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愛媛県 四国中央市

平成17年 9月定例会 09月13日−03号




平成17年 9月定例会 − 09月13日−03号







平成17年 9月定例会



         平成17年第3回四国中央市議会定例会会議録(第3号)



議事日程第3号

 9月13日(火曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第 93号 四国中央市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 議案第 94号 四国中央市墓地整備審議会条例の制定について

 議案第 95号 四国中央市企業立地促進条例の制定について

 議案第 96号 四国中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 98号 四国中央市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第 99号 四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について

 議案第100号 四国中央市火災予防条例の一部を改正する条例について

 議案第101号 平成17年度四国中央市一般会計補正予算(第3号)

 議案第102号 平成17年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第103号 平成17年度四国中央市金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第104号 平成17年度四国中央市寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第105号 平成17年度四国中央市工業用水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第106号 四国中央市立三島東中学校改築事業・校舎新築工事請負契約の締結について

 議案第107号 四国中央市立三島東中学校改築事業・屋内運動場新築工事請負契約の締結について

 議案第108号 市道路線の廃止及び認定について(委員会付託)

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第93号〜議案第96号、議案第98号から議案 第108号

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   鈴  木  邦  雄  君

  14 番   石  津  千 代 子  君

  15 番   飛  鷹  總  慶  君

  16 番   鈴  木  亮  祐  君

  17 番   谷     國  光  君

  18 番   曽 我 部     清  君

  19 番   石  川  久  雄  君

  20 番   守  屋     操  君

  21 番   石  川  初  夫  君

  22 番   石  川  秀  光  君

  23 番   合  田  陽  子  君

  24 番   越  智     滋  君

  25 番   西  岡  政  則  君

  26 番   川  上  賢  孝  君

  27 番   河  村  一  嘉  君

  28 番   三  谷  つ ぎ む  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   石  川  幸  雄  君

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 総合政策課長     星 川   充 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 人事課長       瀬戸丸 泰 司 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 国保年金課長     河 村 聖 載 君

 保健推進課長     徳 永   修 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 環境課長       高 橋 満 男 君

 生活清掃課長     深 川 正 富 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸 君

 住宅管理課長     高 橋 広 美 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 学校給食課長     大 西 末 博 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 人権啓発室長     村 上 雄 治 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

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      午前 9時30分開議



○議長(石川幸雄君) ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。

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○議長(石川幸雄君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において吉田善三郎君,玄翁光雄君を指名します。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 昨日に引き続き,順次質問を許可します。まず,玄翁光雄君の御登壇を願います。

      〔6番玄翁光雄君登壇〕



◆6番(玄翁光雄君) おはようございます。議席番号6番公明党の玄翁光雄でございます。

 今回の衆議院選挙において,与党自民,公明の一員として選挙戦を戦わせていただきました。市民の皆様には絶大なる御支援を賜り,感謝を申し上げます。これからも心して政治に取り組んでまいりますので,御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは,通告に従いまして質問に入らさせていただきます。

 京都議定書発効後の環境対策について。今議会議案書,条例一部改正にもあるように,事業系搬入ごみが15年間で2.5倍にふえております。ある紙加工販売会社社長さんから聞いたのですが,ある方の分別指導により,1カ月ごみパッカー車4台分少なくなった上に,料金もいただけたようであります。その社長いわく,「分類またリサイクルの認識が少なかった。もう少し早く指導いただいていれば,事業所のごみはかなり減らすことができますよ」と。関係職員の今までの御努力には敬意を表しますが,事業所また家庭ごみに対して具体的にごみ分類,リサイクル指導をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。

 次に,来年8月をめどに四国中央市もISO14001取得を目指しているそうですが,市内にISO14001取得企業が何社あるのでしょうか。また,このように事業所挙げて環境対策に取り組んでいるISO14001取得企業に補助金を出していく考えはないかお聞かせください。

 次に,本市における市職員の国際ボランティア活動への参加に際して,期間中の職員の身分を継続したまま派遣されるいわゆる現職参加制度の条例制定について質問いたします。

 言うまでもなく,世界の開発途上国では爆発的な人口増とこれに伴う食糧やエネルギー問題,都市問題,環境問題など,解決すべき多くの問題を抱えております。このような問題を解決していくためには,世界各国が長期的な視野に立ち,協調し合いながら問題解決に取り組んでいくことがますます重要になってきています。

 こうした中,我が国においては,これらの開発途上国に対する協力,相互理解の重要性を認識して,経済援助を初め,さまざまな技術協力を行っており,昭和40年には政府事業として青年海外協力隊が発足しました。この事業は,20歳から39歳までの青年で,かつ自分の技術や技能,経験を生かしてみたいという強い意欲を持つ青年を開発途上国に派遣し,現地の人々と同じ言葉を話し,ともに生活し,ともに働きながら開発途上国の国づくり,人づくりに貢献していくものであります。

 このような派遣隊員の情熱が生み出した成果は,受け入れた国からも高い評価をいただき,新たな隊員派遣の要請も年々増加していると伺っています。現在までに隊員として農林水産,土木建築,保健衛生,教育文化,そしてスポーツなど7部門120を超える職種で,世界78カ国に女性約9,700名を含め約2万4,700名の青年たちが派遣されました。本市からも既に22名が派遣され,現在1名が派遣国で現地の方々と協力して各分野での国づくりに頑張っていただいております。

 先日松山市で青年海外協力隊を支援しているメンバーと懇談する機会がありました。青年海外協力隊などの国際ボランティア活動の現状,課題,そして国際感覚を身につけた若者育成などについて生の声を聞くことができました。

 特に感じたことは,自分の情熱を開発途上国において燃焼させたい。そして,自分の可能性を試してみたいと,多くの青年たちが思いながらも,我が国の雇用制度,社会慣行面での障害がまだまだ多く,2年4カ月もの長期の休職は極めて困難な状況であることでした。また,退職して参加するとしても,帰国後の再就職に対する不安などにより,難しい選考試験に合格しながらも参加を断念する青年たちが数多くいて,これが参加の大きな障害となっているとのことでありました。

 昭和62年に地方公務員の派遣法とも言うべき外国の地方公共団体機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が制定され,地方公共団体の職員の現職参加が確立されました。その後,全都道府県及び約300の区や市町村で,この法に基づき派遣条例が整備されており,県内では松山市,新居浜市で制定されております。

 本市の職員が青年海外協力隊などの国際ボランティアの一員として参加し,開発途上国での貴重な体験や国際感覚をはぐくみ,帰国後再び市職員としてそれぞれの分野で地域活性化,地域振興に従事することができれば,大変重要な役割を果たしていただけるものと確信いたしております。

 これは私ども市民にとって,この上ない喜びであると思うのでありますが,さらに市民に国際協力の重要性の認識を深めていただくために,市内の民間企業でのこういった現職参加制度の導入を促進し,また本市の若者がとうとき志を抱き,力いっぱい活動できる環境をつくるために,まず行政が率先してこの派遣条例を制定すべきと考えますが,理事者の御所見をお伺いし,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,与党公明党の代表であります玄翁議員に,青年海外協力隊について御答弁を申し上げます。

 世界がグローバル化,ボーダーレス化が進んでいる中で,我が国においても三位一体の改革に象徴されますように,地方分権が進み,同時に地方の自立が求められているわけでございます。地方も国を通すだけでなく,地方と外国の地方というように,ローカル・ツー・ローカルの交流が一層盛んに,また重要であると私も考えております。

 その意味から,玄翁議員御質問の青年海外協力隊での国際貢献また国際交流は極めて重要で,地方自治体も支援が必要と私自身考えております。

 青年海外協力隊への現職参加につきましては,外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が,昭和63年4月1日に施行されたことに伴いまして,条例化することによって復帰後の身分を保障されたまま参加することが可能となります。

 平成16年12月現在,派遣条例を制定している市町村は,全国で298団体ございまして,そのうち派遣実績のある市町村は148団体ということになっております。また,県下の状況といたしましては,お話しがありましたように,松山市と新居浜市が派遣条例を制定しておりますが,いずれも今のところ派遣実績はないとのことでございました。

 当市におきましても,現時点で職員から青年海外協力隊の参加要望はございませんが,先ほどお話ししましたように,ローカル・ツー・ローカルの時代,国際協力あるいは職員の国際的視野を持っていただくという意味では,その財産も当市に生かすことにもつながるということでございます。議員お話しのとおり,派遣条例の制定につきましては,今後前向きに検討したいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 その他の質問に関しましては,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(石川幸雄君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,京都議定書発効後の環境対策についてお答えいたしたいと思います。

 まず,事業系ごみについてでございますが,昨年度クリーンセンターに搬入されましたごみの量は4万995トンでございましたが,家庭系ごみが2万7,271トンに対し,事業系ごみが1万3,724トンで,全体に占める割合も33.5%になっております。

 また,この15年間のごみの増加率を見てみましても,家庭系ごみの1.14倍に対し,事業系ごみが2.49倍と,極めて高い伸びを示していることがわかります。

 このため,事業系ごみの減量,リサイクルを推進するため,去る7月に事業系ごみ減量化計画を策定いたしまして,許可業者や多量搬入事業所に対し,ごみ減量計画の説明会を実施し,減量,リサイクルの啓発を行うとともに,ごみ減量計画書の提出をお願いしたところでございます。

 現在,その計画書の提出が待たれているところでありますが,今後はこの計画書に基づき,継続的かつ個別的な指導を行っていきたいと考えております。

 なお,減量を実効ならしめるためには,クリーンセンターに持ち込まれる前に資源化するのが最善でございます。このため,さきの取り組みとあわせ,市内の資源回収業者と協議を進めるとともに,市内のリサイクル施設の調査を行うなど,リサイクルシステムの構築に向け検討を行っているところでございます。

 早い時期に当該システムを事業者の皆様に提示し,有効に活用してもらうことはもちろんのことでございますが,本議会に提案いたしました事業系ごみの処理手数料の改正もこうした減量,リサイクルの取り組みを促進する一助になればと考えております。

 今後とも,ごみの減量,リサイクルを促進するため,啓発を強化するのはもちろんのことでございますが,ボランティア等人的育成や有効施策の実施にも努めてまいりたいと考えております。

 次に,ISO14001認証取得企業に補助金をとの御質問にお答えいたしたいと思います。

 最近は環境に配慮しない企業は生き残れない時代であると言われております。環境管理マネジメントシステムであるISO14001の認証取得については,大手の企業を中心に進んでおり,平成16年12月末現在,全国で1万7,229件の登録が報告されております。市内でも10社が認証取得していると聞き及んでおります。

 この認証取得につきましては,本市も委託しておりますように,専門のコンサルタント業者の支援をお願いするということが一般的であります。また,登録については,認証審査機関が審査するわけでありますが,これらの経費については,大手の事業者は死活問題でありますことから,何とか経費を捻出するわけでございますが,中小企業についてはかなり負担となっているわけでございます。

 こうしたことから,昨年10月,これまで環境省が推進してまいりましたエコアクション21の第三者による認証,登録制度が,財団法人地球環境戦略研究機関持続センターによって立ち上げられました。本制度は,中小事業者を対象とした日本版の環境ISOで,安い経費でエコアクション21の認証登録ができ,日本版とは申せ,環境に配慮した企業であるということがPRできるわけでございます。

 いずれにいたしましても,事業者が環境に配慮して事業活動を展開するということは,今や当たり前の時代となっておりますことから,どちらを選択するかは別として,こうした取り組みがますます広がっていってほしいものと考えております。

 なお,本市におきましては,今のところこうした取り組みに補助金を出すということは考えておりませんが,本市が認証を取得し,これらのノウハウを習得した後は,取得希望の事業者に対しては,相談に乗ったり,アドバイスを行ったりという支援は十分できるのではないかと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆6番(玄翁光雄君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 玄翁光雄君。



◆6番(玄翁光雄君) どうもありがとうございました。

 さらなる一層の御支援を要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石川幸雄君) 以上で玄翁光雄君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,三谷つぎむ君の御登壇を願います。

      〔28番三谷つぎむ君登壇〕



◆28番(三谷つぎむ君) 通告に従いまして質問をさせていただきますが,冒頭に議長にお願いがございます。私の本日の持ち時間は20分です。年間60分という質問の時間は余りにも少な過ぎます。改善してください。

 合併して1年5カ月が経過いたしました。旧合併特例法が1年間延長されましたが,平成の大合併の自治体は,合併前に3,232の市町村でしたが,来年3月までには1,822の市町村になる見通しと伝えられております。平成の大合併は,当初こそ地方分権を看板に合併メリット論でバラ色の夢を前面に推し進められましたが,後半には財政の締めつけ攻撃でやむを得ない合併論が大きく後押ししました。

 政府のねらいは,市町村合併によって国が地方への支出を数兆円規模で減らすことと,財界の経済活動に好都合な規模の自治体再編を行うことにありました。

 国の三位一体の改革は,全国の合併後の自治体の財政を非常に困難にしております。当市の財政状況はといえば,平成16年度決算によりますと,経常収支比率は91.3%,公債費比率が20.3%,起債制限比率は14.7%と,危機的な状況にあります。

 政府はさらに来年度も地方交付税の削減をねらっており,財政が好転する見込みは当分の間望めそうにありません。歳入は減少するのに起債は増大しつつあり,償還額が財政を硬直する。これでは好転するはずがありません。

 この現実を打開する道は,いわゆる取捨選択です。むだな箱物はやめて,旧市町村のよさを生かしながら住民サービスを後退させない取り組みが求められてまいります。

 そこで,市長にお尋ねいたします。市長はよく「四国一質感の高いまちづくり」とおっしゃいます。そのための取捨選択,いよいよ迫られてまいりました。私は特に最近そのことを感じるようになりました。

 昨日の井原市長の御答弁では,「待ったなしの改革が必要だ,新たな決意をしている」と御答弁なさいましたが,どのような御決意なのか,この際具体的にお示しください。

 次に,合併時の住民に対する公約,住民サービスについて伺います。

 小泉改革の負担増路線によって,配偶者控除の廃止,公的年金控除あるいは老年者控除の廃止,サラリーマン定率減税の廃止,縮小,消費税の免税点の引き下げ等で,国全体で7兆円の負担増が押しつけられました。いや応なく押しつけられた増税によって,国保料,介護保険料,医療費の自己負担増や市営住宅の家賃の値上げ,保育料の値上げなどなど,また非課税から課税されることによってあらゆるサービスから排除されるなど,踏んだりけったりの値上げや切り捨てにつながり,多数の方から問い合わせがありました。

 そこで,お尋ねいたしたいのは,これらの増税によって市はそれぞれに逆に増収になるわけでありますが,国保料,介護保険料,市税の増収額はおよそどれくらいになるのか。また,合併によって住民税も上がりましたが,その増収分はどれくらいになったのかお示しください。

 そして,この際伺いますが,合併の住民への公約は,サービスは高い方に,負担は低い方にが建前であった以上,それらの増収分は住民サービスに振り向けるべきと考えますが,お考えをお示しください。

 次に,東天満住宅10戸の建設予算に関連して伺います。

 今回の補正予算6億1,500万円の特徴は,地方交付税の3億円の減額と繰越財源4億8,000万円,市債2億7,100万円の計上で,歳出の目玉事業は東天満に改良住宅10戸の建設費1億7,100万円を土木費に計上していることです。

 この住宅建設につきましては,昨年12月市議会に建設用地831.5坪が6,900万円の予算計上となりましたので,私たち日本共産党は反対いたしました。反対した主な理由は,旧土居町にも建てかえを必要とする同和住宅を含む老朽住宅が多く,政策空き家つまり人が住めない住宅が存在することから,改めて用地を購入する必要がないこと,また市全体の住宅マスタープランから見て,必要に迫られているところから計画的に建てかえることなどを理由として反対いたしました。

 そこでまず,財源について伺います。今回10戸建設の予算は,1億7,100万円全額起債,つまり市の借金です。これは昨年予算計上された用地費も全額起債で,通常の住宅建設ならば国の補助事業として行うことができるのに,1円も国の補助が計上されておりません。10戸の建設予算は,用地費を含めると2億3,970万円になりますが,なぜ全額起債で国の補助がないのかお示しください。

 次に,住宅使用料等家賃について伺います。

 この住宅は,計画図面によりますと,2戸1棟の同和住宅のようです。日本は過去において長きにわたり部落と称して罪のない人々を差別してきました。それらの問題は国も認め,33年間に総額13兆円の税金を投入して住環境の整備や他地域との融合を図る同和教育等が行われてきました。これらの施策は平成14年3月をもって終了し,高知県では同和と名のつく施策あるいは補助金を一切なくしたところであります。次の世代にこの問題を持ち越さないことが当面の一番の課題ではないかと私は考えております。

 ところが,また新たに同和地区のシンボルと言われる2戸1棟の住宅をなぜ建設する必要があるのでしょうか。時代に逆行しているではありませんか。2戸1棟の計画は一たん白紙に戻し,再検討することを要求いたしますが,見解をお示しください。

 あわせて使用料をどれくらいに設定するおつもりなのかもお示しください。

 次に,同和地区改良住宅の家賃の滞納整理について伺います。

 小泉改革の弱い者いじめが強められる中で,生活苦を訴えられる人達が後を絶ちません。しかし,だからといって低家賃に抑えられた使用料を払わなくてもよいという理屈は成り立ちません。一般市営住宅の家賃の滞納整理は,明け渡しを求める調停を行うという手段で,実名で,しかも滞納額まで公表されております。

 さて,問題は改良あるいは小集落住宅家賃の滞納です。先日16年度決算の資料を提出していただきました。旧土居町の小集落及び改良住宅収納率は,現年度分は調定額に対して80.49%,繰越滞納分は13.62%で,その平均は47.05%の収納率であります。滞納総額は600万2,039円。使用料は一戸2,000円から6,000円の安い住宅。これを平均3,000円で計算いたしますと,6,000月分になります。

 さて,これらの滞納は,旧川之江はゼロで,旧伊予三島でも同じく42.51%と非常に多く滞納が残っております。私たちはこの問題を再三旧伊予三島でも問題にしてきましたが,問題点を先送りしてきた結果,このようになっているのであります。今後どのように整理なさる方針かお示しください。

 次に,関連する住宅施策について,中之庄団地について伺います。

 中之庄団地は約500戸が集約された市営住宅です。近年は全体に高齢化して,空き家同然のところ,また政策空き家と言われる戸数がふえ続けています。市は住宅マスタープランをつくってからと言っておられますが,今後において若者が居住できる市営住宅への建てかえ事業,これは防災や地域づくりから考えても大事な課題の一つです。

 政府・国土交通省は,公営住宅の入居条件を定めた政令を緩和し,公営住宅入居基準を子供2人を持つ4人家族については,現行より100万円引き上げて610万円まで門戸を広げる方針と報道されました。今世の中は逆行して,若者の労働条件は悪くなるばかりです。この問題も非常に深刻な問題ですが,今回はわきに置きますけれども,今後においては,若い労働者が結婚して子供が育てられる条件整備のための住宅政策は何としても必要です。団地内に駐車場がないために車庫証明がとれないでは,逆に若い人の入居を困難にしています。それらについてのお考えをお示しください。

 あわせて中之庄団地の舗装が悪く,ベランダの手すりのさび,あるいは空き地の整備,こういうふうに非常に問題がございます。安かろう悪かろうでは,質感の高いまちづくりとはほど遠いもので,改修をこの際要望しておきたいと思います。

 次に,食育基本法の成立に関連して伺います。

 今日本は学校に栄養教諭を配置して,子供たちの栄養指導をし,学校を初めすべての国民の食生活を重視する国家的取り組みを始める食育基本法が成立いたしました。

 この法律に見合う施策を実行するには,まずは学校給食施設の改善が必要かと思います。旧伊予三島の学校給食センターは,耐用年数も過ぎて老朽化が進み,改築が必要です。法律制定をチャンスとしての今後の方針をお示しください。

 また,旧川之江と旧伊予三島では,栄養士は三島の方が非常に少ない状況にあります。アンバランスは改善して,どの子も健やかに育つ食育の環境を育てていただきたいと思いますが,今後の方針をお示しください。

 あわせて保育園,幼稚園の完全給食について伺います。

 小中学校では主食を含む完全給食なのに,大事な幼児期が完全給食でない,こんなことがまかり通っています。香川県ではほとんどが完全給食なのに,愛媛は非常に立ちおくれています。

 また,これが市内でもまちまちで,一部実施されています。少ない予算でかゆいところに手が届く子育て支援の最たるものとして,サービスは高い方に合わせ実施すべきと考えます。現状並びに今後の方針をお示しください。

 最後に,防災対策について伺います。

 災害対策の基本は,災害から住民を守ることです。まず,防災行政無線について伺います。

 この問題は合併前からの課題で,合併後に統一することで先送りされています。先日気象研究所の調査が発表され,気候変動により大雨かそれとも降らないかの二極化により,弱い雨の日が少なく,大雨の日がふえ,集中豪雨による洪水や土砂災害の心配がふえると発表され,防災に対する備えがますます重要となってまいりました。

 まずは,緊急時の防災行政無線です。ケーブルテレビには初期投資に多額の予算と年間1億4,000万円もの経費が必要と言われておりますが,ケーブルテレビは加入しない世帯には情報は届きません。ケーブルテレビそのものが災害に遭うこともあります。行政無線は何としても必要です。方針をお示しください。

 昨年の台風で流木による河川のはんらん,あるいは増水で大きな被害が発生した県河川,川茂川,海岸寺川,宮川,寺川などの上流域の上柏,下柏,中曽根などでは,新たに宅地造成され,心配は増すばかりです。昨年の災害以来,何度も県土木と交渉する中で,県は河川のかさ上げは市の仕事であると,市と県の区分がはっきりいたしました。議会でも再三申し上げてまいりましたが,雨水対策や河川のかさ上げは一向に進みません。その後何カ所で何メートル進みましたか,今後どういう計画かお示しください。

 次に,上柏の山崩れと発電送水管の安全性について伺います。

 昨年の台風で大きく山崩れが発生し,関係住民は雨が降るたびに心配しています。その後どのような対策がとられたのか,今後どのような計画かお示しください。

 また,山崩れの箇所とそう遠くないところに発電用の送水管があります。毎秒何トンの水が配水されているのか,配水管の中には通常何トンの水がたまっているのか,地震等には心配ないのか,危険が発生した場合どういう対策が講じられることになっているのか伺っておきたいと思います。

 以上で私の壇上での質問を終わります。関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 私の方から三谷議員にお答えを申し上げます。

 冒頭,決意についてどう思うかという通告外の御質問ありましたが,答弁ということより確認ということでお話を申し上げます。

 日本共産党は確かな野党というキャッチフレーズで選挙を戦っておりましたが,ぜひ与党を目指す政党になってほしいなというふうに感じたわけでございますし,財源の裏づけというだけではなく,やはり今の時代待ったなしの中,批判だけ,あるいは反対だけでは国も地方も進まないと私は非常に危機感を感じている立場でございます。真剣に私自身も,とどまると,そこにはよどみが生まれ,うみが生まれ,かえって今現在日本国家におきましても弊害がふえているのではないかなというふうに正直実感しておりまして,今こそ真剣に国政においては国政に,市政においては市政に目を向け,また国民を,あるいは市民を見つめて,すべき改革は既得権を守ろうとする勢力があっても,与党議員と一緒になり私は邁進し,取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そこで,私の方からは,三位一体改革と市の財政についてのうち,行政の事務事業全体の取捨選択の考え方についてお答えします。

 当市の財政状況につきましては,行政改革大綱に記載しておりますとおり,弾力性,健全性を失い,投資的事業,事務事業を問わず取捨選択を含めて徹底的な洗い直しを行わなければならない状況下にあると言えます。

 議員御指摘の道路整備や箱物建設につきましては,必ずしもすべてがむだな投資ではないと考えております。例えば三谷議員に推進協力もいただいている宮川地区再開発も,批判的な表現をすれば,確かに道路整備であり,大型事業と言えるのかもしれません。

 しかし,重要なことは費用対効果,つまり必要なときに最大の効率を求めて最少の経費で市民サービスを向上させるということでございまして,この事業の場合は,地域住民の生活環境の改善を図るということであろうと考えております。

 同様に,先ほどお話しありました東天満住宅につきましても,宮川の道路整備による劣悪な環境整備の改善と住宅を地域外に出し,将来老朽住宅を取り壊すことによるその地域の劣悪な環境改善をするということは,実は同一の事業であるという考え方もできるわけでございまして,要は必要なときに必要な対策をいかにし,そしてそれを市民サービスに充てていくかということでございます。もちろんそこには最少の費用で最大の効果を出すということが何よりも重要であることは言うまでもございません。

 そういう意味も込めまして,今後の市政遂行の柱となるものは,現在皆様方にお示しをしております総合計画の基本計画でありまして,その具現化のために行政改革大綱を柱とし,各種計画をリンクさせた行政システム改革に取り組んでいくわけでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 その中で,既に国の評価システムが確立されております国庫補助の道路整備等は別として,その他すべての事務事業については,今後市の行政評価システムの中で検証し,事業の見直し,施策評価,政策評価を行っていく計画でありまして,箱物建設についても,大型のものは別として,考えようによってはお金をかけないで施設整備ができる手法を考えていくのもこれからの厳しい分権時代を勝ち抜いていくために必要であると考えております。

 ちなみに,新市になって取り組みました事例を申し上げますと,旧本庁第2別館の親子ホームへの転用,宇摩自治会館の心身障害者共同作業所ココロンへの改修,保健センターに障害者総合相談窓口こんぱすの設置,土居保健センターに児童館のミニ版でありますつどいの広場設置が上げられます。

 これらそれぞれの事業は,これまででありますと,建物を建てて設置するという事業でございましたが,これら4事業の事業費は,空き施設を利用したということで,合わせても440万円ほどですることができました。要は知恵と創意工夫によっては機能を満たす整備が十分可能と考え,厳しい財政状況の中での福祉施策の推進を図っているところでございます。

 あわせて本議会において土居の農村環境改善センター農事実習室を改修させていただきまして,不登校児対策の適応指導教室への改修予算を計上しておりますので,何とぞよろしくお願いいたします。

 また,鈴木議員の過疎地の教育行政の質問にもお答えしましたとおり,発想の転換でソフトとハードを組み合わせれば,特色のあるまちづくりも今後可能でありまして,今後の事業遂行においては,そういった考え方とあわせて特区やPFIの手法等も検討し,事業そのものの見直しや取捨選択,事業手法の検討を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) 私から,三谷議員の御質問のうち,「住民サービスは高い方に,負担は低い方に」は合併時の公約との御質問にお答えいたします。

 今年度は税制改正によって市税や保険料が増収となるはずだが,これらを住民サービスの向上につなげるべきではないかとの御質問の趣旨かと思われます。

 まず,税制改正におけます平成17年度の個人・市民税等の影響額についてでございますが,配偶者特別控除の一部改正では,昨年度に比べまして約1万1,500人で,税額が約1億6,000万円の増でございます。また,生計同一配偶者の均等割段階的課税では,約8,500人に影響がございまして,税額では1,270万円の増収となる見込みでございます。

 この市税収入につきましては,普通交付税算定の際に75%が基準財政収入額に算入されておりまして,この部分のみに焦点を当てまして,一般財源ベースで見た場合の収入確保額は4,000万円余りの増額となるわけでございます。

 また,合併時の平成16年度の税制改正に伴います市民税の均等割の増収分でございますが,均等割1,000円のアップで3,280万円余りの増収となるわけでございます。先ほどと同様に,一般財源ベースで換算をいたしますと,800万円ほどの増となったということでございます。

 次に,国民健康保険料についてでございますが,国民健康保険料におきます所得割の算定には3つの賦課方式がございまして,当市は原則となっている「旧ただし書き方式」を採用いたしております。この方式におきましては,賦課の対象となる所得から控除するものは,基礎控除の33万円のみとなっておりますことから,国保に及ぼす影響はございません。

 また,介護保険料についてでございますが,介護保険料の算定では,個人及び世帯の市民税が課税か非課税かによって賦課段階が異なりますが,現在の保険料各段階の構成率は,昨年に比べて特に大きな変化は見られません。賦課額の増加は,高齢者全体の自然増の範囲と見られますので,税制改正の影響はほとんどないものと考えられます。

 また,保険料収入については,給付費の財源として充てるように定められておりまして,仮に決算後に剰余金が発生した場合は,これまでと同様に,介護保険財政調整基金に積み立てられ,次年度以降保険料収入が足りない場合に繰り入れるよう決められております。

 いずれにいたしましても,市民の皆様からお預かりいたしました税財源等につきましては,先ほど市長から答弁がありましたように,市民ニーズの高い各種事業などの財源として有効に活用し,還元してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 豊田耕造土居総合支所長。

      〔土居総合支所長豊田耕造君登壇〕



◎土居総合支所長(豊田耕造君) それでは,御質問にありました東天満住宅10戸の建設に関連しての御質問にお答え申し上げたいと思います。

 昨日も御答弁申し上げましたが,東天満地区の住宅整備につきましては,小集落改良住宅20戸と特定目的住宅10戸が建設されておりますが,既に26年から28年経過しているところであります。御存じのとおり,小集落改良住宅は,地域環境の改善のため一定地域における不良住宅等を撤去し,小集落改良住宅として建設されたものでありますが,さきに鈴木亮祐議員からも御質問があり,住宅建設の目的については御答弁申し上げたところですが,当地区におきましては,住宅環境の整備を図るため,その後も10年間で21戸の老朽住宅の撤去を実施しており,その緊急性等もかんがみ,特定目的住宅を建設し,解消を図ろうとするものであり,地域再生事業債にて建設しようとするものであります。どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,使用料についてどの程度に設定するかについて御答弁申し上げます。

 使用料につきましてはまだ試算しておりませんので,具体的な数字についてはお答えできませんが,今後適正に検討してまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,3点目の御質問であります改良住宅の滞納整理についてお答え申し上げます。滞納整理につきましては,今までの議会におきましても御指摘,御指導賜り,滞納額の削減に努めてまいったところであります。

 残念ながら,入居者個々の経済状況の変化,世帯員の構成上の要因,健康上の理由等による事情により滞納額が累積しておりますことは,御指摘いただいたとおりでございます。

 今後も滞納者の個々の生活状況等を面談調査等により実施,把握した上で,困難なケースにおきましては,収入状況に応じての分納指導及び文書,電話,面談等による納入指導,また滞納者個々の滞納要因の分析と方策に努めてまいり,ケースによっては連帯保証人への請求を検討してまいる所存でございます。

 なお,負担の公平公正を図るため,市営住宅において実施しております法的措置につきましても,状況によって今後検討してまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私の方から,質問項目3点目の中之庄住宅に関する御質問にお答え申し上げます。

 もう議員御案内のとおり,現在車庫証明のとれる駐車場は,市が直接管理しております大塚,金子南,西新町,城北,石川,北新,大野,飼谷及び南ケ丘団地の9団地と団地自治会の総意により設立された自動車保管場所管理組合が管理しております山田,村松,川原田,城ケ谷,南部及び山口団地の6団地で,適切に管理されている延べ15団地の駐車場でございます。

 この管理組合は,道路交通法の改正に伴う管轄警察署の指導などを踏まえまして,適切な駐車場管理を通し,迷惑駐車の一掃など安心安全な環境づくりを目指す自治活動組織が発展形成されたものでございます。

 御質問の中之庄団地につきましては,その当時から団地内空き地の有効利用の提案などとあわせ,自動車保管場所管理組合の設立に向け尽力いたしてまいりましたが,駐車料金や自治組織力の問題などから設立までには至っていないのが実情でございます。

 しかしながら,国においても子育て世帯の入居基準が緩和されるなど,少子高齢化時代を迎え,だれもが安心して暮らせるための健全な住宅管理が求められております。

 したがいまして,道路舗装などの改修あるいは駐車場を含めた適切な維持管理などが必要と考えておりますので,今後とも御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 宇高 馨教育部長。

      〔教育部長宇高 馨君登壇〕



◎教育部長(宇高馨君) 私の方から,食育基本法の成立に関連しての御質問に順次お答えいたします。

 まず,1番目の学校給食にどう生かすかとのお尋ねでございますが,議員御承知のとおり,国民が生涯にわたって健全な心身を培い,豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することを目的に,本年7月15日から食育基本法が施行されました。

 このような中,より安全安心な地場産物の積極的な活用,学校での児童生徒に対する食育に関する教育,親子料理教室の開催など,食育推進のための施策の充実強化を図っているところでございます。

 お尋ねの設備面の充実につきましても,市内12施設を含め検討が必要であり,特に三島学校給食センターにつきましては,昭和52年11月に竣工し,本年度で28年目を迎え,施設の老朽化等が進む中で,衛生管理の充実した施設への建てかえを考える時期となっており,食育基本法の趣旨も踏まえ,十分検討してまいりたいと考えております。

 2番目の旧自治体間で格差のある栄養士の配置は均等にとのお尋ねでございますが,学校栄養職員につきましては,学校給食における栄養管理,衛生管理,調理指導等の専門的事項を担当するとともに,新たな役割として,食に関する指導に専門性を発揮することが期待されており,現在単独校方式の川之江地区については5名,共同調理場方式の3地区については,三島2名,土居2名,新宮1名の合計10名が配置されております。

 これは児童生徒数及び調理法式により国が規定しております自校方式とセンター方式による学校栄養職員の配置基準の違いによるものでありまして,第7次教職員定数改善計画を充足するものであります。

 なお,学校給食の重要性,業務内容等を勘案して市の栄養士2名を配置しており,計12名で栄養士部会を組織し,市内全体で学校給食の専門的事項について協力して取り組んでおりまして,適正に配置されているものと考えております。

 3番目の保育園,幼稚園を完全給食にとのお尋ねでございますが,保育所につきましても,幼稚園にあわせてお答え申し上げます。

 まず,市立幼稚園につきましては,土居地区及び新宮地区におきまして,小中学校と同様に,給食センターからの配食による完全給食を実施しておりますが,これまでの経過や保護者の取り組みの違いから,川之江地区ではすべて弁当持参とし,三島地区では保護者との協議を経て,弁当と給食業者との併用としているところであります。

 また,保育所におきましては,3歳以上の児童について,厚生労働省が主食の持参を前提とした栄養指導をしておりまして,当市におきましても,従来からそれぞれ自校方式による副食給食ということで,指導に従った取り扱いをしております。

 幼稚園,保育所いずれにおきましても,給食の場だけではなく,芋掘りやミカン狩り等を行っておりまして,収穫の喜びを味わい,自然の恵みや命の大切さに気づくように指導を進めるなど,発達段階に応じた食育の導入に努めているところであります。今般の食育基本法の施行を踏まえ,さらに取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 お尋ねの保育園,幼稚園の完全給食につきましても,食育基本法の趣旨を生かすよう検討いたしたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(石川幸雄君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から,防災行政無線についてお答え申し上げたいと思います。

 本市における通信のシステムにつきましては,合併前に各市町村が設置していたものを改修しながら使用しているのが現状でございます。

 阪神・淡路大震災以降,また合併後,広くなった市域を確実にカバーするには,多機能でより信頼性の高い新たなシステムの構築が多方面から求められておりますことは承知しているところでございます。

 現在の防災行政無線は,市内全域に227端局を設置しておりますが,機器の老朽化に伴う故障,製造中止による部品不足など,現設備の維持管理が次第に難しくなってきておりまして,難聴地区の皆さんには大変御不便をかけているところでございます。

 新たなシステムの構築につきましては,ケーブルテレビの整備に伴う光ケーブルを利用したもの,あるいはデジタル無線方式など,多機能で信頼性の高いシステムの整備が考えられます。現在の防災無線を改修するにいたしましても,また新たなシステムを採用するにいたしましても,多額の事業費が必要でございますので,今後関係部局と十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川幸雄君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) 私からは,県河川のかさ上げの進捗状況ほか1件につきましてお答えいたします。

 近年の異常気象,土地利用状況等の変化により,河川の持っている能力以上の水量が流れ,地域住民の皆様には浸水不安を与えているところでございます。

 県河川護岸のかさ上げにつきましては,平成17年3月議会で御答弁申し上げたところでございますが,このうち局部的なかさ上げにつきましては,川茂川の護岸かさ上げ約80メートルを実施し,また寺川約20メートル,海岸寺川約40メートルにつきましては,現在発注予定となっております。

 今後も浸水不安を改善するために,県河川管理者であります県土木と協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,上柏の山崩れ対策及び発電送水管についてお答えいたします。

 この山崩れは,上柏町城地区でございまして,平成16年6月から8月にかけてのたび重なる台風の影響により斜面が崩壊いたしました。大規模な地すべりの様相であることや,下に人家が密集していることなどから,愛媛県に地すべり対策事業として事業採択を要望し,県におかれましては,ボーリング調査など各種の調査の上,国に対し地すべり防止区域の申請を行い,平成17年3月16日に認可を受け,特定緊急地すべり対策事業として復旧いただくこととなりました。

 また,市におきましても,地すべり監視システムを設置するなどの対応をいたしておるところでございます。

 これまで県におかれましては,排水処理対策などの工事を施行しておりますが,これからも順次必要な工事を施行し,復旧していく予定でございます。御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に,愛媛県が管理しております銅山川第一発電所の送水管についてでございますが,この送水管は内径2.4メートルから0.7メートル,長さ890メートル,落差約200mの水圧鉄管が2条設けられておりますけれども,毎秒2トンから5.8トンの水量でございます。

 常時施設の点検を行っておりますけれども,水量,水流等に異常な変化が発生した場合は,自動システムまたは遠隔操作により水をとめるようになっております。

 全国には同様のダム水路式発電所がございますけれども,御心配のような事故は現在のところないようでございます。今後におきましても,最大限の安全管理を強く管理者に要望してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆28番(三谷つぎむ君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 三谷つぎむ君。



◆28番(三谷つぎむ君) あと残る時間何分でしょうか。



○議長(石川幸雄君) 6分です。



◆28番(三谷つぎむ君) 答弁には時間制限はないんですけど,私たちは制限があります。ですから,党の方針とか,もちろん選挙のお礼などを申し述べたかったんですけど,我が党からは鈴木議員が冒頭に申し上げておりますので,割愛させていただきました。

 私たちも与党になることを頭から拒んでいるわけではありません。全国には日本共産党の党員の市長も10人ほどおりまして,例えば湯沢市とか狛江市とか,そこでは与党でございます。ですから,反対だけしないで与党になってくださいと言われましても,手放しでいつでも与党になれる状況ではないから,反対しなければならないときには反対していると,こういう状況にございますんで,御理解いただきたいと思います。

 具体的に再質問させていただきます。

 東天満の住宅の問題ですが,この事業は全額地域再生事業債ということで総額2億3,000万円ほどの予算で10戸の建設でございますが,まだ住宅家賃は適正に検討すると,こういうことでまだ決まってないようですが,なぜその予算が計上されるのに家賃が設定,今から検討なんでしょうか。とても考えられません,こういうことは。

 それと,同和地区の住宅の空き住宅の調査をやられとんでしょうか。それで,昨日の御答弁でも,21戸ほど除却したから,そのために必要なんだということのようですが,それだったらなぜ平成14年前に国の補助事業を受けて建設されなかったのか。そしたら,10戸建ててもまだ10戸余り新たに建設するおつもりなのですか,その点をお伺いします。

 それから,特定目的住宅はこれ条例では民生費の方の,民生の方の条例に書かれて,住宅家賃が書かれておりますけど,土木費の方に今度は計上されておりますが,そこら辺の条例化はどうなさるんですか。

 それと,問題は公募ですけど,特定目的住宅というのは市内全域に公募できるんでしょうか。市の事業で全額起債で行う以上,当然公募されるべきと思いますが,その点伺いたいと思います。



○議長(石川幸雄君) 答弁を求めます。豊田耕造土居総合支所長。



◎土居総合支所長(豊田耕造君) たくさん御質問いただきましたので,足りない部分をまた御指摘いただきたいと思います。

 現在の特定目的住宅等のあきの状況ですが,これについてはあきがない状況にございます。

 それから,建設に当たって,今なぜ家賃ができてないのかということですが,家賃については,それぞれのかかります経費等のこともありますので,それらも算定材料になりますので,はっきりした上で家賃等については適正に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから,法期限前になぜできなかったのかということでございますが,これにつきましては,旧土居町のことですが,これまでも何度かそういう話し合いを行ってまいりましたが,その段階におきましては,旧土居町においての財源等の措置等も含めまして対応ができなかったということで,旧土居町におきましては新市建設計画の最優先事業として取り組んでいただきたいということで,旧土居町におけるいわゆる取り残し事業としての要望はしてまいったところでございます。そういう意味から,ぜひ早期に建設するということで今回起債事業にて対応していただきたいということで御提案申し上げたところでございます。

 それから,入居条件等につきましてですが,現在条例につきましては,いわゆる小集落改良住宅条例それと市営住宅管理条例等とに分かれておりますが,特定目的住宅については,家賃の部分で小集落改良住宅等家賃徴収条例の中に含まれておりまして,その中で管理しておる状況であります。

 それから,公募についてですが,特に特定目的住宅ということで,その目的を解消するための住宅でありますので,その住宅を建てる目的に即した形での入居をまず最優先にして考えていくべきであろうというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 再々質問はありませんか。



◆28番(三谷つぎむ君) 時間ないでしょう。



○議長(石川幸雄君) いいですか。



◆28番(三谷つぎむ君) いいです。



○議長(石川幸雄君) 以上で三谷つぎむ君の質問は終わりました。

 ただいまから10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時35分休憩

      午前10時46分再開

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。次に,越智仁美君の御登壇を願います。

      〔1番越智仁美君登壇〕



◆1番(越智仁美君) おはようございます。

 先日市民会館で見ました「爆笑バラエティーショースペシャル」40年の芸歴は笑いの中に感動の涙があり,含蓄深いものでした。米沢藩主上杉鷹山の改革の裏に人間の徳があることを学びました。当市の改革も中央省庁の方が視察に来られるほど。さきの選挙結果から,改革をとめるな,改革を前にとの民意ですので,当市はその最先端です。

 議会のトイレの出口に「あいさつは意識改革の第一歩」との張り紙があります。9カ月ここに通って初めて昨日気がつき「うんそうだそうだ,基本が大切」と深く同感いたしました議席番号1番越智仁美でございます。

 それでは,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 少子化対策,安心して産み育てることができるまちにとの思いから,3点お伺いいたします。

 まず,1点目,市内の産科医院の現状と今後について。今まで何人もの方に「市内で安心して子供が産めない,県病院の産婦人科再開できんの」と聞かれました。現在市内の産科は,総合病院が1院と個人病院が1院と把握しておりますが,当市の出生数に照らし合わせて足りていると言えるのでしょうか。

 妊婦さんの現状は,市内の総合病院では診察の待ち時間が非常に長く,働いている妊婦さんにとっては大きな負担となっています。また,帝王切開で出産しても,ベッドがいっぱいのため7日から10日で退院となるようです。また,約半数の方は新居浜,今治また香川県の産院に診察に行かれております。さらに,市内に実家がある方が,出産時に実家に戻りたいが,受け入れてくれる病院がないので戻れないとの話もお聞きしております。

 ところで,個人病院1院につきましては,ことしじゅうに産科は閉めるとの宇摩医師会の方の話であります。24時間休みのないハード勤務に加え,訴訟が多い等の問題を抱え,全国的に見ても産科医の高齢化,さらに減少化が進んでおります。

 県病院の事務局の方にお伺いいたしました。地域の他の医療機関で役割分担可能な科についてはお任せするとのことで休止になったようですが,こんなに急激な市内の産科の減少は予測できなかったが,しかし一度休止したものを再開するのは,今の状況では難しいとのことでした。

 一方,都会では家庭的な雰囲気のおしゃれな助産院で出産する人が,わずかずつですがふえているとのことです。当市においては,今のところ助産院はないようです。

 産む場が少ないことが2人目,3人目を断念し,少子化の一因にはなってはいないでしょうか。「産科を何とかしてほしい」という若い女性の喫緊事をどうお考えでしょうか,どのような対策をお考えでしょうか,お聞かせください。

 2点目は,出産一時金の支給方法について。

 旧伊予三島時代に公明党の議員から一度質問させていただいておりますが,しつこくお伺いいたします。

 保険適用できない出産費用を補う目的で支給されている出産一時金ですが,まず当市の国保の出産一時金の支給額と支給方法をお聞かせください。

 普通に支給されますと,退院時に間に合わないのが出産一時金です。いただけるものならもっと早く支給してほしいというのがお母さんたちの気持ち。社会保険ですと,出産一時金貸付制度があり,出産予定日の1カ月前から申請でき,8割24万円貸してくださるそうです。

 他市の状況を調べてみますと,松山市,東温市,今治市,西条市では貸付制度があるとのこと。ただし,利用件数は非常に少ないですが,0件ではありません。東温市につきましては0件ですが,この市は出生届時に即現金でいただけるので,手続の煩わしい貸付制度を利用しなくてもいいからとのことでした。新居浜市につきましても,出生届時に請求があれば,即支給可能とのこと。また,京都市などでは,市から直接医療機関に払い込まれる受領委任払い制度を採用しているようです。

 当市におきましても,いずれかのサービスをお願いしたいのですが,他市の状況も考慮に入れまして,お母さんが費用の心配をせず安心して出産できる,また市として費用がかからず,お母さん全員に喜んでいただける,しかも病院もお母さんも手続が簡単なということで,出生届時に支給していただける制度をぜひ採用していただけないでしょうか。安心して産むために大きなサービスとして喜ばれること間違いなしです。御検討よろしくお願いいたします。

 3点目は,安心して育てるための乳幼児健診についてお伺いします。

 以前,三島と川之江の保健センターで,乳幼児健診についてお伺いしたときに,すばらしい対応の保健師さんたちに子供たちの発達チェックは任せて安心のプロ意識を感じました。といいながらもお伺いいたしますが,合併して土居の方が「三島に行ってねと言われる」とお聞きしました。親子カレンダーを見ても,市報を見ても,土居と新宮の健診の対応がわかりません。乳幼児健診実施状況を教えてください。

 また,今年度4月に施行になりました発達障害者支援法に「市町村は母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり,発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」とあります。これを受けて,健診内容の変化した点,強化した点等をお聞かせください。

 以上,3点です。よろしくお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 越智議員も私も子育て世代ということで,同じ悩みを共有していると感じておりますが,3点御質問がございました。私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず,1点目の,これは全国的な問題にもなっておりますが,市内の産科医院の現状と今後についてでございます。

 現在,市内には産婦人科を設置している医療機関は四国中央病院と1カ所の開業医があります。議員御指摘のように,この開業医が廃止された場合,市民の皆様にも大変心配されておりますように,種々の問題が予想されております。

 私も,当市の発展には安心して子供を産み育てるまちとしての体制が必要不可欠というふうに考えておりまして,先般市内で長年お世話をいただいている産婦人科の先生ともお話をし,対策についてお伺いもしたりいたしました。

 全国的に産科医を希望する学生が非常に減少しているそうでございまして,それは一つには24時間体制でしなければならない。つまり,開業医だと大変だということでございます。また,その苦労の割に収入が非常に少ないということもあるそうでございます。そして,何よりも出産ということでございますから,訴訟等が非常に起きやすい世界だそうで,なかなか最近の若い学生はなり手がいないということが非常に深刻化しているということだそうでございまして,これは国の保険制度とか医療制度において改善していかなければ,この根本的な解決は難しいのかなとも私も正直感じております。

 そういう中で,市といたしましは,現在休止しております県立三島病院での産婦人科の再開について,今後も引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。

 また加えて,宇摩医師会また保健・医療機関の会合等,あらゆる機会を通じ,対応策について今後検討,協議していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に,2点目の出産育児一時金の支給方法についての御質問にお答えいたします。

 出産育児一時金につきましては,国保の被保険者が出産された場合,申請に基づき30万円を支給する制度で,通常は申請のあった翌月に支給いたしております。

 出産には入院費用等多額の経費を要することから,出産後できる限り早く支給してほしいと望まれる方が多いと思われます。市民が望むこと,あるいは市民が便利になることは,多少事務方がその変更に苦労しても,市民の立場で積極的に取り組むということが私の考え方でもございまして,越智議員より御提案のありました申請と同時に一時金を支給するということにつきましては,その方向で早急に,今年度中に実施することで検討したいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。

 次に,3点目の乳幼児健診についての御質問にお答えします。

 旧市町村での乳幼児健診を現在も各保健センターでそれぞれ実施いたしております。土居保健センターでは,4カ月児健診を年12回,1歳6カ月児及び3歳児合同健診を年4回実施しております。新宮保健センターでは,対象児が少ないことから,乳幼児健診を年2回実施しております。川之江及び本庁保健センターにおいては,4カ月,1歳6カ月,3歳児健診をそれぞれ年12回実施しております。

 合併後は,どこの保健センターにおいても,保護者の都合のよい日に都合のよい保健センターで受診することができるようになったことから,土居地区の7割から8割の対象児が本庁保健センターで受診している現状でございます。土居地区については,1歳6カ月児及び3歳児合同健診を予約制で実施しております。

 また,平成17年度からは新たに10カ月児相談を本庁,川之江,土居保健センターでそれぞれ年間12回開催し,育児や発育などに関する相談に応じたり,あわせて子供の遊びの広場を設けて親子の交流の機会を提供いたしております。

 現在,乳幼児健診対象児の1割が経過観察を必要とする親子であり,幼児健診には親子ホームあるいは通園ホーム保育士,子育て支援センター保育士,家庭相談員,言葉の教室教諭など,こども課や教育委員会の協力を得て実施しております。

 また,健診後にはフォロー教室や専門家による発育発達相談事業を実施し,軽度発達障害や虐待,養育問題など,さまざまな健康問題の早期発見,早期対応を行っております。

 私から見ましても,当市の保健師等の連携は非常に他市以上に努力をされているというふうに評価もしております。今後も各関係機関及び医療機関と連携し,より専門性のある質の高い乳幼児健診を親子に提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げ,答弁といたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆1番(越智仁美君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 越智仁美君。



◆1番(越智仁美君) 発達障害の件についてチェック項目等ふえたところがありましたらお聞かせくださいという質問の答えをいただきたいのですが。



○議長(石川幸雄君) 篠原正博市民保健部長。



◎市民保健部長(篠原正博君) 発達障害についてのチェック機能ということでございますが,越智議員指摘されましたように,非常に問題になっておりますので,さらに充実した対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(石川幸雄君) いいですか。



◆1番(越智仁美君) よろしくお願いします。



○議長(石川幸雄君) 以上で越智仁美君の質問は終わりました。

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○議長(石川幸雄君) 次に,合田陽子君の御登壇を願います。

      〔23番合田陽子君登壇〕



◆23番(合田陽子君) 議長の御指名をいただきましたので,通告に従いまして質問をさせていただきます。

 一昨日の衆議院選挙に引き続き,昨日の一般質問と,お疲れのことと存じますが,今議会最後の一般質問となります。いましばらく御辛抱賜りますようお願いいたします。

 さきの衆議院選挙には,民主党に対しまして多大な御支援をいただきました市民の皆様方には厚くお礼を申し上げます。私どもの力が及ばず,御期待に沿えなくまことに申しわけございません。今後とも引き続きの御支援を賜りますようお願いを申し上げて質問に入らさせていただきます。

 それでは,公園,緑地等の維持管理の一元化についてお伺いいたします。

 公園は,私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれる大切な施設であり,よく都市の中のリビングルームとも言われており,昨今の多様化した生活の中ではなくてはならない空間ではないかと考えているところでございます。

 最近よく市民の方より公園についてのお尋ねが私のところに寄せられております。また,私自身疑問点が何点かございますので,お伺いいたします。

 まず,公園についてでございますが,営造物公園と地域制公園に大別され,営造物公園は都市計画法により都市公園とその他の公園に,また地域制公園については,自然公園法に基づき愛媛県が県立自然公園設置条例により指定した公園に大別できるのではないかと考えられます。

 都市計画法に基づく公園としては,旧伊予三島地区では運動公園,三島公園,川之江地区では城山公園等で,その他の公園としては,小公園として,三島地区では戸川公園,寒川海水浴場みんなの広場,恵之久保公園,山の神公園が,景勝公園として具定展望台,その他児童公園や公有水面埋立法によるところの緑地等,その形態はさまざまでございます。

 また,自然公園法による公園としては,金砂湖県立自然公園内にある翠波高原,富郷渓谷,金砂湖等が上げられているのではないかと思われますが,川之江,土居,新宮の各地区を含め,当市が管理している公園,緑地が何カ所設置されているのかお伺いいたします。

 また,先ほど述べましたように,公園にはその成り立ちや管理形態,各法律に基づく指定公園等さまざまでございます。私は私なりに多少理解はしているつもりでございますが,市民の方は果たしてこのような形態であると理解されているでしょうか。

 公園の維持管理一つをとってみても,市直営で管理している公園もあれば,地域住民に任せっきりの公園,また各公園に設置されているトイレについても,水洗トイレの立派なトイレから見るも無残なトイレやくみ取りも十分でないトイレ,市民の方から苦情でやっと市が業者に依頼し,トイレのくみ取りをしている公園等,多様でございます。

 そこで,お伺いいたしますが,これらの公園の維持管理を一元化できないかということでございます。

 市民の方は,ある公園は都市計画課に,また観光交流課に,こども課に,港湾課に,社会教育課になど,多数の課がそれぞれの公園を管理しているため,遊具の修繕や清掃やごみの関係でどの課に行ったらよいのか大変わかりづらいのが現状だと思われます。

 行政改革から考えましても,維持管理を一元化することによりコスト削減が可能と思われますし,市民からもわかりやすい組織機構と評価されると思われますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 最後になりますが,公園については,冒頭にも述べましたように,市民生活に潤いと安らぎを与える空間であり,ぎすぎすした昨今の社会環境の中ではなくてはならない施設ではないかと思われます。その維持管理については大変ではあろうとは思いますが,いま一度公園の重要性を認識されまして,市民の方が楽しい時間を過ごせる場の提供をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 合田陽子議員の御質問の公園,緑地等の維持管理の一元化についてお答えを申し上げますが,実はこの質問につきましては,私が県会議員のときに同様の質問をしたことがございます。その記憶では,実はこういう事件がございました。公園にある遊具で子供が事故に遭ったときでございまして,その遊具の管理についてどう考えているのかと,こういう質問をしたわけですが,その動機はこういうものでございます。今お話しありましたように,公園は行政が管理しているもの,あるいは自治会が管理しているもの,あるいはその自治会の広場に地域の人が無償で寄附をした遊具がある,そういうふうにさまざまな遊具があったわけでございます。

 そういう中で,県の答弁といたしましては,県が管理している遊具については危険を点検したと,こういう答弁でございまして,それはちょっとおかしいのではないだろうか。子供の目線あるいは利用者の目線からいうと,県行政の役割としては,逆に行政の把握しづらいそういう公園遊具にこそ実は危険なものが残っているのではないか。県行政の役割としては,少なくとも状況を一元化し,把握し,そういう危険な遊具をなくすことが県民の目線に立った公園整備あるいは遊具の点検,管理ではないだろうかと,こういうふうな実は質問をした記憶がございまして,合田議員の維持管理という側面でありますけども,同時に子供の遊具ということも含まれるというふうに感じております。

 そういう中で,現在四国中央市が管理している公園,緑地は,都市公園22カ所,児童公園81カ所,その他公園及び緑地が38カ所,合計141カ所でございます。地区別では,川之江地区66カ所,三島地区50カ所,土居地区24カ所,新宮地区1カ所となっております。

 これら公園,緑地の管理体制は,都市計画課,港湾課,観光交流課,こども課,社会体育課等,複数の課に分かれており,管理形態におきましても,旧市町村の形態を引き継いでいることから,シルバー人材センター委託,地元自治会委託,業者委託,市直営等,さまざまな状況にあります。

 今後は管理体制や委託形態の統一に向けて,公園,緑地の性質や国,県の補助等の形態,管理方法の経緯等について整理し,各関係課と協議を重ねながら市民の方にわかりやすい管理体制を構築してまいりたいと考えております。

 私も先ほどお話ししましたように,少なくとも状況把握等が1カ所で管理できる,把握ができるという体制は必要であるというふうに考えております。

 管理形態につきましては,指定管理者制度の導入などアウトソーシングが可能かどうか,またボランティアによる市民との協働管理等についても調査研究してまいりたいと考えております。

 合田議員御指摘の公園,緑地の維持管理の一元化につきましては,行政改革推進本部専門部会の中でも取り組んでおります。

 いずれにいたしましても,厳しい財政状況下とはいえ,公園や緑地は潤いのある市民生活に必要不可欠なものでございまして,今後も市民のための快適な生活環境の提供に努めるとともに,効率的で利用しやすい公園,緑地を目指し,長期的視野に立ち,可能なところから順次維持管理の一元化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げ答弁といたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆23番(合田陽子君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 合田陽子君。



◆23番(合田陽子君) どうも御答弁いただきましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で合田陽子君の質問は終わりました。

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○議長(石川幸雄君) これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。

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○議長(石川幸雄君) 日程第3,議案第93号四国中央市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから議案第108号市道路線の廃止及び認定についてまでの以上15件を一括議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第93号から議案第108号までの以上15件は,お手元に配付してあります「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,それぞれ所管の常任及び特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石川幸雄君) 異議なしと認めます。したがって,「各常任・特別委員会付託案件一覧表」のとおり,常任及び特別委員会に付託することに決しました。

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○議長(石川幸雄君) これをもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9月14日から21日までの8日間は委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(石川幸雄君) 異議なしと認めます。よって,明9月14日から21日までの8日間は休会とすることに決しました。

 9月22日は9時30分より会議を開きます。

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○議長(石川幸雄君) 本日はこれにて散会します。

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      午前11時13分散会



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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  幸  雄







              議員  吉  田  善 三 郎







              議員  玄  翁  光  雄