく高順位を得ていたのだから,それをキープまたはそれ以上の上位目指して頑張っていただければありがたいと思いますが,今後の取り組みや改善策があればお聞かせ願います。

 最後に,寒川海岸環境整備事業,寒川海水浴場の背後地の整備についてお伺いいたします。

 当事業は,平成15年から4カ年計画で,来年いよいよ最終年度を迎えることとなりました。前を通りかかりますと養浜も完了したようで,夢にまで見た魅力ある海水浴場がほぼ姿をあらわしてまいりました。まず,これまで御尽力いただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。

 18年度は護岸の整備ということで,松の植栽や遊歩道の整備等,色づけの部分になろうかと思いますが,立派な海水浴場として市民の皆様にも喜んでいただけるものと確信しております。

 さて,この事業は18年度をもって完成でありますので,海水浴場の正式なオープンは19年の夏からになろうかと思います。その折には新しい海水浴場がオープンしたとあって,市内外から大勢の海水浴客が訪れ,当地は大にぎわいになることが予想されます。かき氷は飛ぶように売れ,乾いたのどを潤すためのビールやジュース,伸びた焼きそばでさえ売り切れることでしょう。また,迷子やけが人,落とし物も少なからずあるでしょう。そうなりますと,駐車場やトイレ,シャワー,更衣室等はもちろんのこと,売店や管理施設,欲をいえばバーベキュー広場や子供たちへの遊具なども整備していただきたいところであります。

 しかしながら,財政状況が厳しいことは私も十分理解しておりますので,一度に全部とは申しませんが,今後前向きに御検討くださいますようお願いをしておきます。

 そこで,お伺いをいたします。16年12月議会でいただいた井原市長の答弁では,17年度から背後の土地を購入するとのことでしたが,用地買収はどのようになっているのでしょうか。財政的に厳しい状況ですので,とりあえず借りるのも一つの方法かと思いますが,まず土地の確保ができなければ,駐車場はもちろん他の施設整備もできませんので,早急に対応していただきますようお願いをいたします。

 また,あわせて19年夏のオープンに向け,便益施設等背後地全体の具体的な計画もお示しください。

 一般質問等で長年要望し続けてきた当事業も,終盤に差しかかってまいりました。海水浴場完成まであと一歩,あと一押しでございます。井原市長なら必ずやり遂げてくれると固く信じております。どうか最後の最後まで絶大なる御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げ,質問を終わらせていただきます。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,井川議員の質問にお答えを申し上げますが,最初に,1969年7月20日にアポロ11号のアームストロング船長が月面着陸をしたということでございましたが,このアームストロング船長はボーイスカウト出身でございまして,私もボーイスカウトをやっておりまして,自分の先輩が着陸したということで非常に誇りに感じた思いがございます。そういう夢の語れる2006年になればというふうに思いますし,私からのお答えにつきましては,自治体の情報化についてお答えいたしますが,先ほどお話あったような選挙の演説前に感じましたが,寒川の海岸の環境整備事業でございます。これは当時私自身は県会議員をしておりまして,今の事業は県の事業として行っております。一生懸命誘致をし,そして海水浴場という名目では整備ができないということで,環境整備事業ということに切りかえて今人工海浜の海岸を十数億円県の事業として取り組んでいただいておりまして,そのときには攻守がかわっておりまして,ここを整備するからちゃんと市の方は背後地をしなさいよと当時は言っておりました。まさか市長になるとは思っておりませんでしたから,今のこの背後地について,この財政の中で知恵を絞りながら今整備について検討しているところでございます。詳しい答弁については商工労働部長よりいたします。

 それでは,私の方から,2番目の自治体の情報化についてお答えをいたします。

 まず,e都市ランキングの内容から御説明申し上げます。これは日経BP社から発行されております「日経パソコン」及び「日経ガバメント」に掲載された全国2,091の都市の行政の情報化のランキングでございまして,毎年4月に情報サービスやセキュリティー対応等についてアンケート方式にて回答を行い,その回答内容に基づいて採点が行われ,順位が決定されるものでございます。

 四国中央市のランキングは,2,091都市中299位であり,お話しのように,合併により順位が下がっております。このことは市域の変更がなかった市と比べて──非常に情報化というのは日々進化しております──新市,合併市でございますけども,そのシステムの統合と費用あるいは時間がかかり,その間に他市の情報化も進んだというふうに感じているところでもございます。

 ただ,当市につきましても,マイクロソフトジャパンのホームページにIT先進市と紹介をいただいたり,決して進んではないというような中でございますけども,情報化の中で今後取り組まなければならないと常に感じておりまして,お話しのように,近隣や同規模自治体の中では決して恥ずべき順位ではないと感じておりますけども,行政の情報化につきましては,私も掲げております「四国一質感の高いまちづくり」という視点におきまして大変重要な分野であり,かつ技術面においても日進月歩であるこの分野への取り組みは,市といたしましても敏感かつ柔軟な対応が求められていると認識しているところでございます。

 なお,先ほど申し上げましたが,今回の順位は平成17年4月時点のものでございますので,それ以降の当市の取り組みについて説明をさせていただきます。

 まず,組織配置に関してでございますが,総合的かつ統括的に情報政策を推進する必要性。つまり,これまでは情報政策ということで一つに固まった形がございました。これをぜひ政策にフィードバックしたいというような思いがございまして,企画課の中に情報政策に特化した係を新設いたしました。これにより,新規に情報化政策を立案する際は,業務を横断的に取り組むことができるものと考えております。

 続きまして,4月の調査以降の具体的な情報施策について説明いたします。まず,図書館インターネット蔵書検索システムを構築いたしました。これまでは三島図書館,川之江図書館がそれぞれ別のシステムとして蔵書検索を行っておりましたが,これに土居図書館を含めまして3館の蔵書を同時に検索できる仕組みを構築いたしまして,3館の蔵書をどの館においても貸し出し,返却が行うことができるようにしたものでございます。実質蔵書が3倍として有用に活用できるようになりました。

 次に,市ホームページ関係でございますが,四国中央市防災マップをホームページ上で閲覧できるよう掲載を行いました。防災マップにつきましては,市民全戸に配布をいたしましたが,紛失した際も再度ホームページで手軽に入手することができるようにしたものでございます。

 また,市ホームページのトップページを改編し,住民の皆さんの求める情報をピックアップし,わかりやすくカテゴリー別に表示をさせることでアクセシビリティーを向上させております。このことは私からの提案でございまして,とかく市の機構に合わせるようなホームページになっておりました。しかし,御利用されるのは市民であるということで,市民の生活のスタイルに合わせてカテゴリーに分けて入れるようにするべきだというようなことで,例えば結婚をしたらとか,引っ越しをしたらとか,そういう入り口をつくって,そこをクリックするとその手続に入っていけると,こういうふうな生活スタイルに合わせた分け方にしてほしいということで構築をしたわけでございます。

 その他の市のホームページ上でのサービスにつきましては,防災情報や市政紹介のメールマガジンの発行とインターネット施設予約の充実を担当課に現在指示しているところでございます。

 また,現在検討中でございますけども,市民サービス窓口におきましても,さらなるIT化,情報化を進め,より効率的,便利となるシステムの導入もこの夏にできればというふうに考えているところでございます。

 最後に,セキュリティー対策でございますが,当市では住民の皆さんからお預かりしているさまざまな電子的な個人情報を漏えい等の事故から守るため,四国中央市情報セキュリティーポリシーを合併時に制定いたしております。このポリシーの運用が適切に行われているかを確認するため,セキュリティー監査方式と業務委託契約によってこの11月より監査を実施いたしております。

 このように,市といたしまして積極的に情報政策に取り組んでいるところでございますので,今後は順位は向上するものと考えておりますが,情報分野は非常に経費がかかることも問題でございます。その思いもあり,県下で初めてホームページ上にバナー広告を採用もしたわけでございます。

 今後は,情報化計画を策定した上で,計画的にかつ費用対効果等を適宜視野に入れながら取り組んでいく所存でございますので,御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) 井川議員の住民基本台帳に関する御質問についてお答えいたします。

 まず,住民基本台帳の閲覧状況と制限についての御質問でございますが,本市の閲覧の状況については,今年度は11月末現在で27件となっております。昨年度実績が39件でして,同時期といたしましては,昨年とほぼ同じ状況になっております。

 また,閲覧目的としては,民間の閲覧請求のうち,ダイレクトメール発送などの営業目的が約3割で,そのほかに世論調査,市場調査等がございます。制限につきましては,住民基本台帳法第11条に,何人でも閲覧を請求することができるとなっておりますので,特に制限等はいたしておりませんが,同法に不当な目的によるときは請求を拒むことができるとありますので,審査時には厳しく審査し,個人情報の保護に努めております。請求するときは2週間前までに文書で誓約書を添えて提出していただきます。法人の場合は,登記簿の写し,個人情報保護の規定を添付していただき,企業の業務内容や個人情報に対する考え方を検討するとともに,請求目的である実際に送付するアンケートや資料等も添付していただき,その内容を検討いたします。以上の審査の上,問題がなければ,閲覧者の身分証明書を持って閲覧に来ていただいております。

 次に,住基ネットの費用対効果についての御質問でございますが,住基ネットの費用といたしましては,機器及びシステムの賃借料454万9,000円,保守料260万6,000円,合計維持経費として715万5,000円となっております。

 利用方法といたしましては,住民票の写しの広域交付,転入・転出の特例,住基カードの発行等でありまして,広域交付では,平成15年8月から本年10月末日までに他市町村の住民票を発行いたしましたのが78件,他市町村より請求があり住民票情報を通知しましたのが83件であります。したがいまして,まだその効果が十分発揮されているとは申せません。

 しかしながら,住基ネットは全国的なシステムであり,公的個人認証サービスが開始されて,インターネットによる申請が可能となってきており,またパスポートの取得や運転免許証の更新時等に住民票の提出が省略され,申請の簡素化が進んでおります。このように,今後各方面でその効果があらわれてくるものと思われます。

 次に,住基カードの交付状況と利用状況についての御質問でございますが,住民基本台帳カードの交付は,平成15年度は8月25日から年度末までに74件,16年度は281件,本年度は10月31日時点で79件となっており,導入から本年10月31日までの間に合計434件交付いたしております。利用状況といたしましては,公的個人認証サービスを格納し,パソコンでの本人確認に利用されたり,顔写真入りのカードは身分証明書として利用されたりしております。

 また,当市の独自利用サービスと今後の取り組みについてでございますが,現在当市では独自利用サービスは行っておりませんが,今後井川議員御指摘のように,住民票自動発行機,印鑑登録証等多目的利用について,費用対効果の面を考慮しながら住民基本台帳カードの交付促進とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。

      〔商工労働部長後藤光雄君登壇〕



◎商工労働部長(後藤光雄君) 私から,井川議員の御質問のうち,寒川海岸環境整備事業背後地の整備についてお答えを申し上げます。

 寒川海岸環境整備事業につきましては,国の補助を受け,平成15年度から平成18年度の4カ年計画で県が実施しており,本年度は砂を投入し,海浜を整備して,御存じのとおり,もう立派な海浜ができております。平成18年度は護岸の緑地帯整備が残っており,それが終わると完成になると聞いております。

 市といたしましても,背後地の駐車場,休憩所,シャワー室等の便益施設の整備を計画しておりますが,急な財政圧迫によりまして,当初の予定がずれてきておる状況でありますが,19年度には寒川海水浴場は使用可能となりますので,それまでに用地の確保を図るとともに,駐車場の整備また合併特例債等を活用してシャワー室の改修等を整備するよう努めてまいりたいと考えております。

 苦しい市の財政状況でありますが,市民に快く使用していただくよう整備してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆8番(井川剛君) 議長。



○議長(守屋操君) 井川 剛君。



◆8番(井川剛君) 私の時計では49秒,ロスタイムも入れてそれぐらいしか残っていないので,手短に質問しますけれども,まず海水浴場なんですけど,市長,19年度から土地購入ということだったんで,どうにか借りるという方法でも構んので,今年度もあと残りわずかなんで,対応していただきたいなと,そのように思います。

 それと,19年度のオープンまでにシャワー室等もどうにかするということなんですけれども,まだ今の段階で土地も確保できてないと。そうなりますと忙しくなってくるんじゃないかと思うんですけれども,もう少し具体的に,いつごろから工事着手できるぐらいでもう考えているんか,そこらあたりも含めてお聞かせいただきたいと思います。

 それと,オープンされたときに何か記念イベントみたいなことをしてはどうかなと提案させていただきたいんですけれども,例えばビーチバレーボール大会とか,観音寺市の方では銭形祭りなんかというてコンサートとか子供の宝探しとか毎年やっとんですけれども,そういうふうなイベントを考えてもらいたいなと,お願いします。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。後藤光雄商工労働部長。



◎商工労働部長(後藤光雄君) 海水浴場が19年度のオープン,これは夏になるわけでありますので,それまでには間に合わせていきたいと考えております。そういうことで,用地につきましては,借地をしたいと考えておりまして,新年度になりますと早々に契約をしていきたいと,このように考えております。

 海水浴場のイベントでありますけれども,これについても,オープンイベントということで,今検討しております。



○議長(守屋操君) 井原 巧市長。



◎市長(井原巧君) 先ほど商工労働部長から答弁もありました。私も当時から携わってる人間の一人でございますから,県とのお約束もございます。19年度の夏にオープンするということでございますが,それにあわせて用地,先ほどお話ししましたように,買収ができなかったら,借りてでも必ずそれまでには,市民の皆さんがお使いできるように整備をするという覚悟でございますから,まずその辺は理解をしとっていただきたいと思います。

 あわせてイベント等につきましては,当然あれだけ立派な海水浴場ができるわけでありますから,市民の皆さん方のお力もかりながら,ぜひイベントを開催し,市民の皆さん方への周知を図りたいと,このように考えておりますので,御理解いただくようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で井川 剛君の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午前10時30分休憩

      午前10時40分再開

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○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,青木永六君の御登壇を願います。

      〔11番青木永六君登壇〕



◆11番(青木永六君) 日本共産党の青木永六でございます。

 早速ですけれども,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に,愛媛地方税滞納整理機構についての問題であります。今日本の税制度は,応能負担の原則や所得の再分配,生活費非課税の原則という戦後税制の民主的原則が根本から覆されようとしています。

 このような中,提案をされています税の滞納整理機構は,主な業務に,徹底した財産調査を実施をして,財産を発見したら差し押さえなどの滞納処分を行うとしており,公権力を背景にしての憲法上の基本的人権の財産権の侵害など,多くの問題が発生することが危惧をされています。

 当市は,人権条例の制定や人権尊重都市宣言も行っている自治体であり,このように鋭く人権問題が問われる整理機構への態度はきわめて慎重でなければなりません。

 1つの問題は,これまでの徴収行政についてであります。先日の質疑では,滞納している納税者が地縁・血縁など身近過ぎて差し押さえができなかったことを第一の反省としています。その結果として,血も涙もない取り立て整理機構に任そうとしているのであります。

 また,整理機構の目的には,税の公平性の確保を上げていますが,これはこれまで不十分であったという意味なのでありましょうか。また,これまで悪質滞納者に対してどう対応をしてきたのか,この点とあわせてお尋ねをいたします。

 2つ目は,整理機構の処理業務などについてであります。現在国税の調査において,この日本には先進国では常識となっている納税者の権利憲章や調査手続法がなく,まだまだ納税者の納得のできない更生や決定などの押しつけ課税があり,これらに付随する地方税が払いにくいことが理由で,差し押さえや公売にあったのではたまったものではありません。

 どのような納税者を整理機構に回すのか,これが大問題です。先日の質疑では,滞納額100万円以上で納税誓約書の取り交わせない者と答弁しましたが,当市は1年50件としていますから,上の方が処理されたらおのずと額が下がってまいります。派遣職員など17名の事務局の仕事も必要ですし,経費もかかりますから,予定の件数はどうでも機構に回す必要も出てまいります。二,三年すると50万円程度の滞納で整理機構送りという状況が出てくるんではないでしょうか。

 また,納税誓約書が交わせたら回さないということでありますが,これはあくまでも納税者の置かれている立場を考慮した誓約書と解釈をしておいてよいのでしょうか。不幸にも整理機構送りとなった納税者が,整理過程でみずからの意見や弁明などを行う機会は保障されているのかどうか。税の滞納者であっても,犯罪者でないわけですから,この点は特に重要であります。

 また,整理機構の業務のうち,理論や実務研修などは整理機構に頼らなくてもやる気になればできることであり,ノウハウの蓄積なども人事で配慮すればできると考えますが,どうでございましょうか。

 さらには,整理機構からの撤退の自由は保障はされているのかどうか。

 先日県議会で,機構全体の1年間の効果を9億4,000万円,当市では2,000万円プラス波及効果も期待できるとしていますが,私は逆に行政不信など損失もあると思います。これらの点についてお答えをいただきたいと思います。

 3つ目は,整理機構を使った呼び出し状についての問題です。ことしの9月,滞納者への呼び出し状に,「期日までに納付または出頭のない場合,滞納整理機構への移管準備を進めていくこととなりますので御承知おきください」と予告書を送りつけた問題です。参加が決議をされていない段階での予告通知は,明らかに納税者への威嚇であり,行政権力をかさに着た脅迫的な文書です。県税務課の資料では,来年1月から3月に広報などで周知をし,2月,3月に移管予告書発送を予定をしています。民主主義は手続が命です。この文言のどこに,言われるような機構に移管したくないのでぜひ面談をしたい思いでというような,温かい思いが伝わってくるんですか。この文書からは,国民主権,納税者主人公の立場や公務員は全体の奉仕者であるなどという精神のかけらも感じ取ることはできません。一体だれがいつ出すことを決め,これまで何人に送りつけたのか,また人がまんなか市政を掲げる井原市政として,私は少なくとも市長名で謝罪文書を出すぐらいのことは必要だと思いますが,どうですか,御見解を承りたいと思います。

 2つ目の問題は,建築確認の問題についてです。震度5でも倒壊する危険マンションなど耐震強度が偽装された建物は,この13日現在で17都府県の合計70件となり,姉歯建築士の耐震偽造事件は地震国日本の建築の安全性を担保するはずだった建築確認制度を根底からぐらつかせています。規制緩和で官から民へと1998年の建築基準法改正で,それまで特定行政庁の自治体の仕事であった建築確認業務と完了検査などを,建築主事の人員も不足をして体制強化が求められていたところ,利益追求を目的とする民間会社に任せたことが原因であります。これは我が党以外のすべての政党の賛成で改定されたものですが,今不安が募る被害者に対して,危険マンションを地方自治体が一たん買い取って,解体,建てかえて再分譲するという方向が出され,検討が進んでいます。

 今回の事件は,民でできることは民でと,資本の論理で利益追求を進める規制緩和と民営化が強められようとする今,国民の安全と安心,さらには21世紀の日本を真剣に見据えて,民間任せにできない公的機関や公務労働で担うべき分野の議論を強めることを求めているんではないでしょうか。

 そこで,1つは市民の不安にどうこたえるかという問題です。今度の事件以来,自分の住んでいる建物は大丈夫なのかと不安を抱く市民も多いと思います。この点はどのようになっているでしょうか,市民からの相談への対応も含めてお答えをいただきたいと思います。

 2つ目は,建築確認行政の今後の問題です。利益優先で確認申請のスピードと安さを競う民間機関任せにしたことが,今回の事件の原因であることは明らかです。民間会社任せでなく,国,県などの公の機関が責任を持つ体制へ改善,改革することが求められています。今このような意見を県,国などへ反映していただくことが大変重要だと思いますが,この点のお考えをお聞かせください。

 3つ目は,特定行政庁への問題です。今国の進める括弧づきの地方分権で,愛媛県もこの方向を強めるべく,建築主事2人で可能な一般住宅の4号建物に限っての建築確認申請を扱う限定行政庁を進めているようであります。しかし,この建築確認問題は,ことし2月の最高裁の判決で,民間検査機関が行った建築確認であっても,責任は行政にあると判断をされ,今波紋を投げかけています。この判決から,問題の欠陥マンションなどに自治体が関係していなくても責任は免れないということになるんだと思います。このようなとき,限定を含む特定行政庁への問題については,慎重に対応することが求められていると思いますが,どのようにお考えでありましょうか。

 3つ目の質問は,最近の基本計画に書き込まれた野田地区の埋め立て問題についてです。

 瀬戸内海環境保全特別措置法第3条には,政府は瀬戸内海が我が国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として,また国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として,その恵沢を国民がひとしく享受し,後代の国民に継承すべきものであることにかんがみ,として瀬戸内海を守ることを求めています。当市の環境基本条例もこの立場であることは明らかです。

 そこで,質問ですが,1つはISO認証取得の逆行という問題です。ISO条約は,地球環境の保全をいかにして図るかというものであって,環境負荷を軽減するための国際的な関係の中で制定されたものであり,この取得事業に逆行をするものであると思います。

 2つ目の問題は,この埋め立て計画には大義名分が立たないという問題です。これまでの埋め立て計画は,住工分離を掲げて町中の工場移転を予定し,住環境の整備促進をうたいました。土居町にはその必要はないと思いますし,また製紙スラッジ灰の処分問題も今日リサイクル化が進み,近い将来ほとんどのリサイクル化が期待されている状況であります。

 3つ目の問題は,土居町の自然海岸は将来にわたり守るべきという点についてであります。三島,川之江の自然海岸がほとんどなくなった今日,藤原海岸を中心に土居町の海岸は後世の宝として保存すべきだと思いますが,これらの点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後は,東天満特定目的住宅についてであります。

 さきの9月市会でこの問題については我が党の鈴木,三谷両議員が質問をしたところでございますが,私ども党議員団発行の民報宇摩による市民の皆さんの関心や要求が高くて,改めて要点をお尋ねする次第であります。

 1つは,この住宅を特定目的住宅ではなくて,一般住宅へ変えるべきだと,この問題であります。2つ目の問題は,入居者は公募で行うべきだと,この問題。3つ目の問題は,住宅の家賃は市営住宅家賃の適用を行うと。そして,低所得者の皆さんには減免規定をさらに深めて適用をしていくという問題であります。以上の3点について明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきますが,理事者におかれましては,誠意のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,青木永六議員の御質問のうち,建築確認問題についてお答えを申し上げます。

 御案内のように,千葉県の姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造に端を発した耐震強度偽装問題では,今では建築確認検査機関を含んだ構造的な問題へと拡大し,建築確認の信頼性を揺るがす事態へと発展する様相を呈しております。

 なお,報道等の中で,特定行政庁との用語が出てまいりますので,簡単に御説明をさせていただきます。特定行政庁とは,建築基準法に基づき建築確認検査に関する事務をつかさどる建築主事を置く自治体のことでございます。人口25万人以上の自治体は設置義務があり,その他の自治体は希望すれば県知事協議等の手続を経て設置することができることとなっております。現在の四国中央市は,特定行政庁ではございませんが,建築確認行政の一端を担う立場として今回の事態を注意深く見守っているところでございます。

 まず,1番目の御質問の市民の不安への対応についてお答えいたします。議員御指摘のように,マスコミ等の報道によりまして市民の間に不安が広がっていると思われますが,特定行政庁でない四国中央市が独自の対応をすることは困難でございまして,傘下の特定行政庁であります,この場合県ということになりますここは。県の動向と歩調を合わせることとなります。県におきましては,県内の特定行政庁や民間指定確認検査機関に中高層建築物の構造計算書に偽造の疑いがないか再チェックを行うよう指示し,調査の結果,県内においては構造計算の偽造がなかったことが新聞等で公表をされております。

 四国中央市といたしましては,市民への情報提供として,耐震偽装に対する相談方法をホームページに掲載しておりますので,参考にしていただきたいと考えております。

 続きまして,これからの建築確認行政のあり方についての御質問にお答えをいたします。先ほども触れましたが,四国中央市は特定行政庁ではありませんので,市独自の見解を述べることは控えさせていただきたいと思いますが,議員の御意見につきましては,県へ伝達したいと考えております。

 次に,特定行政庁への対応についての御質問にお答えいたします。地方分権の推進を目的に県から権限委譲予定事項の中に,お話しのありました限定特定行政庁への取り組みが掲げられております。限定特定行政庁とは,建築基準法に基づきまして建築確認検査事務を行う機関になることを意味し,特定行政庁はすべての建築物の建築確認検査事務を行いますが,限定特定行政庁は木造住宅等小規模な建築物の建築確認検査事務を行うこととなります。

 建築確認検査機関になるためには,建築基準適合判定資格を有した建築主事が必要となり,現在その資格を取得すべく対応の準備をしておりますが,議員御指摘の問題につきましても,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から,愛媛地方税滞納整理機構についてお答えをいたします。

 まず最初に,これまでの徴収行政についてでございますが,御案内のとおり,昨年10月の組織機構改革により,税の徴収部門が独立し,収税課としてスタートいたしました。税の徴収方法は,旧市町村間で多少の温度差がございましたが,基本的には,滞納者には面談等を通して生活状況を把握した上で滞納整理に臨み,一括納付が困難な場合には,分割納付による納税誓約書の提出を求め,また催告書の送付あるいは交付要求を中心に滞納整理に努めてまいりました。しかし,結果といたしまして,差し押さえ処分が十分に執行されていないというのが現状でございます。

 滞納者に対する当市の方針が,面談等によって税の公平性を訴えることに重点を置いていたため,差し押さえ等へのシフトがえが十分にできなかったことが今日の状況を招いたことも否めない事実でございます。

 次に,滞納整理機構の処理業務についてでございますが,各市町単独では処理困難な大口滞納事案等を引き受けて,差し押さえ等の滞納処分を前提とした滞納整理の促進を目的としております。これまで各市町では,差し押さえ等の処分が十分実施できていないため,その結果として滞納整理が進んでいないという状況にありますが,このような状況を放置すれば,納税者の不公平感が増大し,税務行政への不信感を招きかねず,これらの解決策として全市町加入による徴収体制づくりを行うものでございます。

 当市から機構へ移管する件数は,原則として面接に応じてもらえず,また納付誓約書の提出も拒否する滞納者などを高額滞納順に50件を選定する予定でありますが,機構におきましても,滞納者の任意納付の意思確認はとられることになってございます。また,機構におきます研修は,より専門的な知識が習得でき,人材育成の面からも大きなメリットがあるものと各自治体ともに期待しているところでございます。

 この機構の設立によって多くの納税者の不公平感が払拭され,税務行政への信頼が一層強固になるものと確信するところでございます。なお,機構設立3年目には,それまでの実績を検証し,組織の縮小,廃止を含めた見直しも検討することとなってございます。

 次に,3点目の呼び出し状についてでございますが,これは9月26日付で145人に出したものでございます。この件につきましては,従来から催告や差し押さえの前など実施をしていたところでございます。今回は機構の設立に関しまして既に新聞やラジオ,テレビで機構が設置される旨の報道がされており,また議員の皆様には9月定例会前の勉強会におきまして,機構設立の動きや12月議会での機構設立に係る議案の件についてもお願いを申し上げたところでございます。

 このような状況のもと,事前の事務準備といたしまして,まず面談に応じていただき,その話し合いの上で納税秩序の維持向上を図るということを第一に考えて,実施をしたものでございます。これから平成18年2月末まで移管予定者との面談を積極的に行いまして,納付意思の確認,経済状況などをお聞きした上で,移管への判断を行う予定でございまして,こうした機会をとらえて機構に対する考え方をも十分説明し,対応してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) 私からは,野田地区埋め立て問題についてお答え申し上げます。

 当造成事業は,新市建設計画を受けた第1次四国中央市基本計画におきまして,20.9ヘクタールの埋め立てを予定しているものでございます。

 議員御指摘のとおり,瀬戸内海の環境保全措置につきましては,国の基本計画を受けた愛媛県計画によりまして,さまざまな目標や配慮すべき項目が上げられております。特に海面埋め立てにつきましては,未利用地の有効利用のほか,残土等の搬出抑制,有効利用,廃棄物の発生抑制,再利用等を通じた環境型社会の形成を推進することによって,極力その抑制に努めることとなっております。

 このような状況下,土居町野田地区での造成事業につきましては,その埋め立ての必要理由,造成後の土地利用計画,費用対効果等,一段と厳しく問われるものと思われますが,当市産業の発展を考えますと,土居地区の自然や地域住民生活に配慮した計画的な土地利用を図ることも必要不可欠と考えております。

 よって,今後につきましては,時代に適合した新規事業の立地等も視野に入れ,庁内で十分検討を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 豊田耕造土居総合支所長。

      〔土居総合支所長豊田耕造君登壇〕



◎土居総合支所長(豊田耕造君) それでは,私の方から,議員御質問の東天満特定目的住宅について3点の御質問がありましたので,順次お答え申し上げます。

 東天満の住宅整備につきましては,9月議会において鈴木亮祐議員,三谷つぎむ議員からの御質問にもお答えを申し上げましたとおり,当地区におきましては,住宅環境整備を図るため,10年間で21戸の老朽住宅除去事業を実施したものであり,旧土居町の計画として特定目的住宅を建設する計画がありましたが,財政事情等もあり,現在に至ったものでありますので,特に住宅への入居待機者も多く,既存の特定目的住宅のあきを待っている状況が続いておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 入居者の選考につきましては,住宅建設の目的を達成することを優先課題として取り組みたいと考えております。

 家賃につきましては,現在協議中でありますが,今後適正に決定したいと考えていますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 整理機構の問題なんですけれども,答弁がちょっとなかったように思うんですけれども,それはどのような納税者を機構に送るのかというところで,納税誓約書のこの問題が出ておるんですけれども,それはあくまで役所の都合優先ではなくて,納税者の立場を考慮した誓約書ということで考えておっていいのかという点であります。

 それと,機構が業務として掲げておる中に,研修など理論的な,実務的な問題があるわけですけれども,これは私は言いましたように,やる気であれば講師は幾らでもおるわけだから,できると思うわけですけども,さらにノウハウの蓄積の問題も人事の方でカバーはできると,このように私は考えるんですけれども,この点についてのちょっとお答えがなかったように思いますので,ひとつお願いをしたいと。

 それと,私は決して差し押さえなどで,厳しい対応を求めているということでは当然ないわけです。しかしながら,日常の徴収行政の中で,担税力もあるのに支払いをなかなかしないと,そういう悪質な滞納者には,やっぱり毅然とした対応をやるべきだという私も考え方持ってるわけですけども,その点でこれまで差し押さえなど十分できなかったと,このことが今日の事態を招いておるわけですけども,この点で理論とか実務とかということもおっしゃっておりましたけれども,これはやっぱりこれまでの行政を反省する大きな問題でないんだろうかと,もちろんこの悪質滞納者ですよ,というふうに思うんですけども,この点改めてお尋ねをしたいと。

 それと,整理機構の方も任意の支払いも認めるんだというふうに言っております。私は,整理機構になっても犯罪者でないんだから,納税者の意見や弁明を聞く保障があるんかというふうに聞いておるわけですけども,それに対して任意の支払いも認めるということは,そういうことを保障するということだと思うんですけれども,この提案をされている規約,規則には,そのようなことは一つも出てこないわけです。この点はどこで保障をされるのか,一応これらの点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎財務部長(真鍋讓君) 機構へ移管をする前には必ず面談を行いまして,先ほども申し上げましたように,その方の生活状況,経済状況をお聞きした上で,いわゆる納付誓約,分納等について全く応じない。担税力があっていわゆる誠意のない滞納者について機構へ移管をしていくものでございます。

 先ほども申し上げましたように,機構におきましても,滞納者の任意納付の意思確認の手段を講じることとなっております。また,こういったことにつきまして,その方法が講じられて,その過程で把握した滞納者の財産や,これは機構側でございますが,そういった滞納者の財産や生活状況からこういった徴収緩和措置を適用することが機構で適当と判断された場合には,機構からこちらへ連絡があることになっておりますので,そういうことで御理解賜ったらと思います。

 なお,税の差し押さえにつきまして,市単独でできないかということでございますが,これは十分対応できる力があるんで,単独ででもできると思っておりますので,その点も御理解賜ったらと思います。



○議長(守屋操君) 答弁は終わりました。

 再々質問はありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 時間がございませんので,呼び出し状の問題についてお尋ねをします。

 今の答弁では,要は面談をしたいからということで出したんだというふうにおっしゃっておるわけですけれども,この文書に,今私読み上げたとおりです。この文書にそういうふうな温かいように感じるとこは一つもありません。期日までに納付または出頭のない場合は,送るから御承知おきくださいと。一番下にこの整理機構の仕事の内容を書いとるわけよ。滞納処分やる,差し押さえやるとね,公売までやると,そういう仕事するとこだと。ここへ送るというて書いとるわけ。これのどこに,とにかく来ていただきたいと。これは思うこととやることが,思うことは何ぼ思ったって自由なんだけど,これやってしまったらいけません。この点どうですか。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎財務部長(真鍋讓君) 呼び出し状につきましては,先ほども申し上げましたとおり,第一義には面談によって機構への移管者をできるだけ抑えて,移管が避けられればという思いで高額滞納者と面談を行いまして,納付相談による解決を図ることを目的で送付したものでございます。あくまでも機構への移管を最小限に抑えることを最重要と考えて行ったものでございますので,御理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で青木永六君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,石川久雄君の御登壇を願います。

      〔18番石川久雄君登壇〕



◆18番(石川久雄君) 議席18番石川久雄でございます。

 補助金削減とセットで国から地方へ3兆円を税源移譲することで政府・与党が合意をし,これで2002年の骨太の方針で歳出改革の主とされて以来,国・地方財政の三位一体改革の全体像がようやく見えてきたようであります。

 生活保護費の削減見送りは評価をするところでありますが,またその一方,義務教育国庫負担金の負担率引き下げは,今後大変危惧するところであります。教育に対する国の役割分担を十分に考慮をしていただきたいものであります。

 また,連日報道をされております耐震強度の偽装事件は,ますます深刻化しているようであります。政府は緊急性,社会性を考慮をし,被害者支援を決定。その内容として,解体費,住民の移転費や仮住居の家賃補助なども含まれているようであります。当然のことと思われますが,一方では自然災害などの被害者救済と公平面でどんなものかという声があると報道で指摘をされていたようであります。これまた心情的にうなずける部分もあります。早急に法整備を見直し,行政における指導,監督を一段と強化をし,今後このようなことが二度と起こらないことを願うものであります。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 1点目の救急活動として高規格救急車両の拡充配備とそれに伴う消防救急隊員の陣容についてお伺いをいたします。

 救急車による搬送中の救命率が,日本は諸外国と比較をして大変低いことから,平成3年に救急救命士法が制定をされ,それ以降,救急隊員の行う応急措置範囲の拡大と,それに伴い必要となる救急隊員の教育訓練がなされたようであります。

 当市の消防本部では,現在13名の救急救命士が養成をされ,日夜救急活動に従事しているようであります。現在本署と土居分署に高規格救急車が配備されていると承知をしておりますが,おのずと一般車両と高規格車両とでは応急処置を行う装備そして搬送中における患者に対する負担も,比較するに値しない違いがあるようであります。急激に進展する高齢化に伴い,最近特に脳疾患そして心疾患の患者を搬送するケースが急激に増加しているようにもお伺いをしております。救急に対する市民のニーズの高まり,医療機器の進歩などに対応して救命率の向上を図るため,そして救急隊員の行う応急処置範囲の拡大など,救急現場及び患者の搬送途上における応急処置の充実強化を図るため,高規格車両の整備が必要不可欠であり,当市におきましても各分署に最低1台は配備が必要と思われますが,当局の御見解をお示しください。

 また,御案内のとおり,消防法施行令では,救急隊は救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成しなければならない規定とされているようでありますが,今後救急救命士の処置範囲のさらなる拡大にあわせ,一歩進んだ研修や病院等での現地実習も必要に迫られた場合,現在の救急隊員の陣容を当局としてどのように考えておられるかお示しください。

 次に,2点目の公共工事入札制度についてお伺いをいたします。

 このほど国土交通省は,災害復旧で国や地方自治体に協力する協定を結んでいる建設業者については,公共工事の入札に参加しやすくする優遇策の導入を決めたようであります。公共工事の入札に参加するには,経営の内容や工事の実績などを業者ごとに点数化をし,その点数に基づき4段階にランクづけをし,参加できる工事の規模を決めていることは御案内のとおりであります。

 国土交通省は,経営事項審査の項目に,国や自治体に防災協定を結んでいるかを追加するようであります。当然協定を結んでいる企業の点数は高くなるため,ランクが上がり,これまで以上の工事の入札に参加できる内容であります。

 愛媛県におきましても,昨年の相次ぐ台風災害を受け,昨年10月,県発注工事の入札に参加する基準に地域貢献活動の項目を追加,建設業者が災害ボランティアに参加した実績を考慮するよう見直しをし,業者格付でも,災害復旧にボランティアとして参加した場合,優遇することとしたようであります。

 当然当市におきましても,昨年の台風災害時には数多くの建設業者の参加により,復旧作業に御尽力いただきました。その崇高なボランティア精神に対しては,心から敬意を表するところであります。

 しかしながら,当市におきましては,二,三人の家族従業員での業者が数多くあると推察をされるところであります。国交省が考えておられる優遇策が半強制的,また業者にとって重荷にならないか危惧するところであります。地域の実情を考え合わすとき,入札に参加する指名基準に地域貢献活動項目を加味することについて,理事者のお考えをお示しください。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 私の方からは,石川久雄議員の御質問のうち,公共工事入札制度についての御質問にお答えを申し上げます。

 国や県では,入札参加業者の格付や指名基準において,業者の台風災害時等のボランティア活動を地域貢献度として加味しているようであるが,この点について当市の取り組みや考え方をお聞かせ願いたいとのことでございますが,議員御承知のとおり,愛媛県では16年10月に県発注の工事に係る指名基準の一部改正を行い,17,18年度の建設工事等の入札参加資格申請時において,国,県,市や町,広域法人等が主催する河川,道路等の清掃活動や台風等の災害時に建設業者がボランティアとして参加した場合は,関係機関が証明した実績調書を提出することにより地域貢献活動をしたものとして認定し,その指名基準において工事の発注に当たり十分尊重することとの取り扱いをしているようでございます。

 当市におきましては,そうした県の取り扱いの情報を得た上で,県とほぼ同じ時期にいわゆる指名願を受け付けし,それをもとに現在も指名を行っておりますが,地域貢献活動項目については採用しておりません。

 国や県の指名対象業者は,当市内の業者も一部含まれてはおりますが,全体的には多数の従業員を抱える大規模事業所が多く,こうした活動も可能かと思われます。しかしながら,市内業者を見ますと,その大半が少人数で頑張っておられる中小規模の事業者でございまして,限界のあるこのような中小零細事業者のことを考えますと,こうしたボランティア活動をもって格付や指名等において優劣をつけるということは,どうしても量とか数値とか,そういうことをはめ込むということになりまして,魂は非常にボランティアにおいて大切でありますけども,数値,量等でお示しをするということになりますと,中小や零細の事業者にはボランティア量にも限界があるということになりまして,それをそのままということはいかがなものかなということの判断もございまして,今日まで採用していないところでございます。

 なお,市内業者で構成されている地元の建設業協会からは,災害時における市への協力,支援の申し出がなされておりますし,実際昨年のたび重なる台風襲来時には,事業規模の大小を問わず,市内建設業者の方々におかれましては,それぞれの地域で,またそれぞれの立場において災害対策に奔走していただき,心から感謝しているところでもございます。市が見えるとこ以外のところでも,非常に地域で御貢献いただいた中小零細業者の方々もいらっしゃいます。

 そういう事情もございますので,当地域の実情に即した取り扱いを今後も考えて行いたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げ,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 石川清美消防長。

      〔消防長石川清美君登壇〕



◎消防長(石川清美君) それでは,私の方から,石川久雄議員の御質問のうち,救急活動について高規格救急車両の一層の拡充配備,それに伴う消防救急隊員の陣容についてお答えをいたします。

 現在,消防本部には7台の救急車を配備し,常時救急活動に当たっております。高規格救急車の配備状況につきましては,平成9年1月から本署へ,また平成14年1月からは土居分署へ配備し,運用しているところでございます。

 本署,土居分署の管轄区域において発生した救急要請につきましては,全救急事案に対応しているところでございますが,川之江,三島分署等の管轄区域で発生した救急要請については,通報段階で重篤患者であることが判明した場合に,本署または土居分署の高規格救急車が同時出動し,対応をしているところでございます。

 今後の救急車両の導入につきましては,国庫補助制度等の財政支援を受けるため,消防庁長官所管の緊急消防援助隊に救急部隊として登録し,更新時には関係部局とも協議し,積極的に検討をしてまいりたいと考えております。

 高規格救急車を運用するためには,常に救急救命士1名以上の乗車が必要となり,これを24時間運用するためには,高規格救急車1台につき最低4人の救急救命士が必要となります。現在消防本部では13人の救急救命士を養成し,高規格運用に当たっているところでございますが,救急救命士の処置範囲の拡大に伴い,従来の半自動除細動器を用いての除細動,静脈路確保のための輸液,器具を使っての気道確保,これらの処置に加え,平成16年7月から気管挿管,また平成18年4月から薬剤投与等の処置が医師の指示に基づき実施可能となります。

 これらの追加処置を実施するためには,追加研修や病院実習等を受講する必要があり,また救急救命士の再教育としての病院実習等に陣容が割かれ,日々の勤務人員の確保に苦慮する場合もありますが,救命率の向上を実現すべく努力をしているところでございますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆18番(石川久雄君) 議長。



○議長(守屋操君) 石川久雄君。



◆18番(石川久雄君) それぞれ適切なる御答弁をいただきましてありがとうございます。

 1点だけ確認のため消防長にお尋ねをいたします。川之江分署,三島分署管轄内で重篤患者が発生した場合,本署または土居分署の高規格救急車が同時に出動しているとの答弁をいただきましたが,今後川之江分署,三島分署に高規格救急車の配備計画があるのかどうか。また,配備をした場合,16名の救急救命士が必要となりますが,救命士の養成を今後どのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 また,要望として,ただいま新宮地域の場合,一般の車両でありますが,一般道が急カーブのため患者を搬送する場合ほとんど高速道路を使用しているようであります。その場合,車両が旧式で古いため,いろいろ支障を来しているようであります。早急に更新時期を考慮していただきますよう要望して終わります。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。石川清美消防長。



◎消防長(石川清美君) ただいま石川久雄議員の再質問でございますが,2点ですね,配備計画と救命士の養成と,この2点ですけど,まず第1点目の配備計画でございますけれども,議員御存じのとおり,ことしに入りまして3,200件の救急出動が予測されております。大体1日に10件くらいになろうかと思います。そのうち100名ぐらいの方が心肺停止というような状況でございます。このような現状を考えますと,川之江分署,三島分署には高規格救急車の配備が必要でなかろうかなと,そういうふうに私は思います。

 つきましては,消防本部におきましては,車両更新計画を立てておるわけでございますけれども,先ほども答弁の中で緊急消防援助隊,この問題で一応登録をしまして,平成19年度には川之江分署,平成23年度には三島分署へ高規格救急車を導入したいなと,そういうふうに,あくまでも計画でございますけれども,そういうふうに考えております。

 2点目の救命士の養成でございますけれども,年間1名一応救命養成所の方へ入校をさせております。これは6カ月間研修を受けるわけですけども,研修修了後国家試験を受けて,国家試験に合格して初めて救急救命士の資格を得るということでございます。

 仮に管内に4台の高規格救急車を配置した場合に,最低16名の救急救命士が必要になろうかと思います。しかし,先ほど答弁の中で申しましたように,気管挿管とか薬剤投与とか,再教育ではいろいろな実習がございます。したがって,数名の救命士が抜けるわけでございます。私自身最低でも20名くらいの救命士は必要でなかろうかなと,そういうふうに思います。したがって,1名ずつの入校ですので,7年かかるわけです。となれば,20名には到底もう到達はできないというようなことになりますので,今後職員採用の時点で救急救命士資格を持った者の採用を考えていかなければならないのでなかろうかなと,そういうふうに思います。これは人事の方になりますので,今後理事者はもちろん人事当局とも十分協議して,そのような方向へ持っていきたいと考えておりますので,よろしくお願い申します。



○議長(守屋操君) 再々質問はありませんか。──



○議長(守屋操君) 以上で石川久雄君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,原田泰樹君の御登壇を願います。

      〔10番原田泰樹君登壇〕



◆10番(原田泰樹君) 質問に入ります前に,旧土居町時代,そしてそのときに確認をされて合併協議会で最重点課題として確認をされております野田地区の埋め立て,早期に地元にも本当に対応しとるわけなんで,早期実現を理事者の方でよろしくお願いをいたします。

 それでは,議長の許可を得ましたので,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は毎回同和問題の解決ということについて,部落差別の現状についてを具体的な事例を挙げながら,今の子供たちの未来をどう保障していくのかという質問をさせてもらっているわけですが,先月私の家に日本共産党四国中央市議会報,民報宇摩第6号という新聞が入っておりました。この新聞の見出しに,でかでかと「東天満に特定目的(同和)住宅建設」と書かれております。皆さんこれを見てどう思いますか。私はこれを見た瞬間物すごい怒りを感じたわけであります。東天満イコール同和という図式です。

 この言葉で今まで私たちがどれだけ差別をされてきたのか。結婚しようかというとき,幾ら人柄がよかろうが,東天満イコール同和というその一言で猛反対をされ,引き裂かれてきたんです。結婚だけではありません。日常生活の中で,私たちは幼いころから事あるごとにああ東天満か,同和か,部落かと言われて,そこで話が終わる。それまでの努力も誠意も全部否定をされる。そのことでどれだけ悔しい思いをしてきたか。同和という一言で人間性を無視される。相手にされなくなる。この悔しさ,憤り。この新聞を書いた人にはわかっているんでしょうか。どこそこは部落だ,同和だと勝手に決めつけて差別をする,それが部落差別です。

 そういう差別意識をなくすために,我々や行政,教育が一歩一歩積み上げてきた。今市では,子供の心のケア,PTSDの専門家による治療を進めているようですが,それは非常に大切な問題なのですが,私たちの子供も実際に近所の若者に降りかかってくる差別を見聞きする中で,自分も差別に遭うのではないかという恐怖,不安にさいなまれているわけです。行政からケアされるわけでもない私たちの子供の心をケアをし,そして未来への展望を持たせてきてくれたのが同和教育だと私は思っていますが,そうした地道な努力もこの新聞は打ち砕いてくれたわけです。堂々と差別情報を載せて,我々や同和教育の成果を全部ぶち壊してくれて,絶対に許せないと私は怒りがこみ上げてきました。

 そして,この新聞の発行責任者のところを見ますと,いつもこの議場におられる三谷議員,鈴木議員,青木議員,3名の名前が連なっているではないですか。これを見て残念でたまらない気持ちになったわけです。これだけ議会ごとに毎回差別の現実を訴えているのに,私の言っていることを全く聞いてくれなかったんだろうか。主義主張は違っていても,差別はいけないという気持ちは持ってくれていると思っていたのですが,でかでかとこんな見出しをつけて,こんな差別意識をばらまいて,何でこんなことをするのかと思ったわけです。

 この新聞を市内に配布するということがどういうことかわかっていないのでしょうか。これを見た市民がどういう意識を持つか,この新聞をばらまくことで差別意識のばらまきになるということがわからないのでしょうか。それは主義主張はいろいろあるでしょう。行政が事業をするときに使っている言葉をそのまま使っただけだというのかもしれません。しかし,この新聞のどこを読んでも,差別をなくしていきましょうという意図は感じられません。行政批判のつもりで書いているのでしょうが,これが結果としてどういうことになるのか。差別の視線は行政には向いていきません。全部我々に向かってくるのです。その被害は全部我々がこうむっていくんです。

 例えばこれを見た東天満の子供たちはどういう気持ちになると思いますか。あしたから友達が東天満が同和だと,そういう目で自分を見るのではないか。市営住宅に住んでいる子供は,うちも家賃を払っていないと思われるんやないだろうか,そういうことにおびえなければならない,そういう不安に陥れているということをわかっているのでしょうか。我々の子供の幸せを奪う権利はあなたたちにはあるのかと叫びたい気持ちでいっぱいであります。

 この新聞の中には,改良住宅(同和)の使用料収納状況という表が載せてあります。ことさら我々の地域での家賃の滞納があるということを強調するようにしているのですが,載せた方は事実を載せて何が悪いかとおっしゃるのでしょうが,じゃほかの市営住宅の収納状況はどうなのでしょうか。全く滞納がないのでしょうか。もともと市営住宅というのはいろいろな事情で住宅状況が苦しい市民のために建設をされていると思います。ですから,現実問題として,すべての市営住宅で100%の家賃が納入されているとは思いません。もちろん我々としても,市営住宅の家賃については,市行政としてはしっかり徴収してほしいと思っています。「払うものは払う」これが大原則であります。入居者にさまざまな事情があっておくれているわけですが,行政も入居者の立場に立っていろいろな事情を考慮しながら,その中から少しでも払っていけるようにいろいろな支払い方法の相談などを積極的にお願いをしたいと思っているわけです。今回市営住宅全体の収納率を出さず,改良住宅だけを取り上げて,いかにもこの人たちは家賃さえも払っていないというようなイメージだけを広げよう,植えつけようとしているのではないかと感じます。

 家賃のことを載せるなら,市内の市営住宅すべての収納状況を載せるのがフェアなやり方ではないでしょうか。それを特定の住宅だけをターゲットにするような市民のねたみ意識を増長させる以外の何ものでもない。党利党略のために市民の中にあるあそこは怖い,あそこの人は勝手なことばっかりするというような部落差別意識を巧みに利用して,ああやっぱりそうかと思わせるようなデータを流して市民の差別意識をあおっているとしか見えないのです。

 市の施策を批判するのは自由ですが,東天満イコール同和というような差別情報をばらまいたり,ねたみ差別意識を増長させるようなことをされると,我々はこれに断固として抗議をしなければなりません。差別意識を利用して党勢を拡大しようとする人間としての卑劣な行為は即座にやめていただきたい。この同和という一言で人間性を否定されてきた市内の兄弟姉妹を代表して強く訴えるところであります。

 また,「いつまで続けるのか同和優先行政」「地域改善事業は平成14年3月で終了」という大きな見出しもあります。私はこれまで四国中央市にある差別の実態から,差別をなくしていく施策を訴えてきたわけですが,特に結婚にかかわる差別事象というのはきわめてプライベートな問題であり,しかも現在進行中の事象については,非常にデリケートな問題ですので,当然表には出しにくいというのが正直なところです。ですから,私がここでお話をしてきた事実もほんの氷山の一角であります。市長や教育長を初め,行政職員の方々におかれましては,その氷山の一角である私の訴えを真摯に受けとめていただいて,部落差別の現状について少しずつ認識を持ってきてくださっておると感じているところでありますが,先ほどの議員さんはそういう足元の現実は見ずに,国の方針などを机の上でお勉強されているようです。そういうふうに国の同和行政に対する考え方の議論をするのであれば,それについての間違いもこの際あえてはっきり正しておきたいと思います。

 確かに現在国の特別措置法は終了しておりますが,日本共産党の皆さんがよく引用される地域改善対策協議会の意見具申では,同対審答申は,「部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘をしており,特別対策の終了すなわち一般対策への移行が,同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない。一般対策移行後は,従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え,一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら,地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め,真摯に施策を実行していく主体的な姿勢が求められる」と述べられています。

 しかも,共産党の皆さんはよく地域改善対策協議会総括部会報告というものを引用されて,自分たちの主張を正当化しますが,その際引用するのは,「同和問題に関する国民の差別意識は,着実に解消へ向けて進んでいる」という部分です。しかし,実はこの文章は後にこういうふうに続いているのです。「同和問題に関する国民の差別意識は,着実に解消へ向けて進んでいるものの,結婚差別を中心に依然として残っている。また,人権侵害が生じている状況も見られ,その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとは言えない」と,ここまで引用するのが正しい引用の仕方ではないでしょうか。

 また,鈴木議員が3月議会の一般質問や御自身の文章で引用されていた「物的な生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了するなど着実に成果を上げ,さまざまな面で存在していた格差は大きく改善をされた」という部分にしても,その後には,「しかし大学への進学率などに見られるような教育の問題,これと密接に関連する不安定就労の問題,産業面の問題など,格差がなお存在している分野が見られる」というふうに続きます。これがこの文章の意図するところではないかと思いますし,政府の見解だと思います。確実に成果は上がっているけれども,まだまだ課題はあると言っているのに,本末転倒させてねじ曲げた引用をして,差別があるのにないことにしているのです。

 つまり,今回の民報の中にも掲載されています。「同和事業は平成14年3月で終了しており,改めて同和住宅の建設は逆差別を生み,到底理解されるものではない」という発言。同和事業だの同和住宅だの,差別意識に満ちた発言をしている上に,発言内容は余りにも認識不足の内容であります。「国の法律がなくなっても,同和対策事業は終了もしていないし,逆差別意識があるとすれば,それを啓発によってなくしていかなければならない課題」なのです。

 その上,「同和対策事業は同和地区を周辺から分離・隔離して固定化する」と言われておりますが,これも恥ずかしい限りの認識不足と言わざるを得ません。市内のどこの道路が対策事業でつくられたものなのか,御自身で行って確かめてみれば一目瞭然であります。分離・隔離するどころか,周辺地域との交流促進のためのアクセス道路がどれだけつくられてきたか。そうしてその道路を利用している大半はだれなのか。例えば私の家の近くで言いますと,対策事業でできた東天満農免線という道路がありますが,これは北地区と土居地区を結ぶ幹線道路として,私の地区の人だけではなく毎日大勢の人が利用されています。発言する前にそういう現実を,きちっとやはり見ていただきたいと思います。

 多分議員さん御自身も,対策事業は逆差別だという固まった考え方をされているのではないかと思いますので,早くきちっと理解をしていただき,このような差別扇動はやめていただきたいと思います。

 そして,民報宇摩には,市住宅の建設は全市内の住宅問題を視野に入れて計画を練り直すべきということを書かれておりますので,この点についてまず市当局に対して質問をしたいと思います。

 1点目の質問になりますが,市全体の住環境整備についてどのような構想を持っているのか。特に市営住宅の整備に関してどのような計画を持っているのかということです。これまで何度か答弁をいただいておりますが,それでも理解をしてくれない方々もいらっしゃいますので,丁寧に答えていただきたいと思います。

 次に,民報宇摩第6号に,「いつまでも行政措置を行うことは市民の理解と協力が得られないだけではなく,差別の解消に逆行する行為を行政が行うことであり,行政責任が再び厳しく問われることになる」と書かれていることに対してですが,四国中央市としてはどういう見解を持っておられるのか。同対審答申は,「部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘をしており,特別対策の終了,すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもない。一般対策移行後は,従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え,一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め,真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるという地域改善対策協議会の意見具申を受けて,2番目に,同和問題解決に向けて,市はどのような方針で主体的に取り組もうとしているのか。また,先ほどの民報宇摩のような結果として,差別を助長するような同和問題解決に逆行するような動きに対しては,どういうふうな考え方を持っておられるのか,お答え願いたいと思います。

 さて,先月10月27日,28日,11月4日,5日と土居地区の同和教育地区別懇談会が開催をされました。市行政として同和問題解決に向けたさまざまな施策も大事ですが,こういう市職員が直接住民と向かい合って啓発をしていくという場も,同和問題解決に向けて大きな意味があると私はとらえております。これについては,旧土居町議会の時代から何度も質問させていただいているのですが,自治会,公民館,学校,各種団体が結集してまちを挙げて行っているこの地区懇において,同和問題解決の先頭に立つべき市職員は,一体どのような役割を果たしてきたのかお聞きをしたいと思います。

 しっかり職員研修を積み上げて,一人一人の力量を高めて地区懇に臨んだのかどうか。例えばこの地区懇は住民啓発あるいは社会教育の場であるのに,学校の先生に頼りきっていたり,差別的な意見に対して何も言えなかったり,十分な打ち合わせが持てていなかったり,あげくの果てには忘れていて当日欠席をしたりする職員はいなかったのかどうかなども含めて,3番目に,土居地区の地区懇の中で,市の職員はどのような役割を果たし,どのような課題が残ったのかについてお聞かせを願いたいと思います。

 4つ目の質問は,幼稚園,保育所など四国中央市立の就学前教育機関の職員配置についてです。

 これらの機関の職員は,臨時であれ正職であれ市の職員であると思うのですが,4番目に,来年度4月から定員を確保してスタートできるのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 この件につきましては,ことしの6月議会でもお尋ねしておりますが,いまだに職員が足りないところもあるようです。いい人材を確保するということを考えますと,早い時期から採用計画が必要かと思います。もう12月ですので,来年度は加配保育士,教育支援員を含めて,市内の公立幼稚園,保育所で万全のスタートができるような準備が整っているのかどうか,お聞かせを願いたいと思います。

 次は,同和教育に関する質問です。

 まず,学校同和教育に関してですが,今年度はこれまで各地域でばらばらに行われていた同和教育の研究会の名称を統一して,四国中央市人権・同和教育研究大会というようにされたと聞いております。また,市内の教職員が1人1回はほかの地区の研究大会に参加するというような方針を出され,昨年度から見ると飛躍的に各地区間の交流が図られたのだろうと思います。

 そして,市内の同和教育の一本化ということについて,これまでの理屈で論議をしてきたのと違って,実際の授業や児童生徒の様子を見ながら交流したことで,その違いが明らかになったり,また統一の方向性が見えてきたのではないかと思います。

 そこで,大体各地区での研究大会を終えて,5番目に,今年度各地域で開かれた市人権・同和教育研究大会それぞれの成果と課題,また市全体としての成果と課題は何かということを,市全体の学校同和教育を統括する立場にある教育委員会にお答えを願えたらと思います。

 これまで何度も申し上げておりますとおり,主任会がどうとか,校長会がどうとか,そういうお話ではなく,市教育委員会の学校教育課としてどのように総括をされておるか,現時点でのまとめでも結構ですので,お答えをいただきたいと思います。

 それに関連する形になりますが,特に来年度は全国人権・同和教育研究大会が20年ぶりに愛媛で開催される年であります。20年前には,この四国中央市内から特別報告を初め,多くの実践報告がなされていきました。今回も現在のところ来年の全同教大会の関連行事として,大会前日に土居中学校で公開授業研究会を開催したいと,市教委から地元実行委員会へ申請をしているようですが,これは四国中央市としての方向性が問われることにもなると思います。また,それ以外にも愛媛県の中で四国中央市の果たすべき役割,期待は大きいのではないかと私は思います。

 そこで,6番目に,来年度以降教育委員会として市内の同和教育をどのように方向づけしようとしているのか。全同教大会に向けての取り組み,土居中学校を初め,各学校現場へのてこ入れ,バックアップ等も含めて市の方針をお聞かせ願えたらと思います。

 最後の質問は,社会同和教育,市民啓発の分野になりますが,以前からお願いをしている同和問題に関する市民意識調査,そして身元調査お断り運動についてです。

 どちらも調査を実施したり,ステッカーの図案を公募したりしていることは私もわかるのですが,現在のところどういう状況になっているのか。各自の推測ではない客観的な調査によって四国中央市としての重点課題が見えてくるでしょうし,また具体的な取り組みを市内全体で進めていくことによって,同和問題解決に向けた市民の一体感が生まれてくるのではないかと思います。

 そこで,7点目になりますが,意識調査の結果,市民の意識はどうであり,課題はどこにあって,そのために来年度以降どのような取り組みが必要であると考えておられるのか。また,市内統一の身元調査お断り運動をどのように展開をしていこうとしているのかをお答え願えたらと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。理事者におかれましては,誠意ある答弁をされますよう,よろしくお願いをいたします。



○議長(守屋操君) 昼食のため休憩します。再開は午後1時とします。

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      午前11時51分休憩

      午後 1時00分再開

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○議長(守屋操君) 再開します。

 休憩前の原田泰樹君の質問に対し理事者の答弁を求めます。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 名指しで私たちの民報を批判されたんですから,私たちにも発言の時間をとってください。



○議長(守屋操君) 井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,午前中の原田議員の御質問のうち,市の住宅施策について私の方から答弁をさせていただきます。

 冒頭お話しのとおり,21世紀は「人権の世紀」と言われながら,ことしはその人権についてさまざま考えさせられた1年でもございました。果たしてその方向に向かっているのか,逆行しているのかと感じさせられる1年でもございました。

 また同時に,インターネット等の普及によりまして,匿名性というそういう世界の中で,人権を無視したような書き込み等も行われているような中で,人権侵害等についても今後真剣に国を挙げて取り組まなければならない事態であるというふうに感じておる次第でございます。そういう中で,市の住宅施策について私の方からお答えを申し上げます。

 まず,1点目の市全体の住環境整備につきましては,御案内のように,今日の住環境を取り巻く状況は,中心市街地における空洞化や高齢化社会の進展,また住宅の老朽化など,多くの問題を抱えております。そのような状況の中で,今年度策定されました四国中央市総合計画基本構想におきまして,本市の将来像として「四国のまんなか,人がまんなか」を掲げております。

 その中で,特に「人がまんなか」であるためには,人が安心して暮らせるまちづくりが求められていると思われます。そのためには,本市の抱える課題や特性に対応した住宅施策を地域の実情に即した総合的な計画とする四国中央市住宅マスタープランを早期に策定し,今後の住宅施策として目指す将来ビジョンを明らかにし,安心安全な住環境整備を目指してまいりたいと考えております。

 また,市営住宅の整備計画につきましては,御案内のように,市営住宅の建てかえ計画等は,合併前の旧市町村におきまして,市営住宅全体の管理計画でありますストック総合活用計画が策定されておりましたが,合併による事業計画の見直しが必要とされ,事業実施がなされていないのが現状であります。

 また,今後建てかえ事業等を実施するためには,本年度策定されました四国中央市総合計画基本構想や総合基本計画を上位計画とした四国中央市市営住宅ストック総合活用計画が必要とされております。

 したがいまして,市営住宅の適正な管理戸数の検討や緊急性等を考慮し,計画的な建てかえや住戸改善,また耐震化等の予防対策に取り組み,だれもが安心して暮らせる住環境の向上が図れる市営住宅ストック総合活用計画に仕上げてまいりたいと考えているところでございます。

 しかしながら,住宅施策に対する国費の制度が,国の三位一体の改革の中で,今年度より補助金制度から交付金制度に変更され,国費の減額が見込まれておりますので,今後の財源確保や厳しい財政状況を見きわめながら計画的な市営住宅の建てかえ等を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 その他の質問に関しては,関係理事者より答弁させます。



○議長(守屋操君) 宮崎節夫教育長。

      〔教育長宮崎節夫君登壇〕



◎教育長(宮崎節夫君) それでは,原田議員の御質問の中で,同和教育についてお答え申し上げます。

 最初に,各地区で開かれました四国中央市人権・同和教育研究大会の成果と課題についての御質問にお答えいたします。

 それぞれの地区で行われました研究大会は,市内すべての学校に案内状を配布しましたので,これまで以上の参加者数となり,特に研究授業後の研究協議におきましては,多方面からの意見を聞くことができました。研究会における資料や教材を今後の学校経営や学級経営,学習指導にそれぞれの学校で生かすことができたことが成果と考えております。今後これまで以上に意見が十分反映できるよう,さらなる検討をしなければならないと考えております。

 次に,市全体としての成果と課題についてお答えいたします。

 今年度市内各地区で開催されております研究大会等につきましては,市内人権・同和教育主任代表者会におきまして,すべての学校のすべての先生方が他地区の研究会に参加できるように計画していただきました。このことは,他の地区の取り組みを理解し,自校に持ち帰り研修を再度行うことにより,よさを知ることができたことは大きな成果と考えております。

 しかし,研究会のみではなく,参観日等も参加範囲内となっておりましたので,交流のみとなった場合もあり,来年度の課題と考えております。

 現在校長会や人権・同和教育主任会におきましても,来年度の人権・同和教育研究大会への参加方法や研究会の持ち方について検討しておりますので,教育委員会としてもその方向で頑張っていきたいと,そのように思っておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 今後市内のどこの学校に勤務していようとも,差別問題に対する意識が高まるような取り組みが行われるためにも,四国中央市人権・同和教育研究大会が学校人権・同和教育の研修と交流を深める場になればと考えております。今後とも学校教育の重点目標の中の「差別の現実に学ぶことを基本理念とする」というところを再確認していきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次でございますが,人権・同和教育の市の方向づけについてお答えいたします。

 合併後,来春には3年目を迎えるわけでございますが,四国中央市の人権・同和教育の方向性につきましては,旧市町村ごとの支部活動を尊重し,それぞれの地域の特徴を生かした学習活動を進めることでスタートをいたしました。今年度も先ほど申し上げました各地域で行われました研究大会等を通して交流の場を積み重ねまして,互いのよさを認め合いながらレベルアップを図っていくよう努めてまいりました。学校教育,社会教育の取り組みの中で前年度の課題を修正し,さらに研究大会等や指導者養成講座,または地域懇談会,人権学習会を充実させていきたいと考えております。

 教育委員会といたしましては,四国中央市人権尊重のまちづくり条例の趣旨にのっとり,市民のすべてが取り組む温かい人権・同和教育の展開を基本方針に,行政,学校,地域が一体となった人権・同和教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお,原田議員が申されましたように,平成18年度全国人権・同和教育研究大会が来年度の12月2日から3日に愛媛県松山市を中心に開催されることになりました。それに先立ち,関連行事として,前日土居中学校を会場としての事前研究発表会が実施される方向で全同教の実行委員会に申請しております。このことにつきましては,四国中央市教育委員会,四国中央市人権教育協議会としましても,事前発表会が他府県から来られた方々に十分学習され,満足してもらえる発表会になるよう,関係機関等と協議しながら準備を整えてまいりたいと思います。以上,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私の方から,原田議員の御質問の同和問題解決についての市の方針はどうかのうち,同和問題解決に向けて市はどのような方針で主体的に取り組もうとしているかについてお答えいたします。

 地域改善対策事業は,特別対策から一般対策へ移行されましたが,なお残された課題については,行政として関係機関と協議し,進めてまいりたいと考えております。

 差別のない住みよいまちづくりを実現するため,すべての人の人権を尊重し,差別のない社会を構築するためには,各種関係団体がともに取り組むことが重要であると考えています。

 また,差別の解消は,相手の立場を尊重し,考えていくことをいま一度確認することが大切であると思います。今後とも市民一人一人の人権が守られ,差別のない明るく住みよい四国中央市を目指して取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして,市民意識調査の結果はどうであったか,また身元調査お断り運動をどのように進めるつもりかについて御説明申し上げます。

 市民意識調査は,8月1日基準日で,調査対象は四国中央市に住む満20歳以上の男女3,000人を無作為抽出により実施いたしました結果,1,460人より回答があり,47.6%の回収率でした。現在は8人の分析班員により分析中であり,この分析結果は来年2月中には分析,考察をまとめ,3月中には各関係機関に配布する予定でございます。

 次に,身元調査お断り運動についてお答えいたします。

 身元調査は,個人のプライバシーを調べることにより,人格や能力とは無関係なことでその人を判断してしまう危険性があり,基本的人権を侵害する大きな問題です。結婚,就職という人生の節目において,いまだ身元調査を行う人がいることは残念なことです。そういうことをなくすために,あらゆる差別の要因となっている身元調査をなくしていかなければなりません。

 このようなことから,今年は市報を通して身元調査はなぜいけないのか等啓発いたしました。また,身元調査お断りステッカーの図案を市報で募集いたしましたところ,147通の応募がありました。現在は選定作業に入っており,今年度中には四国中央市としてのステッカーが完成する予定となっております。完成後は,あらゆる機会を通して啓発したいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 宇高 馨教育部長。

      〔教育部長宇高 馨君登壇〕



◎教育部長(宇高馨君) 原田議員の御質問のうち,土居地区の地区別懇談会についてお答えいたします。

 土居地区の地区別懇談会につきましては,5年前から6つの公民館単位の推進体制で臨んでおりますが,職員には各地区の推進員としてみずからの責務として同和問題解決の主体者としての実践が求められております。

 また,今なお残されている部落差別を一日も早く解消することが最も大切なことであることを自覚するとともに,さまざまな差別の不合理に気づき,差別は人の命にかかわる問題であるとの強い気持ちで地区別懇談会に取り組んでまいりました。

 しかし,今年度の取り組みにつきましては,各地区推進体制の中での事前学習,役割分担等の徹底が十分に図れていなかったことがあったため,一部担当職員の不参加がありました。これは,まだまだみずからの問題としてとらえていない他人ごと意識であり,大きな課題であると考えられます。

 また,推進者の力量不足から,参加者の発言に対して同和問題の正しい理解と認識の浸透に不十分であった会場もあり,推進者の意識や指導力の向上が問われているところであります。

 11月22日に行われました反省会の中でも,総合支所方式から分庁方式の併用により,職員の意識統一をスムーズに図るための方策を再構築する必要があるとの提言がありましたので,次回の地区別懇談会に向けて各地区における職員の体制強化を図るとともに,一人一人がみずからの問題としてとらえ,自分の心と向き合い,自分の中にある差別に気づき,解消していこうとする行動につながる地区別懇談会を目指していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) 原田議員御質問の3点目の就学前教育機関の職員配置についてお答え申し上げます。

 今年度当初における職員の配置状況でございますが,4月時点で幼稚園教諭につきましてはかろうじて確保されておりましたが,保育士につきましては14名の欠員が生じる状態でございました。したがいまして,年度当初から臨時職員による保育士確保に向けて,ハローワークはもちろんのこと,あらゆる方面に協力を依頼し,欠員の解消に向けて取り組んできたところでございますが,一たん臨時職員を採用いたしましても,また一方で退職者が出るなど,現在もなお8カ所において12名の欠員が生じている状況でございます。

 来年度におきましても,保育士の確保につきましては,引き続き臨時職員に頼らざるを得ない状況でございますことから,今後の対応策といたしまして,保育士を志望するとして既に人事課の方に履歴書が提出されております新規卒業見込み者十数名に対して,早い段階でその確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 さらに,保育士等の臨時職員における雇用の安定化を図るための措置として,経験年数等を賃金に反映させるための方策等につきましても,現在検討中でございますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 三谷議員取り扱い,一般質問は,議員が理事者に対する質問の場であって,議員同士の言い合いの場ではないので,先ほどの発言は取り上げません。

 一般質問を続行します。

 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆10番(原田泰樹君) 議長。



○議長(守屋操君) 原田泰樹君。



◆10番(原田泰樹君) 市長及び教育長の方からも答弁があって,私は市長,特に助役に対してもそうなんですけど,やっぱり合併して世帯が大きくなって,そしていわゆる市長の考え方であったり,そういうようなものを末端の職員にまで,やはりきちっと意思を通達できるように,市長の考え方が,これは同和問題だけじゃなしにすべての面にそうではなかろうかと思うんです。そういうようなことを今後徹底していただきたいと。各総合支所の支所長さんも通じて,そのことはきちっと考え方が通達できるようなことを構築していただきたい。

 教育長,本当に丁寧な答弁をしてくれたわけなんですけども,やはりこれも同じことで,市内には7つの中学校,それで数多い小学校,いろんな教育機関があると思います。そこに四国中央市の教育長,教育委員会,そこの考え方であるとか,そしてその方向性を出していっとんであれば,それが各教育現場の末端の先生にまで,やはりそのことというのは徹底して意識の中に入る。その上で子供と向き合っていただきたい。そういうふうにいつも感じるわけなんです。

 そして,今総務部長の方からは,来年に向けての話もあったんですけど,本当に欠員状態で出発するということは,そこの職員が迷惑するというんじゃなしに,保護者がやはり子供を預けるのに不安が出てくるんで,どうしても目が届かなくなってくる,そういうふうなこともあるんで,そういうようなことが絶対ないように,新しい年にはきちっと万全の体制で臨めるように,再度お願いをいたしまして私の一般質問を終わります。



○議長(守屋操君) 以上で原田泰樹君の質問を終わりました。

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○議長(守屋操君) 次に,篠永誠司君の御登壇を願います。

      〔3番篠永誠司君登壇〕



◆3番(篠永誠司君) ただいま議長より御指名をいただきましたので,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに,当市の財政運営は非常に厳しい上に,平成18年度の地方財政計画においても,地方交付税の減,定率減税の縮小に伴う減収補てん特例交付金の減等,さらに窮地に追い込まれるような状況でございます。

 しかしながら,その状況をいち早く察知し,行財政改革を進め,一刻も早く市民の幸せ実現のために活動されている井原市長初め理事者,市職員におかれましては,多々御苦労されているのは十分理解しているところでございます。私も一議員として一層の協力をする所存でございますので,どうかひるむことなく改革断行を続けていただきたいというふうに願っている次第でございます。

 それでは,今後の市政運営の施策についてお伺いをいたします。

 平成17年3月に総合計画,基本構想を議決し,その実現に向けて,8月には行政改革大綱が策定をされました。その中では,定員適正化計画,アウトソーシング計画,財政健全化を目指す公債費負担適正化計画がうたわれており,9月には総合計画,基本計画が策定をされております。

 実際のところ,この業務内容の早さに戸惑いを感じるのと同時に,当市にとっては緊急に対応をしなければならない課題であると改めて思い知る次第でございます。

 そこで,まずお伺いしたいのは,当市が財政の危機的状況から脱するために策定をした公債費負担適正化計画についてでございます。起債制限比率が3カ年平均14%以上,または今年度もしくは翌年度の起債制限比率が14%以上となる見込みの団体,ちなみに当市の今年度の見込みは17.1%,翌年度の見込みは17.8%だそうですが,都道府県と協議し,臨時財政対策債,減税補てん債等を除いて厳しく自主的に策定するものであり,策定することによって財政措置があるというメリットもございます。計画期間中,既存地方債の償還利子等を基礎として特別交付税に所要の額が措置をされ,また一部起債において特別枠を設け,優先的に許可するとされております。

 そこで,具体的に当市においては7カ年でどの程度の財源措置がこの計画を策定することによって予想されているかお示しを願います。

 また,平成22年度をめどに11億3,000万円程度の繰上償還を計画しておりますが,参考までに,高利率と言われる償還利子2.5%を超えるものは,現在の起債残高の何割程度を占めているのか,金額も含めてお示しを願いたいのと,高利率の縁故債の借りかえ等を考慮しているのかをあわせてお示し願えたらと思います。

 また,計画に当たり,新市建設計画における主要建設事業費はどのくらいを予測して計上をされているのかお示しを願います。

 この質問は,後に提出された基本計画と公債費負担適正化計画の整合性が図られているのかということでございます。総合計画,基本計画では,平成24年度までの主要建設事業費は約444億円が予定をされているところでございますが,御明示を願えたらと思います。

 次に,総合計画,基本計画についてお伺いをします。

 行政改革大綱を踏まえて作成された基本計画の中の財政計画において,今後10年間における歳入見込みは,合併前の10年間に比して12%ほどの減額としたと明記をされておりますが,その根拠をお示し願います。

 その中で,臨時財政対策債,減税補てん債,公債費負担適正化計画の財源措置等を含めてのものなのか,あわせてお示しを願えたらと思います。

 次に,以上の財政計画に基づいて基本計画が策定されているものと理解をしておりますが,その中で新市建設計画と基本計画における事業比較,先日も議会での答弁また質問もございましたが,記載をされております。普通建設事業費で,新市建設計画では922億4,000万円,基本計画では600億円と,差額は322億4,000万円で,約35%の減となっております。財政状況が厳しい中,事業の取捨選択は当然必要と思われます。さきの9月議会の理事者答弁の中でも,合併前に作成した新市建設計画は,十分な事業費精査等が行えなかったとの報告がありましたが,この基本計画から漏れた事業件数は当初と比較して何件ほどあるのかお示しを願いたいと思います。

 また,計画策定に当たり,事業の取捨選択の報告義務いわゆる説明責任については,どのような方法で行ったかをお示し願いたいと思います。この質問の趣旨は,合併前における住民説明会では,新市建設計画も資料として配布されていることからお伺いする次第でございます。

 次に,確認事項として,新市建設計画では庁舎建設事業費が約90億円と明記をされておりましたが,基本計画では消防本庁の改築を含めての金額で55億円となっております。精査の結果であるとは思われますが,この落ちた金額の差額の根拠をお示し願えたらと思います。

 また,新市建設計画で概算事業費がうたわれていない大型コンベンション施設,文化ホールの建設事業費が,旧2市の老朽化した市民会館の建てかえを背景に基本計画では60億円と記載をされています。新市建設計画の見直し業務が必要かと思われますが,あわせてお考えをお示し願います。

 次に,実施計画についてお伺いをいたします。

 さきの議会において,3月議会までには取りまとめたいとの答弁がございましたが,進捗状況をお示し願います。

 この質問の趣旨は,公債費負担適正化計画が正式にできているのであるならば,早急に提示することが可能であり,実施計画をもとに平成18年度予算編成方針を打ち出すのが本来の姿ではないのかと思うことからお伺いをする次第でございます。

 最後に,実施計画においては,入念な精査より作成をしていただいて,平成18年度の補正予算額が必要最小限に抑えることができるようにしていただくことを希望いたします。

 次に,行政改革大綱でうたわれているバランス・スコアカードの導入方針についてお伺いをいたします。

 一般にバランス・スコアカードとは,組織の目標を定め,その実現のために個々の目標を設定し,管理し,評価するという目標管理の手法いわゆる戦略マネジメントシステムであります。個々の目標は,顧客,財務,業務プロセス,能力向上・組織活性化の4つの視点から設定し,各目標に合計で100点になるように点数をつけ,4つの視点をバランスよく取り入れて配点していくことからバランス・スコアカードという名前がついております。

 これを市が導入するということは,どういう意図かということを私なりの解釈で,具体的に説明をさせていただきますと,まず市職員が一体となってさらに学習し,能力を上げていきます。これが能力向上,組織活性化を指します。それによって仕事のむだをなくし,効率化を図ります。これが業務プロセスを指します。以上,2つを達成することによって,1番の目的である市民の皆様が満足できる環境をつくることができます。これが顧客を指します。顧客満足度という言い方もするかと思いますが,なおかつ市もゆとりを持った財務体質を手に入れることができます。これが財務を指します。

 ということで,以上の内容がこれからの市役所の目指す究極のシミュレーションであるという理解をしています。この解釈でいいかどうかは,改めて御答弁を願えたらと思います。

 この手法は民間企業では採用をするところがふえておりますが,当市において導入を目指すということは,非常に画期的で,全国でも取り入れている自治体はごく少数ではと考える次第でありまして,大変期待しているところです。

 導入するメリットとしては,第1点として,職員みずからの役割に対する理解と意欲が向上をする。第2点として,組織のレベル,業務に応じた目標管理が可能になる。第3点として,事業部の実績を納得感のもとで公正に評価できる。以上が挙げられます。いわゆる職員の意識改革,事務事業の効率化,政策形成能力向上にはまさにうってつけの手法でございます。

 そこで,この導入実現に向けての方法論について何点かお伺いをします。

 まずは,財務会計手法です。この内容は再々質問をさせていただいているわけでございますが,現行の予算編成制度である官庁会計,いわゆる現金主義会計方式が実現の足かせになっていることは十分理解されていると思います。導入するには,実際のところ,市民のためにも市職員のためにも,説明責任を果たす役割が可能な企業会計方式を市独自で採用しなければならないのではと思いますが,どのようにお考えか,改めてお考えをお示し願えたらと思います。

 一方,今現在人件費を含めた行政コスト計算書を作成していると聞いております。これは職員のコスト意識向上のためやらなければならない作業でありますが,ここでは提案として,民間企業の経営管理手法ともなじみの深い管理会計のコスト管理手法であるアクティビティー・ベーズド・コスティングいわゆる活動基準原価計算の導入をすべきではと考えます。これは,行政活動を個々の一つ一つの活動にセグメント化して,細分化した活動ごとの原価を算出してほかと比較する手法でございます。メリットとしては,コストの正確な把握,相互比較等による業務の効率化,経営管理サイクル,アウトソーシングへの活用,IT関連投資による業務効率化の効果測定への活用が挙げられます。

 また,以上を用いることで事業別コストの把握,業務プロセスの分析,活動結果の明確化,活動成果の明確化という行政評価の流れに連携をさせ,効率性といった視点での行政評価を行うことが可能となります。

 また,内容上,バランス・スコアカードと共有する部分が多々あり,共同作業をすることで早期実現が可能であると考えますが,いかがですか。今現在のそのバランス・スコアカードの導入方針とあわせてお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。関係理事者におかれましては,誠意のある御回答を何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 50年の市町村の歴史に幕を閉じ,未来への発展を見つめて4市町村の合併を私たち現在の政治家やそして行政マンが決断し行ったわけでございます。ですから,新市をスタートさせた私たちは,次の世代へ必ずや自由度のある,そして健全な市の行財政を手渡すことは,私たちの最大の責務であると私も考えておりまして,決して先延ばしすることなく,不退転の決意で行財政改革を行わなければならないと考えており,篠永議員初め,同志の皆様方の深い御理解と御協力をお願いをするところでございます。

 そのような趣旨に立った質問でございます。私の方からは,3点目のバランス・スコアカードの御質問についてお答えをいたします。

 まず,導入意図につきましては,まさに篠永議員が解釈されているとおりでございます。行財政改革を行っていく上でも,このようなバランス・スコアシートの導入がそのツール,もとになるわけでございます。

 バランス・スコアカードは,目的や成果を明確にしてPDCA(計画・実行・評価・改善)のマネジメントサイクルを着実に繰り返す新しい公共経営,いわゆるニュー・パブリック・マネジメントを行うための一つのツール(道具)ということでございまして,もう一つのツールが,行政評価システムであると理解しております。バランス・スコアカードと行政評価システムということでございます。

 そのバランス・スコアカードを導入している自治体の例で申しますと,福岡市,八尾市,札幌市のように戦略経営や地域経営を目的としたもの,尼崎市のように財政危機対応を目的としたもの,また名古屋市のように行政評価から新たな展開をしたもの,神戸市の経営品質向上を目的としたものなどさまざまであり,その目的によってそれぞれ取り組みの内容も異なっているようでございます。

 当市におきましては,行政改革大綱でお示ししましたとおり,行政評価システムとバランス・スコアカードを連動させることはもちろんのこと,これに加えて人事評価システムを連動させ,基本計画の具現化を目標に,その達成のための組織や個人の目標を管理,事業の評価等を行い,最終的には人事考課や予算に反映させ,経営改革を行っていきたいと考えております。

 その中で,バランス・スコアカードにおける財務を考える上で,行政サービスにかかるコストをどのように考えるかは,非常に大切なことであると認識をしております。

 まず,御提案のありました市独自の企業会計の採用についてでございますが,御案内のとおり,地方財政法など現行の法制度のもとでは,発生主義に基づく企業会計経理を市の財務会計制度とすることはできませんが,企業会計的手法を用いて市の財政を分析し,コストを明らかにするという手法は多くの先進自治体で採用されているところでございます。

 当市におきましても,平成16年度決算に基づいた普通会計バランスシートや行政コスト計算書の作成に現在取り組んでいるところでございます。ともに総務省方式により,予算書で言うところの款もしくは項を単位に作成を進めております。総務省ではこれらバランスシート等の守備範囲を,市の企業会計や公営事業会計,さらに出資団体も包含する拡大方針を打ち出しているところでございまして,当市におきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。

 また,バランスシートと行政コストの計算書との比較分析も大切であり,統一された様式でありますと,他の自治体との比較もできると,こういうメリットもあると考えます。

 もう一点,御提案のありました,アクティビティー・ベーズド・コスティング(活動基準原価計算)の導入につきましても,コストを正確に把握する別の手法として大変有用であると言えます。効率的なサービスを実現するためには,その結果を分析し,いかに改善していくかが重要なキーワードとなりますが,アクティビティー・ベーズド・コスティング分析結果に基づきマネジメントをする際には,バランス・スコアカードと重複する部分もあることが予測されます。そういった意味で,どのように両者をリンクさせることができるのかということについて,今後研究する価値があるというふうに考えます。

 いずれにいたしましても,これらの手法導入の目的は,常にコスト意識を持って業務を遂行していくことであり,当市におきましても個々人が経営感覚を養い,そこから生まれる意識改革や業務プロセスの見直し等を通じて地方分権時代に即した行政サービスの提供を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 その他の質問については,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) 私から,公債費負担適正化計画についてお答えいたします。

 御案内のとおり,本計画が国に確認されれば,相応の財政健全化策が求められる一方で,要件を満たす起債の特別枠の額に応じて特別交付税による財政措置がなされ,その総額は約2,800万円が予定されております。

 借入利率が2.5%を超える地方債残高でございますが,普通会計の平成16年度末現在の残高総額が513億4,400万円のうち157億4,300万円,占める割合はおよそ3割の30.6%となっております。この約157億円のうち,いわゆる縁故債は21億1,000万円余りとなっております。

 今回の適正化計画の中では,高利率で実効性の高い利率が4.5%を超える政府債を中心に繰上償還することとしており,縁故債の借りかえ等については,計上いたしておりません。

 現在,市が市中銀行等から資金調達する場合,契約書をもって借り入れを行う方式をとっておりまして,この契約に定めのない償還については,なかなか難しいのが現状でございます。

 しかしながら,公債費負担の適正化を図り,もって財政の健全化に資するため,今後とも本件に関しましては調査,研究を行いまして,各金融機関との協議を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 適正化計画と他の計画との整合についてでございますが,議員御指摘のとおり,本計画と他の計画とは有機的な関連を持つものでございまして,整合を図るべきことは申し上げるまでもございません。今回の適正化計画につきましては,国,県への提出期限の関係で基本計画等に先行して立案せざるを得なかったわけでございますが,現下の厳しい財政状況を踏まえ,事業の徹底した取捨選択を基本に据えた財政運営を念頭に,新市建設計画,総合計画登載事業の中から最低限想定される事業に対し起債を充当することとし,基本計画素案との調整も図る中で,平成23年度までの7年間での市債発行総額を約239億円としております。なお,本計画につきましては,年度ごとに検証,見直しを行う必要があり,今後実施計画との整合性を図りながら計画を推進すべきものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,総合計画,基本計画に関する御質問にお答えいたします。

 まず,基本計画の財政計画における歳入見込みが合併前の10年間に比べ12%ほど少なくなっている根拠についてでございますが,主には三位一体改革に伴う地方交付税でございまして,過去10年間との比較で申しますと,およそ200億円,率にいたしまして3割減という460億円ほどを見込んでおります。

 続きまして,過去4市町村におきまして比較的潤沢に活用してまいりました各基金からの繰入金などを見直しまして,同様に約120億円の削減,さらにはこれは合併に伴う効果でございますが,繰越金の削減を110億円ほどと想定いたしました。これらのほか,歳入科目のうち税と譲与・配当的な交付金を除き,国県支出金などそのほとんどがマイナスとなっておりますが,本基本計画における歳入見込みであり,総体で12%削減となった根拠でございます。

 次に,こうした歳入見込みの中に臨時財政対策債,減税補てん債の起債見込み及び公債費負担適正化計画の財源措置すなわち特別交付税措置でございますが,これらの歳入を含めてのものなのかという御質問についてでございますが,まず基本計画期間における起債総額はおよそ470億円であり,このうち御指摘の臨時財政対策債等の借入額は約130億円ほどを見込んでおります。

 また,適正化計画に伴う特別交付税措置でありますが,これは約2,800万円ということで,総額460億円という交付税の中に溶け込ませております。

 次に,新市建設計画に掲載されながら基本計画から漏れた事業の件数に関する御質問でございますが,まず新市建設計画は,御指摘のとおり,またこれまでに議会でお答えいたしましたとおり,合併前の4市町村共同で作成されたものであり,かつ合併特例債を担保する性格を有しておりますゆえに,その事業内容及び事業費の精査につきましては,完全な実施レベルのものではございません。したがいまして,個々の事業費及び実施年度等は公表いたしておりません。今回の基本計画策定におきましては,この新市建設計画の策定資料となりました個別事業を各所管にすべて洗い直しを依頼し,新たに基本計画策定資料として10年間の事業積み上げを行いました。

 その過程において,事業費の見直しや着手時期の見送り等を行いましたが,基本的には切り捨てた事業はございません。今後10年間という計画期間の中で,それぞれの事業目的,趣旨等を尊重した形となっております。

 また,事業の取捨選択の報告でございますが,さきに述べましたとおり,基本計画には個別事業費,実施年度を示しておりませんので,まさにそれは後ほど御説明申し上げます実施計画の役割かと存じます。

 次に,具体的に御指摘されました新庁舎の建設事業費についてでございますが,これは建設計画32ページに「公共施設の整備統合」として,ケーブルテレビのインフラ整備や防災行政無線の整備なども含めた事業費として90億円を掲載してございます。これに対して今回の基本計画では,あえて個別事業扱いで,同事業に対しまして55億円の事業費を掲載しております。

 この削減理由は,まず事業地が確定しないことから,用地費を算入しておりません。場所が決定していない事業を掲載するか否かの議論はございましたが,同事業は合併協定項目に記載されており,合併特例債が必須の事業であることから記載することといたしました。

 また同様に,合併特例債以外に期待される特定財源のない文化ホールにつきましては,早期に建設すべき重要な施設であると考えておりますが,御指摘のとおり,新市建設計画の記載内容では,実際の借入申請には十分なものとは言えず,今後の取り組み状況にあわせ基本計画期間中期に新市建設計画の見直しを図りたいと考えております。

 最後に,実施計画の進捗状況についてでございますが,この実施計画は原則として500万円以上の普通建設事業を対象としており,起債事業のみを対象としている公債費負担適正化計画とは異なり,起債を充当しない単独事業も包括するものでございます。したがいまして,公債費負担適正化計画ができているから実施計画もできているはずというわけにはまいりません。本年はこの9月に実施計画の上位計画となる基本計画が成案化されたところでございまして,これを受けた形で実施計画の策定に着手したところでございます。

 現在は,各課からほぼ財政課の当初予算要求と同時に,3カ年の事業調書が企画課に提出されており,事業査定の真っ最中でございます。

 今後,当初年度につきましては,財政課と協議を重ね,予算との整合性を保った形で3月には御報告したいと考えておりますので,どうか御了承のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆3番(篠永誠司君) 議長。



○議長(守屋操君) 篠永誠司君。



◆3番(篠永誠司君) 回答ありがとうございました。

 1点だけお伺いしたいんですけども,公債費負担適正化計画と関連して実施計画にも関連はすると思うんですけれども,いわゆる地域再生事業債は,公債費適正化計画の中に憂慮されているのか,もしくは実施計画において憂慮されるべき事業債なのか。また,行革大綱に基づいて,先ほど2,800万円という額もいただきました。それ以外にも充当余地があるという財政健全化債というのは,これは有効利用をした方がいいかとは思うんですけども,そこら辺の部分について利用するべきか否か,今後どのような考え方のもとで,その地域再生事業債と財政健全化債のあり方,どのようにお考えかお示しください。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。真鍋 譲財務部長。



◎財務部長(真鍋讓君) 御質問の地域再生事業債と財政健全化債につきましては,今のところ計画の中には,起債として入ってございません。

 それとあと,この両者の地方債の是非ということでございますが,地域再生事業債につきましては,御案内のように,平成16年度の地方交付税と臨時財政対策債が大幅に削減されたことに伴いまして,この財源補てん措置として単独の投資事業や一定条件を満たす自治体に対し,許可をされることとなった起債でございます。

 財政健全化債につきましては,数値目標を徹底して行革や財政健全化に取り組んでいる団体が,その取り組んだことにより,将来財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行できる起債ということでございます。

 そして,地域再生事業債の元利償還金につきましては,災害復旧事業債でありますとか過疎債などのように,公債費算入方式ではなく,標準事業費方式で交付税措置がなされるものでございまして,発行額に連動した交付税措置ではございません。また,財政健全化債につきましては,交付税措置はございません。

 そういったこの両者の今後の起債充当の方向ということでございますが,現下の非常に厳しい財政状況を考えますとき,これらの起債につきましても,やはり1つには財源対応への選択肢ということもございますが,特に今公債費負担適正化計画の実施中でございまして,十分なそういった交付税措置がないものであるだけに,やはり慎重に考えざるを得ないものと思っております。そのようなことで御理解賜ったらと思います。



○議長(守屋操君) 再々質問はありませんか。──



○議長(守屋操君) 以上で篠永誠司君の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

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      午後 1時54分休憩

      午後 2時03分再開

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○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,谷 國光君の御登壇を願います。

      〔16番谷 國光君登壇〕



◆16番(谷國光君) いよいよ最後でございます。議席も受け付け番号も16番ということで,一番最後でございます。しばらく御清聴を願いたいと思います。

 早速一般質問に入らせていただきます。

 まず,1点目の質感のあるまちづくりを目指して,下川・長持地区の高齢者を児童通学バスに便乗させることによる地域福祉への住民参加についてお伺いをいたしたいと思います。

 現在下川地区においては,通学バスが朝夕1往復をいたしており,南小学校までの児童の足として運行されておりますが,その通学バスに例えば病院に通院する高齢者等を便乗させてはいただけないかというものであります。

 下川地区住民の中でも,特に年金生活を余儀なくされている高齢者たちの切実な願いとして,通学バス便乗についての嘆願書を作成中であり,やがては提出されようといたしております。現況を踏まえ,地域住民の代弁をいたすとともに,実現化への取り組みをお願いいたす内容の一般質問であります。

 何のための施策か,目的は何なのか,一言で上げるならば,昔ベストセラーとなりました「鄙の論理」にも似た弱者の論理であり,具体的には高齢者福祉の一環でありますが,単なる高齢者福祉の施策だけにとどまらない,あえて言わせていただきますならば,その施策の実施に伴う大きなメリットというものに,ぜひこの際大いに耳を傾けていただきたいのであります。

 私は,そのメリットとして幾つか挙げたいと思いますが,まずその一つとして,住民間の世代を越えたコミュニケーションが図れるということであります。生きた校外学習ともなる,特に児童と高齢者との間のコミュニケーションというのは,今まさにいろんな意味で大きな意義を持つものではないでしょうか。

 たとえそこに会話がなかったとしても,仮に短い時間であったとしても,バスの中という一つの空間を高齢者と共有するということは,それだけで無言の教えになったという体験があるのは私ばかりではないはずであります。

 その2つ目として,最初から児童を交えた話し合いをすることによる子供のころからの地域参加への啓蒙と促進が挙げられます。例えば,バスが満席になった場合,だれが席を譲るか等のルールを児童たちの意思を反映したものにすれば,これはもう立派な社会参加と言えることができるのではないでしょうか。

 3つ目としては,一方高齢者側から見ても,年々医療費においてさえも負担増となるなど,日々の生活が苦しくなっている中での経済的負担が軽減されますし,児童との会話が自身の活性化にもつながるというメリットがあるということであります。孫と遊んでいると気が若くなるとは,よく耳にする高齢者たちの声でありますことは御案内のとおりであります。

 タイミングよく福祉に関する講演を聞く機会がありましたので,ぜひここで紹介をさせていただきたいと思いますが,去る12月3日ユーホールで,第2回四国中央市社会福祉大会というのがありまして,その記念講演の中で,ルーテル学院大学の市川学長が,「住民参加による福祉のまちづくり」というテーマで話をされました。まことにタイムリーな講演でありまして,そのサブテーマとして,「私たちのまち,四国中央市を共に創り上げる」とあったのを見て,まさにこのようなことを指すのであろうと認識を新たにしてその講演を聞いた次第であります。

 約80分の講演は,実践的な事例を挙げる大変参考になるいい講演であったように思います。前段の説明につながるキーワードが幾つも出てまいりました。世代を越えた地域づくり,これは若い世代との交流によって高齢化が鈍化する,高齢化が緩いスピードで進むという利点になるそうであります。結果,例えば認知症の進行が遅くなる等の連鎖となるようであります。

 また,そのレジメの中で,「地域の福祉力」というキーワードとして,子供たち一人一人の縦軸の育ちの場となる力という言葉の説明もまた前段での2つ目のメリットとして上げた子供たちの地域福祉への参加につながるものと確信をいたしました。

 辺地に住む高齢者たちのか細い切実な願いが現実に変わる喜びを与えていただきたいと切望いたします。そして,願わくばこの施策の具現が嚆矢となって四国中央市の質感を上げることができれば,それが市長の標榜する「四国一質感のあるまちづくり」に貢献できるものと信じて疑いません。

 高齢者福祉係や教育委員会等の担当課レベルでの協議が必要であろうと思われますが,予算を伴わないことを前提とした各課の横断的な知恵を出し合うことによる実現化は,果たして可能であると確信をいたしますだけに,地に足の着いた住民参加による福祉のまちづくりを目指し,まずは井原市長の高度な政治的判断に期待をいたし,所見を伺う次第であります。

 次に,2点目の環境基本条例制定による環境保全の取り組みについて,住民が望む快適な住環境整備に,公害対策等のこれからの具体的な施策の展開はあるのかについてお伺いをいたしたいと思います。

 私はこの1年間,環境経済委員会の一員として勉強をさせていただきましたが,行政視察の地として訪れた先進自治体と呼ぶにふさわしい市を委員長あてに提出いたしました私の行政視察報告書をもとに,ごくごく簡単に紹介をいたしながらこの一般質問を進めさせていただきたいと思います。

 5月に実施をいたしました行政視察行は,岐阜市における環境問題と静岡県富士市の産業支援事業がテーマでありました。岐阜市は人口40万を抱える大きな田園都市という,当市とは余りにも違うイメージで,勢い環境問題に関しては平成9年に環境基本計画を策定して以来,岐阜市地下水保全条例や岐阜市自然環境に対する保全条例も策定済みで,また人・自然共生政策室なる課まで設置している徹底した環境への取り組みを展開しておりました。公用車630台中130台がエコカーだったり,一方で全市的な意識の高揚により,平成17年に焼却灰の埋立地満杯予定が平成20年にずれ込むといううれしい誤算を生じるというようなまことにうらやましい限りでありましたが,これは都市形態も全く異なるので一概に比較の対象とはならない側面もあるわけでありますが,環境保全に取り組むその真剣な姿勢は,当市も大いに見習うべきであると感じた次第であります。

 次の視察地の静岡県富士市は,言わずもがな製紙産業を基盤とする都市形態にあって,形成する産業構造も当市と非常によく似ている市であります。人口24万の商工業都市富士市の年間製造品出荷額は1兆2,730億円強ということですから,1人当たりの出荷額に換算すれば,同程度なのでありますが,大気汚染が体感的に全く感じなかったことが非常に印象的でありました。具体的に,富士市のJRの駅におり立ったときから,製紙会社独特のあのにおいが全くなかったということであります。産業支援事業をテーマに訪れた富士市で,皮肉にもそのような経験をするなどとは思ってもみなかったことでありますが,環境経済委員のメンバーをして「ほんまに臭ないな」とは皆同じ思いであったのであろうと思います。

 昨日からの一般質問の中でも,幾つか環境問題に関する質問がありましたけれども,ここへ来て環境問題への関心の高まりは論を待たないところであります。本年1月には自動車リサイクル法が施行され,1月には京都議定書の発効,8月には日本におくれること4年余りの歳月を経てEUにおいても家電リサイクル規制がスタートするなど,文字どおり地球規模的環境保全へ向かううねりの中で,平成17年を環境元年と位置づけした環境基本条例の制定は,まさに時宜を得たものであると思われます。

 それだけに,忘れた感のある既成の事実として,合併前における住民のニーズとしては,実は環境問題があったという検証もこの際再確認をしていただきたいと思うのであります。

 2001年10月に,当時の宇摩合併協議会が実施をいたしました新市将来構想住民アンケートというのがありましたけれども,その中で,あなたがこれからの宇摩4市町村に特に力を入れてほしい施策は何ですかの問いに,一番多かったのは,前段での高齢者福祉であります。次いで多かったのが公害対策,大気汚染防止,騒音対策などでありました。

 続いて,あなたが新市に望む地域づくりの方向性は何ですかとの問いに,最も多かったのが,高齢者等に対する多様なサービスが提供できる体制づくり。これもさらに前段の提言につながるところでありますけれども,その次が,快適でゆとりと潤いのある生活環境の整備となっておりました。

 地場産業が盛んなこの地にあって,地場産業の活発化が住環境の悪化を招くというもろ刃の剣的な考えに陥りがちでありますが,環境基本条例の制定はそれをどのようにクリアしていくのか。住民ニーズとのミスマッチは決してあってはならないだけに,どうこたえていくのか。平成17年の環境元年の総括として,環境保全に取り組む市理事者の今後の姿勢をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私から環境基本条例制定による環境保全の取り組みについての御質問にお答えいたしますが,前段質感のあるまちづくりを目指してということで,児童通学バスの弾力的な運営につきまして御質問もございました。この答弁は,教育部長にゆだねるわけでありますが,個々それぞれ難しい問題もあろうと思います。ただ,総論として,視点を市民に合わせ,その市民からの目線で,役所が部局横断であろうとも,やはり知恵と工夫をすればサービスが向上できるものについては,今後とも市の職員にそのような発想を持っていただいて,そして新たな市民サービスにつなげていきたいというのが,私の思いでもございます。よき提言として受けとめさせていただきたいというふうに思います。

 それでは,私の方から,環境基本条例制定に関してお答えを申し上げます。

 市民の公害対策への期待は,議員御指摘のとおりであり,現在本市におきましては,大気の市内9測定局での24時間監視や騒音・振動測定,また工場廃水や河川,近海の水質分析及び大気や水質の悪臭測定等,適切な監視活動や指導に努めております。ここ数年は,これらの測定結果等から判断いたしましても,比較的良好な生活環境が維持されているものと考えております。

 しかしながら,近年はこうした地域環境保全にとどまらず,地球温暖化問題等,より広義な視点をも含めた取り組みが求められるようになり,去る3月議会で本市環境基本条例を御承認いただき,4月より施行されておりますのは,御案内のとおりでございます。

 もとより本条例は,本市の環境に関する最高規範でございまして,これからの環境行政はこの条例に掲げられました基本理念をいかに具現化していくかという観点から,各種の環境政策が展開されることになるわけでございます。

 市組織におきましても,環境基準のISO14001取り組み等を通じながら,職員一人一人も環境等についての意識の向上を図ってもらいたいというふうに今取り組んでいるところでもございます。

 御質問の本条例を具現化するための具体的な施策展開についてでございますが,現在並行して地域省エネルギービジョンを策定しており,来年度におきまして本条例の基本理念の具現化に向けた各種ビジョンや施策を取りまとめた環境基本計画を策定することにいたしております。

 策定に際しましては,当然ながら市民からのアンケート結果やパブリックコメントを積極的に取り入れたり,また市民策定委員会を設置するなど,市民や事業所との協働を基本とし,環境政策と環境保全を車の両輪といたしまして,よりきめ細かで実効性のあるビジョンや施策の策定に心がけていくつもりでございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。



○議長(守屋操君) 宇高 馨教育部長。

      〔教育部長宇高 馨君登壇〕



◎教育部長(宇高馨君) 谷 國光議員の御質問,質感のあるまちづくりを目指して,下川・長持地区の高齢者を児童通学バスに便乗させることによる地域福祉への住民参加についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり,昭和55年に下川小学校と金田小学校が統合し,現在の南小学校が開校いたしました。この統合に伴い遠距離地となった下川地区児童につきましては,JR定期路線バスを利用して通学いたしておりましたが,自家用車の普及等によりバス利用者が減少し,平成11年3月末をもって路線バスが廃止となりました。

 当時旧川之江市教育委員会では,児童の通学の便を確保するため学校,保護者と協議,平成11年4月より通学専用としてマイクロバスによる児童の送迎を行うこととなりました。当時下川地区にはマイクロバスの定員いっぱいの28名の児童が在籍しておりましたが,平成17年度は15名まで減少しております。

 谷議員が御提案されております地域福祉の一環として,高齢者がこのバスに同乗し,児童との触れ合いの場とする意見につきましては,子供たちの情操教育,子供の安全確保等,非常に大切な要素を含んでいると考えております。

 しかしながら,実際に同乗する高齢者の人数,場所,定員の問題,さらには車内での不慮の事故,現在の運行コース等,整理しなければいけない問題も多々あります。

 また,経費面から考えたとき,児童数がこのまま減少した場合,現在のままマイクロバスを利用するのがよいのか,それとも一部地域で実施しているタクシーでの送迎がよいのか,今後学校,保護者とも協議していかなければならないと考えております。

 広島,栃木で起こった事件をきっかけに,全国的に子供たちを守るため,いろいろな方策が各地域で講じられております。谷議員の御質問の中にございましたように,地域福祉への住民参加により地域全体で子供たちを守り,そして育てる,そのような地域教育環境の整備にも今後取り組む必要があると考えております。なお,高齢者,障害者,子供等,いわゆる交通弱者対策につきましては,コミュニティーバスの形態,利用助成等につきまして,平成18年度までに導入検討の方針を決定し,その取り組みについて報告していくこととなっておりますので,その中で検討協議してまいりたいと考えております。

 しかし,先ほどの市長の答弁の中でもお答えがありましたように,貴重な御提言として承りたいと存じておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆16番(谷國光君) 議長。



○議長(守屋操君) 谷 國光君。



◆16番(谷國光君) 市長にも余分な御答弁ありがとうございました。

 今日の日本の礎と原動力となったのは,今高齢者たちと呼ばれている方々であります。その人たちが今加齢による肉体的な衰えによって弱者という立場に置かれております。そのような人の声に耳をより一層傾けなければならないと思うのは,市長も同じところであると私は信じて疑いません。特段の御配慮をお願い申し上げまして,私の再質問とします。



○議長(守屋操君) 以上で谷 國光君の質問は終わりました。

 これをもって通告のあった質問は,すべて終了しました。

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○議長(守屋操君) 日程第3,議案第116号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてから議案第125号愛媛地方税滞納整理機構の設立についてまでの以上10件を一括議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第116号から議案第125号までの以上10件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任及び特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。したがって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,常任及び特別委員会に付託することに決しました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第4,請願・陳情についてを議題とします。

 ただいま議題となっております今回受理の17年請願第3号から17年陳情第5号までの11件については,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,所管の委員会に付託します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明12月16日から21日までの6日間は,委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,明12月16日から21日までの6日間は休会とすることに決しました。

 12月22日は9時30分より会議を開きます。

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○議長(守屋操君) 本日はこれにて散会します。

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      午後 2時27分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  曽 我 部     清







              議員  石  川  久  雄