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愛媛県 四国中央市

平成17年12月定例会 12月14日−02号




平成17年12月定例会 − 12月14日−02号







平成17年12月定例会



         平成17年第4回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 12月14日(水曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(1名)

  29 番   三  好  英  二  君

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展 君

 総合政策課長     星 川   充 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 人事課長       瀬戸丸 泰 司 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 管理課長       木 村 昭 利 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 保健推進課長     徳 永   修 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 次長         越 智 義 茂 君

 生活清掃課長     深 川 正 富 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 次長兼社会福祉課長  大 西 史 郎 君

 次長兼こども課長   石 川 健 治 君

 高齢介護課長     進 藤 年 範 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 次長         井 原 幹 雄 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 次長         森 川 芳 信 君

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸 君

 臨海土地造成課長   山 地   譲 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 警防課長       吉 岡 洋 一 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 次長         河 村 敏 和 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前 9時30分開議



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は28名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 この際,御報告します。三好英二君から欠席の旨,河村一嘉君から遅刻の旨届け出がありましたので御報告します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において鈴木亮祐君,谷 國光君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,宇高英治君の御登壇を願います。

      〔9番宇高英治君登壇〕



◆9番(宇高英治君) おはようございます。

 議席番号9番宇高英治です。

 12月議会で,議長,副議長を初め,各委員会のメンバーも新しくなり,いよいよ新市議会としての稼働が始まるわけです。市長を初めとする理事者サイドと市議会が,四国中央市としての車の両輪の役目が十分にでき,市民の方々へのよい影響が出ることを切にお祈りし,期待するところです。

 さて,新聞報道やテレビを見ますと,ここのところ気の重くなる事件が続いております。少女を殺害した外国人労働者の事件,また,自分の塾生を殺害した塾の教師の事件,そして,栃木県の少女殺害事件においては,まだ犯人すら割り出すことができておりません。どの事件も立場の弱い子供たちばかりをねらった事件であり,私自身子供を持つ親として,非常に憤りを隠せない部分もあります。

 さて,1つ目の質問になりますが,さきの11月,当市で起きました職員による小学生への不祥事について質問させていただきます。

 質問の内容は,教育委員会のものと,そして職員を管理する市長部局への両方に対して伺うものです。

 11月11日,当時市建設課に所属する職員による不祥事が,全国的マスコミに取り上げられた日ですが,加害者が市職員であったということ,そして,事件が市の小学校の敷地内で起こったということ,そして,被害を受けたのは,当然市内の子供であったということで,当四国中央市にとっては,二重,三重の苦を背負うようなことになったようです。

 今回の私の質問では,事件の具体的な内容については省略させていただきますが,今後のそれぞれの部署での対応について,どのように進めていくかを伺う部分です。

 事件全体の経過を整理しますと,まず事件発覚後,学校教職員が地元のスポーツ少年団の保護者の方々とスポーツ少年団の役員の方のところへ相談に行っております。その後,正式な形で教育委員会へ相談に行ったようですが,加害者への対応をどうするかというよりも,子供たちの心理的な悪影響をどのように取り除くかという部分に重点が置かれていたようです。対応自体もそのようでした。しかし,マスコミ報道が始まった後では,一般的な方々の興味やマスコミのピンポイントは,既にこの時点では教育委員会の対応のおくれという部分のみを指摘したように思います。今1カ月以上時間を置いて冷静に見てみますと,決して教育委員会の対応は遅いものではなく,一つ一つのポイントを押さえて,子供たちの対応ができていたように思います。逆に,この時点では,新聞の見出しだけを見ますと,かなり荒っぽい表現も目立ちます。もしこの見出しを私が実の親として見たら,腹立たしく,そして情けなく思うに違いありません。また,インターネットの中ではもっと情報が錯綜している上に,個人が判明できるような情報まで出ておりました。こうなると実の被害をこうむるのは,再び子供たちです。報道やインターネットによる事件の第2の余波ということで差し支えないでしょう。また,この第2の余波は,加害者であるその家族の方々にも事細かく及んだようです。

 さて,最初の質問になりますが,教育委員会は,私自身の個人の主観でいいますと何ら落ち度がなく,とにかく頑張ってもらったという感覚であります。ただこれはあくまでも起きた事件に対しての対応についてはということです。今回教育委員会に対して伺いたいのは,市内に数多くあるスポーツ少年団すべてに,今回の事件のような何らかのこういった事件が起こるような要因があるかどうかを伺います。そして,市内スポーツ少年団の現在の運営,管理は適切なものかどうか,それを伺うと同時に,もしこういった問題が再び起きた場合,具体的な改善策,そして対応策はもう既につくられているのかをお答えください。

 そして,この事件に対する2つ目の質問になります。

 先日配布されました四国中央市の市報,こちらですが,12月号の最初のページの見開きに出ております。一番最後になっておりますが,関係職員の処分についてという項目がございます。加害者である本人の懲戒免職,これは当然ですが,細かく見ていきますと,本人の所属していた建設部長,そして課長,直属の上司ですね,この方々に対しては訓告処分,まずここがいかなるものかと考える部分です。例えば,本人が役所の中で建設課長補佐の地位を利用したり,また入札や一般納入業者に対して不祥事を起こしたという場合でしたら,直接の課長,部長の責任も逃れられないのですが,今回の事件は異なるものです。あくまでも業務時間外の,そして自分の業務守備範囲以外の内容の不祥事であったのが重要なポイントのように思われます。確かに市職員の重要な役割,モットーの一つに,市民の模範となる生活を営み,地域の社会奉仕活動に積極的に参加することがうたわれています。今回のように,ある意味ボランティアの延長線上での事件ということを,業務上として管轄の上司を処罰をするという部分には,大変無理があるのではないかと思われます。また,今回市報での後の処分を見ますと,一生懸命子供のケアの対応を夜昼関係なくした教育委員会の方々も処分の対象となっております。果たしてこの処分が適切かどうか,これについてもお伺いしたいところです。

 新聞やインターネットで名前が出た部署の部長,課長,そのすべてを処分すればだれも文句は言わないだろう,これでは逆に責任が不明確になるのではと感じます。本来,職員すべての管理をし,調整するのは,総務であり,人事であり,そしてその上の長である助役,そして市長ということになります。もしそういう縦の系列ができるとすれば,市長,助役の10%減給だけでは余りにもきっちりとした責任の所在が見えません。今回の事件が特別なだけに,もっと明確な責任分担の説明が欲しいものです。また,こういった事件が起こらなくなるようにするためには,職員の指導方針,今後どういたすものかも教えていただきたいと思います。この事件においては,最初にお話しさせていただきましたが,加害者が元職員であるということ,そして市の施設を利用しているということ,そして当市の未来を担う子供たちに害を及ぼしたというまことにまれな事件であることは間違いありません。ただし,この加害者本人を除く今回の人事処分については,大きな判断のずれがあったのではないかと思います。この処分について,市長,もしくは助役,どちらかの直接の御意見がお伺いできればと思います。責任を今回明確にしなくては,市長が言われる綱紀粛正の徹底などはまだまだ遠い先のことではないかと感じる部分です。

 さて,2つ目の質問に入らせていただきます。

 農業のことについて質問させていただきますが,当市の目玉であります「地産地消」と「食育」というテーマについてお話をさせていただきます。

 当市のお米のブランドでありますが,うまそだち,秋に稲刈りのお手伝いに参加いたしました。当日はあいにくの天気でしたが,久しぶりに稲穂と土とに戯れた1日です。参加した子供たちも,大変楽しみ,そして大きな思い出になったということは言うまでもありません。今後この地産地消が,お米を初め,野菜や果物,そして魚,すべてのものに拡大することを願うわけですが,そんな地元でとれた産物を,適切な時期に適切な調理方法でおいしくいただける,これはある意味,最高のぜいたくかもしれませんし,成長期の子供たちにとっては,最高の食卓であるということは言うまでもありません。

 さて,最初の質問になりますが,この地産地消の今後を伺います。市内全体の拡大の展開方法はどのようにされるか,また,JAを初めとする農業専門家とどのような連携を取っているかを教えていただければと思います。

 そして,2つ目の質問になりますが,井原市長が地産地消と食育の旗を前では振っておられますが,逆にその足元で大きな問題点も見えてきています。それは,基本の田畑を守る人々の高齢化という問題です。政府の公報を調べてみますと,当地域のデータが出ております。2000年のデータですが,農業就業人口に占める65歳以上の割合がパーセントで出ております。土居,三島,川之江は,ともに50から70%を占めております。新宮地域においては,実に70%以上が65歳以上の方という数が出ております。また,1990年からの10年間,農業就業65歳以上の増加率という部分では,川之江,三島は30%ぐらいですが,土居町で50%,そして新宮町では70%と見込まれております。言いかえれば,2000年以降,これからのことを考えますと,土居,三島,川之江,どの地区も65歳以上の農業就業者がふえるというわけです。これに伴い,休耕田や休耕畑が増加することも現実の大きな問題です。昨年の台風の被害以後,全く手が入らなくなった田畑が多くなっています。皆さん自身もいろいろなところで目にされたと思います。私たちが当市の中でも理想として思える土居地区の整備された田畑でも,急速な高齢化と虫歯のような飛び地の休耕田が増加しているのは事実です。多くの田畑の持ち主は,体が動かなくなる高齢になっても,作物をつくることをやめません。逆にやめられません。地域や隣近所のためにやめるわけにはいかない。そうなるとどうするか。作業を委託するというわけです。例えば,一反,1,000平米の田んぼで計算してみますと,約8俵の米がとれるわけです。キロで換算しますと四百七,八十キロの量になります。政府の一般的買い上げ価格が1俵60キロで1万2,000円としますと,年間9万6,000円の収入となります。あくまでもこれは市場価格で,年間の1反の収入が9万6,000円と考えていただければと思います。もし年老いた田んぼの持ち主がこれをJAなど農作業委託業者に仕事を依頼すると,田植えで8,000円,稲刈りで4万円,それに草刈りが年3回で3万3,000円,それ以外に苗代代や薬の代金などが入りますと年間約10万円かかります。1反の田んぼを,それも簡単に作業車両が入れる形のよい四角い田んぼとして計算した場合です。お米をつくるのには売るよりも高くかかる,これが現実のようです。今の試算はあくまでも整備された地域での計算です。例えば,形がひずんだ田んぼであったり,また収穫率が低い地域の田んぼになりますと,もっと経費がかかるということになります。これからの農業はどう維持すればよいのでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいところです。確かに,地産地消と食育の旗を振るのは大変よいことです。田畑を守っている人の現実の壁は,高齢化と採算の合わない米づくりです。おいしくて大切な地産地消ですが,どのようにこの基礎である田畑を守るか,それを伺います。それと同時に,この美しい田んぼをどのように後世の人々に伝えていくか,計画があれば教えていただければと思います。

 以上をもちまして,とりあえず質問の時間を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さんおはようございます。

 宇高議員の御質問のうち,私の方からは,地産地消についての質問にお答えを申し上げます。

 今後の方向性につきましては,先ほどお話しありましたように,第一に何よりも先日,今議会初日に可決いただきました食育に根差した地産地消を推進する都市宣言を,全市民を対象としてフォーラムを開催することといたしておりまして,宣言の意義の周知と,それぞれの役割を明確にし,自給率向上につながる第一歩にしたいと考えております。この宣言を具現化するためには,言うまでもなく,顔の見える安心,安全な農作物の供給体制の構築が必要であります。そのためにも,生産及び食育に携わる生産者組織が必要不可欠であり,現在農業関係各組織及び教育関係団体等を一体化した推進組織を,来年の1月末を目途に立ち上げるよう努力いたしているところでございます。

 なお,今後の事業推進は,さらなる学校給食への安全,安心な地場産農作物等の供給体制の確立と,これに並行して地場産品のブランド化及び市内消費の窓口となる産直市等の活性化も視野に入れて,農業者が元気になれるよう,地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 次に,その中で危惧されております農業の高齢化に対する方向性についてでございますが,現状における本市の基幹的農業従事者,販売農家でございますが,における平均年齢は,農林業センサスにおいて,67歳という大変高齢でございます。担い手不足による高齢化が進行いたしております。その中で,地産地消における学校給食及び産直市等については,農産物の少量多品目の生産が,各地域において求められてくることとなります。そのことが,高齢になっても生きがいとなる,自分の手に合う農業生産を続けていくことが地産地消推進の礎にもなると考えておりますので,おのおのの方の手に合う農業を,JAを中心に指導班の御協力のもと,営農指導の充実を目指し,地産地消推進を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 また,所得等についても大変危惧されるところでございます。今後とも宇高議員を初め,議員各位の皆様方の御提言もいただきながら,第1次産業の振興に努めてまいりたいというふうに思いますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて,答弁といたします。



○議長(守屋操君) 藤田勝志助役。

      〔助役藤田勝志君登壇〕



◎助役(藤田勝志君) おはようございます。

 宇高議員の御質問の職員の不祥事についてのうち,職員の指導の今後を伺うということについて私の方から御答弁をさせていただきます。

 今回の職員の不祥事に関しましては,直属の上司である建設部長及び建設部次長兼建設第2課長を訓告処分としたところでございます。

 御承知のとおり,懲戒処分は,任命権者が,職員の一定の義務違反に対し道義的責任を問うものでございまして,それによって,組織における規律と公務遂行の秩序を維持することを目的とするものであります。具体的には,地方公務員法第29条第1項におきまして,同法またはこれに基づく条例,規則などに違反した場合,職務上の義務違反,または職務を怠った場合,もしくは全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合に懲戒処分として,戒告,減給,停職または免職の処分をすることができるとされております。

 今回の職員の不祥事につきましては,公務外において引き起こしたことでございまして,直属の上司2名に関しましては,直接の監督責任はなく,今申し上げました懲戒処分の事由に該当するものではございません。しかしながら,公私を問わず,全体の奉仕者である職員としての自覚を促し,部下を管理監督する立場において,一定の道義的責任を負う意味で,さらには事件の重大さにもかんがみ,訓告処分としたものでありますので,御理解を賜りたく存じます。

 次に,市民への信頼回復に向けた今後の取り組みについてでございますが,今回の事件を厳粛に受けとめ,綱紀粛正の周知徹底を図り,公務員倫理を確立することはもとより,職員研修を充実させ,人権意識の高揚を図るなど,職員の資質の向上に向け,全力で取り組む所存であります。

 また,今回の事件を契機として,職員がスポーツ少年団等の社会奉仕活動に対して消極的になることのないよう,これまで以上に積極的な参加を促し,より一層地域社会に貢献することによって,市民の信頼回復につながるべく,職員一丸となって取り組んでまいりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 宮崎節夫教育長。

      〔教育長宮崎節夫君登壇〕



◎教育長(宮崎節夫君) それでは,宇高議員の御質問のうち,教育委員会のスポーツ少年団・学校への今後の方針を伺うについてお答えいたします。

 スポーツ少年団活動は,自主的で自発的な活動をモットーとし,身体的,精神的に無理がなく,意欲を持って参加できる活動であるということ,また,勝利だけにこだわらず,仲間意識や思いやりをはぐくむことなどでございます。これらはスポーツ少年団とは,スポーツを通じた教育の場であることを示しているものであります。

 再発防止に向けた取り組みにつきましては,事件後,四国中央市スポーツ少年団の川之江,新宮,伊予三島,土居の各ブロックにおいて,代表者の会合を持ち,再発防止について次のように徹底確認をいたしました。

 1つ目として,指導体制を見直し,保護者を含めた複数で指導を行うこと,2つ目に,指導者と保護者との連携を密にし,信頼関係を保つこと,3つ目に,指導者としての資質を向上するための指導者研修会を実施すること,4つ目として,学校との連携の強化を図っていく等でございます。再発防止には,現状の問題点を整理,把握し,よりよい指導方法や運営方法について検証いたします。また,各チームの学校行事,学校関係の会合への積極的な参加を促し,学校からもスポーツ少年団活動に対しての助言や協力をいただけるよう,学校との連携にも努めてまいります。

 今後,スポーツ少年団と学校とより密接な連携を図りながら,スポーツ少年団活動が一層充実するよう,体制づくりに鋭意努力してまいりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆9番(宇高英治君) 議長。



○議長(守屋操君) 宇高英治君。



◆9番(宇高英治君) 市長,助役,そして教育長,御答弁いただきありがとうございました。

 地産地消の御答弁をいただきましたが,ぜひ高齢農業就業者を助けてもらいたいものです。地元のJAは,来年度にもグリーンワーク,JA版のシルバー人材センターのようなものを組織しようと今計画されております。こういったシニアパワーを利用していただくのも手段の一つかもしれません。何らかの形で,行政サイドが後押しできれば,なおうれしいかと思います。

 もう一つの方の問題に戻りますが,先ほど市報のお話をさせていただきましたが,議会の議決も終わってないのに,もう活字になって処分が出されていると野党議員の方が今後言われるかもわかりませんが,こういった事件の場合は,とにかく早く対応するということが第一であるかと思います。適切な時間対応であったのではないかと思います。ただ職員の処分についてはまだ不可解な部分があります。教育委員会のスタッフも,自分の仕事だから,保護者や子供たちの対応をしたわけです。万が一,今回,この事件が穏便に職員をやめさせて,そして事件も発覚しなければ,訓告も減給もなかったということになるのでしょうか。事の基本は違うのではないでしょうか。教育委員会は,素早く適切な対応ができていたのではないでしょうか。なおかつマスコミに報じられながらもちゃんとできていたと感じております。例えが悪いのですが,火事が起こって,マニュアルどおりに消防隊員が現場へ行って,ただその場所の人が死んでしまった場合,現場に行った消防隊員の責任だからおまえの減給をするといったような感覚で私はとらえております。今回の事件の対応について,加害者である職員が最も悪い,これは間違いのないことなんですが,その職員の事件性,そして行動を見抜けなかった部分に問題があるのではないかと思います。そこをあやふやにすることが,問題の核心ではないかと思います。これが新市の全職員の意思を一方向に向け,市長と同じ方向を向いて歩いてもらおうという今の大切な時期には,ブレーキ以外の何にもならないと感じます。

 市報の12月号に戻ります。先ほど助役もお話をされておりました。信頼の回復に向けた取り組みという項目があります。その3番目には,スポーツ少年団などの社会奉仕活動への積極的参加を促し,社会性を養うと書かれています。しかし,問題の核心,先ほど言った部分を解決しなければ,市の職員の多くは二の足を踏むのではないでしょうか。積極的に参加しても,もし何かの事件,事故があればその人に責任がかぶってくること,言いかえれば,損をする役目は積極的にだれもやらないと思うわけです。どこに問題があって,今回の事件の対応に市長部局は時間がかかったのかという問題点,明確にして処分する,それが今回できていないように思いますが,井原市長,どう思われますか。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。



◎市長(井原巧君) 宇高議員の再質問のうち,まず教育委員会の対応についてでございますけども,教育委員会の処分につきましては,これは教育委員会の権限ということになりますので,まず御理解をいただきたいというふうに思いますが,ただ今回の事件におきましては,被害を受けたお子様,そしてその保護者と直接聞き取りあるいは対応あるいは支援,教育する立場にあったのが教育委員会という立場にあります。その立場の中で,ただ加害者がまた市の職員であったということでございますから,外形的に見れば教育委員会も,そして市長部局も,これは市民から見れば同じ市役所ということになろうと思います。そういう中で,子供,保護者の立場に立った対応を誠心誠意持ってしてはいただいたわけでございますけれども,同時に,やはり市職員として,市長部局等との連携体制は必要不可欠であったというふうにも考えております。保護者の強い意向の中で,発覚当初におきましては,外にできるだけ漏らさないようにしてほしいという強い思い,確かにございましたし,それも十分理解できるわけでございますけども,保護者の考え方がまとまるまでの間,市長部局に対する報告体制に多少不備があったと,こういうふうに教育委員会の方ではお考えになっているんだろうというふうに一つは思うわけでございます。

 また,私どもの方の,先ほど事件性,行動を見抜けなかったことの問題点についてでございます。そういう中で,保護者の皆様方は,発覚当初におきましては,非常に不安定な状況でございました。もちろん保護者の皆様方の最もの相談相手でございますスポーツ少年団の団長を通じて,県を通してのケア体制の最優先ということの強い要望がございました。そのときにも,私の方からも同時にやはりこれは事件性について強くお進めしていただきたいというようなお話も当初したわけでございます。しかしながら,ケアの体制を最優先する中で,市長部局の中で,できる限り,その間におきましても,事件解明について助役を先頭に教育委員会と連携を取りながら図っていただいておりました。結果として,遅くなったという報道がございましたが,11月4日の段階におきましては,教育委員会と保護者の間でようやく心の,子供に対するケアが落ちつき,心が落ちついたといいますか,次の段階,つまり,加害者に向けて保護者会と足並みを同じ方向で取り組もうというお話し合いもされたように聞いております。その間においては,加害者等を追い詰めれなかったのは非常に反省するところもございますけども,その後,両者一体となってその事件についての解明について踏み込んでいたやさきのこのような報道になったわけでございまして,総論,すべて一つ一つ検証しながら今回の処分を決めたわけでございます。

 もう一つは,上司についての処分でございます,お二人についてのです。これは確かに業務外で起こったことではございます。ただ結果といたしまして,公僕ということでありますから,業務上あるいは日常生活においても,やはり市民の模範となるべき立場が公務員であろうというふうに思います。同時に,あのような事件の結果,翌日に彼の机やあるいはロッカー等が家宅捜査をされることになりました。職場に及んだわけでございます。そういう意味の,広義な意味の責任を考えて,今回上司2人の処分を行ったわけでございますので,ぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(守屋操君) 再々質問はありませんか。



◆9番(宇高英治君) 議長。



○議長(守屋操君) 宇高英治君。



◆9番(宇高英治君) 大変苦しい御答弁ありがとうございました。

 今,四国中央市の職員に対しては,各方面の方々から,多くの期待や不満や要望が寄せられております。(質問時間終了の合図)じゃあ,もうこれで終わらせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上で宇高英治君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,曽我部 清君の御登壇を願います。

      〔17番曽我部 清君登壇〕



◆17番(曽我部清君) それでは,私の一般質問をさせていただきます。

 ただいま宇高議員の内容と重複するとこがかなりあると思いますけれども,再度になってでもお答え願えたらと思います。

 それでは,四国中央市の元職員が起こした不祥事,女子児童への強制わいせつ事件の理事者の対応と関係者各位の処分のあり方についてお尋ねいたします。

 まず最初に,この事件で被害に遭われた女子児童の皆さんや御家族の皆さんへ何とお言葉をおかけしてよいのやら,言葉が見つかりませんが,この場をおかりして,心よりお見舞い申し上げます。それと同時に,今後二度とこのような事件が繰り返されんことをお祈りし,質問させていただきます。

 私たちは,一般にこの事件を知らされたのは,11月11日の金曜日の夕方,テレビニュースでした。まさか我がまちのこととは思わないままテレビを見ていましたが,市長以下3人が頭を下げている姿を見て,やっぱり我がまちの出来事なんだなと思い,正直言って情けない思いで大変ショックでした。その後,連日のごとく関連報道が続き,今月2日には起訴される事態にまで全容が明らかにされてまいりました。しかし,まだこれまでの調査の過程では,パソコンへ取り入れたわいせつビデオの隠ぺい工作や複数の女子児童に対し同様の手口で余罪があるのではないかなど,まだ調査が続いているようでございます。こうして調査が長引くことによって,この事件の異様さや生臭さを感じさせるものがあるのではないかと思うと,四国中央市民はもとより,女子児童を抱える御家族の皆様方の心情はいかほど動揺されんことか,はかり知れない大変大きなつめ跡を残した事件で,痛恨のきわみに耐えません。非常に残念です。

 ミニバスコーチをされてきた尾崎被告人は,大変熱心なコーチとして慕われてきたと言われてますが,こうした声の反面,暴力や暴言は日常茶飯事だったとも言われています。しかし,死ねとか,下着脱げとか,下着で走れとか,カメラで下半身を撮影したとか,こんなことがまかり通っていたなんて,だれが聞いても一般常識的には考えられないことで信じられません。しかし,これが現実だったことの重大さと,これを早期発見できなかったことは,どのあたりに原因があったであろうと考えておられますか,お尋ねしたいと思います。

 また,この事件発覚後の対応のお粗末さもマスコミ等で指摘されましたが,11月21日の全員協議会での理事者側の説明をお聞きする範囲内では,おおむね理解できなくもない対応であったのではないかと考えられます。しかし,被告と女子児童と1対1の密室で,セクハラを超え,児童虐待と呼ばれるまでの行為に至っているにもかかわらず,1カ月以上も事実関係を把握できなかった当局の対応のまずさも指摘されても当然であろうと考えます。当時,容疑者であったとはいえ,助役が尾崎職員への聞き取り調査を3回行いながら,否定したからといって,保護者への聞き取り調査などは行われないまま,時間だけが過ぎ去ってしまったという経緯でございますが,このあたりにも調査のまずさを露呈しているのではないかと考えられます。

 そこで,児童への心のケアを最優先するのは当然のことであろうと考えますが,このスポーツ団体は,公とは違い,社会的外郭団体という考え方もあってのことか,余り関与できなかったのか,関与しなかったのか,このような背景も市側の対応のおくれにつながったのではないかと推測されます。

 そこで,今後の再発防止対応策として,どのような取り組みをなさろうとしているのか。もう既に改善されたり,取り組まれていることがあれば御報告いただきたいのですが,お聞かせください。

 もう一点は,PTSD,心的外傷後ストレス障害の治療を受けられている児童の皆さんの経過と今後のケアのあり方や市側の対応はどこまで,どのような計画を持たれているのか,教育長にお伺いしておきたいと思います。

 先ほど市報の中で,宇高議員も紹介されていましたが,あれも私も見せていただきました。しかし,その後の経過も含めて御説明願いたいと思います。

 また,先月11月14日付で,当時容疑者だった尾崎職員に懲戒免職処分を執行されました。これは,市長の一身をかけた非常に勇気ある決断だったのではないかと私は個人的には大変評価すべきことであったと考えます。

 そこで,市長,助役,教育長,そして5人の職員の皆さんの処分のあり方についてお尋ねいたします。

 私は,この処分は,率直に言って,責任所在のなすり合いとでも申しますか,傷のなめ合いとでも申しますか,いわば反面標語のごとく,「赤信号みんなで渡れば怖くない」そのままではないかと思われますが,いかがなものでしょうか。

 ところで,市長あてに保護者の皆さんから,関係職員の処分は行わないようにという陳情書が出ていたとお聞きしておりますが,それを受けて,市長自身は,事件の重大性をかんがみて,処分はやむを得ないと判断されたようですが,しかし,保護者や市民の声とは少しニュアンスの違いを感じるのですが,私も保護者同様に,職員までの処分は避けるべきであろうと考える一人でございます。もう少し,保護者や市民の声に耳を傾けてよいのではなかろうかと思います。この事件に至るまでの過去や経緯をたどってみましても,尾崎被告人を一番よく知る方は,言うまでもなく,ここにおいでの助役ではなかろうかと思います。旧土居町役場時代の師弟関係の腹心の一人であったことは否めない事実であろうと思います。また,旧4市町村の中でも,執行者だった長たる方が,合併して再び部下として引率して管理職にとどまっていることは,まことに有意義なことであろうと思う反面,それ以上の責任も堆積していることは,十分自覚しておいでのこととお察ししますが,いかがでしょうか。

 なお,特別職は,今回のこの問題を減給処分,いわゆるお金で責任をとろうとしているところに問題があるのではないかと思われます。職員の最高管理責任者としてどう思われますか,助役にお尋ねしたいと思います。

 続きまして,四国中央市建設工事と入札のあり方についてお尋ねいたします。

 予定価格の公表と低入札価格について。

 この12月8日の愛媛新聞の1面に,公共工事の入札に関する問題を指摘した見出しが大々的に出ていましたが,まさに私が指摘しようとする中身そのものであると思いながら読ませていただいたところです。しかし,私なりの視点から質問させていただきます。

 現在の我が市における財政状況は,言うまでもなく,硬直化の一途をたどり,もはや破綻状況に追い込まれていると言っても過言ではないものと私は認識しております。今後もますます国や県の交付金の見直しや減額といったことは,あらゆる分野で増大してくることは言うまでもございません。

 こうした時代の流れの中で,我が市の財政,いわゆる財布の中身を考えますと,冷や汗も出ないような状況下ではなかろうかと思いますが,市長,いかがでしょうか。市長にはまだ冷や汗を流すぐらいの水滴は残っているんでしょうか。市民からの要望を,担当課窓口で何を頼んでも予算がないで打ち切られる始末。血も涙もないようにさえ思えるときもありますが,非常に歯がゆい思いでいっぱいです。

 しかし一方では,合併事前協議での大規模,中規模,小規模にかかわらず,土木,建築部門の予算は着々と執行されているのが現状です。

 そこで,合併事前協議の中で約束された土木,建築,その他計画が執行されていること自体は大変有意義なことであることは間違いありません。しかし,この厳しい財政状況の中で,測量設計委託,土木,建築,その他工事の予算計上額は,当初予算全体の13%,約45億円に上っております。このような厳しい御時世だけに,競争入札という利点をもっと生かせないものか,方法はあるのではないか,入札制度の疑問点をお伺いしたいと思います。

 平成17年度4月から10月末まで7カ月間の建設工事等,測量設計委託料も含め,入札執行分は合計135件です。そのうち委託41件,土木64件,建築15件,その他15件ということです。その入札予定価格の合計額は33億1,347万円で,落札価格,合計31億7,785万円,落札率の平均は何と95.91%,約96%です。中でも土木,建築の高額工事名等少し紹介させていただきますと,土木の分野では,工事名,阿島川災害復旧工事,入札参加業者13社,落札業者名土居建設株式会社,落札額4,620万円,落札率97.26%,2つ目に,新宮町杉谷地区給水施設工事,入札参加業者12社,落札業者名株式会社藤田組,落札額3,570万円,落札率95.2%,3つ目に,大谷川通り線道路改良工事,入札参加業者9社,落札業者名株式会社大西建設,落札額3,360万円,落札率96%,以上が土木の高額工事の3件です。

 続きまして,建築関係では,工事名三島東中学校舎新築工事,入札参加業者6社,落札業者飛島建設,井原工業,大西建設,3社のJVです。落札額16億6,740万円,落札率97.51%,2つ目に,工事名三島東中学校屋内運動場新築工事,入札参加業者7社,落札業者受川組,瀬戸内組,藤川組,3社JVです。落札額が4億2,892万円,落札率97.48%,3つ目に,工事名川原町公会堂新築工事,入札参加業者7社,落札業者有限会社石村住建,落札額2,444万円,落札率97.78%,以上が高額建築工事3件です。

 その他工事分野では,水道整備が主たるものですが,工事名が土居町長津地区簡易水道整備工事(第1工区),入札参加業者11社,落札業者株式会社高石組,落札額6,121万円,落札率97.94%,高額工事の中では最も高い落札率です。ほぼ98%です。2つ目に,工事名土居町長津地区簡易水道整備工事(第3工区),入札参加業者11社,落札業者西山建設株式会社,落札額3,825万円,落札率97.77%,3つ目に,土居町長津地区簡易水道整備工事(第2工区),入札参加業者11社,落札業者土居建設株式会社,落札額3,360万円,落札率97.11%。以上,高額工事落札結果をそれぞれ3件ずつ紹介させていただきましたが,理事者の皆さんは,この落札率を見て,不自然だとは思わないでしょうか。それとも当然のこととお思いでしょうか。財務部長,お答えをお願いいたします。

 こんなことがまかり通る原因はどこにあるのでしょうか。落札率平均96.63%という数字をどのようにとらえられておりますか,納得のいく説明とお答えをお願いしたいと思います。

 なお,入札に参加して落札できなかった業者は,96.何%以上ですから,97から100%の間の額で入札したということになりますが,このように理解してもよろしいですね。念のためお伺いしておきます。

 また,この入札制度は,競争入札のはずなのに,これで競争と言えるのかどうか。普通一般には,競争と言えば,当然のことながら金額は下がるもしくは安くなるものと考えますが,いかがですか。これでは高額落札競争ではありませんか。この制度のやり方で,四国中央市の財政改革とか,立て直しとか,本当に実現するのでしょうか,かなりほど遠いような気がいたしますが,いかがでしょうか。私は,早急な改善策が必要ではないかと思いますが,理事者のお考えをお伺いしたいと思います。そして,市民の皆さんにもわかりやすく,納得のいく説明をお願いしておきたいと思います。

 そこで,もっと問題なのは低入札価格調査などという制度自体が,土木,建築業者の保護政策とでも言わざるを得ません。対象になる工事額は3,000万円以上ということですが,額の問題ではなく,制度そのものが競争の原理を失わせ,談合の構図を助長する最大の原因になっているようにも思えます。

 そこで,この低入札価格調査制度自体のメリットはどこにあるのか,一般庶民的感覚の立場でお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 曽我部議員より御質問のありました今回の件に関します理事者の対応について,私の方から考えを申し述べさせていただきます。

 その前に,このたびの事件に関しましては,議員各位を初め,市民の皆様方に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。

 御案内のとおり,事件の経緯と再発防止に向けた取り組みについては,議員の皆様には全員協議会において,また市民の皆様には市報あるいはホームページを通じておわびと御報告を既にさせていただいたところでございます。

 さて,新市発足後約2年が経過しようといたしておりますが,議会におかれましても,新市発足後,7カ月で在任特例を英断を持って破棄し,旧市町村の枠を取り除き,新宮地域を除くまさにオール四国中央市の選良という意識で選挙を行われたところでございますが,行政組織におきましても,旧市町村の枠にとらわれず,あくまで新市の現在の組織で行政運営を行っているところでございます。

 そのような新市におきましては,助役は申すまでもなく内政の最高責任者でございます。また,職員管理の責任を負う立場にもございます。したがいまして,今回の事件の重大性にかんがみ,加えて社会体育の分野で起こった事件であることも思慮いたしまして,教育委員会と連携を取りながら,最高責任者たる助役が事件解決に当たるのが適切であると考えた次第でございます。

 また,被害を受けられた子供さんの保護者と直接相談,協力する立場にある教育委員会に対しましては,すぐに法律の専門家に相談することと,加害者が市職員であるというだけに,ひたすら被害児童,保護者の立場に立って,通常の数倍以上の毅然たる対応をとるよう強く指示をした次第でございます。

 そうした中,保護者の皆様方からは,子供の精神が不安定な発覚初期の段階においては,2次的な被害や将来への影響などを考えた上で,公表や告訴等の選択ができるよう,その場面に子供が対応できるだけのケアの体制整備を最優先に確立してほしいとの強い御要望がございました。これを踏まえ,教育委員会も保護者の御決断を一日も早くいただけるよう,保健所を初め,県当局に御協力を仰ぎながら,誠心誠意取り組んだものと考えております。その成果として,ケアの体制が整った11月4日でございますが,11月4日には,保護者と教育委員会の間におきまして,先ほど宇高議員にも答弁いたしましたとおり,次の段階,つまり加害者への対応に進むとの話し合いが行われたと聞いております。その結果,市への要望書という形で,加害者への対応を迫ることのできる保護者の協力をいただくことにつながったというふうにも考えております。したがって,報道の翌日には,すぐさま保護者の告訴をいただいて,迅速な逮捕につながったのは,ケアの体制が整っておったことで決断を促したところもあったというふうに考えております。

 さて,今回の助役の対応についてでございますが,発覚初期の段階において,保護者の皆様から,事件の機密保持を強く要請されていた状況の中で,保護者との信頼関係を保ちつつ,助役と教育委員会とが連携を密に取りながら,被害を受けられました子供さんの御親戚の職員の協力までいただき,使命感を持って取り組んでいたと考えております。しかしながら,結果的には,事件解明,解決に一月余りを要し,また,子供さんや保護者に多くの2次的被害を与えた形での事件の解決の事態となり,大変申しわけなく思っておりますと同時に,加害者に対しましては,司法により厳正なる審理を望むところでございます。

 次に,関係者の処分のあり方について申し上げます。

 まず,加害者本人でございますが,先ほど御説明いたしましたように,ケアの成果があらわれ,保護者の皆様からの要望書という形で協力をいただき,加害者に厳正な処分を行うべく取り組んでいたやさきに報道され,11月12日の逮捕という事態となった次第でありますが,市では14日に人事担当職員が警察署に赴き,加害者と接見をいたしまして,事実確認を行った上で,処分について慎重かつ厳正に対処し,同日付で懲戒免職処分としたところでございます。

 次に,関係職員についてでありますが,実を申し上げますと,先ほどお話がありましたように,私が今回の事態を受け,職員の処分を検討する旨の発言を新聞等でお知りになった保護者の皆様から,全員の署名と印鑑を押された要望書が市に届けられました。その内容はと申しますと,「市や教育委員会の対応について,市が責められるのは,保護者一同不愉快であり,対応についてはすべて保護者会の意見を尊重してのことであり,このことに対して幹部職員の方々が処分を受けることのないよう配慮願います」という内容のもので,大変ありがたく,また被害を受けられた当事者の皆様からでございますから,申しわけもなく感じた次第でございます。しかしながら,事件の重大性や社会に与えた影響,また市の信用失墜を市職員みずからが招いたわけでございますから,そのような意味で厳正な処分を行うべきと考え検討いたしました。その結果,直属の上司2名に関しましては,不祥事が公務外に起因する点において直接の監督責任はなく,懲戒処分事由に該当するものではございませんが,常に全体の奉仕者としての自覚を持って部下を統括する立場にあり,今後の注意を喚起する意味も含めて,訓告処分としたものでございます。また,教育委員会におきましても,関係部局の責任者である教育部長,教育次長及び学校教育課長の3名を,被害を受けた子供さんや保護者に直接対応していた機関であり,2次被害を招いた結果責任と市との連携体制の不十分さもなかったとは言えず,その道義的責任を負う意味で訓告処分としたところでございます。さらに,私,助役及び教育長の関係特別職におきましても,その事件の重大性にかんがみ,結果として,児童やその保護者の皆様方,さらには市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしたことに対しまして,みずから責任を負う意味で,現在10%の減額を行っております給料について3カ月間20%の減額を行うこととしたところでございます。

 いずれにいたしましても,今後は曽我部議員の御指摘を十分心に刻み,職員一丸となって市民への信頼回復に努めてまいりたいと思っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げて,答弁といたします。



○議長(守屋操君) 藤田勝志助役。

      〔助役藤田勝志君登壇〕



◎助役(藤田勝志君) それでは,私から建設工事等に係る入札のあり方についての御質問にお答えをさせていただきます。

 議員の御見解は,当市の入札制度では,予定価格を事前に公表した上で,最低制限価格や低入札価格調査による価格制限等を行っているが,自由価格競争の原理は働いているのか,制限価格や調査により,失格にする必要はなく,最低価格での入札者に発注すればよいのではないか,また,そうした改善策はないのかとのことでありますが,まず,当市におきましては,発注する工事のすべてにおいて,品質の確保を求める必要があることから,最低制限価格制度や低入札価格調査制度を活用し,一定の制限,基準の中で業者による価格競争に基づいて落札を決定しております。制限価格等を廃止した場合,低価格でのダンピングによる不正や工事品質の低下が発生するおそれがあります。公共工事は,長期にわたって安全かつ円滑な市民生活と経済活動を支える社会資本を整備するものでございまして,その品質の確保は重要な課題であります。また,建設工事は,調達時に品質を確認することができる物品の購入とは基本的に異なり,施工する業者によって,その技術力により品質が左右されることから,発注者である市といたしましては,個々の工事の内容に応じて,適切な技術力を持つ業者を選定するとともに,適切な監督,検査を実施することにより,公共工事の品質を確保する必要があります。

 従来,競争入札におきましては,品質確保に配慮しながらも,価格面での競争が優先する傾向にありましたが,今日におきましては,価格と品質の両面で総合的にすぐれたものを調達すべきであるとの考え方から,平成17年4月1日に,公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されております。同法の施行に伴いまして,国を初め,地方公共団体におきましても,公共工事の発注に際し,不適格業者を排除するとともに,建設業者の技術的能力を審査した上で指名を行い,また民間からの技術提案を求めるよう努め,審査,評価を行った上で発注することが求められております。つきましては,これからの入札,契約制度は,地域の実情を反映しつつ,その時代の要求に適切に対応していく必要があることから,公平,公正かつより透明性が高く,また価格と品質の両面を総合的に追求できるような制度の確立を図りたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 宮崎節夫教育長。

      〔教育長宮崎節夫君登壇〕



◎教育長(宮崎節夫君) 曽我部議員からの御質問についてお答えしたいと思います。

 現在,子供たちは,心の不安を払うかのごとく,一生懸命保護者や学校の温かい御指導の中で明るく学校生活を送ろうとしておりますし,事実そういうふうに明るく送ってくれております。しかしながら,子供のケアにつきましては,一人一人が違った条件でありますし,十分に個人の状況を見きわめながら取り組んでいきたいと思っております。子供のケアにつきましては,専門機関との連携によって行うようになっております。ただすべての子供たちは,一度だけで回復するとは言えませんので,繰り返しケアをすることで,成果が上がると考えておりますので,御理解ください。

 また,スポーツ少年団の取り組みにつきましては,その後,各団が話し合いを持ち,再度このような事件が起こらないように現在取り組んでいるところでありますし,先ほど宇高議員にも申しましたように,4点についての指導をしており,また取り組んでもらっております。1つ目は,複数で指導すること,2つ目は,指導者と保護者との連携を図ること,3つ目は,指導者として資質を向上することの研修,4つ目は,学校との連携を図ること,以上のようなことを私たちの指導の中で各スポーツ少年団は取り組んでくれております。そして,この子供たちのケアが成果を得るためには,何と申しましても,心の安定を図ることが大切であります。そういう意味で,子供たちの周囲が平穏な静ひつな条件の中でケアが受けれるように雰囲気づくり,環境づくりを私たちはしなければならないと考えておりますので,その点,どうか御理解いただきまして,今後の取り組みを見守っていただいたらと思います。

 以上でございます。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から御質問の中のうち,落札率が90%を超え,競争性が図られているのかといった点について答弁させてもらいます。

 これらの競争入札につきましては,一般競争入札,指名競争入札の方法により,一定の資格を有する多数の会社が自由な意思のもとに行われたものでございまして,入札については,適正な執行が図られたものと考えてございます。

 次に,低入札価格制度についての御質問でございますが,この制度の背景には,長引く景気低迷や公共工事の減少など,厳しい経営環境を背景に,建設業界におきましては,公共工事に対する受注意欲が高まっており,最低制限価格を下回った入札が増加した傾向,そういった背景がありまして,ダンピングによる不正や工事品質の低下,そういったことのおそれがございます。こういったことにかんがみまして,この制度を導入することによりまして,参加業者の企業努力による競争性を高め,効率な経営の執行を促進することを目的としたものでございますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆17番(曽我部清君) 議長。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆17番(曽我部清君) 最初に,市長の御答弁いただきました。いろんな処分のあり方についての経緯を説明いただきましたが,私も市長同様に,教育委員会のいわゆる対応というのは理解できます。非常にそんなに誤った対応ではなかったような気がいたしております。それで,今教育長もおっしゃってましたけれども,この児童の皆さんの心のケアですよね,これは人によれば非常に重い方は一生引きずらなならんと,これと一生おつき合いせないかんというような私,専門家の判断もお聞きしております。このためには,PTSDという特異な障害ですので,最後まで善処を尽くしていただきたいと,このようにお願いしておきます。

 そして,助役にお願いしておりました最高管理責任者としての助役のお考えをお尋ねしとんですけれども,いきなりこれ工事入札の方に御答弁いただいて,みずからを触れてないんですけれども,ここはいま一つ逃げずして御答弁願えたらと思います。再度これお願いしておきたいと思います。助役,あなた自身は,この事件はもっと毅然とした態度で臨んでいただきたいという私の願いです。市民一般的な見方では,職員や市長の責任問題まで縦横に引きずり回すのではなく,助役,あなた自身がキーパーソンなんですよ。だから,その辺をもっと自覚されておられるとは思いますけれども,もう少し踏み込んだ御答弁を願いたいと。旧土居町役場の教育のあり方や指導のあり方についてでも,何かお感じになることがございませんか。また,師弟関係もさることながら,地元上野という上司として,先輩として,また内々の出来事だという思いはありませんか。その辺を再度お尋ねしたいと思いますので,ひとつ御答弁のほどお願いいたします。

 それと,入札制度の問題ですが,私,一般庶民的な感覚で御答弁をお願いしたらということでお願いしとるつもりなんですけれども,財務部長のお答えは,机上の言うたら能書き上の説明じゃというふうにしか受け取れません。だから,私は,再度申し上げますけれども,競争入札というのは,一般的に,私の知り得る食品業界なんかだったら,市場と言えば安いホックというのをかけるんですよ。それから高値競争をするんですよ。何ぼで高くまで競り上がるかという。これは建設業という行政のやり方は,競争,競争というても,高値競争じゃなしに,安く競争し合わないかん立場じゃないですか。この競争,ちょっと誤っとんじゃないですか。予定価格の公表というのは,予定価格へ向けてつついっぱい高くいくという考え方でこれ競り合いしよんじゃないんですか。安くいくという,その安くいき過ぎたら,どうしたんですか,こんなに安うできるんですかじゃいうて聞く必要があるんかどうか。やらせてくださいと言うても,いやそれは信用できんというて切るんですか。切りよんでしょう,今現在。その辺ももう少し庶民的感覚で,安かったら,よかった,あそこは安う入れてくれてやってくれると言よると喜ぶはずなんですよ。それをなぜそうして下の67%から80%の間を低入札価格調査制度じゃいうのを設けとんですか。これ自体私はおかしいと思うんですよ。

 それで,もう一点,部長にお伺いせないかんのわからんようになったやね。議長さん,しっかりしてくださいよ,あなた。順序が狂うてしもたんですよ。とりあえず,ちょっと今の御答弁お願いしたらと思います。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。藤田勝志助役。



◎助役(藤田勝志君) 私の方の御質問ですが,大筋につきましては,先ほど来市長が御答弁させていただいたとおりでございますし,私自身は,平成16年6月10日に新しく発足をした,いわゆる新市の助役に就任をさせていただいて,それ以来,新市全体の中で人事管理等を含めまして,それなりの務めをさせていただいておるわけでございまして,特に旧土居町だとか,またいわゆる伊予三島市だ,川之江だ,新宮だと,そういう中の枠の中にとらわれることなく,一般的な中でさせていただいておるというふうに思っておりますので,御理解賜ったらというふうに思います。

 それからあわせまして,いわゆる本人とのかかわりの中で,もう少し事件解明ができなかったかということでございますが,私自身の能力いっぱいのことはさせていただいたということで,自分自身,今の時点でも何ら恥じることはないというふうに思っておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(守屋操君) 木村昭利管理課長。



◎管理課長(木村昭利君) それでは,先ほどの低入札価格調査制度が業者の保護に当たるのではないかという御質問ですが,公共工事につきましては,社会的資本整備として構築されるものであります。これらにつきましては,長期にわたり不特定多数の利用に供し,安全かつ品質の確保が基本的に図られなければならないと考えております。従前の入札制度につきましては,予定価格の一律80%を超えた場合は,これらについてすべて失格としておりました。このような背景の中,景気の低迷等ありまして,公共工事の減少など,厳しい経営環境を背景に,建設業におきましては,公共工事に対する受注意欲が高まり,最低制限価格を下回った入札が増加しつつあります。こうした背景の中で,低入札価格調査制度を導入することによりまして,入札参加業者の企業努力による競争性を高めるとともに,効率的な経費の執行を促進するということで,同制度を採用しておるものでございますので,よろしくお願いいたします。



◆17番(曽我部清君) 議長。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆17番(曽我部清君) 今の木村課長の御答弁も,全く一般庶民感覚で納得できる御答弁じゃないんですよ。競争という名のもとに97%,98%入札,こんなことがあり得るかというたら,普通,一般的に考えれんのですよ。何か,どこかにこの問題があるとお考えになってでも言えない。またそういうことが自分のうちだったらどうしますか。恐らくできないと思いますよ。そのことを行政ならできるとなれば,あなた方は職権を利用した,ある意味では詐害行為の分野にも入っていくわけなんですよ,これがね。しかし,証明できなきゃそうもいかんけれども。しかし,この数字を見た結果は,これ97,98%じゃのいう落札率となれば,なかなか一般庶民感覚では不自然だとしか思えんですよ。そのことを今後の財政立て直しというのは,こういうとこから始めんかったら,この当初予算の45億円という金額の中から1割カットしてでも4億5,000万円,この大きな額を削減するためには,職員の給与もさることながら,こういうところからメスを入れていくというのも一つの行政改革の手段じゃないんかと,私は思うわけです。とりあえず,今後の問題として検討していただくよう,強く要望しておきます。

 それで助役,あなたがおっしゃっている合併してから私はまた新たなポジションへついたんじゃと,全くそのとおりです。しかし,人間道義的なもの,経緯,この中であなたにお尋ねしとる分野があるんですよ。あなたは縦横割ってしもうて,いやこっから向こうは知らんのじゃ,こっからこっちはこういうなんじゃという管理職にとどまっとること自体がおかしいと私は言よんですよ。そういう今までの流れも全く無視してしもた言葉自体が,何らわしの責任はないんじゃという考え方こそが問題じゃと。それを吐き捨てた考え方こそが,こういうものを生み出しとんじゃないんかということを私は強く指摘します。あなたの責任所在をもう一度あなた自身のお考えをお尋ねして,私の質問を終わります。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。藤田勝志助役。



◎助役(藤田勝志君) 先ほどの答弁で少し言葉足らずもありましたが,私自身がいわゆる尾崎容疑者というふうになりますが,の事情聴取をすることについては何ら恥じることはないということでお話をさせていただいた。その点につきましては,十分御理解を賜ったらというふうに思います。事件の経過等につきまして,いわゆる保護者,また児童の皆さん方に大変な心労といいますか,御心配やら,また実際に被害を受けられた児童の皆さん方に心からおわびを申し上げたいというふうに思っておりますし,そういう形では,先ほどずっと市長が答弁させていただいたとおりでございます。ただ事件の中身につきまして,本人との接触を私自身が3回させていただいた中でのいわゆるそれぞれについては,云々ということについては,私自身の能力いっぱいのことをさせていただいた,そういうことでございます。

 それから,もう一つの今いう私自身の責任ということで,その辺については,いわゆるどういう表現をしたらいいのかわかりませんが,全く議員の御指摘のように,全く感じてないということでなくて,このことについてはより慎重に物事を運んでまいりましたし,私なりにはその責任というのは感じておるというふうに思っております。それがどういう形になるのが一番いいのかということになりますと,現在は今提案をさせていただいておることでお示しをさせていただいておるということでございますので,御理解賜ったらというふうに思います。



○議長(守屋操君) 以上で曽我部 清君の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時47分休憩

      午前10時55分再開

   ────────────────



○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き会議を開き,質問を続行します。

 次に,星川伸彰君の御登壇を願います。

      〔2番星川伸彰君登壇〕



◆2番(星川伸彰君) おはようございます。

 議席2番の星川伸彰でございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので,質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先般,建設水道委員会で,太宰府市の「太宰府市いきいき情報センター」を行政調査をしてまいりました。同施設は,ジャスコ太宰府店が閉店,その後,不動産競売物件となり,市民より閉店跡地の有効利用や地域商店街の活性化を求める声が出る中,文化,学習にかかわる広範な情報の収集,提供,交流の促進,生涯学習の普及並びに振興,さらに市民の健康づくりの中心的役割を担う施設とあわせてスーパーマーケットを併設し,地域の活性化を図りながら,公共施設として公共関係と共生関係を構築していくことを目指した施設を調査してまいりました。

 今回は,施設以外の部分で,私なりに感じたことを問題提起させていただきます。

 調査当日は,ウイークデーにもかかわらず,当施設における市民の利用状況は大盛況でございました。また,施設発足後,関係者の御努力の中で,この施設が高稼働率を維持しているとお聞きをしていますが,他方では,高稼働率の要因には,人口密度と公共交通機関が整備されていることが上げられると思います。

 太宰府市の人口は約6万6,000人と,四国中央市より若干少な目ですが,人口密度は平方キロメートル当たり2,237.5人と高く,四国中央市のキロ平方当たりの224.6人に対し,実に10倍の人口が集中し,拠点都市として集積されています。また,交通機関は,情報センターすぐ隣に西鉄五条駅と路線コミュニティーバス,タクシー,九州自動車道等々の交通網が十二分に整備をされています。市民の日常生活を支える重要な役割を担っています。また,こうした交通機関のすぐれた特性を最大限に発揮するための見直しの一環として,JR太宰府駅の誘致にも,市を挙げて積極的に取り組んでいるとお聞きをしています。こういった地の利とさまざまな努力がいきいき情報センターの集客力を高め,高稼働率を維持する結果であると考えています。

 そこで,以前から四国中央市の公共交通網の未整備を私なりに深刻に受けとめていました。四国中央市の東端から西端,南端まで,自分の車を駆使しても,所要時間は1時間以上優にかかります。自分で運転をできない人の移動制約増大も大問題であります。市として,巨額の建設費用がかかる地下鉄,路面電車は無理としても,バスなどの公共交通機関の確保は喫緊の課題であると考えます。地域住民の日常生活を支える重要な基盤でありますし,大量輸送が可能であり,環境に優しい乗り物であることから,地球環境への負荷の軽減,省エネルギー促進,市の交通渋滞の緩和,交通事故の抑制,高齢者,障害者,通勤,通学等の移動手段の確保など,さまざまな社会問題も解決する上から大きな効果をもたらします。今後高齢化のなお一層の進展とともに,高齢者,障害者,子供等の移動制約者の利用にも特に配慮する必要があり,また,最近では,下校時の児童が被害に遭う悲しい事件が相次いでいます。そんな対応としても,人に優しい公共交通機関の確保が必要であると思います。

 また,運輸行政の規制緩和は,平成14年から実施された乗り合いバス事業における需給調整規制の廃止により,生活路線対策には地方公共団体の主体的な関与が求められることになりました。特に,当市においては,社会政策上の必要から,公営交通事業の確保は避けて通れない問題であると思います。現在の状況は,民間バス事業者の補助制度だけの運行で,市民の足を守り,安全を確保する観点からの生活交通機関は皆無の状態だと思います。まちづくりの出発点として,基幹バス,ショッピングバス,通勤,通学バスを早期に実施できるよう,要望をしておきます。

 次に,治水についてのお願いでございます。

 昨年はたび重なる台風が発生し,当市においても最悪の年であったかと思いますが,ことしは台風14号の襲来1件であり,安堵しているところであります。しかし,海外では,8月末,アメリカ東南部に上陸した大型ハリケーン「カトリーナ」は,ルイジアナ州ニューオリンズなどに未曾有の被害をもたらしました。

 一方,国内でも,9月の台風14号で,宮崎県南郷町神門では,台風上陸後,ゆっくりした速度で進んだため,長時間にわたって大雨が続き,月間平均雨量の2.9倍となる1,321ミリ,100メートルプールにすれば,一瞬のうちに満杯になる大集中豪雨となりました。地球温暖化で海水温度が上昇し,それがエネルギー源となり,台風規模も拡大しています。また,都市化や宅地化により,田畑や山林が開発され,地表面が建物やアスファルト,コンクリートで覆われています。このような土地利用の変化によって,田畑や山林が,もともと有した雨水を貯留したり浸透させる機能が低下して,大雨時に雨水が一気に河川へ流入するようになり,水位が急激に上昇し,結果として,水害の危険性は高くなっております。

 そこで,二級河川金生川,川関地区堤防補強対策についてのお願いです。

 金生橋より約500メートル上流の川関地区左岸堤防についてであります。御案内のとおり,金生川は,上流から下流まで数カ所のS字カーブが存在しますが,この地域は,左にカーブしている河川です。一般的には,左カーブの右岸堤防のり面は,濁流が直撃し危ないという認識のもとで,コンクリート等で比較的補強をされていますが,左岸は濁流が直撃しない箇所として安全であるという認識から,古い自然石積みのり面の堤防が多く見られ,相当整備がおくれているように見えます。

 そこで,お願いの箇所は,左カーブの右岸側が通称八将神山でありますが,右岸に直撃した濁流が方向を変え,安全であると思われる左岸堤防の古い石積み堤防にリバウンドし,過大な負荷がかかり,局所的に堤防が押し込まれているように見えます。一般的には,土でできた堤防は,洪水時越水を生じない場合でも,浸透や浸食によって破堤に至る場合があります。また,地域住民の話では,昔堤防建設時の盛り土は,石炭殻,いわゆる石炭コークスを積み上げてできた堤防と言われて,住民はいつも不安を抱えて暮らしています。特に,川関,小山,通町地域は,人口密集地で,後背地に人口が集中しており,破堤すれば大惨事になりかねません。地球温暖化が進み,台風の増加やとてつもない集中豪雨が予想される昨今です。これまでは想定内で推移した体制も,これからは地球温暖化の影響も考慮する必要があり,想定以上のことが起こり得ることを念頭に置いて対応していただきたいと思います。また,一日も早く地域住民並びに後背地の人が安心して暮らせるよう,堤防の強化と整備を前提に,至急調査をしていただきたいと思います。大変厳しい財政状況の中,予防的対策は難しいとお聞きをしておりますが,ニューオリンズの二の舞にならないために,関係機関に強く働きかけていただきますようお願いを申し上げまして,私の一般質問といたします。理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,星川議員の一般質問のうち,四国中央市の公営交通機関についてお答えをいたします。

 モータリゼーションの進展による世帯への自動車保有の浸透や高齢者の運転免許保有率の向上などを背景に,自動車利用を前提としたライフスタイルが定着してきており,このことは四国中央市におきましても例外ではないと考えております。

 一方,当市では,鉄道と路線バス,新宮町の福祉バスなどによる公共交通が形成されておりますが,自動車利用の進展に押され,路線バスの利用者は年々減少傾向にあり,高齢者の通院や児童生徒の通学などに限られる状況となっております。また,市内の路線バスにつきましては,市の補助金として2,600万円余りを支出しており,バス運行は主に国道を運行しているため,周辺部地域でのバスサービスは低水準となっていること,さらに,当市の地形は東西に約25キロの距離があり,総面積は420.05平方キロという広さを有していることから,特に山間部の集落においては,依然として公共交通の不便地域が見受けられる状況でございます。さらに,高齢化時代を迎える中で,本市においても高齢化率が22.9%と高く,今後ますます高齢化の進展が予想される中,高齢者の社会参加や外出機会などのニーズがますます高くなると考えております。

 しかしながら,議員御指摘のとおり,公共交通は非常に重要であると私も考えておりまして,都市機能の評価の中で,公共交通の多様性が上げられるというふうに思います。例えば,A地点からB地点まで行くのに,この都市であれば何種類の公共交通あるいは足があるのかという,その数の多さが実は市の評価にもつながるのではないかというふうにも考えておりまして,当市におきましては,残念ながら,多くの地域におきましては,A地点からB地点まで徒歩か自家用車というのが現状ではなかろうかというふうに思っております。今後,四国中央市が,四国の中核拠点として発展するためにも,あるいは本市の夢でございます州都を目指す考えであれば,ぜひこの公共交通網の整備というのは必要不可欠なものというふうに私自身も考えているところであります。

 そういう中で,公営交通事業の確保が必要であるという今のお話でございますが,現在の当市の財政状況から,ただ単純に採算性のみで考えていきますと,実現困難な事業でございますが,今お話しいたしましたとおり,通勤者,通学者,高齢者,障害者などの福祉政策や今後の新しいまちづくりとしての当市の都市機能を考えた場合,市の道路網や交通状況を勘案し,一つの目的地まで行く手段として,多肢選択可能な交通機関が必要であると考えております。いずれにいたしましても,市民の足の確保は,市としても不足なことは十分認識しているところでございまして,本年9月に策定しました総合計画による基本計画の基本方針のとおり,関係機関と連携のもと,鉄道やバスのダイヤの充実など輸送力の維持,拡充を促進し,またコミュニティーバスについては,その形態をバスにとらわれることなく,タクシー業界等と連携したデマンド型タクシーの導入検討や高齢者や交通弱者のバス,タクシー利用助成をするための施策拡充などを含め,平成18年度までには導入検討の方針を決定し,その取り組みについて御報告したいと考えておりますし,その検討というのは,私自身は前向きにということで御理解いただきたいと思いますが,ぜひとも御要望に対して進めてまいりたいというふうに思いますので,議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から金生川,川関地区堤防の整備についてお答えいたします。

 金生川につきましては,県の二級河川でありますが,平成元年に国土交通省よりふるさとの川として指定され,指定区間は国道11号の川之江橋から川原田橋までの間,2.2キロでございます。平成4年度より県と市であわせて行う事業で実施中であります。

 御質問の川関地区は,ふるさとの川整備区間内で,金生川左岸に位置し,練り石積み護岸が約500メートルの堤防でございます。昨年におきましては,たび重なる台風で,時間雨量50ミリを超え,家屋浸水や道路,山腹崩壊等多くの被害が発生いたしましたが,金生川は計画高水流量毎秒595立米となっており,計画高水位を超えましたが,越水は免れました。

 星川議員御指摘のように,宅地化等による土地利用の変化により,自然貯水が減少し,金生川への雨水到達時間が早まり,水位の急激な上昇現象となっており,護岸保全等が重要であります。本地区は,地形的にも金生川護岸天より家屋背後地が2メートルほど低く天井川であります。破堤すれば大惨事となりますので,これまでも市と県で練り石積み護岸の状態や堤防管理道の沈下等を調査し,護岸改修に向けての協議をいたしております。なお一層の細密な調査と昨年の異常降水量による金生川増水を踏まえ,練り石積み護岸の改修を再度県に要望してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆2番(星川伸彰君) 議長。



○議長(守屋操君) 星川伸彰君。



◆2番(星川伸彰君) 公営の交通機関についてですけれども,財政的に大変厳しいというのは私もわかっておるんですけども,この地域,通勤バスという形で,ある意味で皆さんに御理解をいただければ,財政的にも何とか多少は足しになるんかなというふうに思います。これは提案でありますけども,また考えていただきたいというふうに思います。

 また,堤防の調査の件ですけども,整備も含めて,大至急お願いをしたいというふうに思います。ということで,再質問としたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で星川伸彰君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,吉田善三郎君の御登壇を願います。

      〔5番吉田善三郎君登壇〕



◆5番(吉田善三郎君) 皆さんおはようございます。

 議席番号5番吉田善三郎です。

 質問の前に,1つお話をさせていただきたいと思うんですが,実は先日,久しぶりに市営住宅に住む老夫婦をお訪ねいたしました。年金生活をされております。しばらく行かないうちに,御主人は脳梗塞で倒れて今入院しているということだったんですが,いろいろお話ししているうちに,おばあちゃんが,市営住宅,古くなっているんですということで,どんなんですかと言うたら,玄関のドアが風でガタガタする。そしておまけに最近はおふろ場のドアが破けてすき間風が入るということだったんで,それちょっと見せてくださいということで一緒に見させていただきました。そしたら,北側に面しているおふろ場のドアだったんですけど,サッシがやっぱり破けて,すき間風がやっぱりビュービュー入ってくるということでした。これでしたら,市の方,家主さんは市ですから言うたんですかと言うたら,いやいや,私も今安い家賃で入れていただいておるんで,そんなに無理は言えないということで,さらに老朽化している住宅,お隣もお隣もあって,そういうことを言えば市の方も全部直さないかんようになるきん,大変だと思ってなかなか言いそびれているんですという,そういうお話しでした。でも,これは家主さんが直してくれるんだから,しっかり言うたらどうですかということで,私からそのときはちょっと市の方に,住宅管理課の方にお願いをしに行ったわけです。もちろん管理課の方ではもう即見に行ってくれまして,次の日に業者の方も差し向けていただきまして,対応して直していただけたわけです。それで,すぐに本人から電話ありまして,ありがとうございましたと。おかげさまでおふろ場ですき間風で風邪の引くことのないように,ことしは温かい冬が過ごせそうですということで,そういうお礼をいただいたわけです。このケース,私いろいろ思うんですけど,市営住宅,老朽化してます。ですから,市の行政,もちろん新しく建物を建てていく,当然なことですが,すき間風から市民を守るというんですか,そういうとこ,メンテナンスですね,そういうとこも大いに目を向けていただけたらというふうなことを感じたわけです。市営住宅,老朽化していると同時に高齢化もしてます。ですんで,そこらあたり,また市の方でもつかんでいただいたらと思います。今回は素早い市の対応ということで,大変喜んでいただけたということで,そういうお話をさせていただきました。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 最初の質問は,裁判員制度についてでございます。

 裁判員制度,これはまだ去年5月に法律が成立したばかりなんで,まだ少し時間早いんですが,この機会に話題になればと思いまして,質問させていただきます。

 裁判員制度とは,私たち国民のだれもが裁判員として刑事裁判に参加し,被告人が有罪かどうかというのを決めるという,裁判官と一緒に決める制度で,昨年の平成16年5月21日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し,5月28日の公布の日から5年以内に実施される予定となっている制度であると理解しております。導入の理由として,国民の皆さんが刑事裁判に参加することにより,法律の専門家ではない一般の市民や国民の人たちの感覚が裁判の内容に反映されるようになるということ,そのことが裁判が今まで以上に身近でわかりやすいものとなり,ひいては司法に対する信頼の向上につながることが期待されるということでございます。また,このように,国民が裁判に参加する制度は,先進地であるアメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリアなどではもう既に行われているわけですが,現時点での日本国内においては,残念ながら,私たち国民にまだまだ十分な理解が得られていない状況であると言えます。もとより裁判に対する印象については,わかりにくいとか,時間がかかるとか,難しそうななどと縁遠い存在に感じている人が多いようです。事実私自身も正直なところ,もし裁判員に選ばれたらどうしようという不安はあります。

 以下,疑問点や不安に思っていることを何項目か上げてみますと,まず,私たち裁判員が参加する裁判はどのような事件か,また,私たちのだれがどんな方法で選ばれるのか,さらに,もし選ばれた場合でも,一身上の理由などで裁判員になることを断れるのか,また,裁判の果たすべき役割,仕事はどんなものなのかとか,公判に出る回数は何回ぐらいか,任期終了までどのぐらいの期間なのか,報酬はあるのかといったようなことです。さらに,守秘義務や罰則,プライバシー,トラブルに巻き込まれるおそれはないのかなどなど,このように私たちが裁判員制度に対して知りたいことは山ほどあります。

 このようなことを踏まえて,まず最初に,裁判員についての概要というものはどういったものなのか,お聞きしておきたいと思います。言うまでもなく,これは国の司法制度ということなので,これから国がいろいろ広報啓発活動をしていくと思われます。そうすると,当然,地方自治体でもそのような国の広報啓発活動をともに推進していくことになると思います。そうした中,先月11月26日,愛媛県では,松山において裁判員制度フォーラムが開催され,現行の刑事裁判を紹介するビデオ上映がされたり,制度開始後の裁判の流れや裁判員の選ばれ方など説明され,大勢の方が新しい裁判の仕組みを学んだようです。これは国の新しい裁判員制度ではありますが,対象になるのは市民であり,市民一人一人の個人であります。それだけに,当市としても市民の方の不安や疑問を,制度がスタートするまでにできるだけ取り除いていくことが重要かと思われます。今回,このように県のレベルでやっと裁判員制度についての勉強会が始まったばかりですが,私と同様に,四国中央市の市民の方々も,まだまだ裁判員制度についての情報不足による疑問点や不安はたくさんあると思うのです。今後四国中央市としても,その役割が問われると思います。当市としての果たすべき役割はどのようなものか,お聞きしたいと思います。

 それでは,何人の人が裁判員として選ばれるんでしょうか。ちょっと試算してみたんですが,いろいろな試算がありますが,2004年度で裁判員制度の対象となる事件は,全国で3,308件でした。そして,愛媛県松山地裁での事件数は27件だったそうです。1つの事件で6人の裁判員を選ぶということですので,162人ということになり,県内の有権者の約7,500人に1人の割合で選ばれるということです。四国中央市に当てはめてみると,年間10名ということになります。少ないようですが,実は1つの事件ごとに裁判員候補者がくじで選ばれる仕組みになっているようです。その裁判員候補者は,1つの事件について50人から60人ということですから,裁判所から呼び出しを受ける人は,四国中央市でも年間80人から100人にもなりそうです。これは,結構多い数字だと思います。いつだれが選ばれるかわからないし,まただれでも裁判員になり得るこの裁判員制度に対して,私は今後市民の方からの不安や疑問の問い合わせがどんどん寄せられると思います。裁判員制度が実施されるまであと3年ちょっとです。四国中央市として,早目の取り組みをする必要があるのではないかと思います。市民からの問い合わせなどに対する受け皿づくりや市民の裁判員制度についての理解や知識を深めるための広報啓発活動をどのようにしていくのか,お伺いいたします。先ほどの私の疑問点に対するお答えも含めて,御答弁をよろしくお願いできたらと思います。

 次に,2つ目の質問です。

 自治基本条例についてお伺いいたします。

 ことしの春,井原市長は,県内初の自治基本条例制定に乗り出されました。自治体の憲法と呼ばれるこの条例は,皆さん御存じのとおり,全国では,2001年北海道ニセコ町が最初に制定,四国では香川県善通寺市が条例化しているものでございます。5月1日の新聞紙上でも,市長が述べられておりますように,当市における自治基本条例制定のねらいは,いま一度行政,市民,地域の役割を明確にし,みんなで新たなまちづくりに取り組むのが目的であるということと,その制定の過程において,条例のレシピを市民自身が考えることに意義があるということであったと思います。以来,市民からの参加者,そして議会から代表2名の議員を参加させていただき,そして行政からなる自治基本条例検討委員会が発足し,委託業者の先導のもとに,ここまで回を重ねられ,先月11月18日付で中間取りまとめ案を出されるまでにこぎつけられた功績に対しましては,敬意を表するものでございます。

 ここでお尋ねいたします。

 まず,ここまでの自治基本条例策定の進捗状況を確認させていただきたいと思います。

 次に,条例検討委員会のメンバーが,鋭意制定に向けて取り組み,このたび提出された中間取りまとめ案をどのように評価されるか,市長が当初描かれたイメージどおりなのかどうか,お伺いいたします。

 さらに,前文についてですが,自治基本条例の冒頭の部分に前文が置かれる形になっております。市長が当初おっしゃっておられたように,この前文は,自治体,つまり我がまち四国中央市の特色や制定の背景や主体を規定するものにしたいとの希望を持たれておったと思うのですが,今回のこの前文についてどのように評価されるか,お伺いいたします。

 次に,当初市長は,条例制定を発表された段階では,たしか1年間でつくると言われておったと思うのですが,2006年3月の制定目標,これについてはちょっと難しいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。それとも,このおくれは,市長としては想定の範囲内ということなのか,これはことしの流行語大賞にもなりましたが,このおくれ,想定の範囲内ということなのかどうか,お聞きいたしたいと思います。

 そうなりますと,現在,制作委託業者のランドブレインさんとの契約は,たしか1年間だったと思うんですが,今後継続はありますか,どのようにされますか,お伺いしたいと思います。

 そもそも私は,この自治基本条例制定については,十分な時間が必要ではないかと思っていたところでございます。例えば,東京都三鷹市の場合では,2年半の検討を経て,やっとことしの6月議会に提案されたところです。自治基本条例を制定したほかの市でも,十分に時間をかけて,議会や庁内,そして一番主体となるべき大事な市民の間でおおむね2年くらいは時間をかけて議論を盛り上げているようです。

 ここで庁内のことをお尋ねしたいと思いますが,当初の計画では,庁内でも特に部長,次長,課長クラスに対しての周知や研修などを行う予定だったと思うのですが,今までどのように進められてきましたか。また,庁内での今後の予定はどうなっているのか,お聞かせください。

 最後に,私は,この自治体の憲法と呼ばれる大変重要なかつ重みのある自治基本条例の策定に当たっては,私たち議会あるいは議員の役割も十分に果たすべきだと思います。このことについては,例えば,議会内において自治基本条例審査特別委員会のような自治基本条例を検討する会などを設置して,大いに審議をさせていただきたいと思うところでございます。これは私の考えでございますので,今後議会の中での審議の方法については,私たち議員の中で十分検討すべきものと思います。とにかく,自治基本条例の策定に当たっては,急ぐことはなく,十二分に時間をとって,現在の条例検討委員会を初め,議会あるいは庁内でも大いに議論を盛り上げて,その盛り上がりを市民の中に持ち込んだ形で,市内のあちらこちらで自治基本条例の議論がされるというふうになることが大変重要なことではないかと思います。

 最後にお尋ねいたします。

 今後のスケジュールの中に,先ほどの議会での審議はもちろんのことですが,市民フォーラムや住民説明会の時間を十二分にとって,市民の間での議論を盛り上げることが必要かと思います。その方法や場所,回数など,どのように実施していくのか,お聞かせください。今後の自治基本条例の制定までの予定をお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 吉田議員の御質問のうち,私の方から自治基本条例についてお答えを申し上げますが,順不同になりますが,包括的にお答えをさせていただきたいと思います。また,御案内のとおり,冒頭お断り申し上げますが,この審議会は,全員市民公募による初めての市民の手による条例案をつくっていただいておりますものでございますから,進捗等についても強制はしておりませんので,あくまで委員の皆様方にお任せしているということで御理解をいただきたいというふうには思っております。

 自治基本条例素案作成の進捗状況につきましてでございますが,4月来,9カ月で12回の検討委員会開催と精力的に取り組まれているところでございますが,全スケジュールから見ると,ようやく中盤に差しかかったところと言えると思います。進捗状況に対する評価といたしましては,ほぼ予定どおり進捗していると思っておりますが,検討委員会の判断で,より多方面の意見を吸い上げる期間を設けた方がよいとの考えから,市長への答申時期を延長する方向で現在調整されているそうでございます。

 現在,前文,条例の位置づけと目的,協働,市民,市の言葉の定義,まちづくりの目標,市民,市,議会の役割等について議論を行い,たたき台となる案が作成できた段階で,今後分科会に分かれ,市民参加やコミュニティー等について考える市民参加グループと,制度や仕組み,評価等について考える市政運営グループの2つの分科会において,1月中旬から2月中旬まで,週1回ペースで議論を深めていく予定でございます。2月下旬には,分科会の意見を取りまとめた上で,3月に前文等これまで議論したことを再度見直し,総括を行うこととなっておりますので,議員の御質問の中間取りまとめ案や前文の評価というのは,今後市民に広く意見を議論,深めていくということで,3月に再度議論するということでございますので,現段階では,その評価については困難な状況と言えますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。それ以降のスケジュールにつきましては,現在,検討委員会で協議を行っておりまして,正式な決定ではございませんが,予定といたしましては,4月に中間素案をもって議会に説明させていただくとともに,パブリックコメントを募集したいと考えております。

 本条例は,行政だけでなく,議会,市民の皆さん等多方面に関係する四国中央市の最高規範の条例でございますので,庁内研修につきましては,全職員を対象に,複数回開催したいと考えております。

 また,5月には,市報で自治基本条例の特集を組んで,広く市民の皆さんに周知するとともに,その後,5月から6月にかけて地域座談会を開催し,皆さんの意見を吸い上げた上で,加筆修正を行い,8月に市長答申,9月議会に上程をしたいと考えております。その際には,何とぞよろしく御審議いただければと思います。地域座談会の方法や回数等具体的内容については,今後検討委員会で煮詰めていく予定でございます。このスケジュール案が考えられる最短コースでございますので,若干は変更があるものと御承知おき願えればと思います。

 このようなことから,本業務の委託契約については,金額は据え置いたままで事業内容を見直し,期間延長の変更契約をしたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。この時期については,私も想定の範囲内だろうというふうには考えております。

 最後に,議員御指摘のとおり,自治基本条例は,広範囲で議論されることが大変重要でございまして,制定そのものが目的でなく,あくまでも手段であり,それよりも制定までのプロセスが非常に大切であるとともに,制定後,本条例により,市民,議会,行政の各主体の役割が機能し,協働社会を確立することが目的でありますので,その達成のために有効な手段は何かを検討委員会とともに考えていきたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げ,吉田議員を初め,議員各位の御指導も賜りますようにお願い申し上げて,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から1番目の裁判員制度について数点御質問がありましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 裁判員制度の実施時期や導入の理由につきましては,吉田議員申されたとおりでございまして,現在,裁判所や法務省では,国民にこの制度の理解を深めていただくため,全国主要都市でのシンポジウムの開催やパンフレットの作成,配布などの広報啓発活動を行っているところでございます。

 お尋ねのこの制度について,裁判員が参加しますのは,地方裁判所で扱う刑事裁判のうち,殺人や強盗致傷,傷害致死など重大な犯罪裁判の第1審だけで,控訴審からは裁判官だけで行われることとなります。

 裁判は,事件ごとに裁判官3名と国民から選ばれた裁判員6名の合議体で行われ,裁判員は裁判官と一緒に公判審理,評議,評決を行い,判決の宣告により裁判員の任務は終了いたします。

 裁判の日数等につきましては,事件の内容により異なりますが,多くは数日で裁判が終了すると見込まれてございます。

 次に,裁判員の選任方法でありますが,地方裁判所が毎年裁判員候補者の数を市町村に割り当て,選挙管理委員会に通知を行いますが,松山地方裁判所管内では,約1,500人程度であろうと思います。うち四国中央市には約90人程度と見込まれております。この通知を受けた選挙管理委員会では,選挙人名簿に登録されている者の中から,裁判員候補者の予定者をくじで選定を行い,地方裁判所に候補者予定者名簿を送付することになります。地方裁判所では,この候補者予定者名簿に基づき,裁判員候補者名簿を作成し,名簿に登載された方にその旨を通知することとなっております。裁判員制度の対象事件が起こった場合,裁判所は,この候補者名簿に載っている方の中から,くじで約50人ほどの候補者を選定し,裁判所への呼び出し状を送付いたします。呼び出しを受け取った裁判員候補者は,定められた日数に裁判所に出頭し,裁判官から質問を受け,この質問結果などをもとに,候補者の中から非公開でくじ等の方法で6人の裁判員を選任することとなります。

 このような手続で選ばれた裁判員は,基本的には辞退できませんが,70歳以上の方や学生,重い疾病や障害のある方,家族の介護や養育を行っている方,また議会が会期中の地方自治体の議員などの場合は辞退することができることとなっております。

 裁判員になりますと,裁判を通して知った他人の情報や評議の際の内容等を他人に漏らしてはならない守秘義務があり,これに違反すると刑事罰が科せられることになっております。

 また,裁判員には,日当や交通費,宿泊料が支払われますし,裁判員の任務を果たすため会社を休みましても,その理由によって会社を解雇されたり不利益な扱いをすることは法律で禁止されておるところでございます。

 そのほか,裁判員のプライバシーや安全を確保するため,名前や住所を公にすることは禁止されており,裁判員やその親族を脅したり,圧力をかけた者は処罰されるなど,裁判に安心して参加できるよう配慮されております。

 また,裁判所等では,各自治体にどのような協力や対応ができるか調査,検討を行っておりますが,当市といたしましても,裁判所等と連携を取りながら,裁判員制度がスムーズに実施できるよう,選挙管理委員会を中心に,市民からの問い合わせの対応や職員研修,また市報やホームページなどで市民への周知,裁判官等による出張講演会の開催など行いまして,市民の理解を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆5番(吉田善三郎君) 議長。



○議長(守屋操君) 吉田善三郎君。



◆5番(吉田善三郎君) 御答弁ありがとうございました。

 裁判員制度につきましては,まだ少し時間もありますので,十分資料とかデータとかというものを集められて,市民から問い合わせがあるとか,いろいろ今後考えられると思いますので,そういう対応に備えてお願いしたいと思います。

 自治基本条例についてなんですが,実は一つここにデータがありまして,現在自治基本条例については638の国内の市の中で,自治基本条例をつくったとこ,検討中,そして今からの予定というふうな市は74市あるというふうに一応データ,調査結果,ここにあるんですが,自治基本条例のそういう関連市の74市のうち,一つのアンケートなんですが,44の市の55%,この市の自治基本条例の取り組み方がトップダウン型というか,これは大体首長ですね,首長がやろうというようなことがそもそものスタートだったというふうな,そんなアンケート結果なんですね。大体トップダウン型が55%,半数以上がそういうスタートで自治基本条例に取り組み始めたということのデータです。これは,私はその首長,お一人お一人のリーダーの方がやろうということで,これについては大変すばらしいことだと思っております。要は,私が申し上げたいのは,その次の段階で,トップダウンということで,いかに市民とかそういうとこに議論を落としていって,醸成していくかということだろう思うんです。この74市のアンケートの中に,一番問題,課題は何でしたかというふうなアンケートもあるんです。それは,答えが一番多かったのは,やっぱり策定プロセスが問題だったということになっております。それは,要するに,行政と市民が協働,いかに協働で作業をしていくかということに苦心したということです。それはどういうことかと言えば,いろいろ集会を開いても市民の参加者が少ないとか,いろいろアンケートをとってもなかなか言ってくれないとかということなんで,そういう市民の盛り上がりを醸成していくのが非常に苦労したというふうなことですので,これから我がまちで自治基本条例をずっと制定していくのに,この辺を十分視野に入れた上でやらないと,何かでき上がったものがすっと私たちの頭の上を通っていって,自治基本条例ができましたみたいなことになってもいけないので,そこらをちょっと今後の決意というたら語弊ありますけど,どういうふうにもう一度市民の間に醸成していくかというのを御答弁願えたらと思います。

 それと,これはもう一つ,最後ですけど,これ制定後のことなんですけど,昔日本国憲法が制定されたときに,新しい憲法の話とかということで教科書を作成して,その内容をわかりやすく学校でも教えたというふうにお聞きしているんですが,我がまちの場合,自治体の憲法ですので,四国中央市の憲法として策定するわけですので,できたときには,中学校ぐらいではこういう自治基本条例できましたよということで,ちょっと取り上げていくというふうなお考え,これについては御意見,もしありましたらお答え願ったらと思うんですけど。要するに,私たちみんなのものにしていかないかんと思いますので,そういうふうなお尋ねなので,よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。



◎市長(井原巧君) 御質問ありがとうございました。今お話をお聞きしますと,638市中74市,うち55%がトップダウン,こういうふうなお話でございましたが,逆に残りの45%が非常にうらやましいなというふうにも実は考えるわけでございます。市民の中からこういう条例をつくろうという,その機運が出た市町村であれば,それは恐らく市民参加型の行政として非常に発展していくのではないか,当市もそうありたいものだというふうに思っております。そういう中で,議員御指摘のとおり,プロセスが非常に大事であるし,もう一つは市民の盛り上がりに対してのお話がございました。これは,もちろんこれまでの私たちの行政のあり方とかあるいは情報公開のあり方とか,市民に対してどれだけ行政,政治が関心持っていただいているとか,それの形がこのようなプロセスにあるいは市民の盛り上がりとしてあらわれてくるんだろうというふうに思っておりまして,今後の私たちの取り組みも非常に重要なものがあろうというふうに思っております。

 同時に,ぜひ議員の皆様方にもお願いを申し上げたいわけでありますが,議員の皆さん方がまさに市民とそして行政をつなぐ,最も政治に近いあるいは行政に近い場所にいらっしゃる皆様方でございます。ぜひ今後検討委員会等の取り組みにつきまして,議員各位の積極的な地域に対する広報やあるいは御協力もいただけると大変ありがたいというふうにも思っている次第でございます。市民への醸成はもう一つ難しいものがあると私も考えますのは,合併と同じように,直接的でなくて,非常に間接的な重要なものでございまして,非常に直接胸に響きづらいという,基本条例でございますから,そういうふうな問題点があろうというふうに思っておりまして,今後,できる限り,検討委員会からの御要望をいただきながら,市民が関心を持ってあるいは興味を持って参加できるような機会について,市として全面的にバックアップをして,市民の啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。

 同時に,あとの質問,ちょっと聞き漏らしたんですが,子供ですか。実は,先般も小学校で,私自身の子供のことになりますけども,今ちょうど市の行政組織についてという勉強をしたんだということ,子供がちょうどきのう言っておりました。そのような取り組みも教育委員会の方で,答弁あると思いますが,されておりますから,ぜひ自治基本条例についても,そういう学習の機会に子供たちの中でも一度勉強会でもしていただけたら,私自身も大変ありがたいというふうに感じておる次第でございます。



○議長(守屋操君) 宇高 馨教育部長。



◎教育部長(宇高馨君) 先ほどお話しありました自治基本条例の中学生等への学習の機会等でございますが,でき上がりました時点で,当然,中学生も四国中央市民でありますし,市のいろんな形のものを周知あるいはいろんな意味で知っていただき,いろんなものを自覚していだたくことが非常に大事であろうかと思います。そういう意味で,校長会等で協議しながら,その方向を考えていきたいと思います。



○議長(守屋操君) 再々質問はありませんか。──



○議長(守屋操君) 以上で吉田善三郎君の質問は終わりました。

 昼食のため休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時50分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き会議を開き,質問を続行します。

 次に,鈴木亮祐君の御登壇を願います。

      〔15番鈴木亮祐君登壇〕



◆15番(鈴木亮祐君) 12月議会一般質問,日本共産党鈴木亮祐です。時間がありませんので,早速質問に入らせていただきます。

 障害者自立支援法の成立と市の対応についてお尋ねします。

 自立支援法は,さきの特別国会において,障害者や障害者団体,野党の反対の声を退けて成立し,平成18年度からの施行となりました。この法律の最大の問題点は,利用者は収入に応じて負担する現行制度,応能負担から,利用料は原則1割とする応益負担に変更されたことです。障害者が生きていくのにお金がかかる同法を成立させた自民,公明に強く抗議します。

 この場では,聴覚障害者についてお尋ねします。

 同法の成立を受けて,愛媛県聴覚障害者協会の清水悦郎会長は,「障害者を脅かす法案が成立してしまった。聴覚障害者にとって,手話通訳や要約筆記などのコミュニケーション支援は生きていくために水や空気と同じように必要。国の言う益とは何か。障害者が福祉サービスを受けるのが益なのか」と疑問を投げかけています。人間生活の営みには,音声情報が入らないと大きな障害が発生します。テレビは,多くの人の大切な情報源ですが,音声放送が中心のため,聴覚障害者は情報から閉ざされます。東海村で放射能漏れ事故があったとき,広報車が繰り返しまちじゅうを走っていましたが,コンビニで一人だけ買い物をしていたのが聴覚障害者であったと当時報道もされ,国会でも取り上げられました。近所づき合いにも疎遠になり,火事,地震など災害時に助けを呼ぶこともできず,途方に暮れる聴覚障害者は少なくありません。市内のKさんは,仕事を探していて,職場訪問をするので通訳を頼みたい目的で,奉仕員の氏名をメモ帳に書いて,川之江駅から軒並みに訪問して,数時間かけてようやく奉仕員宅にたどり着き,自分の目的がかなえることができたと奉仕員からお聞きしました。また,別の方は,本庁に来て,以前川之江市で手話ができ,聴覚障害者の世話をしてくださっていたMさんを訪ねて,「Mさんは」と用紙に書き庁内を回ったが,だれからも教えてもらえなかったとの話も聞きました。聴覚障害者にとって,自分の用事を一つするにも,大きな苦労が,大変な苦労があるということがわかっていただけたと思います。

 ところで,障害者自立支援法は,実施主体が市町村になっています。地域生活支援事業の基本事業には,手話通訳の派遣,相談支援事業,移動支援事業などなどがありますが,具体的にどのような支援活動が行われますか。手話通訳や要約筆記事業は,都道府県,政令市では実施されていますが,市町村の実施がおくれています。手話通訳者などの派遣事業を実施する場合,通訳内容の確認や派遣者の選定など,調整業務を行う担当者の配置が必要です。国の要綱では,調整者の設置に配意することが明記されております。県下では設置が7市,未設置が当市を含む3市になっています。他業務との兼務でよいと思いますが,社会福祉課に手話ができ,聴覚障害者の相談窓口として機能する人の配置を強く要望いたします。

 派遣事業ですが,派遣申請書を提出できる方とできない方があります。高齢の方は,就学免除や不十分な義務教育しか受けていない方が多く,申請書の記入もままならない方が多くいます。申請書の記入方法の改善が必要です。また,直接奉仕員宅を訪問,ファクスして派遣を要請する方も多いと聞きました。奉仕員への直接の派遣要請も,正規の派遣と認めるべきです。派遣費は,年間230時間予算化しているとお聞きしましたが,市外の病院に派遣要請があった場合,例えば,新居浜の病院に行くと,7時過ぎに家を出て,帰りは昼を過ぎます。1時間の派遣費では,個人の負担が重過ぎます。交通費の支弁と時間増を認めるべきです。

 手話通訳者の養成事業について。

 手話通訳養成は,県の義務的な事業になっています。県都松山で養成講座が開かれ,松山中心に通訳者が養成され,東端の当市で通訳者が不足しています。市は奉仕員養成事業を市としても積極的に行うよう,要望します。

 通訳に応益負担はなじまない。

 地域生活支援事業は,法案では,利用者が1割負担するとは書かれていません。負担比率は,市町村の任意にゆだねられており,条例で決めるとあります。当市はどのようにしますか。聴覚障害者にとって,コミュニケーションを図り,生活情報の確保は,市民生活の基礎的なものであります。これに料金を払うことになるのでしょうか。障害者は,平等な生活を送れないことになります。手話通訳,要約筆記事業では,利用者負担は従来どおり,原則無料とするよう要望します。

 次に,食糧・農業・農村基本計画(平成17年3月閣議決定)について。

 WTO(世界貿易機構)の最高意思決定機関となる閣僚会議が,12月13日から18日まで香港で開かれております。自由貿易万能主義のWTOができて10年。米を初め食糧の輸入がふえ,農家の経営危機と食糧自給率低下が深刻化する一方です。米の輸入は,92年が9万トンから2004年は77万トンに,米の減反面積は70万ヘクタールから106万ヘクタールへ,生鮮野菜の輸入が26万トンから102万トンに,自主流通米価格は,60キロ2万1,990円から1万5,711円に,農業所得は143万円から102万円に下がっています。新ラウンドでは,上限関税の導入が焦点になります。米国は,75%の上限関税と重要品目の数を農産物全体の1%にとどめるという提案をしています。もしこれが通ることになれば,日本の米,乳製品,砂糖,でん粉,麦など主要な品目の生産は壊滅するだろうとJA中央会山田専務の主張が12月5日付毎日新聞に掲載されております。閣議決定は,WTO新ラウンドにおける米国の要求を受け入れる国内体制の整備が目的です。農水省が10月に発表した経営所得安定対策等大綱によりますと,重要施策の一つとして,平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。この対策は,いわば価格政策から所得政策への転換という,これまで全農家を対象とした品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を,担い手に対象を絞り,経営全体に着目した対策に転換することは,戦後の農政を根本から見直すものとなります。また,この品目横断的経営安定対策の導入に伴い,現在進めている米政策改革の生産調整支援策は,見直しが求められ,さらに産業政策と地域振興政策を区分して,農業政策を体系化する観点から,品目横断的経営安定対策の導入と同時に,農地,水,環境の保全向上対策を新たに導入することにしており,この一連の政策改革は,広範かつ大規模なものであります。

 品目横断的経営安定対策とはどういうものかというものですが,導入の目的は,我が国農業の構造改革を加速化させる。WTOにおける国際規律の強化にも対応し得る対策とする。品目別に講じられている経営安定対策を見直すということであります。加入対象者は,意欲と能力があると市町村が認定した農家,法人(認定農業者,耕作面積が都府県が4ヘクタール以上,北海道は10ヘクタール以上)及び一定の条件を備えた集落営農組織(20ヘクタール以上)とする。政府の支援は,現在は農家を一律とした施策ですが,19年度からは意欲と能力のある担い手に限定し,品目ごとの価格に着目した支援から,経営全体に着目した政策に一本化します。この改革が行われますと,当市の農業は壊滅的打撃を受けるのではないかと思われます。改革をやめるように政府に要請してください。当市において,認定農業者が集落営農組織は幾らつくれるか,第2種兼業農家が多い当市では,健全兼業農家を育てるのが大切な農業政策ではないかと思いますが,見解をお聞かせください。

 農家の要望として6月議会で質問した,農林土木課の分室,または駐在所の問題です。

 行革大綱に反しますが,東西に長い当市としては,土居に部を置くなら,本庁と川之江支所には農家の方が立ち寄り,相談でき,連絡の取れる分室などの設置をするのが市政ではありませんか。圃場整備事業を計画的に行うこと,農道,水路改修に予算増額と補助率を上げること。柳瀬,新宮ダムからの農業用水の送水時期を6月上旬から1カ月早めること。これらの課題実現のために御努力をお願いいたします。

 最後に,ケーブルテレビ事業について。

 多額の事業費と運営委託料が毎年多額になり,市の負担が後年重くのしかかってくることから,我が党は,同事業には反対してきました。自治体エリアの事業予算が提案されていますので,再度ただしますが,対象世帯数が4,000,事業費が9億5,000万円,そのうちの約4割,3億8,000万円が予算計上されております。合併をすればいいことがあります。ケーブルテレビとコミュニティーバスを走らせますと言われてきました。市民への約束として本事業は進行していますが,市が行うのですから,全市民への均一的なサービスが求められることは言うまでもありません。しかし,自治体エリア部分の事業費が余りにもかかり過ぎますので,再検討を求めるものです。これほど高くつく事業はやめて,他の市民サービスを行うことで,関係市民も納得していただけるのではないかと私は思います。例えば,乗り合いタクシー制度などをつくり,買い物,病院,役所に行くのに便宜を図るなど,中山間地で生活する方々のためになる施策を行う方向で,本予算の提案をやめ,再検討することを求めます。

 以上で私の質問を終わります。適切なる御答弁をお願いいたします。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 鈴木亮祐議員の御質問のうち,障害者自立支援法の成立と市の対応についての御質問にお答えをいたします。

 議員から御質問がありましたように,聴覚障害者にとりましては,コミュニケーション事業が社会からの孤立を防止し,社会参加を促進する上で重要な役割を担っていると認識しているところでございます。

 最初に,手話通訳者等の設置要望の件でございますが,県内の各市の設置状況につきましては,非常勤職員または嘱託職員等を窓口に配置し対応しており,当市といたしましても,聴覚障害者に対する行政窓口として,手話通訳者の設置が必要と考えておりますので,設置について関係部署と協議してまいりたいと考えております。

 次に,障害者に配慮した派遣申請手続の問題でございますが,基本的には,適正な手続に基づき事業を実施することが大切であると考えております。しかし,急病で病院へ行く必要がある場合などは,手続が事後処理になることもあり,今後議員が御指摘されておりますケースについても,県下各市の状況等を調査検討してまいりたいと考えております。

 また,市外の奉仕員の派遣で生じる諸問題につきましては,広域的なシステムにより対応することが手話奉仕員,聴覚障害者及び市にとりまして最善の策ではないかと考えておりますので,今後県及び関係団体等とも協議し,旅費や時間的な負担等少なくなるようなシステムを調査検討したいと考えております。

 次に,手話奉仕員の養成事業の件でございますが,身近なところで実施することにより,受講者の参加負担が軽減されることから,引き続き18年度も実施していきたいと考えておりますが,手話通訳者の養成については,専門的な講師の確保等の問題がありますので,今後調査検討していきたいと考えております。

 なお,18年度以降,難聴者,中途失聴者に対するサービスとして,新たに要約筆記奉仕員の養成事業に取り組む予定で関係機関と協議を進めております。

 最後に,手話奉仕員の派遣に対する費用負担の御質問ですが,今後この事業は,地域生活支援事業の枠組みの中で実施が予定されておりますことから,一つの考え方として,障害者福祉サービスの利用者負担との公平性が確保できるか,また,この事業は,広域的な取り組みの検討もしなければならないこと等を踏まえ,他市との調整も必要と考えておりますが,まだ国等から十分な情報を得られていない状況でございます。今後,この利用者負担につきましては,慎重に検討し,判断したいと考えておりますので,御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 その他の質問については関係理事者より答弁いたします。



○議長(守屋操君) 合田秀孝農林水産部長。

      〔農林水産部長合田秀孝君登壇〕



◎農林水産部長(合田秀孝君) それでは,私の方から鈴木亮祐議員の食糧・農業・農村基本計画に関しました4点ほどの質問についてお答えいたします。

 まず,第1点目の当市におけます認定農業者及び集落営農組織づくりの中で,農家の切り捨てや当市の第2種兼業農家等の育成施策の対応につきましては,本市の農業施策の基本であります農業経営基盤の強化の促進に関する構想,これに並行しまして,本年度担い手総合支援協議会に係る行動計画を見直しているところでございます。本年6月末現在の当市の認定農業者数は,個人112,法人15の127経営体でございます。また,集落営農組織は,JAの作業受託組織を含めまして,現在12組織でございます。5年後の目標といたしましては,JA及び関係機関と連携いたしまして,潜在的な中核農家の掘り起し及び第1種兼業農家におきましても,認定農業者と認定できるよう,農業経営基盤強化促進法に基づく基本的な構想の見直しを行い,認定農業者数140経営体,集落営農14組織の目標が達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 平成19年度から実施されます品目横断的安定対策は,全農家から意欲ある担い手へと転換されるようになりまして,一定の要件を満たす担い手,認定農業者もしくは集落営農組織に参画しなければ,国の農業支援を受けることができないことになります。担い手になるためには,認定農業者では面積的な要件等を満たす者,また特定農業団体,またはそれと同様の要件を満たす組織になるよう条件を整えていかなければなりませんが,今後の担い手基準の対象外となっております約半数の第2種兼業農家を,いかに集落営農に参画していただけるかが課題でございます。このためにも,認定農業者の審査基準や集落営農に関しまして,JA及び関係機関と協議を重ねますとともに,集落説明会を行い,より底辺を広く,農家の参加ができやすいようにその調整を図りながら取り組んでまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,第2点目の本庁,川之江総合支所に農林水産部の分室,農林土木課の設置的な質問でございますけれども,この件につきましては,鈴木亮祐議員の本年6月議会でもお答えを申し上げましたとおり,機構改革によりまして,遠距離になって不便を招くことのないよう,農林水産部の所管のことにつきましても,建設課で初期対応できるよう,連携を持って努めているところでございます。今後とも市民の皆様方に御不便をおかけすることのないよう,相談,要望の実態を十分把握いたしまして,さらに建設課とも密な連携を図りながら,サービスの低下にならないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,圃場整備事業を計画的にと農道,水路の改修に関した質問にお答えいたします。

 地域の農業の健全な発展を図るためには,地域の特性に応じた圃場整備,農道,水路等の農業生産基盤の整備を計画的に推進することが必要と考えております。

 圃場整備につきましては,過年,旧土居町におきまして藤原,蕪崎地区等の整備化を図っておりますが,本年度より天満上地区の農業生産性の向上と農業者の経済基盤の確立等を図ることを目的とした圃場整備を平成22年度完成を目指して取り組んでいるところでございます。

 農道,水路の改修,新設事業におきましては,地域関係者の要望等を踏まえまして,現地踏査の上,土地改良区との協議を図りながら,緊急性,地域間のバランスなどを考慮しながら,また限られた予算及び補助率の範囲の中で,効率的,経済性もとらえまして,今後とも事業実施をしてまいりたいと思います。

 最後の柳瀬,新宮ダムからの農業用水の送水時期を1カ月早める要望の質問でございますが,柳瀬,新宮ダムのこの水利用につきましては,水利権の許可の条件によって制約を受けております中で,非常に難しい課題でございますが,現在,早期米の作付が徐々に増加しておる状態,また農家の厚い要望などの実態を真摯に受けとめまして,さらに関係機関に引き続き要望をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,鈴木亮祐議員の一般質問のうち,ケーブルテレビ自治体エリア分についてお答えいたします。

 御案内のとおり,第三セクターの一部では,12月1日から試験放送が開始され,本市におけるケーブルテレビ事業がスタートしたところでございます。今後,来年3月の三セクエリア正式開局に向けまして視聴者がふえるにつれ,ケーブルテレビの存在が市民に一層広く浸透していくものと考えております。

 御質問の自治体エリアの事業につきましては,合併協議会以降の議論を踏まえ,そして三セクエリアより1年おくれの開局を目指して進めていくことといたしておりまして,本議会におきましても,施設整備の予算を提案させていただいたところでございます。自治体エリア分につきましては,鈴木議員も御存じのとおり,山間部を中心に,電波条件が非常に悪く,テレビの難視聴地区が多いことや,インターネット環境においても,市街地に比べると整備がおくれているのが現状でございます。テレビにつきましては,来年度から県内でも地上波デジタル放送が開始されるなど,2011年の完全デジタル化への流れの中,一方ではその対応を迫られているのも現実でございます。各家庭におけるデジタル対応の機器とともに,共同アンテナによる共聴施設におきましても,デジタル化のために新たな設備投資が必要となり,住民負担もふえることとなります。こうした点も踏まえ,ケーブルテレビ事業の目的の一つが,テレビ難視聴の解消と情報格差の是正でありまして,民間企業による情報基盤整備が困難な地域につきましては,自治体が整備をしなければならないと考えております。

 これまで実施いたしましたケーブルテレビ事業の説明会におきましても,三セクエリア以上に自治体エリアの住民の方々がより切実に早期の開局を待ち望んでいると感じております。その背景といたしましては,ただいま御説明申し上げましたとおり,地理的,社会的要因によるものと推察する次第でございます。防災情報や行政情報など,市民の皆さんに必要な情報,サービスを市内均一に提供するという本事業の趣旨につきまして,御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げまして,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆15番(鈴木亮祐君) 議長。



○議長(守屋操君) 鈴木亮祐君。



◆15番(鈴木亮祐君) 障害者自立支援法の問題で,それぞれ答弁はいただいとんですが,十分言い尽くせないとこがありますので質問しますと,奉仕員の養成の問題ですけれども,養成期間が長くなります,簡単に手話ができませんから。そうしますと,介護の資格のように,2級取ったら,1級取ったらどこぞへ就職できて月給が幾らもらえるとかというふうな問題ではありませんので,社会福祉の立場から手話を習う方が多くいますけれども,長期間になりますので,だんだん減ってきて,卒業する人が少なくなるという状況で,なかなか育たないという問題があるわけであります。その点で,一定の市の施策も要るのではないかと思いますので,ぜひひとつお含みおきをお願いしたいということと,奉仕員を指導する人の養成が必要になります。奉仕員を指導する方は,県都松山で県が講座を行いますが,それに参加するもの全額自費で参加するというふうな形になっておりますので,そういう指導者の養成の点でも,一定の市の努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから,設置の件では努力してくれるという答弁あったんですが,具体的にいいますと,ヘルパーですね,介護をする方,社協のヘルパーあたりに手話の指導をして,介護に行ったときに奉仕員がなくても一定の簡単な手話ならできるということをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いするわけです。ぜひ福祉部長,ひとつ御答弁お願いします。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 手話の指導員,また養成の関係でありますが,手話サークル等につきましては,今,過去においても,旧川之江市の場合,手話サークルのグループがございまして,指導員,またそれで養成された方もおいでますので,そういう方たちの掘り起こし,これは旧伊予三島,土居町においても同じだろうと思うんですけども,掘り起こしをして,できるだけ対応できるように図っていきたいと考えております。

 それと,社協のホームヘルパーの介護の方に手話の指導ということでありますが,これにつきましては,今後十分協議して検討していきたいと考えております。



◆15番(鈴木亮祐君) 議長。



○議長(守屋操君) 鈴木亮祐君。



◆15番(鈴木亮祐君) 農水の方ですけれども,新宮ダムや柳瀬ダムからの農業用水の早期送水の件ですけれども,これは農家にとってはなかなか強い要望でありまして,私は川之江市議会のときも要望してきましたが,川之江市議会,私以外の議員も何名の方もこの問題を取り上げております。私は合併して,初めて豊岡とか三島地域の方にも聞いたんですが,ぜひ早期に送水してくれると早場米がつくれるのでいいんだけどという話も聞きました。そういう点で,この交渉が徳島県とか吉野川ダム管理組合とか愛媛県とかなかなか難しいんですけれども,ぜひ農水部を挙げて御努力をお願いしたいと,再度お願いしておきます。



○議長(守屋操君) 以上で鈴木亮祐君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,合田陽子君の御登壇を願います。

      〔22番合田陽子君登壇〕



◆22番(合田陽子君) それでは,議長より御指名をいただき,登壇のお許しを得ましたので,通告に従いまして質問させていただきます。

 質問の前に,一言述べさせていただきます。

 去る11月11日に発覚をいたしました市職員による不祥事については,大変遺憾な事件でございます。被害に遭われました皆様方に,心よりお見舞い申し上げます。加害者の尾崎容疑者が逮捕され,取り調べが進み,起訴されたとテレビで報じられておりました。この場での発言は控えさせていただきますが,耳を疑う言葉を耳にし,うそだろうとつい声が出てしまいました。この報道が事実であれば,断じて許すことのできない行為だと思うのは私だけでしょうか。被害に遭った子供さんや保護者の皆様は,より以上の憤りを覚えているものと推察いたします。今月号の市報の2ページ,3ページに,市職員不祥事のおわびと報告が掲載されておりますし,市長,教育長が機会あるたびに公の場で陳謝と取り組みについて述べられており,被害に遭った皆様方に対しての御心痛をお察し申し上げます。これまでにも第一優先に子供たちの心のケアに取り組んでいただいておりますが,より以上に心のケアに取り組んでいただき,一日も早くPTSDが全快され,もとの元気な子供たちになり,スポーツに復帰できますよう,念願いたしまして,質問に入らさせていただきます。

 まず初めに,環境基本条例の充実について,1,フリーマーケット中止についてお尋ねをいたします。

 人間は,限りない自然の中で生命をはぐくんできた。そして,目覚しい科学技術の発展を続け,便利な社会を形成し,私たちの生活を飛躍的に向上させ活力あるものにした。しかし,今日の繁栄を支えてきた事業活動や利便性を追求した生活の営みは,資源やエネルギーを大量に消費し,私たちの社会を取り巻く環境に多大な負荷を与え,さらには私たちの生活そのものを脅かす要因の一つとなっている。私たちは良好な環境の下に,健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに,このかけがえのない環境を,健全で恵み豊かなものとして将来の世代に引き継いでいく責務を担っている。このような認識の下に,環境への負荷の少ない人と自然とが共生できる地球に優しいまちづくりを実現するため,四国中央市環境基本条例が本年3月に制定されております。

 地球の環境を守るものには,まずごみを出さないこと,つまりごみの排出の抑制が大切でございます。消費者の私たちにできることは,物を大切に扱い,できるだけ長期間使用する,テレビや電灯は小まめにスイッチを切り寿命を延ばす,缶ビールの購入はできるだけ避け,瓶ビールを購入し,飲食後は瓶を返却するなど,リデュースについては,つまり発生抑制について消費者に求められている行動ではないでしょうか。

 次に,リユース,再使用でございますが,私たちは捨てようとしている家具,電化製品,その他の道具など,本当に使えないか,だれかほかに使いたい人がいないかなどよく状況を調べる必要があるのではないかと考えるものでございます。小さくなった子供服は,親戚や友人の子供に譲るのも適切な再使用の一つと考えるものでございます。

 また,リサイクルですが,再び回るという意味で,集める(分別収集),つくる(再生),再び使う(再使用)という輪がうまく回ることでリサイクルの輪が完成するとされております。ごみを分別して出してもリサイクルは終わりではございません。資源ごみからつくられた再生商品を使って,初めてリサイクルの輪は回ります。

 そこで,お尋ねいたしますが,先月12日,13日の両日,第1回四国中央市産業祭が開催され,私も開会式に出席いたしましたが,非常に残念だったのが,冒頭述べましたが,四国中央市環境基本条例が策定され,市報においても本市の環境元年と大いに宣伝し,地球環境に優しい資源循環型社会の実現を目指すと基本理念をうたいながら,今まで取り組んでいた市民参加のフリーマーケットを中止されたことでございます。私の知人も何年も参加していたのに,突然ことしから実施しないとのこと。本市の環境元年でうたっている資源の循環型社会を構築する理念がどこへいったのやら,非常に残念なイベントになったと思うものでございます。フリーマーケットが中止になった理由と,今後この産業祭で市民参加のフリーマーケットを実施するのかしないのかについて御所見をお伺いいたします。

 次に,職員の人事管理と福利厚生等の充実についてお尋ねいたします。

 私ごとになりますが,平成2年12月より市議を務めさせていただき15年になろうといたしておりますが,最近特に市職員の死亡の多さに戸惑っております。病気によるものと推察いたしておりますが,わかる範囲内で結構ですので,その人数と原因をお知らせ願えたらと思います。

 また,長期病休も多数おられると伺っておりますが,それらの人数と内容についてもあわせてお伺いいたします。

 市町村合併により,短期間で数回の人事異動によって,戸惑いやストレスがたまっている職員が多数いるのではないかと推察いたしております。私は,スポーツが大好きで,ソフトボールやゴルフ等に出かけております。これは昨今の社会の煩雑な状況下でのストレスの発散にと思い,でき得る限り室外で汗を流しているものの一人でございます。先ほどの死亡や病気の長期療養での休暇については,個々の問題もあろうかと思いますが,私は,もう少し人事管理面での工夫が必要ではないかなあと思っております。

 また,職員の年1回の研修旅行やスポーツ大会など,以前は福利厚生面での充実した施策は市町村合併で消えてしまい,職員はいらいらが募る一方,ストレス発散の場所がないのも病気の誘発の一因ではないかと考えるものでございます。給与カットもされている現在,今後ストレス解消の一環として,福利厚生事業を復活する必要が肝要かと存じますが,いかがでしょうか。財政上厳しいことは百も承知いたしておりますが,ぜひ福利厚生を拡充していただきたいと思いますが,どのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 最後に,江之元再開発事業についてお尋ねいたします。

 井原市長におかれましては,若さを生かし,激走され,市民の方からは好感を持たれ,体に気をつけられてはと気遣いの言葉すら聞かれるほど市政運営にその体力と知識と気力での全力投球をされていることに対しまして,まずもって敬意を表するものでございます。

 まず,江之元再開発事業についてでございますが,私も旧伊予三島市のまた寒川という地元に住んでいる関係から関心があると同時に,この事業が早期に完了することを望んでいる一人でございます。この事業は,劣悪な住環境を改善し,道路に各戸が面した住居をということで,「親子代々住み続けられる活気のあるまち」をキーコンセプト,いわゆる考え方で,シンボルロードや区画道路,公園,集会所等を整備し,古い住宅を建てかえ,分譲住宅や市営住宅の建てかえを行い,施行期間が平成8年度から平成20年度の予定で江之元地区の抱える整備課題を解決できるような計画で事業を開始されたと伺っております。現在,この事業の進捗状況はどのようになっているのか,進捗状況と進捗率をお伺いいたします。

 また,当地区をいや応なく離れ,他地区に住居を構えられた戸数は何軒か,またその戸数と全戸移転戸数とのその比率をお伺いいたします。

 一方,聞くところによりますと,先ほども述べましたが,当初は面整備を図り,公園や集会所等といった公共施設の整備を計画されていたと理解しておりましたが,この計画が変更され,道路整備だけになったと一部でささやかれていることを耳にいたしましたが,本当に変更になったのか,お伺いいたしたいと思います。

 当初,この事業は,平成20年度の完了予定と理解しておりましたが,最終年度はいつごろになるのか,また,全事業費は現在どのようになっているのかもあわせてお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。関係理事者におかれましては,誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私からは合田陽子議員の御質問のうち,江之元地区再開発事業についてお答えを申し上げます。

 まず,平成7年からの事業進捗状況と事業により他の地域に移転された戸数と全戸数の比率についてでございますが,全体事業費とあわせてお答えをいたします。

 本事業は,平成7年度に密集住宅の解消を目的として,整備計画9.13ヘクタールの事業採択を受け,平成8年度より事業着手を行っており,完成の予定は平成26年度でございます。全体事業費32億5,000万円のうち,平成16年度末の実績額は9億2,000万円で,進捗率は28.3%でございます。議員御案内のとおり,本地区は,木造住宅の民家が密集しているため,火災時における延焼の危険,緊急自動車の通行が困難となっております。その状況を解決するため,まず道路整備等を優先的に行ってきた結果,平成16年度末で152戸の老朽住宅のうち,36戸の移転が完了し,進捗率は23.7%となっており,防災性の向上が図られているところでございます。また,その中で,ほかの地区へ引っ越しされたのは5戸でございまして,あとの方につきましては,コミュニティー住宅や地区内の代替地に移転していただいております。

 次に,整備事業の変更内容でございますが,本事業は,採択後10カ年を経過するため,公共事業の再評価を行う必要があり,江之元地区住環境整備推進委員の皆様と社会情勢の変化等を考慮しながら協議をいたしまして,公園や都市再生住宅の位置等について事業の見直しを行いました。そして,本年8月に愛媛県公共事業再評価委員会に審議付託し,事業継続の審議結果をいただいたところでございます。

 なお,事業内容の変更につきましては,地域住民の方々への周知として,本年8月,「まちづくり江之元」を各戸配布いたしております。

 今後も道路を中心に公園,都市再生住宅の整備を推進委員や地域住民の方々と協働しながら進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,安全で安心なまちづくりを目指して,本事業を推進してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解と御協力のほどお願いいたします。



○議長(守屋操君) 藤田勝志助役。

      〔助役藤田勝志君登壇〕



◎助役(藤田勝志君) それでは,私から合田陽子議員の職員の人事管理と福利厚生等の充実についてお答えをさせていただきます。

 昨年度からこれまでに在職中に亡くなりました職員は4名でございまして,内臓や脳の疾患などによるものでございます。また,平成16年度が96名,本年度これまで57名が病気休暇を取得し,うち13名の職員が現在も療養に努めております。その内訳では,外傷による疾患,内臓疾患,精神疾患が全体の4分の3余りを占めており,このうち精神疾患の要因としては,職場環境の大きな変化や家庭内におけるストレスなどが複雑に絡み合っているようでございます。

 また,これからの対応策としては,リフレッシュを目的とした職員研修旅行や親睦スポーツ大会などを検討してはとの御提言でございますが,現在のところ,その実施母体となる職員の福利厚生を目的とした互助組織につきまして,昨今の公務員厚遇問題や現下の厳しい財政状況等により,いまだ組織化に至らず,事業実施を見送っているところでございまして,今後の状況を慎重に見きわめながら,対応してまいりたいと考えております。

 職員の健康管理につきましては,健康診断の結果に基づき,産業医や衛生管理者による健康指導を行い,生活習慣病などの対策に努めているところでございます。さらに,精神疾患に対する対策といたしまして,専門の医師を産業医に加え,気軽に相談できる体制づくりを検討いたしているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(守屋操君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,環境基本条例の充実についての御質問にお答えいたします。

 御質問の趣旨は,フリーマーケットの中止の理由と今後の取り組みについてであったかと思います。このことにつきましては,合併前におきまして,三島地区では,ごみの減量やリサイクルの啓発方策の一つとして,産業祭の機会を利用いたしましてフリーマーケットを実施し,啓発に努めていたところでございます。昨年度も当産業祭におきまして,2日間で延べ46名の参加をいただき,フリーマーケットを実施いたしたところでございますが,中に本来の啓発目的を逸脱したものもあり,本啓発事業のあり方に疑問が呈せられたところでございます。

 こうしたことから,本年度の取り扱いの決定がおくれまして,記念すべき四国中央市としての第1回目の産業祭の参加申し込みが大幅におくれることとなりました。そうしたことで,関係課を煩わせることになりましたが,結果的にテントや場所の確保が困難で,やむなく中止させていただいたところでございます。出店を心待ちにされていた方々,また,産業祭にお越しいただいた方々には,大変御迷惑をおかけし,まことに遺憾に思っております。来年度は,本年度の反省の上に立ちまして,出店者の選考はもとより,出品についても家庭内にある不用品やその加工品等を主体としたものにするなど改善を加えまして,本来の啓発目的に沿ったフリーマーケットとして開催してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆22番(合田陽子君) 議長。



○議長(守屋操君) 合田陽子君。



◆22番(合田陽子君) 明確なる御答弁ありがとうございました。

 江之元再開発の事業の関係なんですけども,先ほど質問の中で述べさせていただきました施工期間が平成8年度から20年度という期間は,当時,江之元に,再開発のパンフの中にその期間が掲載されておりましたので,その資料でちょっと述べさせていただきまして,今市長からの答弁では26年度ということなんですが,この間はや6年間,期間が延びておりますし,進捗率も28.3%で移転戸数が23.7%ということなんで,あと残りの26年度のあと9年間の間に,それだけのことが全部解消ができて,その事業が完了できればいいんですが,できるだけ力を注いでいただきまして,皆様待ちかねておりますので,この平成26年度に向けて完成できますよう,お力添えを賜りたいというふうに思いますので,よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で合田陽子君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,三谷つぎむ君の御登壇を願います。

      〔27番三谷つぎむ君登壇〕



◆27番(三谷つぎむ君) 冒頭に守屋議長にお願いがございます。

 一般質問1人年間60分ではとても時間が足りません。私の本日の時間は20分でございますので,その点改善方をお願いしておきます。

 まず,市職員の不祥事について伺います。

 合併後1年8カ月が経過いたしました。50年に一度あるかなしかという合併,市域の変更という大きな流れの中で,すべての分野においていや応なく多くの方々がその渦中に巻き込まれることとなりました。特に,職員の皆さんにとっては,この間,何回もの機構改革や人事異動によって,目の前に山積する任務と課題を処理するために,精いっぱいの御努力が求められたのではないかと感じる次第です。しかし,だからといって今回のような不祥事は,一市民として,また職員として,絶対に許されるものではありません。これらの事件で市役所の事務用品が押収されたということについて,非常に残念に思う次第です。今後このようなことが一切ないように,職務に当たってくださることをまずお願いしておきたいと思います。

 この問題は,大きく分けて2つの側面から問題点が浮き彫りになってまいりました。その1つは,市民の公僕であるべき職員が,あるまじき非行を行ったこと,いま一つには,スポーツ少年団と学校教育との連携の問題ではなかったかと思います。

 まず,危機管理について伺います。

 市の正職員は,11月20日現在,1,242名,臨時,嘱託職員は495名,年間約780億円に余る会計収支についての総括責任者は井原市長です。そして,その補助機関の筆頭は藤田助役で,特に助役には,職員の担任する一切の事務について監督し,市長の職務代行も務めなければならないことになっております。今回の問題を通して,一番問題点となったのが,市の危機管理の問題です。児童たちが学校の教諭に相談したのは9月29日。井原市長が知ったのは10月11日と伺いました。子供たちが強度の心的外傷後ストレス障害として専門家の治療が必要と判断される状況になっている。つまり強制わいせつ事件なのに,なぜ対応がばらばらだったのか,危機管理の体制のまずさが表面化いたしました。この問題で,子供たちの将来に対する配慮と容疑者の犯罪に対する厳正な処分への対応とは次元の違う問題で,内密にできる段階でもないのに,なぜ的確な対応ができなかったのか,認識の甘さを指摘せざるを得ません。

 そこで,具体的に伺います。

 一部マスコミの報道によりますと,藤田助役は,10月16日から3回にわたり本人に会って6時間にわたる事情聴取を行い,そのうち2回は1人で対応したと伝えられております。まだ表面化していなかったこの時期に,かつての部下であり同じ地域の隣人として,できることなら処分のもみ消しを考えて1人で行動したのではないかとさえ報道されておりますが,この事情聴取の経過は,市長に正確に伝えられたのかどうか,このような事態が発生しているときに,市の幹部職員ならば1人で行動していいのかどうか,この際,伺っておきたいと思います。

 次に,加害者の職員の処分の問題について伺います。

 加害者は,地方公務員法第29条の非行に該当するところから,去る14日に懲戒免職処分としたと報告がありました。犯罪性については,事実確認を調査し,本人がそれを認めたことによって懲戒免職したとされました。処分にはほかにも方法はあります。例えば,給料を払わないで休職とし,判決の結果が出た段階で懲戒免職にする方法もあります。加害者とはいえ,本人の人権にも配慮して,厳正な対応をしなければなりませんが,これまでの経過並びに処分の時期は適当だったと考えているのかどうか,伺っておきたいと思います。

 次に,人権尊重都市宣言に関連して伺います。

 昨年6月市会,私たちの反対を押し切って議案第2号で人権尊重まちづくり条例を制定,ことし3月市会で人権尊重都市宣言が行われました。その提案理由の説明では,「同和問題を初め,女性,障害者,子供,高齢者,外国人に対する差別をなくする」とうたわれました。昨年度の予算は,人権啓発費に1億784万円,人権教育費補助金は2,225万7,000円を支出し,市職員におかれましては,人権同和研修会を年2回実施,地区懇談会への参加など,格別な体制で実施されてまいりました。私たち日本共産党市議団は,特別な位置づけは必要ない。基本的人権を尊重したまちづくりで対応できると考えて反対いたしました。ところがどうでしょうか。これだけの予算と時間をかけて同和人権教育を行っても,教育の現場で子供たちの人権が守れなかった,この事実についてどうお考えでしょうか。

 この問題の最後に,学校教育とスポーツ少年団のあり方についてお尋ねする予定でございましたが,前質問者の答弁で4つの観点から改善の方法が見えてまいりましたので,一日も早く善処してくださることを要望いたしまして,質問は割愛いたします。

 次に,通学児童の安全対策と学童保育の充実について伺います。

 子供をめぐる悲惨な事件が相次いでいますが,ある作家は,国家の非常事態であると国家的な取り組みを呼びかけております。よそごとではありません。当地域も郊外型の新興住宅地がふえ,通学道路の安全対策が早急な課題となってまいりました。新潟県加茂市の小池市長は,「子供たちは宝の中の宝。登下校の安全最優先で検討した結果,実効性のあるスクールバスという結論になり,新年度から9台のスクールバスを運行している。万難を排して継続する」と伝えています。合併前の伊予三島では,集落のない中学生の通学道路には,市の予算で防犯灯がつけられていましたが,現在はどうなっていますか。

 また,学童保育は人数制限があり入れないとの苦情が寄せられておりますが,新居浜市では希望者全員が入所できる体制となっていると伝えられておりますが,学童保育増設のお考えがおありかどうか,お示しください。

 次に,土地開発公社等埋め立てについて伺います。

 去る10月28日に,市は,川之江市の土地開発公社と旧川之江東部臨海埋め立てについて,売れ残り地をそれぞれ大幅に値上げ処分したい意向を発表いたしました。地方自治体は,開発会社ではありません。日本共産党は,環境問題や自治体の役割から逸脱しているとの見解で反対してきました。

 そこでまず,土地開発公社の川之江浜公園造成地について伺います。

 この造成地は,今から25年前の昭和57年度より,旧川之江市の外郭団体である土地開発公社が全額起債で19.5ヘクタールの土地造成を行ったもので,バブルのときですから,完成した土地は,金利,職員の人件費を含めて処分できるものと考えてスタートしたようです。

 さて,土地開発公社は,市の外郭団体ですから,当然制約があり,公社定款第1条では,その目的は「地域の秩序ある整備と住民の福祉の増進に寄与することを目的とする」となっており,業務の範囲を限定しております。つまり,市が公共あるいは福祉を目的としないいわゆる土地登記はできないことになっております。ところが,水産加工団地,住宅用地などに完売できると試算した土地開発公社は,売れ残った造成地の処分に困り,そこに市の税金投入で始末しようとしているのがこれまでの経過です。公社の持つ浜地区造成地は,5年以上保有し,金利がかさんで高くなった,いわゆる塩漬け土地として,国の健全化計画の対象となり,市の特別会計で起債を起こして,平成13年から17年の5年間で買い上げ,土地は市の財産として公園にし,その借金は一般会計から償還する。その起債残高は,平成17年度で7億4,700万円となります。そしてさらに残地3,669.5坪,坪当たり26万7,000円の土地を11万円から12万円に値下げして処分したいということです。

 そこで,お尋ねいたしますが,旧川之江土地開発公社は,値下げして処分できたとして,一体幾らの損失を出すことになるのですか。公社業務方法書第8条に違反するその責任は,一体だれがとることになるのか。少なくとも,一般市民には一切の責任はないはずです。明確にお答えください。

 次に,川之江東部臨海の値下げ処分について伺います。

 この造成地も,旧川之江市の特別会計で埋め立てられた土地で,売れ残り残地約8,018坪,坪16万5,000円の造成地を約40%値下げして9万9,000円で処分したいとのことです。この埋立地については,これ以上抱えていると赤字になるので,税金投入を避けるためとの理由ですので,事情は少々異なります。これまでの経過では,埋め立て用材は,製紙スラッジを投入しているとのことです。つまり,この造成地でも,市は完成すれば金利,人件費の経費を含めて売れるはずとの計算で土地造成を行ったのでしょう。企業の産廃を投入した造成地ならば,当初の計画どおり処分して当然で,値下げ分はいわば損失と同じです。その額は幾らになりますか。その誤算の責任は一体だれがとられるのですか,見解をお示しください。

 次に,現在進行中の金子埋め立て,寒川東部埋め立てについて伺います。

 金子埋め立ては,完成した土地の坪単価は21万5,000円で,寒川東部の埋め立てはおよそ10万円から13万円と伺っております。金子埋め立ては,平成19年度終了,譲渡契約は20年ごろと伺いましたが,いずれも現在は予約の段階であり,さきの値下げ処分の影響を受けない保証はどこにもありません。

 そこで,この際伺っておきますが,この造成地で仮に赤字,つまり税金投入になったときは,一体だれが責任をとるのかお尋ねしておきたいと思います。

 次に,新年度予算の編成について伺います。

 10月に早くも来年度の予算編成の方針が示されました。国の地方交付税は2.7%の減,臨時財政特例債が0.8%の減,減収補てん特例交付金が30%の減となるなど,また,合併前の大型公共事業に伴う公債費の増大などにより,全体の財源不足は何と20億円に達するとの報告です。今年度は,職員の本給3%のカット,各種補助金の一律20%カットなどを押しつけました。と同時に,住民の生活と密着した資源ごみ回収補助金,生ごみ処理容器など団体補助金でないものまでカットの対象となり苦情が寄せられております。合併前の計画では,合併して人件費を減らせば,その経費は福祉や暮らしに回せる,つまりサービスは高い方に,負担は低い方にあわせることができると説明してきました。福祉の施策,例えば,交通弱者の足の確保,少子化対策として,第3子の保育料の無料化,保育所の完全給食などに期待している方が大勢おられます。交通弱者の足の確保の問題は,西予市でも今議会に試運転の予算を計上しております。今議会には,3,000人を超える陳情署名が提出されておりますが,いつから実施なさいますか,明確な御答弁をお聞かせください。

 最後に,市の基本計画について伺います。

 去る9月には,地方自治法第2条に基づく総合計画及び基本計画が提出されました。製本まで少々日数がありますので,私たちの見解をこの場で申しておきたいと思います。

 合併前の新市の建設計画と基本計画は,当然,リンクしたものになってまいりますが,一番大きな食い違いが発生しているのが,その根本にある財政問題です。合併の一番の目玉とされた合併特例債は401億4,400万円が何と202億6,100万円となり,約200億円の減額です。ところが,200億円も合併特例債が減額となっているのに,本庁舎の建てかえに55億円,文化ホールに60億円,塩谷野田地区臨海埋立事業などの大型公共事業が目立ちます。市民が待望する文化ホールは別にいたしまして,本庁舎の建てかえについては,井原市長は非常に消極的であったはずなのに,なぜ基本計画の俎上にのせたのか,理解できません。さきにも述べたように,埋立行政はすでに失敗して破綻しているのに,なぜエンドレスなのか,見直しされることをこの際要求し,私の檀上での質問を終わります。明確なる御答弁をお願いいたします。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 三谷議員の御質問のうち,私からは通学児童の安全対策と学童保育の充実についてお答えをいたします。

 教育委員会と市長部局と重なる部分がございますので,私の方から申し上げます。

 現在,各学校におきましては,教師と子供の両方の目から通学路の安全点検を早急に行い,それら情報をもとにして,安全マップの見直しを行っております。また,保護者や地域住民,自治会,警察等の理解と協力を得て,学校安全ボランティア組織の結成を推進し,地域ぐるみで児童生徒を見守る体制づくりなどによる学校と地域との連携の強化に努めております。さらに,少年育成センターや市のホームページからの発信による不審者情報の共有化を推進するなどの取り組みを中心に,通学児童の安全対策に努めているところでございます。

 なお,旧三島地区におきましては,中学校通学路の防犯灯設置について,一定の条件のもとに教育委員会として要望に対応してきた経緯がありますが,今後四国中央市全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,学童クラブにつきましては,小学校の余裕教室だけでなく,地域公民館や農協の建物なども教室として利用し,川之江地区で8カ所,三島地区で5カ所,合計13カ所で実施しております。現在まずは学童クラブの実施されていない学校区での実施を急務ととらえ,土居地区において1カ所の設置を目指しているところでございます。

 既設の学童クラブの定員増加につきましては,今後希望状況や施設,配置人員等を検討し努力してまいりたいと考えております。

 なお,学童クラブ児童の帰宅途中の安全確保につきましても,学校や保護者,地域住民,自治会,警察等の理解と協力を得て取り組んでいかなければならない重要な課題であるとの認識をいたしており,関係機関と連携していく必要があると考えておりますので,御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 藤田勝志助役。

      〔助役藤田勝志君登壇〕



◎助役(藤田勝志君) それでは,三谷議員の質問のうち,職員の不祥事についての3点と,そして土地開発公社の埋立行政について,2点について私の方からお答えをさせていただいたらと思います。

 まず,市職員の不祥事に対する当市の対応等についてお答えをいたします。

 今回の事件の対応につきましては,被害を受けられた子供さんや保護者の皆さんの人権にかかわる重要な問題であるとの強い認識のもと,子供さんの将来と心のケアを最優先に考えた上で,事件の解明に取り組んでまいりました。市民の皆様や報道機関より,対応のおくれについて厳しい御意見や御指摘をいただきましたが,諸事情を御賢察の上,御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして,人権尊重都市宣言の職員への周知徹底及び人権教育についてお答えをいたします。

 日本国憲法ですべての国民に保障されている基本的人権は,不断の努力があってこそ保持できるものであります。

 御案内のとおり,当市におきましても,市民と市が一体となって人権擁護に取り組み,人権が守られた豊かで住みよい都市の実現を目指して,人権尊重都市宣言を制定しているところでございます。

 また,職員への人権教育につきましては,講師を招いての全体研修や職場内研修,人権,同和教育研究会などへの参加等を通して,意識啓発を図っているところであります。今後におきましては,今回の事件を厳粛に受けとめ,人権尊重都市宣言を周知徹底させるとともに,市民の皆様の信頼回復に向け,今まで以上に充実した研修を実施していきたいと考えております。

 次に,当該職員の懲戒免職処分に至った経緯でございますが,今回の事件は,11月11日の新聞報道,保護者の告訴により逮捕という事態に至ったところであり,社会に与えた衝撃は大きく,とりわけ同じ年ごろの児童やその保護者の皆様に不安と恐怖を覚えさせ,当市の信用も著しく失墜させるものでありました。四国中央警察署による取り調べが行われている最中でございましたが,事件の重大性にかんがみ,市としての説明責任を果たし,規律と公務遂行の秩序を維持する必要がありましたので,逮捕から2日後の11月14日に,当該職員に接見し,逮捕容疑である非行行為について事実確認を行った後,懲戒免職処分に至ったものであります。御案内のように,懲戒処分とは,地方公務員法に基づいて,職員の義務違反等に対して任命権者が科する制裁であります。非行行為について,当該職員が事実関係を認めない場合は,起訴された時点で休職処分を行い,司法に職員の身分関係をゆだねる方法もございますが,今回の事件につきましては,本人も多くの部分において事実関係を認めており,市民の皆様の信頼を著しく裏切る行為でもあることから,処分の時期につきましては適切だったと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,土地開発公社等の埋立行政についての処分地の値下げほか数点についてお答えをいたします。

 浜地区臨海土地造成事業につきましては,御案内のとおり,昭和56年から土地開発公社が,都市施設(公共下水道ポンプ場や公園用地)の整備や住工分離を目的とした水産加工工業用地,住宅用地などを確保するために,総面積19.5ヘクタールを造成したものでございます。このうち平成16年度末現在の未売却地面積が1万6,034平方メートル,帳簿価格は12億9,887万256円となっており,坪単価に置きかえますと約26万8,000円でございます。

 御質問の処分地の値下げ,実勢価格での売却についてでございますが,当該用地につきましては,平成元年より土地の売却を行ってきましたが,長年売却が進まず,利息に利息がかさむといった状況となっております。これらを解消するため,公社といたしましては,簿価総額を少しでも減らすことが最善と考え,実勢価格で売却する方針でございます。これに伴う損失額につきましては,最終的には債務を保証しております市が負担しなければならないものと考えているところでございます。

 なお,売り払い単価につきましては,売却する土地の区画条件等が確定しておりませんので,固定資産の仮の評価額により試算いたしますと,坪当たり11万円から12万円と想定しております。

 次に,土地開発公社役員の責任についての御質問でございますが,昨年の6月,本会議でもお答え申し上げましたとおり,今後公社理事会において処分計画の見直し等市と十分協議を行い,公社業務の経営改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうかその点,御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に,今後の公社のあり方について,用地の取得は市で行うべきではないかとの御質問ですが,土地開発公社での用地取得につきましては,基本的には市の代行依頼に基づき実施しているところでございます。今後におきましては,その用地の必要性や緊急性など十分検討し,事業実施を行いたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,寒川東部臨海土地造成事業につきましては,平成17年12月現在,4区画,2.6ヘクタールが未売却となっておりまして,先般,これらの土地を実勢価格で売却したい旨の提案をさせていただいたところでございます。当会計の値下げ後の収支につきましては,全体で収入減となりますが,起債の償還利子を7%で試算しておりましたものの,実借入金利が景気の低迷に伴い,当初見込んでいた金利よりも安く借り入れることができたことにより,収益の減を相殺することが可能となりました。したがいまして,値下げによる土地の処分ができれば,当該特別会計は赤字になることはないと考えておりまして,今後より一層積極的な企業訪問を行い,早期分譲に努めてまいりたいと考えております。

 なお,今回の値下げが金子埋め立ての入居予約企業への進出に影響がないかとの御質問でございますが,金子埋め立てには,マイナス14メートル岸壁や広大な埠頭用地など,金子地区の特性を最大限に利用しようとする企業が立地いたしますので,心配ないものと考えております。

 最後になりましたが,議員の皆様方におかれましても,進出を希望する企業の情報等がございましたら,ぜひ御連絡をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして,答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) 私から新年度の予算編成についての合併時の住民への公約についての御質問についてお答え申し上げます。

 議員におかれましても御案内のとおり,国の三位一体の改革や合併に伴う公債費負担の増加など,財政を取り巻く環境は,かつてないほど厳しく,とりわけ新市建設計画等に基づいた事業の具体化が求められる中で,非常に困難な財政運営を余儀なくされており,財源の確保が緊急かつ重要な課題となっております。

 そのような状況を踏まえ,新年度の予算編成方針では,市税収入の確保対策の徹底はもとより,受益者負担の適正化を図るため,使用料等の見直しを行うとともに,事業の徹底した取捨選択とより一層の行政経費節減に努めることとしております。本市は,合併協議の中で,サービスは高く,負担は低くを原則に掲げ発足したわけであり,当然ながら住民サービスの向上を第一に考えなければなりません。ただ,一方で肝心の財政の健全化がなされなければ,その目的を果たすことができないというのも事実でございます。受益に対する負担の徹底と行政サービスの向上という2つの課題のバランスをとりながら,財政の立て直しに努めたいと考えております。

 また,御指摘の生ごみ処理容器設置補助金等の減額につきましては,平成17年度予算編成における補助金の一律カットの方針に基づき,やむを得ず減額を行ったものでございます。市民生活に直接かかわる補助金という点で,そのカットに異論のあることは承知いたしておりますが,一方では,今年度から嶺南及び新宮地区のごみ収集回数をふやすなど,住民サービスの向上とサービス格差の是正を図っているところでもありますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,三谷議員の一般質問のうち,関係部門についてお答えいたします。

 まず1点目のe−まちタクシー,デマンド交通などを参考に早急な対策をについてお答えいたします。

 コミュニティーバスの導入につきましては,合併協議会での最終報告書では,新市において試験走行を行うという内容のものでありましたが,残念ながら今日まだ実現には至っておりません。その理由といたしましては,新市の厳しい財政状況が第一に上げられ,そのほか採算性やコース設定,道路条件により左右されるバス規格問題,料金設定などが上げられます。

 議員御指摘のe−まちタクシー,デマンド交通は,先般御提出されました陳情書にある福島県小高町のデマンド型乗り合いタクシーのことを言われていると推察いたします。この運行システムは,町の補助を受けた商工会が主体となって実施し,運行業務を地元のタクシー会社へ委託していると伺っております。利用者は,乗車受け付けと配車業務を行うまち情報センターに,乗車場所,降車場所,利用希望時間等を30分前までに電話で申し込み,情報センターのオペレーターは,同じ方面に移動する複数の利用者を乗り合わせ,その情報をカーナビの画面上でタクシーに伝え運行する制度であります。タクシーの特性である自宅から目的場所までのドアツードアサービスの利便性を維持しながら,バスと同じ乗り合い方式で運賃の低廉化を図ることにより,高齢者に利用しやすい交通手段を提供するもので,利用者数に限度ある地域における交通施策としては,十数の地方公共団体において導入しているようでございます。

 ただこのシステムは,コンピューターシステムの開発費など,初期投資において数千万円のお金のかかる難点がございます。現在,市内で国庫補助も含め市補助により運行をしているバス路線が8系統ございますが,市の公共交通機関を含め,全市的な交通体系を勘案する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても,先ほどの星川議員の一般質問でお答えしましたように,基本計画に沿った基本方針で取り組んでまいりたいと考えますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,2点目の市の基本計画についてお答えいたします。

 御案内のとおり,市の総合計画のうち基本構想につきましては,17年3月に策定を完了し,それを受けた基本計画につきましては,平成17年9月に策定が完了しております。この間,基本構想審議会を7回,基本計画審議部会を17回開催し,慎重に協議を重ねましたが,協議の当初より,委員から,当市の厳しい財政状況を踏まえた計画にすべきとの意見が多く出されました。基本計画につきましては,10カ年の財源を伴った長期の計画であるため,当然のことながら,策定過程において財政課,関係各課と十分協議を重ねました。三位一体改革などにより,国からの補助金や交付税の削減等大幅な収入減が予想されることや,公債費適正化計画を策定しなければならない現況を前提として協議を行った結果,10年間の普通建設事業費を600億円といたしております。合併前の4市町村及び宇摩広域市町村圏組合の10カ年の普通建設事業の決算額が約940億円,同様に新市建設計画に掲載されている10カ年の普通建設事業費の約920億円と比較すると,ともに3分の2程度の事業費規模となっております。これは,新市建設計画を尊重しつつも,現在想定可能な要因をすべて包括した財政計画を基本として,各課の要望等の調整を行い,今後10年間で必要となる事業を精査した結果であると考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) あと何分でしょうか。



○議長(守屋操君) 6分です。



◆27番(三谷つぎむ君) そしたら,何点か伺いたいと思います。

 まず最初に取り上げました市職員の不祥事の問題ですけど,前者何人もの方からこの質問がございました。いずれも児童や保護者の方に配慮してこういう経過になったという説明でございましたけど,一番不手際だったと思われるのは,教育委員会と人事等の連係のプレーが悪かったということが指摘されております。その統括責任者はだれですか,お答えください。

 それと,あと通学児童の安全対策の問題ですけど,質問の中でも取り上げましたように,中学校の通学道路の街灯ですね。これは井原市長から答弁がございまして,全体の中で検討すると,こういう御答弁がございました。これは検討にどれぐらい時間を要するかというのはちょっと私どもわかりませんけれども,早急な検討をしていただいて,新年度予算ででも対応してくださることを強く要望しておきたいと思います。

 それから,土地開発公社等埋め立ての問題ですけど,これは旧川之江の土地開発公社の問題ではありますが,そっくりそのまま四国中央市の土地開発公社に移管しております。土地開発公社の理事長はどなたですか。

 それと,今申し上げましたように,土地の処分価格というのが第8条に,業務方法書の第8条に記載されておりますが,土地の購入価格,造成費,取得費または管理に要した経費または借入金に係る金利等を加算したものとする。経費等の算入,その他開発利益についても加算すると,こういうふうに全額加算して処分するものというふうに業務方法書に記載されとんですよ。ですから,これに違反するということになりませんか。市の一般会計から投入し,さらに原価を割って処分するということは,この業務方法書に違反するということになりませんか。その点,お聞かせください。

 それから,新年度の予算編成の関係ですけど,いずれも財政状況が悪いのでそれが第一だということをおっしゃいます。もちろん赤字に転落したのではいかんので,そこら辺のバランスが問われるわけですけれども,住民に公約したのは何ですか。合併前から新市将来構想,住民アンケートというのを何回もやりました。その中で「一番住民が望んでいる施策は何ですか」というアンケートの中では高齢者福祉です。それから,まちづくりでは福祉が充実した地域づくり,こういうアンケート結果を全戸に配布しとんでしょう。統計がはっきり出とんです,ここでね,棒グラフで。それなのに,そういう高齢者の足の確保とか保育料を引き下げるとか,そういう問題が財政を優先するがためにできないよと,こういうことをおっしゃってだれが納得できますか。人件費を減らした分は福祉に回しますと,こういう約束をしてきたんでしょう。神田部長は今御答弁ありましたけど,あなたは合併協議会の事務局長だったでしょう。十分御存じのはずです。何でそういうことをおっしゃるんですか,いつまででも。

 e−まちタクシーあるいはデマンド交通のことですけど,この近辺の自治体でも,私も申し上げましたように,いろいろ事例はたくさんございます。今までにもいろいろこの地域のことも報道されましたけど,八幡浜市では福祉タクシーに助成と。そして西予市では福祉バスの試運転と。それから徳島県の上那賀町ではタクシー料金の9割補助と,こういうふうに例を挙げたら切りがないぐらいいろんな地域で合併の動きとあわせていろんな高齢者の足の確保,また市役所が遠くなって不便になることへの対応,そういうことを具体的にやっとんですよ。それを財政状況が悪いからそれを勘案した上でというふうなことで,いつも先延ばしにされるんですけど,こんなことでだれが理解できるでしょうか。

 それと,市の基本計画ですけど,この基本計画は,人がまんなかということになっとんです。人がまんなかではなくて,大型公共事業真ん中じゃありませんか。そんな公共事業に使う予算あるいは不良債権をつくった,そういう責任,そういう責任をあいまいにしておいて,財政難だから住民の意見はできませんと,こんなことでだれが納得できるでしょうか。私は納得できません,少なくとも。その辺のやっぱり視点,そういうものを私は改めていただきたい。もう一度御答弁ください。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。



◎市長(井原巧君) まず最初に,市の教育委員会と人事関係の最高責任者ということでございますが,市政の最高責任者は私でございます。同時に,教育委員会は教育長が今事務権限を持たれて管轄しておりまして,そして,市長部局の内政の責任者は助役ということになります。そのようなことで,お二人にもみずからを戒めるという意味で処分をさせていただいた次第でございます。

 もう一つ,先ほど財政状況のことで三谷議員から企画部長にもお話がございました。ただ反論も多少私もしたいところでございまして,すべてスクラップをしていったものにビルドを当ててないということではありません。確かにさまざま課題もたくさんあろうと思います。保育料の低減等,これも一つの選択肢だろうと思いますけども,少なくとも私自身も市長に就任以来,大型事業ではなくて,例えば第2子以降の医療費無料化とかあるいは不登校対策の適応教室とかあるいは土居地域での学童クラブの創設とかあるいは集いの広場事業の開始とか,来年にはファミリーサポートセンターの設置とかあるいは3障害生活相談室を設置とか,そういうふうなことで,できる限り今の時代に合ったものにスクラップをしつつも,しかしながらビルドが必要なものについてはその限られた財源の中で取捨選択をしながら優先順位をつけてしている思いもあります。ただもちろん市民がすべてに満足できる財政状況でなく,またそれだけのサービスが提供できてないということは,一日も早く財政を再建しなければならないというふうに思っているところでもございます。

 また,先ほどの土地造成,旧のそれぞれの市町村の抱える,一つにいう不良債権になろうというふうに思うわけでございますけども,やはり後世にいかにしてツケを残さないようにしていくかというのも,また今現代の私たちの大きな役目でもございます。そういう中で,最も後世にツケを残さず,そして早く不良債権を処理できる方法というような中で,実勢価格での売却も検討しながら,将来そこに建てられる企業が,また税収としてその不良債権の処理に充てていけれるような財源をつくっていただくと,こういう考え方のもとに取り組んでいるわけでございまして,マイナスからのスタートではございますけども,ぜひ三谷議員にも御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。



◎企画部長(神田達郎君) コミュニティーバスの関係につきましては,先ほど星川議員のところの答弁にありましたように,平成18年度までには導入検討の方針を決定して,議会の皆さんに報告をするということでございます。

 それから2点目の人がまんなかということで,公共事業が真ん中と,そういうことではございませんので,この問題につきましては,当初過去10年間で約900億円の普通建設事業があったと。今後10年間が3分の2ということで,公共事業が真ん中という位置づけは実際おかしいんであって,我々が人がまんなかということで考えた貴重な基本構想,基本計画でございますので,その辺は理解をお願いいたします。



○議長(守屋操君) 藤田勝志助役。



◎助役(藤田勝志君) 土地開発公社の理事長はだれかということでございますが,理事長は私が務めさせていただいております。

 それから,公社の川之江土地開発公社云々というお話がありましたが,それは合併と同時にすべて新しい市に引き継ぐということで,いわゆる議会の皆さんにそれぞれのところでも合併協議の中で御決議いただいたことであろうというふうに認識をいたしております。



○議長(守屋操君) 以上で三谷つぎむ君の質問は終わりました。

 10分間休憩します。

   ────────────────

      午後 2時35分休憩

      午後 2時45分再開

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○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き会議を開き,質問を続行します。

 次に,進藤 武君の御登壇を願います。

      〔7番進藤 武君登壇〕



◆7番(進藤武君) 議席番号7番,公明党の進藤 武です。

 昨年11月末の市議会議員の出直し選挙から,早くも丸1年が経過いたしました。この間,県下の市町村合併がすべて終了し,70の市町村が20の市町に集約されました。合併後の議員の在任特例の扱い等々,県下で一番に合併した我が四国中央市が,大きな先導役になりました。私どもにとっては,合併選挙の応援に追われる大変な1年となりましたが,有権者の皆様の絶大なる御支援と御協力をいただき,すべての選挙区で全員当選をさせていただきました。この場をおかりいたしまして,心よりお礼を申し上げます。

 また,12月7日の臨時議会では,議長,副議長の改選を初め,常任委員会,議会運営委員会,特別委員会等の委員の選任が行われ,新しいメンバーでのスタートとなりました。石川幸雄前議長,1年間ありがとうございました。また,今回選ばれました守屋 操議長,鈴木邦雄副議長には,これから1年間,議会を代表して大いに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 また,このたびは常任委員会並びに特別委員会の副委員長に,我が会派から選任をいただきました。各委員の皆さんに感謝を申し上げます。少数会派ではございますが,ともに研さんして頑張ってまいりますので,どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは,通告に従いまして質問をいたします。

 先ほどの三谷議員とかぶっておるところもありますが,私なりの質問をさせていただきます。

 まず,児童生徒の安全確保についてですが,去る11月22日広島県で,12月1日には栃木県で,いずれも下校途中の小学校1年生の女児が連れ去られ殺害されるという,何とも痛ましい,悲しい事件が起こりました。新聞報道では,「相次いだ事件を受け,文部科学省は緊急の安全対策を示し,注意を促した」とあり,「安全対策の中で,通学路については要注意箇所をしっかり把握し,関係者が認識を共有する必要性を強調,教職員,保護者が実際に歩き,防犯の観点から議論して,安全な通学路を設定する。道路事業が変化することがあるため,毎学期ごとに点検を実施することなどを求めた」とあります。また,小学校低学年の児童の安全対策が特に重要だとして,「登下校時一人にならないように,上級生との集団下校も一つの方法で,学年ごとに異なる下校時間をそろえることも効果的ではないか」との提言があったとのことです。

 これを受けて,当市でも,通学路の総点検,地域安全マップの作成に早期に取り組んでいただき,集団下校についても早期に検討していただきたいと思います。

 児童生徒の安全確保については,全国各地でいろいろな取り組みが紹介されていますが,その一つに,保護者と子供の防犯体験教室というのがあります。これは,登下校時の不審者との遭遇を想定し,警察署との連携による対応訓練を体験する教室です。これは山口県防府市からのほっとライン情報ですが,市内のほとんどの小中学校で実施され,大変好評を得ているとのことでした。

 以上,申し上げたことは,市教育委員会にお願いする内容かと思います。

 次に,公用車に防犯パトロール,または安全パトロールなどのステッカーを張ることで防犯効果が上がると思いますが,これについてはいかがでしょうか,検討をお願いいたします。

 市内中曽根小学校区では,ことし8月11日にボランティアによるふれあいパトロール(NFP)が発足し,地区の15団体のメンバーが児童との対面式を行った。同パトロールには,四国中央署や愛護班,老人会,消防団,婦人会など,地区の15団体が参加,150人が登録を済ませた。そろいの帽子を着用して,街頭での声かけに当たるとのことで,「子は宝,地域で守る」との見出しで愛媛新聞の記事に載っておりました。

 また,12月9日には,三島小学校区で,児童生徒を守り育てる協議会(三島校区)を立ち上げたとのことです。同校の発行している生徒指導だよりを拝見させてもらいました。学校で取り組んでいること,地域や家庭でお願いしたいことなど,熱心な活動の様子がよくわかりました。

 児童生徒の安全確保については,今紹介した2校に限らず,他の校区でもいろいろな形で熱心に取り組んでおられることと思います。私の地区でも,先日,豊岡駐在所連絡協議会が開催され,地域の防犯について熱心な意見交換がなされました。私からは,きょうの質問内容を紹介し,会員の皆さんの意見を聞かせていただき,地域防犯活動の協力依頼をしたところです。具体的には,これから各団体の皆さんと協議して進めてまいりたいと考えております。そして,近い将来には,防犯組織を立ち上げ,さきに質問しました青色回転灯を活用した防犯パトロール等を本格的に実施していきたいと考えております。市長を初め,理事者の皆様の御協力をお願いいたしますとともに,市民の皆さんから負託を受けて選ばれました議員の皆さんにも,どうか御協力をお願い申し上げます。

 次に,質問項目2,市民の声として6点ほど述べさせていただきます。

 まず1点目は,桜の木のてんぐ巣病への対策についてお尋ねします。

 国道319号の沿線ですが,わかりやすくいうと,四国中央警察署から金砂湖に向かう道路ですが,この沿線に植えられている桜並木にてんぐ巣病,簡単に説明しますと,枝の一部に集中して何十本の枝が出て,密生して,急速に水分や養分を吸い取られて花が咲かなくなる。近い将来には本体が枯れていくという,怖い病気がまさに蔓延しております。ことしこそは何とか対策を講じてもらえるものと大いに期待をしておりましたが,緊縮財政の中,予算をつけてもらえなかったとのことでした。ソメイヨシノの花街道が消えることのないよう,対策をよろしくお願いいたしたいと思います。

 2点目は,AEDの増設と取扱講習の実施を望むですが,日本語名,自動体外式除細動器は,簡単に言うと,心室細動で倒れた方に電気ショックを与えて心臓の機能を正常に戻す医療器具のことです。この要望については,6月の定例会一般質問で我が党の玄翁議員より出されたものですが,その後すぐにアリーナ土居に1台を設置していただきました。ありがとうございました。取扱講習会は,市消防本部,新宮分署並びに土居分署の救急隊の皆様にお願いして,11月23日に実施をいたしました。受講しました党員の皆さんから,大変喜んでいただきました。これから講習会の機会を多く持っていただき,一人でも多くの市民の皆さんが,自信を持ってAEDが使えるようになってほしいと思います。アメリカでは,一般家庭にも消火器感覚で備えているとのことです。波及台数もふえて,値段も30万円以下になっているとのことです。必要箇所への増設をよろしくお願いいたします。

 3点目は,郵送費の削減についての市民の声です。

 市の財政難を心配して,一つでもお役に立てればとの提言をいただきましたので紹介します。

 一言で郵送費と申しましても,多種多様あり,一律には該当いたしませんが,例えば老人会の定例会の案内状など,各種団体の定期的な会合の案内,これを封書で送られているわけですが,これを使わずにファクスを今持っている人がたくさんいると思います。だから,このファクスに切りかえてはどうかということなんです。理事者から郵送費の現状等具体的な数字を出してもらえると思いますので,その結果で削減の目標も立とうかと思います。検討をよろしくお願いいたします。

 4点目は,地域危険箇所に安全さくの設置を望むについてですが,具体的には,豊岡団地,通称恵之久保団地と言われておるそうですが,この周辺における斜面の安全対策についての要望です。当団地は,愛媛県が造成した住宅地で,現在約150軒の住宅が建ち並ぶ新興住宅街で,眼下に燧灘が広がり,残り少ない海岸線が一望できる市内でナンバーワンの新興住宅街です。まだまだ何区画か売れ残っとるそうなので,いかがでしょうか。余談はともかく,この団地は急斜面を造成しているので,外壁の一部は3メートルから高いところで5メートルのがけがあって,そののり面も急斜面になっています。本来は県に管理責任があると思いますが,自治会の清掃の際,のり面の草刈りや手入れをずっと続けてやってきたとのことです。

 そこで,今回の要望ですが,この作業は美観的な面,水利面からも自治会で継続していきたいと思っておりますが,作業をする人も高齢化して,運動機能も低下してきたので,危険な箇所に安全さくをつくってくださいとの要望です。

 5点目は,放課後児童の遊べる場所を提供してほしいとのことですが,これは4点目と同じく豊岡団地からの要望です。当地域には,小学校児童が35名と,町内では比較的多い地域です。学校から帰ってからの遊び場所に困っているとのことで相談を受けました。最近のサッカーブームでボール遊びをする子供がふえました。小区画の空き地を遊び場にするので,近所からの苦情が絶えないとのことです。付近には適当な空き地がないので,団地近くの休耕田を市の方で借りてもらえないかと,こういった要望です。よろしく検討をお願いいたします。

 6点目,最後の市民の声になりました。放課後児童クラブからの要望ですが,あるクラブでは,児童数が多くなって手狭になってきたので何とかならないかとの相談がありましたが,聞くところによりますと,児童1人に必要な床面積は1.6平方メートルで,現在の定数で十分クリアをしているとのことでした。今後利用を希望する児童がふえると予想されますが,そのときはどのように対応されるのか。希望しても定数オーバーで見てもらえない児童との不公平感にどう対応していくのか,次々と問題が出てまいります。とは申しましても,先ほどありましたとおり,土居町の小学校区には,まだ一カ所もクラブはできておりません。土居小学校区には,建設が計画されておりますが,他の4校にはまだ計画ができておりません。まず土居町での建設が先決だと思います。市長を初め,関係理事者の御努力をお願いいたしまして,以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,進藤議員の御質問のうち,教育委員会の所管もかなり入りますけども,私の方から児童生徒の安全確保についてお答えをさせていただきたいと思います。

 11月22日の広島市,12月1日の栃木県今市市の事件とも,非常に弱い立場にある児童をねらった卑劣な犯罪でございまして,学校関係者を初め,社会に与えた衝撃は極めて大きなものがございました。

 現在,各学校におきましては,まず通学路の安全確保のため,人目の届かない死角を本人,大人と子供の目から早急に点検し,それらの情報をもとに安全マップの見直しを図っております。

 2点目として,児童生徒を登下校中に極力一人にしないため,保護者や地域住民,自治会,警察等の理解と協力を得て,学校安全ボランティア組織の結成を進めているところでございます。

 3点目としまして,先ほど申し上げましたが,少年育成センターや市のホームページからの発信による不審者情報の共有化を積極的に図っていくなど,児童の安全対策に努めているところでございます。

 今後児童生徒のより一層の安全確保に向けて,関係各課と連携を図り,進藤議員の御提言のとおり,市の公用車へ「防犯パトロール実施中」などのステッカーの貼付を検討してまいりたいと考えております。

 また,各学校におきまして,警察等と連携し,児童生徒と教職員を対象にした安全教育や防犯訓練を実施し,防犯対策や自己を守る意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 さらに,子供見守り隊等の防犯組織がいまだ結成されていない小学校に対しましては,体制づくりを強く指導することにいたしております。

 また,青色回転灯を設置した安全パトロール車につきましては,今後関係機関等と協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお,御質問にありました四国中央市在住の外国人の数につきましては,平成17年11月末現在,615人となっております。ただ不法入国者については,その実態が,不法ということですから,把握はできてないということは御理解いただきたいと思います。

 以上で私の答弁とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。

      〔商工労働部長後藤光雄君登壇〕



◎商工労働部長(後藤光雄君) 私から進藤議員の御質問のうち,桜の木のてんぐ巣病への対策についてお答えを申し上げます。

 国道319号沿線には,古く地元各団体より植樹された桜の木々が,春には花を咲かせ,通る人々の心を和ませており,昔は桜の名所の道として,観光面から桜の木の防除等を実施していたところでございます。

 桜てんぐ巣病は,御存じのとおり,かかりますと春先に花が咲かず,葉だけの状態となり,放置しますと衰弱し,枝枯れ状態になり,またその葉の裏に病原菌の胞子が大量に発生,飛散し,他の桜の木々に伝染する樹木の病気でございます。せっかくの先人からの桜沿線の319号でございますので,早急に部分的にでも桜てんぐ巣病対策を実施したいと考えているところでございます。具体的には,現予算の中で,今冬期に桜てんぐ巣病にかかっている樹木を一部からでも伐採したいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) 進藤議員の御質問のうち,AEDの増設と取扱講習会の実施についてお答えいたします。

 まず最初に,AEDの増設についてでございますが,進藤議員から御指摘のありましたように,さきの6月議会で玄翁議員の御質問にお答えさせていただきましたとおり,AEDは正式名称を自動体外式除細動器といいまして,心疾患で重症の不整脈に陥った場合などに,心臓に電気ショックを与え,その機能を回復させる機器でございます。このAEDの有用性につきましては,さきの愛・地球博においても実証されているところでありまして,救命には欠かせないものであることは十分認識しているところでございます。

 現在の市における配備状況といたしましては,アリーナ土居に1台,また,消防本部では川之江分署と三島分署の救急車に各1台を今年度に配備したところでございます。市の施設への配備につきましては,市民の方々が安全に安心して各施設を利用していただけるように,関係部局と協議し,次年度以降,必要な施設に配備してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。

 次に,取扱講習の実施についてでございますが,この講習は,消防本部で本年5月から実施しておりまして,現在までに14回,延べ370人余りの市民の方が受講されているところであります。今後は,講習体制の充実を図り,より多くの市民の方々にAEDの取り扱いを習得していただけるよう,積極的に推進してまいりたいと思っております。

 また,市職員の講習につきましても,消防本部と協議しながら,AEDの配備とあわせて,随時実施してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) 進藤議員御質問の項目2の市民の声のうち,3番目の郵送費用削減についての提言についてお答えいたしたいと思います。

 お尋ねのありました市の郵送費用額でありますが,平成16年度の決算額によりますと,郵便料は約4,760万円と多額の支出となっておるところでございます。

 市の通信運搬費の節減策としましては,広報紙の配布に当たりましては,市の職員が広報委員に配達するといったことや,市内特別郵便の制度を利用しております。この市内特別郵便は,100通を超えると郵便物につきましては通常80円の郵便料が65円に,1,000通を超えるものについては50円で配達されるものであります。

 このように,職員の手により無料で配達したり,より安い郵便料を利用するなどの方法により,郵便料の節減に努めておるところでございます。

 議員より御提言いただきましたファクスの利用につきましては,確かに簡易な内容のものを迅速に伝達する方法として非常に有効なものと考えられております。しかしながら,受ける側の機器の普及状況が100%ではありませんので,今後どういった分野においてどのような通信内容の場合に利用が可能であるかとかいった検討もしながら,受信者の合意の得られる分野から運用すべきであろうと考えております。御提言のありましたファクス利用を含め,今後検討を行い,今後とも経費削減に向け鋭意努力するつもりでございますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から市民の声4点目の地域危険箇所の安全さくの設置を望むについてお答えいたします。

 豊岡団地,恵之久保自治会におかれましては,生活環境の保全や快適な生活を確保するために,市道のり面の草刈りを年2回実施していただいておるところでございます。市道の管理者といたしましては,大変感謝申し上げておるところでございます。こののり面は,急傾斜である上,その下の擁壁も高く,高老齢化が進む中での作業は大変危険を伴っていることと考えております。安全さくにつきましては,付近住民の危険防止及び作業の安全性も考慮し,緊急を要する箇所から順次設置をしてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私の方から,進藤議員の御質問のうち,まず放課後児童の遊べる場所を設置してほしいということについてお答えいたします。

 御質問の恵之久保団地周辺には,観光交流課管理の恵之久保公園,また,開発時に設置された団地内の公園,児童遊園地としては大町に児童遊園地がございます。

 議員御案内のとおり,児童遊園地につきましては,現在市内に73カ所ございますが,そのほとんどがブランコや滑り台等の低年齢児童用の遊具を設置しているものでありまして,御指摘のようなサッカーやキャッチボール等のできるような施設を有した児童遊園地は市内にはないのが実情でございます。

 今後につきましては,児童遊園地の形態を含め,全市的に見直していく必要があるかとも認識しておるところであります。また,児童の安全確保等の観点から,児童福祉施設のみならず,地域内にございます諸施設の利用なども念頭に置きながら検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして,放課後児童クラブからの要望についてお答えいたします。

 御質問の中で,放課後児童クラブの教室が狭いとの御指摘がありましたが,教室の面積につきましては,議員御指摘のとおり,愛媛県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱によりますと,1人当たりの基準面積1.65平米以上を各クラブともクリアし,運営しているところでありますが,施設につきましては,小学校の余裕教室の利用を基本と考えております。地区によりましては,地域公民館や農協の建物などもクラブ室として利用し,実施しております。

 放課後児童クラブにつきましては,まずはクラブが実施されていない地区での実施を急務ととらえ,各学校区への設置を目指しているところであります。

 また,既存クラブでの加入希望者の増加に対しましては,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆7番(進藤武君) 議長。



○議長(守屋操君) 進藤 武君。



◆7番(進藤武君) ほぼ私の考えているとおりの答弁をいただいたんですが,ちょっと質問の際に言い忘れたこともございますので,つけ足させていただきます。

 地域の安全マップの作成についてですけど,この際,教員とか保護者が主体で行くんではなしに,子供たちも一緒に行ってもらって,そしてマップをつくる際には,子供を主体にして子供につくらすという,こういうのが非常に有効だという提案をいただきましたので,こういうのを使っていただけたらと思います。

 それから,放課後児童クラブ,最後にいただいたんですが,この点で,原則的には小学校の空き室なんかを使うのが一番ええということなんですが,これに向かってはやっぱり努力していただけるんでしょうか。ここら一番ネックになっているとこだと思います。そこらをちょっとまたこれからの方針で答弁いただけたらと思います。

 それから,てんぐ巣病の対策なんですが,これはもう先ほどの答弁ですと,もう手おくれで伐採しなければならないという状況になっておるというふうにとれるんですけど,そこらの細かいあれはどんなんでしょうか。すべて切らないかんという,そういう状況になっとるかどうか,それをちょっと聞きたいんですが。

 以上,お願いします。



○議長(守屋操君) 理事者の答弁を求めます。宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) 各児童クラブの関係でございますが,基本的には,学校の空き教室を利用したいという考え方でおります。どうしてもそれが利用できない地区につきましては,プレハブ等で対応するということを検討していかなければならないと,このように考えております。



○議長(守屋操君) 後藤光雄商工労働部長。



◎商工労働部長(後藤光雄君) てんぐ巣病の関係でありますが,ちょっと言葉が適切でなかったかなと思います。一応基本的に考えておりますのは,まずてんぐ巣病にかかっている枝を除去するというのを基本といたしまして,そして桜全体から見まして,そのてんぐ巣病にかかっている率がすごく高いものについては伐採も考えているという状況でございます。



○議長(守屋操君) 宇高 馨教育部長。



◎教育部長(宇高馨君) 安全マップの件でございますが,被害云々から考えますと,進藤議員御提言のように,一番子供の目の視点が大事であろうと思います。その辺で,先ほど市長の答弁にもございましたように,大人と子供が一緒に行く中で,子供の視点というものを最重点に考えた安全マップの見直しを図っていきたいと考えております。



○議長(守屋操君) 再々質問はありませんか。



◆7番(進藤武君) 議長。



○議長(守屋操君) 進藤 武君。



◆7番(進藤武君) 答弁ありがとうございました。市民の声につきましては,次々持って帰りまして,お答えをさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(守屋操君) 以上で進藤 武君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,越智仁美君の御登壇を願います。

      〔1番越智仁美君登壇〕



◆1番(越智仁美君) 議席番号1番越智仁美でございます。

 市議会の一員となりましてはや1年がたちました。頼りない私に御相談をお寄せくださいました支持者の皆様,いろいろと御助言くださいました議会の諸先輩方,丁寧に御説明くださいました理事者の皆様方に心より感謝申し上げます。今後も今まで以上に研さんを積み,努力してまいりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今,日本では,子供たちによる悲しい事件や子供たちに対する悲しい事件が後を絶ちません。子供たちの心は壊れてしまったのでしょうか。大人と言われている人たちの心も壊れてしまったのでしょうか。親として,一人の人間として,とても悲しく,とても残念に思います。

 でも,その一方では,「人権の世紀」と言われ,差別を解消し,人権を守るためにいろいろな取り組みがなされています。学校においても,同和人権集会や参観日において一人一人の命のとうとさも学びます。12月4日から12月10日の人権週間にもいろいろな催しがあり,参加させていただいた会で,水平社宣言に込められた思いを学び,胸が熱くなりました。これだけ人権についていろいろなことがなされているにもかかわらず,差別はなくなりません。先日も友人が子供さんに対する心ない差別発言に憤り,悲しみ,苦しみを吐露されました。「うちの子に限ってそんなこと言わない」と子供さんの親御さんは言ったそうですが,本当にうちの子に限って大丈夫なのでしょうか。きちんと善悪の判断ができるのでしょうか。そして,大人は大丈夫なのでしょうか。私は,大丈夫なのでしょうか。知らず知らずのうちに,だれかを傷つけていないでしょうか。逆に,だれかに自分の心を傷つけられたら,どんな行動をするのでしょうか。こんなときだからこそ,その子の年齢なりに自分で考え,自分で前向きに判断できる心を育てることが大切だと考えます。親も先生も,四六時中子供に引っついていることはできません。だからこそしっかりと心を育てることです。

 子供は社会の宝,今社会全体で子供たちの心を育てることに取り組むべきときです。社会全体が壊れてしまわないうちに,その子供たちの心を育てるということにおいて,当市におきまして,県内で他市に先駆けまして始まりましたブックスタート事業は,大変重要な役割を果たしていると考えます。先日も滋賀県大津市から,この事業に対する行政視察がありましたし,県内の他市よりも問い合わせがあったとお聞きしております。この事業に対する重要性を理解してのことと思われます。実は,私は三島地区でブックスタート事業が始まりましたときから,ボランティアでかかわらせていただいている一人でございます。何年もかかわらせていただき,また我が家の子供たちと毎日生活をともにする中で,この事業の果たす役割の大きさを改めて認識し,毎回一組一組のお母さんと赤ちゃんに丁寧にかかわることを心がけています。この事業,4カ月健診においでたお母さん,もしくはお父さん,おばあちゃんと赤ちゃんに,しおり,絵本2冊のプレゼントと,地域の子育て情報の御案内をしております。一組一組のお母さんと赤ちゃんに,時間をかけて話しします。この絵本を使い,赤ちゃんとすてきなひとときを毎日持ってほしいこと,赤ちゃんを抱っこして,お母さんの肌のぬくもりを伝えながら,お母さんの声で読んでほしいこと。そういう優しいかかわりの時が赤ちゃんはとても好きだということ。この絵本1冊で優しい時をともに過ごせ,時を重ね,赤ちゃんの心ははぐくまれ,お母さんは親へと成長していくんだと思います。かかわったお母さんに最後にお聞きします。「子育てはどうですか」と。大抵のお母さんは「楽しい」って。その一言を聞くと安心します。子の親となったお母さんに,赤ちゃんが心豊かに健やかに育つための大切なかかわりの基本を伝えるお渡しのとき,そしてその後は,お渡しした2冊の絵本が赤ちゃんとのかかわりを豊かな温かなものにしてくれます。現場からの思いであります。理事者の皆様におかれましては,この事業の果たす役割をどのようにお考えでしょうか。また,今後どのように充実していかれますか,お聞かせください。

 また,財政が厳しいことは重々承知しておりますが,この赤ちゃんたちが将来四国中央市を担っていくこと,この最初のかかわりが親子関係の原点になることを思いますと,ブックスタート事業の費用対効果ははかり知れません。役割をこういう時代だからこそ特に理解していただいた上で,この事業に対する十分な財源措置をあわせてお願いいたします。

 次に,子供たちの読書活動の充実の観点から,学校図書館の活動状況と整備充実について数点お伺いいたします。

 「本は知識をくれる,本は感動をくれる,本は勇気をくれる,そして本は思いやりをくれる。本を読む習慣さえ身につけておけば,その人の道に希望が消えることはないんです」と,私の人生の師匠から教わりました。また,「本を読むことに少しなれてくれば,活字の一つ一つが生き物のように姿を変える。黒いだけの文字が,緑の木々になり,赤や黄の花壇になり,純白の雪の結晶になり,青い海にもなる。音だって聞こえる。生まれたばかりの赤ちゃんの感動的な産声も,悪と戦う勇者の叫び声も,ベートーベンの名曲の調べも。それが本です。想像力の力です。活字を読むことによって,想像力がどんどん鍛えられていくのです。想像力の豊かな人は,人の心の痛みをわかるようになる。反対にみんなが活字離れになった社会は,思いやりのない社会になると思う」との師匠からの読書の大切さの話に触れ,子供たちに絵本の読み聞かせを毎晩続けました。また,小学校でのお母さんによる読み聞かせにも参加させていただいております。

 当市におきましては,朝の読書,お母さん,地域の方による読み聞かせが盛んですが,小中学校におけるそれぞれの実施状況をまずお伺いいたします。

 さて,師匠が危惧いたしました活字離れが指摘され,本を読んだり,文章を書く機会が減ってきています。こうした状況に歯どめをかけ,本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的として,文字・活字文化振興法が7月に成立しました。その法律の中に,地域や学校の図書館の整備を進めることが盛り込まれています。

 そこで,子供たちの学校図書館の使用状況についてお尋ねいたします。我が家の子は,本は嫌いではなく,よく読んでいますが,学校の図書館にはほとんど行かないと言います。三重県明和町の中学校では,学校司書を初め,図書館運営を民間に委託し,若い世代の感覚で,本の紹介や書籍のレイアウトなどを行い,生徒たちに大好評で,休み時間や放課後になると,多くの生徒が図書館を訪れ,活気にあふれているそうですが,当市の学校ではどういうふうに図書館を利用しているのでしょうか。また,自由に本を選べる時間はあるのでしょうか,お聞かせください。

 3点目は,図書購入費についてお伺いいたします。

 2001年に読書環境の整備を国と自治体に義務づけた子ども読書活動推進法が制定され,全国の小中学校の図書館の蔵書充実のために,2006年までの5年間,毎年130億円が地方交付税で措置されていますが,当市におきましては,平成16年度から17年度の小中学校図書費は少しずつ削減されております。目的どおり使われておりますでしょうか,お伺いいたします。

 4点目は,学校図書館の専門職務を担当し,読書活動を推進する司書教諭等の人的環境の充実についてお伺いいたします。

 各小中学校には,司書の資格を持った先生が,図書館担当として配置されていると伺いました。しかし,クラス担任との兼務のため,ほとんど役割を果たせてないとも伺っております。

 そこで,学校図書館の運営を支援するお母さんボランティアの設置等も考えられますが,何らかの対策のお考えはありますか,お聞かせください。

 最後に,学校図書館の環境整備の点から,公立図書館の司書の方に本の配置や本の購入時の選択等,魅力ある図書館へのアドバイスをお願いするとか,公立図書館の団体貸し出しの制度を利用して蔵書の充実を図り,調べ学習に利用する等,公立図書館との連携で,学校図書館の活性化を考えてはいかがでしょうか。児童生徒たちの活気あふれる学校図書館運営を切に望みます。

 次に,食育に関連して3点お伺いいたします。

 今年7月,食育基本法が施行されました。この法律がつくられた背景には,食を大切にする心の欠如,栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加,肥満や生活習慣病の増加,過度の痩身志向,食の安全,海外依存,伝統ある食文化の喪失などがあります。先日,食育に根差した地産地消を推進する都市宣言が可決され,当市も食育に対する関心も高まっております。

 そこで,当市の肥満や生活習慣病の実態はどうなのでしょうか。我が家の子供たちもお世話になりました小児生活習慣病の検査,小学4年生と中学1年生を対象に先ごろ行われ,検査結果が家庭にも送られてまいりました。その結果から,当市の子供たちの健康について,専門的立場での考察をお聞かせください。

 2点目に,学校栄養教諭の当市への配置についてお伺いいたします。

 昨年5月,学校教育法の一部を改正する法律の成立を受け,今年度4月より,学校栄養教諭制度がスタートし,子供たちの望ましい食生活の形成のため,栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持つ栄養教諭が,食に関する指導,助言に当たることができるようになりました。全国で初めて福井県と高知県で導入されております。導入するかどうかは,都道府県教育委員会の判断にゆだねられましたが,本県においては,ことし6月の県議会にて,県教育委員会より,来年度から栄養教諭を導入する予定との答弁があったと聞いております。本市におきまして,子供たちを取り巻く食環境や地産地消への取り組みを考えたとき,栄養教諭の配置は必要と思われます。本市への栄養教諭の配置を県へ積極的に要望すべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 3点目は,今後の食育への取り組みについてであります。

 国では,この食育を推進するために,内閣府に総理大臣をトップとし,文部科学,農林水産,厚生労働大臣など関係閣僚と食育の知識や経験を持つ有識者の25名で構成された食育推進会議を設置し,食育基本計画を作成し,国民運動として実施の推進を図るようです。この食育基本法には,地方公共団体における推進体制として,市町村は,その市町村の区域における食育の推進に関して,市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため,条例で定めるところにより,市町村食育推進会議を置くことができるとあります。食育に根差した地産地消を推進する都市としましては,国民運動となりつつあります食育の推進に今後どのように取り組んでいかれますか。関係部局が広範にわたっており,体制づくりも必要かと思われますが,お考えをお聞かせください。

 最後に,新介護保険法に関連して,3点お伺いします。

 2006年4月より,新介護保険法が動き出します。今介護保険は,介護だけでなく,予防介護をも含み,介護が必要になったら使う制度だけでなく,介護サービスを使わずに済むように使う制度にもなりつつあります。また,市町村などの身近な地域が大きな力を発揮するようでもあります。

 そこでまず,新たに地域包括支援センターが設けられることになりました。地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより,その保健,医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設ということですが,現在あります在宅介護支援センターとの関係はどうなりますか,お尋ねします。

 2点目に,新予防給付についてです。

 現在,要支援の方と要介護1の方の一定割合の方が,要支援1,2として新予防給付のサービスを利用するようになるとのことですが,既存のサービスに加え,効果の明らかな新メニューとして,運動機能向上のための筋力トレーニングや栄養改善指導,口腔ケアなどが制度説明の中で目を引きます。当市におきましては,どんなサービスが予定され,どこでどのように実施するのか,お伺いいたします。

 最後に,地域支援事業についてお尋ねいたします。

 要支援や要介護になるおそれのある方を対象に,介護予防健康診断の実施や介護予防手帳の配布を行い,転倒骨折予防教室,栄養指導などで要支援,要介護状態になることを防止する事業だそうです。この事業,このままでは,要支援,要介護状態になる危険性のある人を探し出し,介護予防メニューに誘導するとありますが。しかし,私がこの1年間で高齢者の方から御相談をいただいたのは,介護が必要な状況になってから,どうしたら介護が受けられますかという相談でした。そんな状況ですから,要支援,要介護になるおそれのある人を見つけ出すということは,65歳以上の第1号被保険者全員が対象という広範囲になると思われます。それならば,健康遊具を使い,介護予防で皆が健康であればと思い,健康遊具の視察に行ってまいりましたが,大きな公園,1カ所に立派な健康遊具が10種類ほど設置。きちんと使い方も示されていましたが,私でもよくわからなくって,やはり高齢の方が使うとなると,毎日行ける身近な場所で指導してくれる人,一緒に使ってくれる人がいないと介護予防にはならないと感じました。

 香川県におきましては,各市町が,民生委員,自治会,老人クラブの参加者などに対して任命する介護予防サポーター制度を新設したとのこと。また,地域のボランティアの方が指導員となって運営する高齢者向けの簡単な遊具を使った運動教室が全国11自治体,35カ所に広がっており,千葉県君津市では,運動教室を地域支援事業のメニューに盛り込む方針で,20人の地域指導員の方が研修を積んでいるとのこと。さらに,高松市では,「リズムで健康に」と,音楽療法講演会を保健センターで開いているようです。各自治体によっていろいろな取り組みが計画されております。先日の,福祉大会での市川先生の御講演で,家から出ること自体介護予防だということ,また,地域の力を見直すこと,当市にたくさんつくられているサロンを活用することなどお話をいただきました。広範囲の方が対象となりますこの事業,地域のボランティアの力,数多くあるサロンの活用が有効と考えられますが,体制づくりと予定されている事業内容をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 越智仁美議員におかれましては,日ごろブックスタート事業の推進について御理解,御協力を賜り,厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 1番目の子供たちの健やかな成長を願い,読書活動の充実についてお答えをいたします。

 初めに,ブックスタート事業の果たす役割についてでございますが,目的といたしまして,乳幼児期に本の読み聞かせを通じて言葉と心をはぐくみ,感性豊かに成長することを絵本を介して持つことを支援し,絵本の大切さ,楽しさを伝えることを目的として,保健センターが実施する4カ月健診において,乳児と保護者にメッセージを直接伝えながら絵本を手渡しております。川之江図書館では,県内の公共図書館では最も早い平成14年度からブックスタートを実施し,平成15年度から三島図書館が,平成16年度から土居図書館が取り組みを行っているところでございます。平成16年度の実施内容といたしまして,延べ35回,762組の乳児と保護者にブックスタートパックを手渡しております。川之江図書館で実施しておりますアンケート調査では,「子供が絵本を見るようになった」,「親も絵本を子供と見るようになった」がともに8割を超えており,当事業が一定の成果を上げているものと考えております。

 今後の充実につきましては,保健推進課,こども課を初め,図書館ボランティアとの連携を取りながら,乳幼児を対象としたお話し会の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また,予算等について御要望もございました。しっかり胸に刻んで取り組んでまいりたいというふうに思います。

 次に,2番目の学校図書館の活用状況と整備充実についての御質問にお答えいたします。

 まず,朝の読書指導等学校における読み聞かせの状況につきましては,小学校のほとんどにおきまして,ボランティアによる読み聞かせを実施するとともに,教師による読み聞かせを行っております。調べ学習等におきましては,学級担任の指導のもと図書館を利用しております。図書貸し出し等につきましては,お昼休みを利用している学校がほとんどでございますが,対応につきましては,学校の実態に合わせて行っております。週のうち数回の開放を行っておりますが,学校によりましては,一日じゅう開放している学校も数校ございます。

 このように,学校図書館の利用につきましては,ボランティア活動で御協力をいただいている学校もございまして,それぞれ各学校独自にではありますが,十分活用していただいているものと判断しております。また,なお工夫を凝らしていきたいとも考えております。

 次に,図書費に係る地方交付税に関する御質問でございますが,図書費につきましては,学校図書館図書標準の早期達成に向け,各校に均等配分し,計画的な整備を図っておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 司書教諭の現状につきましては,現在,12学級以上の小中学校に有資格者の中から司書教諭を市教育委員会より発令しておりますが,学級担任と兼務するなどとしているのが現状でございます。当市といたしましても,今後専門職として配置していただけるよう,県へも強く要望してまいりまして,学校図書館の整備充実や読書指導への推進となるよう進めていきたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 その他の質問については関係理事者より答弁をいたします。



○議長(守屋操君) 宮崎節夫教育長。

      〔教育長宮崎節夫君登壇〕



◎教育長(宮崎節夫君) それでは,越智議員御質問の小児生活習慣病の検査につきましては,小学校4年生と中学校2年生を対象に実施しております。検査の結果を見ますと,総合的に体力,走力,投力,そして運動能力ともに大幅に低下していることがうかがえます。これらにつきましては,食習慣等の生活形態の変化と日常的に体を動かすことが少なくなっていることにつながっているものと考えられます。これまでの検査結果を受け,異常の見られる児童生徒につきましては,保護者とともに学校栄養士による個別指導をするようにしております。また,学校からは,保健だよりやパンフレット等の配布を行い,小児生活習慣病について全校児童生徒並びに保護者に向けた指導を行っておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 次に,2番目の学校栄養教諭の配置についてでありますが,食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し,食生活の多様化が進む中で,食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となってきております。

 当市におきましても,従来より,学校栄養職員及び市の栄養士が交代で全小中学校において食育指導を行っておりますが,食育に対する社会的な要請の高まりの中で,学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され,愛媛県におきましても,来年度より学校現場へ栄養教諭の配置が行われる予定となっております。当市といたしましては,各地区における食育活動をより活発なものとするために,県教育委員会に対しまして,川之江,三島,土居,新宮の全地区に栄養教諭を配置していただくよう要望いたしているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) 越智議員の御質問のうち,3点目の今後の食育への取り組みについてお答えいたします。

 国民が生涯にわたって健全な心身を培い,豊かな人間性をはぐくむため,食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的とした食育基本法が,本年7月15日,施行されました。同法においては,国が策定する食育推進基本計画に基づき,県や市町村の食育推進会議の設置や食育推進計画の作成が位置づけられ,食育の推進に関する施策についての基本方針や目標等が盛り込まれることになっております。食育基本法の目的の推進のためには,健康づくり,農政,教育等の関係部局,また関係団体との十分な連携のもとで,総合的に食育に関する施策を進めることが必要であると考えます。

 このことを踏まえ,本市におきましても,食育にかかわる関係課が連絡会を持ち,今後の食育推進のための取り組みについて協議を進めているところであります。今後,平成18年3月末に,国の食育推進基本計画が決定される予定でありますので,その基本計画に基づいて,推進計画とその実施を推進するための四国中央市食育推進会議を設置し,本市の特性を生かした食育の推進に関する施策についての計画を作成いたしたいと考えております。そして,家庭における保護者や子供の食に対する関心と理解を深め,健全な食習慣の確立を図るとともに,学校,保育所等での食育の推進,地域における食生活改善の推進,また,生産者と消費者の交流,農林漁業等の活性化を図ることなど,これらについての具体的な取り組みを示してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,越智議員の御質問のうち,新介護保険法への当市の対応についてお答えいたします。

 まず,地域包括支援センターと従来の在宅介護支援センターとの関係についてでございますが,介護保険制度の改革により,地域包括支援センターが創設されることになりました。これは,公正,中立な立場から,「総合相談・支援」「介護予防マネジメント」「包括的・継続的マネジメント」を行うもので,地域ケアの中核機関として位置づけられるものであります。

 一方,在宅介護支援センターは,従来から地域住民に身近な場所として,高齢者に対し,福祉に関する情報提供,相談を行ってきた実績がございます。これまでの活動を通じて培ってきた実態把握や相談事業によるノウハウは,今後も活用していくことが重要であると考えております。したがいまして,平成18年4月からは,現行の基幹型在宅介護支援センターを機能強化した上で,地域包括支援センターに移行させ,それ以外の地域型在宅介護支援センターにつきましては,従来からの機能を生かしながら,地域包括支援センターを補完する窓口として,地域密着型の相談,支援機能を中心に,地域住民への身近な協力機関として位置づける方向で検討をしております。

 次に,新予防給付の内容についてでございますが,介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から,軽度者に対する保険給付について,現行の予防給付の対象者の範囲,サービス内容,マネジメント体制を見直した新たな予防給付に再編されます。その中で,通所介護等の通所系サービスにつきましては,現行の日常生活上の支援を行う共通的なサービスに,新たに選択的サービスとして「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」の各メニューが加わります。サービスの利用に当たっては,地域包括支援センターが,利用者とともにケアプランを作成した上で,県の指定を受けた介護予防サービス事業者によって提供されます。介護予防サービス事業者では,各利用者の希望を踏まえた個別の生活機能の目標を達成するために,メニューごとに機能訓練指導員,管理栄養士,歯科衛生士等が課題分析,実施計画の作成,サービスの提供,評価を行います。

 なお,新予防給付の開始時期につきましては,平成18年4月施行が原則でありますが,経過措置がございまして,平成19年度末までの2年間の間で条例で定める日から施行することができることとなっております。当市におきましては,平成19年4月から施行する方向で準備を進めております。

 最後に,地域支援事業についてでございますが,この事業は,高齢者を対象に効果的な介護予防を行い,要介護状態となっても,可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うものです。活動的な高齢者から軽度の要介護状態にある高齢者まで,連続的かつ総合的な事業展開が図れることが重要であります。したがいまして,保健・医療・福祉及びその他関係機関が連携し,介護予防普及啓発や生活習慣病予防健診等に一体的に取り組みながら,ハイリスクの高齢者を把握し,地域包括支援センターによるケアマネジメントを得て介護予防プログラムに結びつけるといった地域ケア体制の流れを構築してまいりたいと考えております。

 また,介護予防を推進するためには,地域全体で自主的にこれに取り組み,高齢者みずからが積極的に参加する地域社会を目指すことが重要であります。市が主体となって実施する事業はもとより,それ以外の地域の自主的な活動と一体的かつ総合的に企画,実施する必要があり,今後も「ふれあいいきいきサロン」の活用やボランティアの育成を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○議長(守屋操君) 以上で越智仁美君の質問は終わりました。

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○議長(守屋操君) これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

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○議長(守屋操君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

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○議長(守屋操君) 本日はこれにて散会します。

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      午後 3時52分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  鈴  木  亮  祐







              議員  谷     國  光