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愛媛県 四国中央市

平成17年12月定例会 12月08日−01号




平成17年12月定例会 − 12月08日−01号







平成17年12月定例会



         平成17年第4回四国中央市議会定例会会議録(第1号)



議事日程第1号

 12月8日(木曜日)午前10時開会

 ※開会宣告

 ※市長の議会招集あいさつ

 ※開議宣告、議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議席の変更について

日程第3

 会期の決定

日程第4

 諸般の報告

   ────────────────

日程第5

 議案等の上程

 議案第116号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について

 議案第117号 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第118号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)

 議案第119号 平成17年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第120号 平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第121号 平成17年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第122号 平成17年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第123号 平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第124号 平成17年度四国中央市土居財産区特別会計補正予算(第1号)

 議案第125号 愛媛地方税滞納整理機構の設立について

 議案第126号 『食育』に根ざした『地産地消』を推進する都市宣言について

 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第6

 議案等の質疑

日程第7

 先議議案の審議(議案第126号、諮問第3号)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 議席の変更について

日程第3

 会期の決定

日程第4

 諸般の報告

日程第5

 議案第116号〜諮問第3号

日程第6

 議案等の質疑

日程第7

 先議議案の審議

   ────────────────

出席議員(29名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   石  津  千 代 子  君

  14 番   飛  鷹  總  慶  君

  15 番   鈴  木  亮  祐  君

  16 番   谷     國  光  君

  17 番   曽 我 部     清  君

  18 番   石  川  久  雄  君

  19 番   石  川  初  夫  君

  20 番   鈴  木  邦  雄  君

  21 番   石  川  秀  光  君

  22 番   合  田  陽  子  君

  23 番   越  智     滋  君

  24 番   西  岡  政  則  君

  25 番   川  上  賢  孝  君

  26 番   河  村  一  嘉  君

  27 番   三  谷  つ ぎ む  君

  28 番   石  川  幸  雄  君

  30 番   守  屋     操  君

   ────────────────

欠席議員(1名)

  29 番   三  好  英  二  君

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 助役         藤 田 勝 志 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 収税課長       石 川 道 俊 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 国保年金課長     河 村 聖 載 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 次長         神 野 孝 光 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 臨海土地造成課長   山 地   譲 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 (教育委員会)

 教育部長       宇 高   馨 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 国保診療所事務長   森 田 尚 敏 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前10時00分開会



○議長(守屋操君) ただいまの出席議員数は29名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。よって,これより平成17年第4回四国中央市議会定例会を開会します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 市長より今議会招集のごあいさつがあります。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さん,おはようございます。

 開会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。

 本日,平成17年第4回定例会を招集いたしましたところ,議員の皆様方には年末を控えて何かと御多用の中,昨日の臨時会に引き続きまして御出席を賜りました。まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。

 今定例会は,昨日の臨時会におきまして平成18年に向け新たに決まりました議会構成での最初の議会となりますが,今回,御提案申し上げ御審議をいただきます案件につきましては,先般職員が起こしました不祥事の重大性にかんがみ,特別職がみずから責任を負うため,私を初めといたします特別職の給与引き下げのための条例改正案や一般会計並びに各特別会計の補正予算案など議案11件,諮問1件の合わせまして計12件であります。どうかよろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げまして,開会のごあいさつといたします。

 続きまして,9月定例会以降における一般事務報告を申し上げます。

 最初に,全国青年市長会について御報告いたします。

 去る10月20日,21日の両日,50歳未満で当選した若手市長で構成する全国青年市長会の総会が,福祉会館において,全国から16市の市長の参加を得て開催されました。自治体経営改革の分野で高名な上山信一慶応義塾大学教授の講演に約400名の聴講者を集めたほか,研究討議では,行財政改革など多方面にわたり意見交換がなされ,市民の皆さんを初め,職員にも大きな意識啓発の機会を提供することができました。

 次に,補助金の見直しについてでありますが,先月24日に208団体を対象に補助金見直しに関する説明会を開催して,内部評価と外部評価の2段階評価や点数制による補助金の見直し,廃止など,当市の取り組み方針を説明させていただき,御理解,御協力を求めたところであります。

 続きまして,自治基本条例の素案策定の進捗状況についてでありますが,現在,12回の会合を終え,前文素案や言葉の定義,市民や行政等の役割や責任について協議を重ねております。今後,分科会に分かれて各条文の作成を行っていく予定であります。

 次に,国際交流事業について申し上げます。

 新市発足後,初めて市内中学校合同で実施されました第1回中学生海外派遣事業でありますが,去る11月22日より11日間にわたりまして,ニュージーランド国立ヒルモートンハイスクールを訪問いたしました。参加した生徒24名は,交流授業やホームステイを通じ,じかに異文化に触れることにより,国際感覚を高める貴重な体験をされたと確信しているところでございます。

 次に,国民健康保険関係について申し上げます。

 10月30日に開催されました「NHK食育・健康フェア」の開会式におきまして,平成16年度の1年間,医療機関等を受診されなかった627世帯に対し,健康優良世帯の表彰を行いました。

 また,出産育児一時金の支給についてでありますが,これまでは申請のあった翌月に支給いたしておりましたが,被保険者の経済負担等を緩和するため,12月1日から,原則として,出生届等と同時に現金で支給することといたしました。

 続きまして,環境行政について申し上げます。

 まず,公共施設のアスベスト対策についてでございますが,平成8年度以前に建てられた745の公共施設について,設計図書と現場確認で,アスベスト含有の可能性のある吹きつけ仕上げ材の使用の有無の確認作業を行い,使用が確認された24施設,29カ所についてさらに詳しい成分分析を民間分析機関に調査委託いたしました。分析の結果,三島東中学校,本庁舎,市民会館三島会館,市民会館川之江会館,新宮総合支所庁舎,川之江城の6施設において基準値の1%を超えるアスベストの含有が認められました。これらの6施設と調理機器にアスベストを含有する断熱板を使用しておりました三島学校給食センター,土居学校給食センターの2施設の合わせて8施設,42カ所について,アスベストの飛散状況を測定するため,粉じん測定による大気分析を民間分析機関に調査委託いたしました。その結果は,いずれも大気汚染防止法施行規則に定める基準値の対1リットル当たり10本を大幅に下回るものでございました。

 こうしたことから,当該施設の使用に関しては支障がないと判断いたしておりますが,市民の方々は,アスベスト問題に対して少なからず不安感を持たれておりますので,その不安解消のためにも早期に改修を行うべく,先般の臨時議会に改修工事費を計上させていただいたところでございます。

 これらの施設や設備の改修につきましては,冬休みや年末年始の休みを利用するなど,極力行政サービスに支障を来さないように配慮した上で,順次,除去等の対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に,秋の全国交通安全運動についてでありますが,9月27日,交通安全協会川之江地区連合会,四国中央警察署,宇摩自動車教習所等の協力のもと,100名を超える参加者で,「三世代ふれあい交通安全お達者大会」を開催し,交流を通して交通安全宣言を行い,交通安全意識の向上を図りました。

 福祉行政について申し上げます。

 まず,障害者福祉関係でございますが,障害のある方の相談窓口として今年度開設いたしました障害者総合相談窓口「こんぱす」の10月末現在における相談件数は,身体障害35件,知的障害15件,精神障害9件,その他5件の計64件となっており,今後ともより一層の相談業務の拡充に努めてまいります。

 また,社会福祉関係では,戦没者及び公務殉職者追悼式を11月5日,戦没者の御遺族を初め,関係者約500名の参列のもと,命のとうとさ,平和のとうとさを再認識するとともに,恒久平和を祈念したところでございます。

 続きまして,児童福祉関係でございますが,次世代育成支援行動計画に基づく病後児保育事業をふじえだファミリークリニックへ委託し,去る10月3日より病後児保育ルーム「エミリア」として開設いたしました。

 また,土居保健センターを利用した「つどいの広場事業」を11月から開始し,乳幼児の親子が自由に集まり,交流を深めるとともに,子育ての相談にも応じられるよう努めているところであり,今後とも子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,農林水産関係について申し上げます。

 10月30日に開催されました「NHK食育・健康フェア」におきまして,地産地消展を開催し,本年度の地産地消推進事業として取り組みました活動記録を放映するとともに,土居地産地消推進委員会の野菜部会員による学校給食用野菜の即売をいたしました。

 また,市民の皆さんに地産地消の意義をより知っていただくためにパネル展示を行うとともに,地元特産品の展示販売を実施し,四国中央市の農業をPRいたしました。

 次に,産業祭でありますが,市民の皆様の相互交流を目的に統一化を図り,農林水産及び商工関係団体等の協力のもと,11月12,13日の2日間,伊予三島運動公園体育館をメーン会場として,第1回四国中央市産業祭を開催し,約4万5,000人の市民の方々に楽しんでいただくことができました。生産者と消費者が相互に交流する行事の中で,農林水産及び商工業の果たす役割につきましても認識を深めていただいたものと受けとめております。

 農林土木関係では,現在取り組んでおります天満上圃場整備事業につきましては,10月19日に役員会を開催し,当年度実施する事業内容や換地委員の選任につきまして協議をし,37名の換地委員の選任をいただきました。今後は,換地に向けて土地評価を本年度末までに実施する計画としております。

 次に,教育行政について申し上げます。

 まず,教育総務関係でございますが,三島東中学校改築事業につきましては,10月11日,起工式がとり行われ,現在,来年10月末の完成を目指し,順調に工事が進められております。

 学校教育関係では,愛媛県児童生徒発明工夫展におきまして,三島小学校2年生の森井大斗君が井関賞を受賞したほか,優秀賞4名及び三島東中学校が優良学校賞を受賞し,また,愛媛県児童生徒理科研究作品展では,中之庄小学校が学校賞を受賞いたしました。

 11月1日に行われました東予地区中学校新人体育大会では,川之江北中学校男子の柔道が団体戦で優勝,個人戦90キロ超級で2年生の川成健人君が優勝,55キロ級で2年生の尾木麟太郎君が優勝し,また,土居中学校バスケットボール女子の部優勝,ソフトボール女子の部準優勝の成績をおさめました。

 次に,社会教育関係でございますが,10月10日に新宮中学校グラウンドにて新宮町民運動会を開催し,また,11月1日の三島地区を皮切りに,土居,川之江,新宮地区の文化祭が開催され,それぞれの地区公民館において,公民館祭や文化祭が盛大に行われました。

 土居地区においては,10月27日,28日及び11月4日,5日の4日間,63会場において,同和教育地区別懇談会を実施し,啓発に努めました。

 また,11月13日には,子供と大人の対話集会を開催し,市内各小中学校児童生徒54名と四国中央市の子供を育てる市民会議の委員50名で,少年非行等のテーマについて話し合いが持たれました。

 社会体育関係では,10月30日に,市統一行事として,第1回四国中央市内職域親睦球技大会を開催,43チームが参加して,スポーツを通じた職場間の親睦を図りました。

 12月4日には,第2回四国中央市駅伝競走大会を開催,多くの参加者を得て,住民の体力向上,地域の交流に努めました。

 図書館関係では,本年4月からの川之江,三島図書館のオンライン化にあわせ,土居図書館のオンライン化が10月からスタートし,3館のネットワークが完成,図書の一元的な管理が可能となりました。

 以上,9月定例会以降の主要事業の概要を申し上げ,私からの一般事務報告とさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上であいさつは終わりました。



◆18番(曽我部清君) 議長。



○議長(守屋操君) 曽我部 清君。



◆18番(曽我部清君) 今の市長の報告の中で,私たち,何も書いたものがない。ずらずら読み上げてもらいよるだけなんじゃけれども,これは書面にして出してもらうことはできないんでしょうか。ひとつお願いします。



○議長(守屋操君) この際,御報告します。三好英二君から欠席の旨届け出がありましたので,御報告します。

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○議長(守屋操君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において石津千代子君,飛鷹總慶君を指名します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第2,議席の変更についてを議題とします。

 昨日の議長,副議長の選挙に伴い,議席を変更するものであります。

 お諮りします。お手元に配付の議席一覧のとおり,議席を変更することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。したがいまして,そのように決定しました。

 それでは,ただいま決定しました議席にお着き願います。

 議席移動のため,暫時休憩します。

   ────────────────

      午前10時15分休憩

      午前10時17分再開

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○議長(守屋操君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3,会期の決定を議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は,本日から12月22日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。よって,会期は15日間と決定しました。

 なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付の会議日程表(案)のとおりでありますので,御了承を願います。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第4,諸般の報告をします。

 まず,地方自治法第121条の規定により,市長以下関係理事者の出席を求めております。

 次に,市長から報告第22号から報告第25号をもって地方自治法第180条に基づく軽易事件の専決処分の報告がありましたので,お手元に配付しております。

 次に,監査委員から四国中央市監査報告第75号から第101号をもって例月出納検査の結果報告がありましたので,本日その写しをお手元に配付しております。

 次に,議長会関係の会議及び閉会中行われました委員会の行政調査につきましては,お手元に配付の報告書により,その概要を御報告しております。

 次に,本日市長から議案第116号から議案第126号をもって議案11件,諮問第3号をもって諮問1件の提出がありましたので,御報告します。

 次に,去る12月5日付をもって,お手元に配付してありますとおり,保守クラブの会派役員変更届が提出されましたので,御報告します。

 以上で諸般の報告を終わります。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第5,議案第116号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてから諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの議案等12件を一括議題とします。

 これより上程議案等に対する提案理由の説明を求めます。神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) 皆さん,おはようございます。

 それでは,議案第116号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。

 議案書1ページでございます。

 地方自治法施行令第167条の17の一部改正に伴いまして,長期継続契約を締結できる契約の範囲に関し,所要の規定の整備をするものであります。

 今回の地方自治法の改正内容は,長期継続契約を締結することができる範囲を定めたもので,その内容は,翌年度以降にわたり物品を借り入れ,または役務の提供を受ける契約で,その契約の性質上,翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定めるものとするというものでございます。

 それを受けまして,今回の条例では,第2条で,長期継続契約を締結することができる契約を定めるもので,OA機器の借入契約及び保守契約,施設管理業務委託契約等を想定いたしております。

 条例制定の利点といたしましては,委託業務の中には,単年度より複数年度で契約した方が競争原理の働くものも多くあり,契約金額の低減化や安定的な業務の提供などが生じるものと考えております。

 なお,この条例は,平成18年4月1日から施行することといたしております。

 以上,簡単でございますが,説明を終わります。よろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から議案第117号を御説明申し上げます。

 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について。市長等の給与の特例に関する条例の一部を次のように改正する。

 第1条の改正でございます。内容といたしましては,市長,助役並びに教育長の給料を,平成18年1月から3月までの3カ月間,現在行っております100分の10の減額の上にさらに100分の10を加えまして100分の20の減額を行うものでございます。

 提案理由といたしましては,先般職員が起こしました不祥事の重大性にかんがみ,特別職,市長,助役,教育長がみずから責任を負うための給料を減額するものでございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) それでは,私から議案第118号及び議案第125号について御説明申し上げます。

 議案書の3ページをお開き願いたいと思います。

 議案第118号平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第6号)についてでございますが,平成17年度四国中央市の一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億4,200万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ349億8,500万円とするものでございます。

 2項以降につきましては,次ページ以降で御説明させていただきます。

 3−2ページをお開きください。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち,歳入の主なものでございますが,12款2項負担金3,221万8,000円の補正で,これは保育措置に係ります保護者負担金でございます。

 次に,14款国庫支出金3,811万3,000円の補正は,国保基盤安定事業負担金で,県支出金からの組み替えによるものでございまして,それと道路橋梁災害復旧事業費国庫負担金などでございます。

 15款県支出金2,753万2,000円の減額補正でございますが,減額の主なものにつきましては,国保基盤安定事業の負担金及び僻地保育所事業補助金ほかの減額でございます。

 次に,19款1項繰越金5,764万9,000円の補正で,前年度繰越金でございます。

 次の3−3ページをお開きください。

 21款1項市債は6億2,980万円の補正で,その主なものは,ケーブルテレビ施設整備事業債,災害復旧債,減収補てん債及び借換債ほかでございます。

 次の3−4ページの歳出の主なものについて御説明申し上げます。

 2款1項総務管理費4億1,672万5,000円の補正で,これは生活バス路線維持確保対策事業補助金3,867万4,000円及びケーブルテレビ施設整備事業費3億7,960万円ほかでございます。

 なお,ケーブルテレビの自治体エリアの整備につきましては,平成17年度,18年度の2カ年を予定しておりまして,本年度は事業費の4割分の施行予定でございます。

 次に,3款1項社会福祉費は1億1,916万5,000円の補正で,国保特別会計への繰出金1億円及び身体障害者施設訓練等支援費ほかでございます。

 次に,3項児童福祉費は5,942万3,000円の補正で,主なものでございますが,平成18年4月の開設を目指した地域で子育てを支え合うファミリーサポートセンター事業の準備経費に45万円,保育所措置児童の増加に伴います措置費などの補正でございます。

 4款衛生費577万8,000円の補正でございますが,この補正の主なものは,石油製品の高騰によります燃料費等の補正でございます。

 次に,6款2項林業費419万6,000円の減額補正でございますが,県営基幹林道法皇線開設事業費の減に伴う負担金700万円の減額でございまして,増額部分では,県の新規事業であります集落防災緊急森林整備事業費280万4,000円の補正ほかでございます。

 次に,8款土木費は1,187万8,000円の補正で,これは新宮町の木颪地区がけ崩れ防災対策事業317万8,000円,県営港湾改良事業費の増に伴います負担金520万円ほかでございます。

 次に,3−5ページをお願いします。

 9款消防費でございますが,736万7,000円の補正で,この内訳は,昨年の台風災害にかんがみまして,県の新規事業であります孤立地区対策緊急支援事業として,衛星系の携帯電話機11基を配備するもので,その購入費240万円ほかでございます。

 10款教育費は1,469万円の補正で,これは小学校施設,公民館施設の整備費380万円,愛媛FCへの出資金300万円ほかでございます。

 次に,11款災害復旧費6,393万4,000円の補正でございますが,台風14号による農林業施設15件及び道路4件の災害復旧事業費ほかでございます。

 12款公債費4,310万円の補正は,公有林整備事業債を借りかえるものでございます。

 続きまして,3−7ページをお開き願います。

 「第2表債務負担行為」補正でございます。

 自治体エリアのケーブルテレビ施設整備事業で,期間を平成18年度,限度額を5億8,600万円と定めるものでございます。

 なお,年度別の内訳は,平成17年度が工事費の4割,3億8,000万円,平成18年度が残る6割分の5億7,000万円と監理業務委託料1,600万円の計5億8,600万円と定めるものでございます。

 続きまして,「第3表地方債補正」追加分でございますが,ケーブルテレビ施設整備事業の限度額を3億8,110万円に,現年度農業用施設公共災害復旧事業費の限度額を640万円に,現年度道路橋梁公共災害復旧事業費の限度額を520万円に,減収補てん債の限度額を1億9,140万円に,借換債の限度額を4,310万円と定め,合計6億2,720万円を追加するものでございます。

 なお,起債の方法,利率,償還の方法につきましては,記載のとおりでございます。

 次に,3−9ページの変更分でございますが,県営森林基幹道開設事業の起債の限度額を630万円減の270万円に,県営港湾改良事業の限度額を840万円増の7,610万円に,過年度農業用施設災害復旧事業の限度額を50万円増の340万円に変更するものでございます。

 続きまして,議案書の10ページをお開き願いたいと思います。

 議案第125号愛媛地方税滞納整理機構の設立について提案理由の御説明を申し上げます。

 地方自治法第284条第2項の規定により,平成18年4月1日から,愛媛県内全市町において,地方税の滞納処分に関する事務等を共同処理するため,別紙のとおり規約を定め,愛媛地方税滞納整理機構を設立しようとするもので,同法第290条の規定に基づき,議会の議決を求めるものでございます。

 次の10−2ページをお開き願いたいと思います。

 機構の規約について概要を御説明申し上げます。

 第3条でございますが,機構の共同処理する事務でございます。1点目は,地方税に係ります滞納事案のうち,機構が引き受けた事案に係る滞納処分及びこれらに関連する事務等を行うものでございます。2点目は,市町の職員の徴収業務に関する研修,3点目といたしまして,市町の徴収業務に関する分析及び提言に係る事務,それらを共同処理するものでございます。

 次に,第4条機構の事務所でございますが,松山市に置くものでございます。

 次に,第5条から第8条までの機構の議会についてでございますが,機構の議会の議員の定数は6名でございまして,その議員につきましては首長のうちから互選されるものであります。

 次の10−3ページをお開き願います。

 第12条の関係でございますが,機構に必要な吏員,その他の職員を置くと定めるものでございまして,その職員についてでございますが,県の派遣が3名,市町からの派遣が10名,補助職員4名の17名の予定でございます。

 次に,第15条でございますが,機構の経費の負担についてでございますが,基礎負担割,処理件数割及び徴収実績割となっております。その額につきましては,基礎負担割額が人口規模に応じまして10万円,30万円,50万円,100万円の4段階の区分でございまして,当市は100万円の負担割額の予定でございます。処理件数割額につきましては,1件12万5,000円の予定でございます。

 規約の関係は以上でございますが,なお,既に機構設立の先例地でございます茨城県及び三重県両県におきましては,この機構によりまして,徴収の予想を上回る効果が上がっている状況でございまして,本県におきましても,機構設立による波及効果等が十分見込まれるものと考えるところでございます。

 以上でございます。御審議,御決定のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) それでは,私から議案第119号平成17年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 議案書の4ページをお開きください。

 平成17年度四国中央市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるものでございます。

 第1条,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,200万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億5,200万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明します。

 次のページをお開き願います。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち,歳入でございますが,4款1項国庫負担金5,201万3,000円は,療養給付費等負担金でございます。

 2項国庫補助金2億1,172万6,000円の減額は,普通調整交付金でございます。

 5款1項療養給付費等交付金1億7,478万3,000円は,退職被保険者の療養給付費等に係る交付金でございます。

 9款1項他会計繰入金1億円は,一般会計繰入金で,医療や介護の基盤安定等に係る繰入金でございます。

 2項基金繰入金8,611万2,000円は,財政調整基金繰入金で,全額を取り崩すものでございます。

 10款1項繰越金5,081万8,000円は,前年度繰越金でございます。

 次のページをお開き願います。

 歳出でございますが,1款1項総務管理費1,214万7,000円の減額は,人件費の精査によるもので,2項徴収費123万4,000円は,人件費や納税組合報奨金の精査等によるものでございます。

 2款1項療養諸費2億690万円は,一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費並びに審査支払手数料でございます。

 2項高額療養費5,000万円の減額は,一般被保険者に係るものでございます。

 3款1項老人保健拠出金4,392万3,000円の減額は,本年度拠出金の確定によるものでございます。

 4款1項介護納付金4,661万4,000円につきましても,本年度納付金の確定によるものでございます。

 6款1項保健事業費341万8,000円の減額は,データバンク事業開発業務委託料の減によるものでございます。

 9款1項償還金及び還付加算金1億707万9,000円は,前年度の精算に伴う国庫負担金返還金でございます。

 10款1項予備費は33万9,000円を減額するものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 川口吉勝新宮総合支所長。

      〔新宮総合支所長川口吉勝君登壇〕



◎新宮総合支所長(川口吉勝君) それでは,私から議案第120号平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 議案書の5ページをお開きください。

 議案第120号平成17年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)でございますが,歳入は補正がなく,歳出内での組み替え予算であります。

 第1条の歳出予算の補正につきましては,次のページで御説明申し上げます。

 次のページをお願いいたします。

 「第1表歳出予算補正」でございますが,1款1項施設管理費92万3,000円の減額補正でございますが,これは人事異動による人件費の精査が主なものでございます。

 2款1項医業費150万円の補正でございますが,これは医薬品代の不足によるものでございます。

 4款1項予備費でございますが,予備費につきましては57万7,000円を減額充当するものであります。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(守屋操君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から議案第121号及び第122号につきまして御説明申し上げます。

 議案書6ページをお開き願います。

 議案第121号平成17年度四国中央市西部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億600万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億500万円とするものでございます。

 第2項以降につきましては,次ページ以降で説明申し上げます。

 次のページをお開き願います。

 歳入でございますが,3款2項財産運用収入676万6,000円の補正でございます。これは土地貸付料でございます。

 4款1項繰越金23万4,000円の補正でございます。

 6款1項市債2億1,300万円の減額補正でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございますが,1款1項臨海土地造成事業費2億623万4,000円の減額補正でございます。これは,本体工事が完了し,残工事見直しによる工事請負費の減額でございます。

 3款1項予備費23万4,000円の補正でございます。

 次のページをお開き願います。

 「第2表継続費の補正」でございます。残事業の見直しに伴う変更でございまして2億8,500万円を減額し,事業費の総額を60億3,800万円とするものでございます。

 なお,年割額につきましては,表のとおりでございます。

 次のページをお願いいたします。

 「第3表地方債の補正」でございます。2億1,300万円を減額し,限度額を17億2,700万円とするものでございます。

 続きまして,7ページをお開き願います。

 議案第122号平成17年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条,歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は,「第1表歳入予算補正」によるものでございます。

 次のページをお開き願います。

 歳入でございますが,1款1項負担金1億217万円の減額補正でございます。

 4款1項雑入1億2,217万円でございますが,消費税の還付金でございます。

 以上でございます。よろしく御審議,御決定のほどお願いいたします。



○議長(守屋操君) 宮内 修福祉部長兼福祉事務所長。

      〔福祉部長兼福祉事務所長宮内 修君登壇〕



◎福祉部長兼福祉事務所長(宮内修君) それでは,私から議案第123号について御説明を申し上げます。

 議案書つづりの8ページをお開きください。

 平成17年度四国中央市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)につきましては次のとおり定めるものでございます。

 第1条,歳入歳出予算総額は,歳入歳出それぞれ100万円を追加し,歳入歳出予算の総額を8億300万円とするものでございます。

 第2項につきましては,次のページ以降で御説明を申し上げます。

 8−2ページをお開きください。

 「第1表歳入歳出予算補正」のうち,歳入につきましては,1款1項介護給付費収入100万円の増額予算となっています。これは,萬翠荘短期入所生活介護費収入に係るものでございます。

 次のページをお開きください。

 歳出について御説明を申し上げます。

 1款サービス事業費89万3,000円の増額補正予算となっておりまして,1項居宅介護サービス事業費1,255万2,000円の主なものといたしましては,豊寿園,萬翠荘の居宅介護サービス事業所の人件費の精査によるものでございます。

 2項施設介護サービス事業費1,165万9,000円の減額予算の主なものは,萬翠荘事業費のうち440万円を追加し,利用者の処遇及び設備の改善に努めるものであります。

 その他は人件費の精査によるものでございます。

 以上でございます。御審議,御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 豊田耕造土居総合支所長。

      〔土居総合支所長豊田耕造君登壇〕



◎土居総合支所長(豊田耕造君) それでは,私から議案第124号平成17年度四国中央市土居財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 議案書の9ページをごらんください。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ95万8,000円にしようとするものです。

 内容は,土地改良事業推進のため,土居土地改良区の運営補助として,土居財産区特別会計から一般会計に50万円を繰り出そうとするものでございます。御審議,御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 合田秀孝農林水産部長。

      〔農林水産部長合田秀孝君登壇〕



◎農林水産部長(合田秀孝君) それでは,私の方から議案第126号『食育』に根ざした『地産地消』を推進する都市宣言につきまして宣言文と提案理由の説明を申し上げます。

   ────────────────

 『食育』に根ざした『地産地消』を推進する都市を次のとおり宣言するものでございます。

 飽食の時代と言われながら,我が国の食料自給率はなお低迷し,輸入に頼る現状から,命の根源である「食」の安全性が問われる今,四国中央市は,市民の健康は「身土不二」の食生活によってこそ守られることを認識し,豊かな自然環境とその恵みを生かした第1次産業の重要性を改めて確認し,継承していくことをここに誓う。

 未来を担う子供たちを初め,すべての市民が生涯にわたって健全な心身を培い,豊かな人間性をはぐくんでいく礎となる「食育」を根幹として,我が地域の,ひいては我が国の食料自給率の向上に寄与するため「地産地消」を推進し,安全,安心を第一に,消費者と生産者が信頼関係を構築して,地域社会の活性化を目指し,豊かな食文化の継承と発展,環境と調和のとれた食料の生産及び消費の実現を図るため,ここに『食育』に根ざした『地産地消』を推進する都市となることを宣言する。

 平成17年12月8日 四国中央市

   ────────────────

 本案につきましては,食育基本法の趣旨にのっとり,安全,安心な市民の食生活及び地産地消の推進と食料自給率の向上に寄与するため,宣言するものでございます。

 なお,食育と地産地消を打ち出しました都市宣言は,愛媛県で一番最初でございます。よろしく御審議,御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。

 御承知のとおり,当市には現在16名の人権擁護委員がおられ,法務局の所管のもとに市民の基本的人権を守るという重要な役割を持って日々活動されております。

 本件は,平成18年3月31日をもって任期満了となります大西圭市氏,榊田淑子氏の両名を引き続き同委員候補者として法務大臣に推薦することについて,人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。

 大西圭市氏は,平成9年3月から同委員として御活躍され,誠意を持って人権問題に当たられており,その真摯な取り組みは衆目の認めるところであります。また,青少年補導委員,四国中央警察署少年警察協助員,川之江町社会福祉協議会委員としても御活躍されております。

 次に,榊田淑子氏は,長年教職の道に専念され,地域に根差した教育の実践と児童・生徒の健全育成に心血を注ぎ,その手腕は高く評価されたところであります。榊田氏は,平成12年3月から同委員として活躍されており,現在は四国中央警察署少年警察協助員としても御活躍されております。

 両氏ともに人格,識見ともにすぐれ,社会経験も豊富であり,人権擁護委員としてまことにふさわしい方と存じますので,御推薦申し上げる次第です。

 なお,住所,生年月日等は議案書のとおりでございますので,よろしく御同意くださいますようお願い申し上げまして,提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(守屋操君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいまから10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時55分休憩

      午前11時05分再開

   ────────────────



○議長(守屋操君) 再開します。

 日程第6,これより上程議案等に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。



◆27番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) まず,議案第116号からお尋ねしたいと思いますが,長期継続の契約ができるという条例をつくるということですけど,この第2条の第2項にあります管理業務の委託契約にはどういうものがあるのか,それと,こういう長期にわたって契約できるということになりますと,競争性がどこで担保されるんかということが気になりますが,その点,お答えください。

 それから,補正予算の関係ですけど,説明書の6,7ページに国庫補助金のところで2,000万円の減額になっております。説明のところでは,合併推進体制整備補助金が2,000万円の減額で1億800万円ということになっておりますが,これを減額された理由はどこにあるのか,お示しください。

 それから,債務負担行為の関係ですけど,ケーブルテレビの整備事業の債務負担が3億8,110万円追加されておりますが,この借入先が政府資金となっております。このケーブルテレビ云々につきましては,後ほど一般質問等で議論もあるところでございますので,そのよしあしについては言及いたしませんが,政府資金等示されておりますところから見て,合併特例債は使えないのかと思われるところがあるんですけど,合併議論の中では,そのケーブルテレビについては合併特例債を使うという意味合いのことが報道されたと思いますが,合併特例債だったら政府資金ではなくって縁故債ではないかと思うんですが,その辺はどうなっとんかお示しください。

 それと,議案の第125号ですけど,県の滞納整理機構を設立するということなんですけど,私,ある方から資料もらったんですけど,既に9月26日付で滞納者に対して滞納整理機構への移管準備を進めておりますと,御了承願いますということを書いた文書が届いておりますが,今回議案になっておりますのに,何で先行してそういうことが行われているんか,ちょっと議会軽視かと思いますが,その辺の考え方をお示しください。

 とりあえずそこまでお願いします。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。神田達郎企画部長。



◎企画部長(神田達郎君) 議案第116号の件についてお答え申し上げます。

 まず,管理業務は何が考えられるかということなんですけども,例えば庁舎の清掃委託とか,そういうことが考えられます。現在,単年度で清掃管理等の契約をやっとるわけなんですけども,2年とか3年ということの期間を決めることによって,より安価な,安定的なことができる可能性があるということでございます。

 それから,2点目に,競争原理等の問題につきましては,通信機器,消防の通信機器等を想定しておりまして,こういうことが4年,5年ということの話になることによって競争原理が働くということも考えられます。ただ後に背景としては,やっぱりこの問題等につきましては,債務負担をしなければならないという項目がございまして,今回の条例の中の本来の目的については,債務負担はしなくて,競争原理の働く契約等,例えば,先ほど申し上げた以外にリース契約等については債務負担はやっておりません。例えば5年のリース契約をする場合については単年度予算の範囲になってくるわけなんですけど,その部分についても,やはり整合性の問題がございまして,今回思い切って条例の制定をするわけでございます。

 なお,この条例につきましては,松山市が既に17年3月に制定しているところでございます。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。



◎財務部長(真鍋讓君) 補正予算に関係いたします御質疑の国庫支出金の関係につきまして御説明申し上げたらと思います。

 国庫支出金の2,000万円の減額につきましては,これは合併補助金を充てるものでございまして,今回の事業の起債の充当等につきましては過疎債がつくということでございまして,それに充当がありますので,合併補助金を2,000万円減額をしたところでございます。

 そして次に,起債の関係でございますが,起債につきましては,今年度,3億8,110万円のうち過疎債の割合が大体27%分で1億2,460万円,合併特例債が2億5,650万円ということでございまして,借入先のところにも政府資金,その他と明記をしておりますので,御理解賜ったらと思います。



○議長(守屋操君) 石川道俊収税課長。



◎収税課長(石川道俊君) 呼び出し状の件でございますが,当市といたしましても,機構へ移管をしたくないというのがございまして,ぜひお越しくださいという意味で出しております。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) 補助金の関係ですけど,過疎債を借りるから補助金は減額という説明だったように思うんですけど,もともと過疎債と補助金は別個のものでしょう。私はそう思うんですけど,合併補助金というのは,合併前から3年間にわたってこれだけの補助金を出しますよというの,合併協議会だよりにちゃんと記載されております。ですから,合併補助金と過疎債とは全然別個の問題だと私は解釈しておりますが,その辺どうなんでしょうか。

 それと,呼び出し状の関係ですけど,この書面を見る限りでは,もう市もこの方針で動きよるということのように受けとめられるんですけどね。それだったら,条例が成立してから後に運用するべきではないんですか。



○議長(守屋操君) 神田達郎企画部長。



◎企画部長(神田達郎君) ケーブルテレビの関係について答弁申し上げます。

 まず,今回の過疎債の問題でございますけれども,過疎債,つくかどうかについての判断につきましては,今年度11月ごろ県等の話し合いの中で,10月から11月につきまして約3億円の過疎債の配分があるということがありまして,その中で全体事業費の約10億円の中の配分を行ったわけで,一番最優先をしたのは過疎債,残りの分については合併補助金ということで,これは今回たまたま2,000万円減額になっとるわけなんですけども,全体事業費の中では17,18年度で1億5,000万円ということになっております。その残りの分については合併特例債という3つの方針で有利な財源を使っていくことの大前提には合っていると考えております。



○議長(守屋操君) 石川道俊収税課長。



◎収税課長(石川道俊君) 御指摘の点は十分理解できるんでございますが,当方といたしましては,ぜひ面談をしたいということでこういう文書になりました。面談をすれば,大抵の方は納得して合意に達するので,そういうことでございます。



○議長(守屋操君) 三谷つぎむ君。



◆27番(三谷つぎむ君) この呼び出し状の関係は,また後ほど我が党の青木議員が質問することになっておりますので,詳細な御答弁いただくことになると思いますが,私はこれはちょっと行き過ぎでないんかと思うんですよ。それだけ申し上げておきます。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 1つは,議案の第121号西部の臨海土地造成事業なんですけれども,今説明がございまして,減額については本体の事業が済んで,残工事の調整というふうにお話を聞いたんですけれども,もうちょっと具体的に説明ができればお願いをしたいというふうに思います。

 それと,今三谷議員から質疑のありました県の整理機構についての問題なんですけれども,私,この整理機構について,個人的な印象としては,県,市町村は公権力を持っているだけに,県民,市民には極めて恐ろしい取り立て機構になるんでなかろうかというふうに考えております。顧問には国税局,税務署,それから裁判所の執行官,警察,銀行,これらのOBが入ると,弁護士,これにやくざなどが入れば向かうところ敵なしというような状況にあるということです。1つ大きな問題は,このような構想が出てきたと,これ背景には滞納が莫大な額に累積してきたと,これが原因であるわけですけれども,これまでの徴収行政に反省が必要だというふうに思います。なぜこのような取り立て機構までつくってやらなければならなくなったのかという点,この点お考えを一つお尋ねしたいと。

 それと,全国で立ち上げている県,また立ち上げ準備に入っている県,今先ほど2県ありましたけれども,ほかにあればお尋ねをしておきたいと。

 さらには,当市の場合は年間50件持ち込むんだというふうにございますけれども,どういう滞納者を移管するのか,これをお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから,4点目は,この処理の業務ですけれども,不動産の公売,それから滞納整理の範囲は,財産調査から差し押さえ,差し押さえ財産の換価ということまで一貫業務をやるというふうになっています。差し押さえから公売,換価ということになると難しい手続があるんかなあというふうに思うわけですけども,ここの一貫業務をやる上で,どのような手続を経ていくのか,経ることになるのか,これもお尋ねしておきたい。

 最後は,先般県議会で当局,答弁をしています。設立効果は,直接,間接効果合わせて年間9億4,000万円というふうな答弁をされています。当市ではどのような見積もりを今の時点でされておるのか,あわせてお尋ねをしたいと思います。



○議長(守屋操君) 答弁を求めます。三好政広建設部長。



◎建設部長(三好政広君) 議案第121号の本体工事の完成による工事の見直し減でございますけれども,山土購入におきまして,購入土予定の一部が,市内から良質な土が追加搬入されまして,これによる減が大部分でございます。



○議長(守屋操君) 石川道俊収税課長。



◎収税課長(石川道俊君) 現在,このような高額な滞納になった原因は,今まで差し押さえをしてなかったことが原因と思われます。

 それと,先進県でございますが,当市は3県目ということでございます。先進地は,茨城県,三重県でございます。

 それと,当市の効果でございますが,50件,恐らく100万円以上の方を移管することとなると思いますので,50件で1億数千万円ということで想定しているんですが,先進地の例を見ておりますと,約6分の1ぐらいでございまして,約2,000万円ぐらいでなかろうかと考えております。



○議長(守屋操君) 真鍋 譲財務部長。



◎財務部長(真鍋讓君) 先ほどの御質疑の中で,この整理機構について他県の状況といいますか,その御質疑があったわけですが,ここすぐ近くの徳島県,香川県でも設立の準備を進めておるようでございます。まだあとちょっとど忘れしたんですが,2県ほど設立準備段階であるという資料がございました。

 それと,まずこの滞納整理機構の一番の目的は,やはり税負担の公平性といった観点であろうと思います。市町村ではやはり住民との距離が非常に近くて差し押さえ処分がやりづらい,そういった状況でありますし,職員の専門性や知識,ノウハウの問題などといろいろとあるわけでございますが,やはりこのような機構を設立いたしまして,地縁や血縁にとらわれないプロの職員が回収をする,そういうことで徴収率の向上,また,ひいては派遣職員がおりますので,そういった部分では,徴収事務の知識やノウハウをフィードバックさせることでありますとか,この機構をつくったことによってアナウンス効果というんですか,波及効果がずっと上がってくる。そしてまた職員については,この機構が存在することによって,精神的なバックアップ効果が得られる。そういったことが大きな目的と効果であろうかと考えるところでございますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(守屋操君) 石川道俊収税課長。



◎収税課長(石川道俊君) 滞納整理機構における業務内容でございますが,移管された滞納者の方の財産調査をまず最初に行いまして,換価のしやすいものから順次差し押さえを行いまして,公売まで行います。機構では,土地とかも公売いたしますので,当市では土地は公売までしたことはございませんので,そういうノウハウはございません。滞納整理機構では以上,そういうような感じでございます。



○議長(守屋操君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) これはまた質問でお尋ねしたいと思いますが,あと一つだけ,100万円以上移管するということにしておるそうですけれども,これはもう機械的にこの金額で100万円以上ということをお考えになっておるのかどうか,この点だけお尋ねします。



○議長(守屋操君) 石川道俊収税課長。



◎収税課長(石川道俊君) 収税課といたしましては,面談を最重要に考えておりまして,面談をいたしまして,その方の事情もございますので,そういうものも考慮に入れて,納税誓約をいただける場合はいただきまして,いただいた場合は,滞納機構への移管はいたしません。



○議長(守屋操君) ほかに質疑はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) これで質疑を終了します。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 日程第7,先議議案の審議を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第126号及び諮問第3号の2件については,本日先議したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。議案第126号及び諮問第3号の2件については,本日先議することに決定しました。

 議案第126号及び諮問第3号の2件を一括議題とします。

 お諮りします。本件については,会議規則第35条第2項の規定により,委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。本件は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

      〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより採決を行います。採決は分離して行います。

 まず,議案第126号『食育』に根ざした『地産地消』を推進する都市宣言についてを採決します。

 本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。したがって,本件は原案のとおり可決されました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 次に,諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては,異議なき旨決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○議長(守屋操君) 起立多数です。したがって,諮問第3号は異議なき旨決定されました。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 先ほど曽我部 清議員から御発言のありました件についてお答え申し上げます。

 一般事務報告につきましても,市長の所信表明と同様に,会議終了後,副本を議員控え室に配付させますので,御了承ください。

   ────────────────



○議長(守屋操君) これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。あす9日から13日までの5日間は,議事の都合,その他議案の調査研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(守屋操君) 異議なしと認めます。明9日から13日までの5日間は休会とすることに決しました。

 12月14日は午前9時30分から会議を開きます。一般質問希望者は,12月9日正午までに発言通告書を御提出願います。

 なお,一般質問の発言は受付順により決定しますので,お知らせします。

   ────────────────



○議長(守屋操君) 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午前11時27分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  守  屋     操







              議員  石  津  千 代 子







              議員  飛  鷹  總  慶