議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 四国中央市

平成17年 9月定例会 09月12日−02号




平成17年 9月定例会 − 09月12日−02号







平成17年 9月定例会



         平成17年第3回四国中央市議会定例会会議録(第2号)



議事日程第2号

 9月12日(月曜日)午前9時30分開議

 ※開議宣告

 ※議事日程報告

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1

 会議録署名議員の指名

日程第2

 一般質問

   ────────────────

出席議員(30名)

   1 番   越  智  仁  美  君

   2 番   星  川  伸  彰  君

   3 番   篠  永  誠  司  君

   4 番   山  本  照  男  君

   5 番   吉  田  善 三 郎  君

   6 番   玄  翁  光  雄  君

   7 番   進  藤     武  君

   8 番   井  川     剛  君

   9 番   宇  高  英  治  君

  10 番   原  田  泰  樹  君

  11 番   青  木  永  六  君

  12 番   大  西     晁  君

  13 番   鈴  木  邦  雄  君

  14 番   石  津  千 代 子  君

  15 番   飛  鷹  總  慶  君

  16 番   鈴  木  亮  祐  君

  17 番   谷     國  光  君

  18 番   曽 我 部     清  君

  19 番   石  川  久  雄  君

  20 番   守  屋     操  君

  21 番   石  川  初  夫  君

  22 番   石  川  秀  光  君

  23 番   合  田  陽  子  君

  24 番   越  智     滋  君

  25 番   西  岡  政  則  君

  26 番   川  上  賢  孝  君

  27 番   河  村  一  嘉  君

  28 番   三  谷  つ ぎ む  君

  29 番   三  好  英  二  君

  30 番   石  川  幸  雄  君

   ────────────────

欠席議員(なし)

   ────────────────

出席理事者

 市長         井 原   巧 君

 収入役        藤 田 好一郎 君

 (企 画 部)

 部長         神 田 達 郎 君

 次長兼企画課長    鈴 木 裕 展 君

 総合政策課長     星 川   充 君

 情報システム課長   中 野 義 孝 君

 (総 務 部)

 部長         大 西 博 明 君

 次長兼総務課長    日 浅 博 仁 君

 人事課長       瀬戸丸 泰 司 君

 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長

            坂 上 秀 樹 君

 (財 務 部)

 部長         真 鍋   譲 君

 次長兼財政課長    加 地   健 君

 管理課長       木 村 昭 利 君

 (市民保健部)

 部長         篠 原 正 博 君

 国保年金課長     河 村 聖 載 君

 (生活環境部)

 部長         鈴 木 秀 明 君

 環境課長       高 橋 満 男 君

 (福 祉 部)

 部長兼福祉事務所長  宮 内   修 君

 (商工労働部)

 部長         後 藤 光 雄 君

 産業支援課長     福 田 裕 史 君

 (農林水産部)

 部長         合 田 秀 孝 君

 次長         井 原 幹 雄 君

 (建 設 部)

 部長         三 好 政 広 君

 次長兼建設第2課長  紀 井 教 幸 君

 (都市整備部)

 部長         石 川 良 親 君

 次長兼都市計画課長  徳 永 和 幸 君

 住宅管理課長     高 橋 広 美 君

 (水 道 局)

 局長         松 本 孝 芳 君

 (消防本部)

 消防長        石 川 清 美 君

 総務課長       高 尾   仁 君

 (教育委員会)

 教育長        宮 崎 節 夫 君

 教育部長       宇 高   馨 君

 次長         河 村 敏 和 君

 教育総務課長     高 橋 章 夫 君

 (川之江総合支所)

 支所長        中 田 邦 志 君

 (土居総合支所)

 支所長        豊 田 耕 造 君

 人権啓発室長     村 上 雄 治 君

 (新宮総合支所)

 支所長        川 口 吉 勝 君

 (監査委員)

 監査委員       高 橋 資 明 君

   ────────────────

出席事務局職員

 局長         一 柳 志津雄 君

 次長         藤 田   聖 君

 議事課長       続 木 博 之 君

 課長補佐兼議事係長  石 村 佐智子 君

 事務専門員兼議事係長 藤 田   泰 君

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      午前 9時30分開議



○議長(石川幸雄君) ただいまの出席議員数は30名です。したがいまして,定足数に達し,会議は成立しました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は,会議規則第78条の規定により,議長において篠永誠司君,山本照男君を指名します。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) これより日程第2,一般質問を行います。

 この際,申し上げます。各議員の発言は,発言通告時間内においてお願いします。

 順次質問を許可します。まず,星川伸彰君の登壇を願います。

      〔2番星川伸彰君登壇〕



◆2番(星川伸彰君) おはようございます。議席2番星川でございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので,一般質問させていただきます。

 道州制と四国中央市総合計画について質問をしたいというふうに思います。

 これからの人口減少,少子高齢化社会の到来,住民の価値観の多様化,自立意識の高まり,国,地方の財政危機等々,地方分権を必要とする世の中の流れがあります。特に,少子高齢化の大津波が押し寄せ,世界大競争時代の経済に乗りおくれているばかりか,国も地方も借金に脅かされております。これを構造改革で,福祉を充実し,増税をせず,活力上昇を図り,日本再生を図ろうとするのが道州制の発想であると思います。既に,国と地方の関係にまつわるさまざまな問題が検討されており,市町村合併,三位一体の改革など今現実として行われております。

我が国は,今や世界の国々を追い越して,経済大国と言われるまでになり,人々の生活も成熟した社会となっています。そして,人々の求める政策も,全国画一的なものでなく,それぞれの地域の実情に合ったものに変わっています。

 このような状況を背景に,各地方が独自に政策を展開し,現状の成熟した社会に対応し,住民自治を実現する仕組みとしての地方分権が推進されているわけでございます。今後ますます少子高齢化が進む社会において,目先は豊かで自由なよい社会と感じているかもしれませんが,このままでは負担は間違いなく若者や子供たちの上に重くのしかかるばかりでございます。

 道州制が実現すれば,官僚主義から民間主導となり,増税しなくても国の借金を減らすことが可能となり,民間でできることは民間へ,地方でできることは地方へ任せ,地方が自立,特色を生かし競争することにより,新しい産業が生まれ,経済も元気になります。各州,各市の地場産業や地域経済が活性化してくると,個人レベルでも雇用が増大し,仕事量や収入もふえ,個人消費が活発になる好循環が始まります。また,地域行政も,住民と一体となった行政で,税制,教育,住宅,医療,高齢化など成果が上がると,住みやすさ,暮らしやすさをねらって大都市からも人口移動が予想されますし,将来,税金ゼロの無税も案外夢ではなくなるかもしれません。

 この道州制への道しるべは,昨年,小泉内閣により,北海道が道州制特区に指定され,道州制に関する議論が活発化し,ちまたでは,2015年ごろ北海道道州政府ができ上がり,2020年ごろまでに九州道州政府もでき上がるとうわさをされております。順調に推移すれば,四国州もその近辺に誕生するものと予測されるわけで,今から順次行動を起こして取り組む必要があると考えます。

 そこで,四国中央市総合計画(概案)についてお伺いをいたします。

 都市計画マスタープランの中で,道州制の導入促進と対応が明記をされております。地方分権への動きが急速に進み,国と地方公共団体のあり方について,根本的な見直しが進められている現在,四国中央市にも,行政の合理化,効率化,財政の健全化が見直されており,行財政改革は避けて通れない最も重要な問題であると認識をする中で,一方では道州制導入に向けた夢を描くことも必要かと考え,あえて具体的に質問をいたします。

 四国中央市は,四国エックスハイウェイの結節点に位置する大変恵まれた地の利にありますが,高速道路だけでなく,鉄道網の整備も必要不可欠であり,以前から懸案事項であったと思います。JR四国中央とJR阿波池田駅間の鉄道建設を早期に整備していただいて,開設することにより,駅も新しく生まれ変わることであり,特急列車の停車駅だけでなく,市民の夢の始発駅として,また,人々が触れ合う交流拠点として,その機能を発揮することと思います。

また,船舶については,重要港湾三島川之江港の整備に伴い,四国の物流拠点の受け皿となります。また,そこにつながる幹線道路の整備も,これから積極的に取り組んでいただきたいと思います。四国中央市は,唯一4県が接する自治体であり,文字どおり四国のほぼ中央にあります。製品出荷額が5,835億円で四国第1位,1人当たりの市町村民所得が306万円で愛媛県第1位,外貿貨物取扱量が愛媛県1位,四国2位,また,四国で唯一10万トンクラスの船舶が接岸可能であり,四国州誕生時の州都に立候補するに利便性,経済からいってベストな本市であると考えます。また,新たなまちづくりとして,暮らしの夢が広がるまち,地元密着と公共性やアミューズメントの機能など,広域集客力をあわせ持つ複合型超大型ショッピングセンターの誘致,出店も夢があっていいのではないでしょうか。

 一方,福祉文化都市の創造を目指す中で,高度の専門的医療を提供できる特定機能病院を誘致し,全国から最高の医療を求めて四国中央市を訪れる医療の提供も実現できればと考えます。

 もう一つ,まちづくり施策大綱で,安全でおいしい水の安定供給が上げられております。私たちの飲む水は,大きく分けて2種類あります。天然水,1つは水道水です。天然水は,四国中央市の豊かな自然の森の中,山の中にも数多くわき出しています。

 そこで,例えば,霧の森のわき水を天然水としてボトリングし,全国に発信することで,より四国中央市の知名度を高め,一方では収入源になれば一石二鳥となります。調査を含め,一考願います。

 最後になりますが,いずれ四国中央市総合計画の構想推進ステージと道州制がリンクする形で推進される可能性が大きいと思います。その道州制の必要性と,ねらっていた州都,今述べた夢物語の実現をどのようにお感じになるか,市長の所信をお聞かせください。

 現在の行政,司法は,高松に集中していますが,四国州となることを前提に,全く新規に行政中枢都市を四国中央市に建設し,新たな経済地域をつくれば,抜群な経済効果が生まれると思います。新たな時代に対応して,みずからの将来を切り開くための道州制の実現を夢見て,質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 皆さんおはようございます。

 議員各位には,それぞれの立場で総選挙,まことにお疲れさまでございました。結果は,小泉自民党,与党自公の圧勝ということでございました。この結果は,最近の我が国では,動機が希薄な信じられない未成年の犯罪等,悲しく憤りを感じる事件,事故の多発などから感じる日本社会全体の道徳観とか倫理観や教育の問題あるいは,先ほどお話しありましたように,未曾有の少子高齢化の社会が進む中での行財政や福祉や経済等あらゆる分野で手詰まり感,閉塞感を感じる中,「今でなければ,待ったなし」で改革をという思いが,考え方,手法は違っておりましても,大多数の国民が強く感じておりまして,表現は適当ではないかもしれませんが,既得権を守ろうとする抵抗勢力を振り払ってまで選挙に打って出た小泉総理のその姿勢に多くの支持が集まったのだろうと思います。地方分権の中,地方と中央が足並みをそろえて進めることに留意をしていただきながら,積極的に改革を推進していただくことを期待いたしております。

 我が四国中央市も,待ったなしの改革が必要なときであり,私もこの結果に意を強くし,これまで以上に議員各位と協力しながら,市民の幸せと市政発展のため,改めて決意をしているところでございます。

 それでは,そういう思いの中,道州制の必要性と州都誘致について御質問をいただきました星川議員にお答えを申し上げたいと思います。

 四国中央市は,現在,財政再建,行政改革等といった厳しいイメージの中にありますが,今議会最初の星川議員の質問は,非常に明るい,夢のある内容でございまして,当市に対する御提言と受けとめさせていただき,まことにありがたく存じます。

 御提案をいただきましたJR川池線や複合型ショッピングセンター,さらには,特定機能病院など,そのほとんどが相手のある話でございまして,なかなか思うようにはまいらず,なお積極的に働きかけていくというようなお答えということになろうと思います。その働きかけの一環といたしまして,早速取り組んでおりますのが,本議会に上程いたしております企業立地促進条例でございます。この条例には,他地域の同様な促進条例とは異なり,まさに四国州の州都にふさわしい都市基盤を築くために独自な性格,すなわち拠点営業所等立地奨励金というものを加えております。四国内の支店を統合し,当市に立地する,または,四国内の営業所を統括する四国支社を当市に立地するなどといった場合,従来の土地や建物,従業員数などで試算する奨励金にさらに一定額を上乗せするという制度でございます。この制度を足がかりに,今後一層四国内の交流機能を高め,州都となり得る可能性をも高めてまいりたいと考えている次第でございます。

 いずれにいたしましても,道州制の導入は,当市にとって明るい材料でございまして,その州都を目指すという夢は,国全体が小さな政府,小さな行政へと向かう今日,必ずしも実現性のないものとは考えておりません。加えまして,今回,総選挙で自公が過半数を大きく上回るというようなことでございまして,この小さな政府,改革のうねりは,さらに増すものというふうに考えておりまして,道州制の導入につきましても,さらに早まるのではないかと,私自身感じている次第でございます。当市は,合併により四国屈指の工業都市として四国のど真ん中に生まれ変わりました。今でこそ四国中央市という名前が先行しているようでございますが,その存在感も名前同様にインパクトのあるものに高めていかなければなりません。幸いにも,高速道路の結節点となり,また,先人のたゆまぬ努力により,全国有数の港も整備されました。さらには,誇るべき強固な地場産業とそれを支える1億トンもの水も確保できました。

それではあとは何が足りないのか。それはまさに星川議員御指摘のとおり,公共の交通であり,商業集積であり,医療,福祉といった分野,いわゆる人が直接交流するための基盤といった分野でございます。これら足りない部分を,皆様議員を初め,市民すべての英知をおかりし,御協力をいただきながら,一つ一つ整えてまいりたいと考えております。今でこそ財政難という苦しい環境下にはありますが,必ずや市民力,産業の活力を持って,堂々と州都誘致を宣言できるようなまちに成長するものと確信し,またその努力を続けてまいりたいと存じますので,議員の皆様方におかれましても,どうか現況にとどまらず,先を見通した温かいまなざしを持って御支援賜りますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○議長(石川幸雄君) 以上で星川伸彰君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,西岡政則君の御登壇を願います。

      〔25番西岡政則君登壇〕



◆25番(西岡政則君) 皆さんおはようございます。

 残暑の厳しかった夏もそろそろ終わりを告げ,最近では,朝晩がめっきり涼しくなり,秋の気配を感じるようになりました。

 郵政民営化法案が,参議院本会議で否決され,解散となった第44回衆議院議員選挙におきましては,井原市長を初め,議員の皆様には,それぞれの立場で所属する政党に日本の将来の命運と所属政党の繁栄をかけて,暑い中,英知を結集して,連日街宣や集会などをこなして,厳しい選挙戦を戦い抜き,成果をおさめられたことと存じます。郵政民営化の国民投票と位置づけをした自由民主党が,立党50年の節目に,絶対安定多数を大きく上回る296議席を獲得し,与党で全議席の3分の2を超す歴史的な勝利をおさめたことは,大変意義深いことであり,また,国民の皆様に自由民主党の改革路線をしっかりと御理解していただき,新時代に対応できる力強い政策が認められたと考えております。

 我々といたしましても,井原市長と保守クラブがさらなる連携と結束を固め,四国中央市の発展と10万市民の幸せを願い,中央政界とのパイプをしっかり築き,諸施策の推進に努めていこうではございませんか。自民党を愛し,勝利のために連日御苦労されました議員の皆様には,心から感謝を申し上げるとともに,小泉純一郎総裁,自由民主党のますますの御発展を祈念申し上げる次第であります。

 また,昨日早朝よりきょう未明まで,選挙事務に従事されました職員の皆様におかれましては,暑い中,大変御苦労でした。円滑に事務が遂行されましたことに対して,感謝とお礼を申し上げます。

 それでは,通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 市長の初期マニフェストの検証と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 マニフェストは,政党や候補者が,選挙の際に,有権者に対して,具体的な政策目標を数値で示して,財源や実施の手順,時期などを明示する公約集であり,有権者が後日,政策目標がどこまで達成されたか検証し,有権者は次の選挙で投票する判断材料ともなり,国政選挙などでは,政党や候補者が政策を重視したマニフェストを掲げて,政治を変えるための新たな動きとして広がっております。

 そうした中,井原市長は,我が国のマニフェストの提唱者であり第一人者である北川正恭前三重県知事から,市役所改革宣言を訴えた選挙公約と就任後の行政ランキングアップの目標化という施策手法が,地方自治体における手本となるマニフェストであると高い評価を受けたと聞いております。そして,去る4月25日には,東京で開催されましたローカル・マニフェスト推進首長連盟,この連盟の概要を申しますと,代表世話人といたしまして増田寛也岩手県知事が就任して,全国から知事20人,また中田 宏横浜市長を初めとする市,区長119名,町村長61名の改革派と称される首長の方々が所属している組織であります。その総会の席において,井原市長は,西川一誠福井県知事や逢坂誠二前ニセコ町長らとともに,全国から選ばれた4人のパネラーの一人としてパネルディスカッションに登壇され,新市合併の首長選で掲げた市政運営において新しいまちの形を築き上げるための8つのマニフェストの実践例について紹介され,合併自治体だからこそ,市民に対してまちづくりの方向性やその具体策を明確にした上で,改革を実行する必要があることを訴え,参加者からは高い関心と共感を得たと伺っております。

 選挙公約として提唱したマニフェストを,4年という任期の中で達成に近づけていく考えもありますが,井原市長を初め,職員のお一人お一人が,知恵と工夫を凝らし,過去の慣例にとらわれることなく,日々邁進された御努力によりまして,わずか1年余りで相当の部分が達成され,市の公式ホームページにも掲載されております。私も拝見しますと,1年余りの短期間で,公約実現の割合がかなり高いのではないかと考えられます。また,政策執行権のない議員が,市長のマニフェストにどのようにかかわっていくのか,今後の課題として考えなくてはなりませんし,付加価値をつけたり,発展的な提言や助言に努めなくてはならないと思う次第であります。

 そこで,市長の初期マニフェストの検証と今後の取り組みについて何点か質問させていただきます。

 質問の第1点ですが,井原市長の初期マニフェスト,8つの市役所改革プランの実施における進捗状況についてお尋ねいたします。

 2点目といたしまして,未実施の部分については,人員配置や組織の再編等も視野に入れて考えることも必要ではないかと思われますが,実現に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 3点目といたしまして,今議会に行政改革大綱が示され,その中で,行政改革推進のための重点事項も掲載されております。市長の工夫を凝らした今後実施可能な市役所改革プランや行財政改革に関してのお考えをお聞かせ願ったらと思います。

 次に,財政の健全化と自治体運営についてお伺いいたします。

 三位一体改革が進行する中で,国の地方財政対策は,大きな転換期を迎えており,当市のみならず,地方財政運営は,ここ数年,危機的とも言える極めて厳しい財政状況が続くものと予想されます。また,現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには,行政基盤の充実,すなわち体力を強化しつつ,より簡素で効率的な行財政運営を行うことが必要となってきています。

 こうした中,国,地方を問わず,財政状況が一段と悪化する中にあって,従来の財政部門主導の一律査定方式やシーリングを設けての一律削減手法による予算編成方式は,予算配分が硬直化するなど,限界の状況に達していると思われます。

 全国の自治体において,予算編成の権限を財政部門から事業部門に移譲しようという試みが広がっていることは御承知のとおりかと思われます。

 枠配分方式による予算編成は,あらかじめ一定の予算枠を提示し,その範囲内で予算要求が行われれば,原則として財政部門による個別事務事業の査定は行わないのであります。枠配分方式は,各事業部門が主体性を重視し,より現場に近いところで予算編成する分権化の試みであり,事業部門がみずからの責任において,予算を決定し,執行していき,みずからの説明責任を果たしていくことになります。従来の予算を個別に査定する方式では,財政部門においては限られた時間内に事業の本質を確信を持って見きわめ,既存事業を一方的に廃止,削減することが困難であり,実際には,歳出を財源内におさめる作業に追われており,結果といたしまして,政策の特徴を反映さす行政課題に即応する予算編成が難しいものになったり,中長期的な視点での予算編成がされないとのことも懸念されます。また,事業部門が自主的に事業の廃止,縮小する可能性は少なく,不要な事業,効果の上がらない事務事業が存続する中で,予算の硬直化を招き,予算の使い切りも是正されないなどの点もございます。

 一方,枠配分方式では,不要な事業を廃止した分,事業部門の判断で新規事業に予算を回すことが可能になり,課題を抽出して新規立案も柔軟に行われ,スクラップ・アンド・ビルドが促進できるものと期待されます。さらには,現場の視点に立った,効率的,効果的な予算配分ができ,事業部門がみずからの権限と責任で予算を編成するため,自主性と自立性の確保につながり,職員の財政状況や事業コストに対する意識の向上が期待されるわけであります。

 このようなことから,枠配分方式による予算編成へ転換していくことも将来的には考えていく必要があろうかと思います。理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に,枠配分方式による事業別予算と行政事務事業評価システムの連携についてお伺いいたします。

 行政評価システムは,政策,施策及び事務事業について,成果指標などを用いて有効性,または効率性を評価するものとして,近年多くの自治体で採用されております。願わくば,総合計画の策定や行政改革に活用していただきたいものです。また,行政評価システムを予算編成に活用すれば,財政抑制効果が大きいとも言われております。行政評価システムは,政策や事務事業の目的,効果,成果などを総合的に検討し,必然性や緊急性を明らかにして点数化する。一方,予算編成の基本は,歳入の範囲で歳出をはめ込むことでありまして,この2つを単純に組み合わせれば,優先して採択をすべき事務事業から順に予算枠にはめ込んでいき,枠がいっぱいになったところで打ち切ることも可能であります。しかしながら,行政評価の結果で,事務事業の存続,または廃止を決定すべきではなく,評価の低いものは,その手法についても再度検証する必要があろうかと思います。行政評価は,最終的には,企画部門がその内容をチェックするにしても,事業課がみずから実施してこそ意味があります。枠配分方式の事業別予算とあわせて,行政評価制度を導入して,予算がどのような目的で使われているのか,一体的に明らかにすることが,住民や議会に対しての説明責任の向上が図れるものと考えますが,この連携についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,普通建設事業など投資的経費の今後の見通しについて見解をお尋ねいたします。

 合併以来,財政の健全化が市の最重要課題と位置づけされていることは認識していますが,インフラ整備にもう少し積極的な投資をしていただきたいと考えている次第であります。人件費の削減あるいは補助金カット,公共事業の抑制など,従来より聖域とされている部門に対する徹底的な切り込みをして,日々努力していることは,一定の評価をしておりますが,市民に夢と希望を与え,新四国中央市が将来州都として立派に成長していくための前向きな都市基盤整備が衰退しておろそかになるのではないかと常々心配しているところでございますが,建設業の業界団体の調べによりますと,平成10年度には会員が47社であったものが,現在では39社に減少し,市より工事請負額も平成10年度には131億6,900万円であったものが,平成16年度には52億8,300万円となり,78億8,600万円の減額,約60%の減少になり,建設業界は骨身を削って耐え忍んでいるのが現状でございます。また,合併協議会において決定した新市建設計画における平成16年度の投資経費の計画額が113億2,600万円であったものが,実際には平成16年度の決算見込み額での投資的経費は52億8,300万円と60億4,300万円の減額となり,計画額の46.7%にしか満たない実態であります。業界では,将来の発注はどのくらいあるのか,危惧していると伺っております。

 そこで,質問ですが,このような実態についてどのような見解を持ち,また今後どのような考えを持っておられるのか,お尋ねをいたします。

 次に,住民参加型公募債の発行についてお伺いいたします。

 住民参加型ミニ公募債は,2002年3月に,群馬県が日本一の県立病院づくりに使う目的を明確化して,愛県債として全国で初めて発行されました。発行の目的は,公募債を通じて行政の関心を高め,住民参加の郷土づくりを推進することであり,当初は,果たして住民に購入してもらえるか不安があったようですが,わずか18分で完売となり,購入できなかった人から苦情や問い合わせが寄せられるほど人気を集めたようであります。これまで4回の発行額は100億円となっていると伺っております。

 また,全国青年市長会の会員であります千葉県の我孫子市の福嶋浩彦市長が,去る7月29日に投稿した新聞のコラムによりますと,我孫子市には,昔の利根川の風情がそのまま残された三日月湖としての古利根沼があります。ここには,市民の自然保護運動によって守られてきたコナラやハンノキなど,林と湖面が一体となった自然空間があり,これを将来にわたり保存していこうとする市民自治の理念に基づいて,市民債が発行されました。全国の市や町では,70番目の発行となりましたが,市民から出資を募りたいとの考えから,満期などの条件が国債の利率よりも大きく下回っているのが特徴です。自治体は,国に比べて信用度が低いから,市民債は国債よりも多くの利息をつけないと売れないのが常識となっており,売れ残りが心配されましたが,結果は,発行額2億円に対し1,260件,10億3,150万円もの応募があり,公開抽せんにより当選者を決めたと伺っております。貴重な自然と一体となった沼を守ろうとする市民債の目的が,多くの市民に支持され,また同時に,何に使われるかわからない国債よりも,使途が明確な市民債は,市民に身近で信頼のできる商品として受け入れられました。市民と行政が協働をなしたまちづくり債の発行のすばらしい事例ではないでしょうか。来る10月20日に,当市で開催される第19回全国青年市長会には,千葉県我孫子市の福嶋浩彦市長にもできれば出席をいただきまして,御意見を拝聴したいと考えております。

 さて,市民債は,銀行からの借り入れに比べて,債券の印刷費用や発行手数料などの事務経費がかかり,同じ利率なら財政的には銀行から借りた方が有利であり,財政面では非効率点もございますが,これからは地方債を主に引き受けてきた政府の資金が減っていくのはほぼ避けられない状況であります。

 こうした中,2006年度から,自治体は政府の許可なしに地方債を発行できるようになります。地方分権が進む中,自主財源の確保を目的として,自治体が自己責任で資金を集めて,資金調達の多様化を図る動きが各地で見受けられます。四国でも,松山市,高松市,高知市などが,住民参加型ミニ公募債を発行したり,その準備を進めていると伺っております。また,いずれも市民の関心が高く,追加発行した自治体もあるようであります。住民参加型公募債の発行は,市民の皆様が,市の事業に投資することによって,市政に参画し,市民と行政が協働してまちづくりを進める大変有意義な機会であると考えられます。住民参加型の公募債の発行は,市民のお一人お一人が行政への参加意識の高揚を目的とした新たな自治の有効な手段となり,また自治体が独自の資金確保の方法として取り入れ,市の将来像と可能性を,市民皆様と共有していただきたいものであります。

 このようなことから,住民参加型公募債の発行に向けて,積極的に取り組んでいただきたいと考えますが,理事者の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の説明をよろしくお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 市政改革について大変心強い御激励の質問をちょうだいし,まことにありがたく存じます。市政改革推進の最大与党会派保守クラブの会長である西岡議員に誠意を持ってお答えを申し上げたいと存じます。

 私は,公平,公正で透明な市政運営を推進し,市民の皆さんから信頼される身近な市役所づくりをモットーに,市役所から四国中央市を変えるという発想のもと,市役所改革宣言というマニフェストを掲げ選挙戦を戦い,市民の皆さんから負託を受けたわけでございます。当然,マニフェストに掲げております8つの柱を達成することが私の使命であり,個々の施策については,随時追加していきながら,来春にはリニューアルした第2弾のマニフェストを公表したいと考えておりまして,だれもが合併してよかったと思えるまちづくりを構築していきたいと考えております。

 また,市長就任以来,四国ローカル・マニフェスト推進ネットワーク結成大会への参加や,お話しありましたニセコ町長と同席したわけですが,前ニセコ町長は,今回,民主党で国会議員に当選されました。私たちの思いが国政につながればというふうに御期待を申し上げます。お話しありましたローカル・マニフェスト推進首長連盟への加入や,両会合のパネラー参加を通して,より工夫を凝らしたわかりやすい数値目標の設定やその達成度の公表等透明性の高い政策実現に向け決意を新たにしているところでございます。来月5日には,豊川市の自民党市議団が,当市や私のマニフェストの視察研修に訪問したいとのお話もいただいております。また,来月20日,21日には,中央省庁,各省庁の幹部候補職員が,当市に行政改革の研修にもおいでいただくこととなっており,全国的に一定の評価をいただいているものと感じてもいるところでございます。

 まず,御質問1点目の初期マニフェストの実施状況についてお答えします。

 まず,実施済み,または実施中の項目から申し上げますと,「便利で効率的な信頼される市役所づくり」では,職員採用試験への民間試験官登用制度の導入と試験結果の公開,特別職の退職金等の報酬見直しは既に実施済みでございます。また,職員数の削減目標については,行政改革大綱の260人以上とマニフェストの350人以上という表現には多少開きがありますが,勧奨退職やアウトソーシングの実施等で,マニフェストの数値目標に近づくものと考えております。次に,「地域公共ネットワークでもっと便利に」という項目では,ケーブルテレビは,御案内のとおり,現在整備中であり,「子育て相談窓口こども課の設置」は,既に実施済みでございます。「市民が気軽に市役所や市長室に通えるまち」では,ワンストップサービスとして,13課87業務を1カ所で扱う市民窓口センターや3障害の窓口を一本化した障害者総合相談窓口を設置しており,市民サロンも平成16年度で26回,約300人の市民の方と面談を行っております。「新たな発展のための地場産業と新産業創出の支援」では,産業支援課を設置するとともに,産業支援策として,本議会において,企業立地促進条例を上程しておりますので,よろしく御審議いただきたいと思います。次に,「時差出勤などで窓口時間を延長します」という項目では,市民窓口センターの一部業務について,10月6日から時間延長に向け準備を進めております。「地域の魅力を引き継ぎ育てるまちづくり」では,観光交流ゾーン整備として,霧の森交湯〜館が先月12日にオープンしたばかりでございまして,地産地消の取り組みも,順次拡大に向け取り組んでいるところでございます。

 以上が実施済み,または実施中の11項目でございます。

 御質問2点目の未実施の部分における今後の取り組みについてでございますが,項目といたしましては,地域公共ネットワーク整備,住民票発行や施設利用予約の場所拡大,「人間性を高め,実践力を養う教育の推進」という項目の公共の精神と郷土の誇りを身につける教育の推進,話せる英語教育,使えるIT教育の実践,犯罪から青少年を守る防犯体制の整備の3点,そして地域文化を継承し,快適に生き生きと暮らせるまちづくりの計6項目が未実施ということで,現在のところ,マニフェストの進捗率は約65%でございますが,マニフェストの完全実施に向け,取り組みのおくれている項目については,議員御指摘のように,総力を挙げて重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 マニフェスト関連,最後の御質問の工夫を凝らした今後実施可能な市役所改革プランにつきましては,本議会初日に提出いたしました行政改革大綱の行政システム改革の体系図に掲載しております行革大綱の集中改革プランやアウトソーシング計画の実施計画ほか各種計画,また,行政評価システムやバランス・スコアカードの導入等,すべてをマニフェストとして位置づけ,すべての計画においてできる限り成果や達成度がわかるように数値目標を立て,公開し,パブリックコメントも求め,さらに透明性の高い市政運営に取り組んでいく所存でございますので,よろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(石川幸雄君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) 私から財政の健全化と自治体運営について,それから住民参加型公募債の発行の御質問についてお答えをいたします。

 地方財政をめぐる極めて厳しい状況が好転する見通しがつかない現状におきましては,歳出額を決定してから歳入を決定するこれまでの予算編成方針では限界があるものと考えております。とりわけ,三位一体の改革の影響等による歳入の大幅な落ち込みや財政調整基金が底をつくという当市の財政事情を考えますとき,この編成方針を見直すことなく継続した場合,現状以上の危機的状況をもたらすおそれが高いように思われます。

 このような危機を回避する一つの方法として,議員の御指摘のありました歳入の一般財源を各部局に配分して,その範囲内で各部局が責任を持って事業を決定していく枠配分方式を当市においても取り入れる必要があると考えるところでございます。特に,当市の歳出は,他市と比較して硬直化が進んでおり,にわかに歳出を削減できない状況に陥っております。この原因の主なものとしては,他市と比較して高い人件費や公債費などが考えられます。行政改革大綱においては,人件費について,定員適正化計画に基づき,10年間で260人以上の削減を行い,また,公債費負担につきましても,7年計画でその適正化を図ることとしておりますが,いずれにいたしましても,財政負担の大幅削減には直ちにつながりません。このような現状においては,限られた財源の中で,施策の内容,市民ニーズを最も把握し理解している各担当部局に決定権を与える枠配分方式を取り入れることにより,最小限の費用で最大限の効果が期待できると考えるところでございます。

 次に,枠配分方式による事業別予算と行政事務事業評価システムの連携についてでございますが,さきに述べましたように,枠配分方式で各部局に決定権を与えただけでは,各事業の成果を検証する機能がなければ,今度は事業の硬直化が起こる可能性がございます。行政事務事業評価システムによって,事業ごとに評価を行い,必要性が低くなった事業については,勇気を持って縮小や廃止をしていく必要があると考えております。その意味で,枠配分方式と行政評価システムは,行政改革を推進する上で,相互に不可欠な課題であると認識をしておるところでございます。

 次に,住民参加型公募債の発行についてでございますが,通常の市場公募債は,全国の債券市場を通じて資金を調達するため,発行額が200億円程度となっておりまして,資金の調達規模が大きな自治体でないと発行が難しく,購入先も機関投資家が中心となっております。

 そのような状況下で,現在注目を浴びておりますのが,販売地域を限定した住民参加型ミニ市場公募債でございます。先ほど議員が言われましたとおり,平成13年度末に群馬県が県立病院施設整備事業を対象に「愛県債」という名称で発行したのを皮切りに,全国的に発行団体がふえつつあります。

その背景には,政府の財政投融資改革等によりまして,政府資金の供給が将来的に減少していくなど,金融情勢の変化に伴い,自治体において資金調達方法の多様化を図る必要性が増してきたことが上げられますが,何よりも地域住民の行政への参加意識の高揚を図るというねらいがあるものと思われます。ただ低金利の状況下では,5年債など償還期限がより短いものの需要が多くなるため,資金の借入期間と対象施設の耐用年数とのギャップを考えておくことが必要となります。また,償還方式としては,購入者のニーズや商品としての流通性を考慮して,満期一括償還方式が一般的となるため,計画的に減債基金へ積み立てを行うなど,償還時の財政負担軽減措置が必要となってまいります。先ほども御説明いたしましたように,今後の金融情勢を考えますと,当市におきましても,行政改革推進上の一課題として,ミニ市場公募債の発行を検討しなければならないと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石川幸雄君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,私の方からは,普通建設事業など,投資的経費の今後の見通しについて御説明を申し上げます。

 本議会に先立ちまして,議員の皆様方に御協議をいただきましたとおり,現在,基本構想に基づく基本計画が,間もなく成案化する予定でございます。この今後10年間の施策の大綱となります基本計画期間中における普通建設事業費の総額は,財政計画ベースで600億円,実際に計画されております事業の積み上げベースで570億円となっております。この570億円の特定財源といたしましては,合併特例債を200億円ほど予定しております。この普通建設事業の見通しでございますが,御案内のとおり,基本計画は10年間のトータルであり,計画年次は示しておりません。これは10年間の長期にわたり,年次別事業費を公開することによる弊害を避けたものでございますが,市が責任を持って公開できる範囲を直近の3年間と定め,これを1年ごとに改定する,いわゆる実施計画を新市において策定することとなっております。この実施計画の公開時期につきましては,さきの基本計画の成案化を待ちまして,各事業の具現性などに基づく優先順位や事業費の精査を重ね,さらに来年度当初予算における歳入見込みとも整合性をとりながら,来年3月の定例会に参考資料として提出したいと考えておりますので,いましばらくのお時間と御理解を賜りたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆25番(西岡政則君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 西岡政則君。



◆25番(西岡政則君) 私,これ建設関係のことにつきましては,三島の建設業協会へ再々行くわけでございますが,先ほど質問させていただいたような数字の中で,非常に減少をしている。合併した当時には,非常に何か見通しの明るいような計画が示されたということで,特例債に非常に希望を持っていたんです。しかし,形が見えにくくなったなと。そういう中で,10年の基本計画,実施計画というような中で,私たちの言う建設業者が3年,4年間で10社も減る。まだ今後どういうような見通しかもわからないというような中で,できるだけ時期を見ながら,我々にも数字を示していただければ,見通しも立つんじゃないんかなというようなことで,確かに計画というものが10年の基本計画,3年間の実施計画があるわけですが,そこらも事前に建設業界の方へ,こういうふうになりましたとか,こういうようになりよりますとかというような報告を示していただいたらありがたいかなということでお願いをしておきます。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 以上で西岡政則君の質問は終わりました。

 ただいまから10分間休憩します。

   ────────────────

      午前10時31分休憩

      午前10時40分再開

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,鈴木邦雄君の御登壇を願います。

      〔13番鈴木邦雄君登壇〕



◆13番(鈴木邦雄君) 改めましておはようございます。議席番号13番鈴木邦雄でございます。

 議長の許可を得ましたので,通告に従い,一般質問をさせていただきます。

 まずその前に,去る6日には,台風14号による災害に遭われた方々には,心からお見舞いを申し上げます。

 また,昨日は,衆議院議員の国政選挙の投票日でありましたが,今回の選挙は,解散から候補者選定,選挙の争点,話題性,すべてが異例ずくめの選挙だったと思います。結果は,自民,公明の与党による327議席という3分の2を超える大勝の審判が下されました。郵政民営化や行財政の構造改革が,より一層進むものと期待するところであります。

 井原市長も,市政の改革に取り組んでおりますが,小さな政府の方向性により,より地方の責任も重くなり,我々議会も,理事者ともども改革に取り組むとともに,山積する諸問題に,より積極的な対応を求められております。

 それでは,質問に入ります。私は,身近な問題について数点質問をさせていただきます。

 最初に,環境行政について。

 まず,アスベストの被害問題でありますが,本9月議会招集日に,市長より,事務報告の中で,8月現在の公共施設の調査状況及び相談の件数など報告がありましたが,追跡調査の必要な施設等,また相談件数など,現在まで変化があればお伺いをいたします。

 このアスベストの被害にかかわる記事が,今月の市報に詳しく掲載されておりますが,市民が日常使用している生活器具や住居の建材などでアスベストが使用されているのかどうかわからずに不安があるのも事実です。

 そこで,何点かお伺いをいたします。

 1点目が,市内にはアスベストを使用した製品を製造するような工場はないと伺っておりますが,製品や部品として扱った会社に在庫として残っているものはないのか,その調査はされたのかどうか。

 次に,公共施設や機器については,当然,市で調査が行われておりますが,各家庭の住宅建材や機器の調査は,各個人が依頼しなければなりません。

 2点目として,個人が検査する場合,簡易な検査でも1件が1万5,000円ほどかかると伺っております。市として検査費用の補助などを検討されているのかどうか。

 3点目に,アスベスト器具の解体物などの最終処理はどのようにするのか。処理に費用がかかるため,不法投棄しているというようなことが報道もされております。処理は,当然,個人でなく,専門の業者に依頼するわけでありますが,費用は一体どのぐらいかかるのか。また,処理コストは,依頼者負担ですので,最終処理の費用の県及び市の方針を伺います。

 4点目が,市民への情報として,市報等で継続して知らせてほしいのであります。アスベストが使用されている製品の種類,機種,メーカー名も報道されておりますが,不安があるからといって何でも検査依頼をしていると,検査機関の混乱を招き,必要な検査の時間が長くかかることや費用もかさむことになります。健康面は言うに及ばず,関連機材,製品等の継続的な情報提供を願うものです。

 最後に5点目として,環境行政は,ともすれば被害対策や事後処理に追われ後手後手に回る印象が否めません。当市も4月に環境基本条例が施行されましたが,この1条に,「環境の保全及び創造について基本理念を定め並びに市,事業者及び市民の責務を明らかにするとともに,環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより,これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し,もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」とあります。環境問題は,世界的な重要課題でありますが,四国の中心都市である当市における環境行政の位置づけと展望についてお伺いをいたします。

 次に,過疎地の教育行政についてであります。

 私が住んでおります新宮の人口も,一番多いときで6,000人余りという時代がありましたが,現在は1,650人ぐらいとなっております。生徒数は,中学校が1校で現在31名,小学校が2校で,19名1校,50名1校,計69名です。うち1校は,複式学級を余儀なくされております。調査によると,今後も減少が続く見込みのようであります。少子高齢化社会は,数字の差はあれ,全国的な社会問題でもありますが,当市でも,総人口及び15歳までの年少人口も減少の予測がなされております。高齢化比率も現在23.72%から20年後の平成37年には33.86%になると予測がなされております。新宮の過疎化の原因の一つに,高校進学時があります。第1子が高校進学した場合,町に出る家庭が多いのが現実です。これは,現在,バス通学では,部活などの対応ができない問題があります。新宮での年少人口は,現在,168名と出ておりますが,これも20年後には89名との予想がされております。人口減や過疎の問題は,今回別にいたしまして,現状における教育の方向についてでありますが,幼稚園や小学校の学童保育の問題及び小中一貫教育の問題,また特殊なカリキュラムで特色ある教育などについて,日ごろから過疎地における教育について,子育てや教育問題に特に熱心な井原市長はよく話されております。

御案内のとおり,教育関係は文部科学省,厚生労働省の所轄の問題もあります。また,産業関係では,特区等規制緩和が進んでおりますけれども,教育の面でも規制緩和による,より現状に合った教育行政はできないものか。四国中央市の教育の方向,新宮,富郷,金砂など山間部の特色ある教育の方向等について,市長の教育政策についてお伺いをし,私の質問を終わります。理事者におかれましては,誠意ある御答弁をお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 新宮地域でただ一人の議員でありまして,地域住民の期待を一身に背負っております鈴木議員から,新宮地域の教育行政に関する御質問がございましたが,教育行政の重みを十分に認識した上で,所管する教育委員会からではなく,今回は子育て環境等の視点も踏まえて,私から新宮地域の教育環境に対する私の思いからくるあくまで私案でございますが,御提示させていただきたいと思います。

 御案内のとおり,新宮地域は,豊かな自然や伝統文化,地域社会の支え合いの関係など,人が心豊かに暮らしていく上で大切なものが数多く残っているすばらしい地域でございます。しかし,どの過疎地にも共通なように,少子高齢化の進展は,新宮地域でも例外ではなく,少子化率が8.3%と,市全体の14.0%より5.7%進んでいる上に,高齢化率が46.2%と市全体の22.9%より実に倍以上の23.3%も進んでいるなど端的にあらわれております。

 こうした中,新宮地域の少子高齢化に歯どめをかけ,活性化の方策を探るとき,教育の主役は,もちろん子供自身ではありますが,保護者の視点に着目する必要があると思います。保護者は,子供を取り巻く教育環境と自分たちが働く雇用の場,この2つを定住の最大の判断基準にしていると思うわけでございます。だれもが自分の身近なところほどよさがあっても気づきづらいと言われておりますが,新宮地域の方が思っている以上,私は新宮地域は魅力の宝庫であり,私はその魅力を生かし切れてないことはもったいないとも感じておりまして,過疎化の波で落ち込まずに,逆にその魅力を生かす意欲が大切だと思います。

 その魅力の一つとして,新宮地域は,市街地まで二十数分と雇用の場に近接した,過疎地にはまれな利点を持った恵まれた地域であるということでございます。したがって,もう一つの判断基準である教育環境や子育て環境をいかに魅力的で特色あるものにするかが,新宮地域の活性化の大きなかぎを握っておるのでございます。しかしながら,この問題を考える場合には,逆転の発想と攻めの姿勢が何よりも必要だと考えております。新宮地域の教育は,少人数,小規模でありますが,これをマイナスイメージでとらえるのではなく,逆転の発想で逆手にとり,少人数,小規模の利点である機動力や対応力を発揮して,大胆で特色ある教育に挑戦する攻めの姿勢が必要だと考えるのでございます。その具体例として,鈴木議員からも御提案のありました構造改革特区を活用した小中一貫校と小学校からの英語教育をまずモデル的に新宮地域で実現すればと考えております。小中一貫校は,継続的で体系的な教育により,子供の能力を伸長させることができますし,英語教育ではALTを配置し,将来を担う国際感覚を備えたすぐれた人材の育成に大きく寄与するものと思っております。

 また,これに加えて,鈴木議員御提案の校区撤廃により,新宮の魅力と特色あふれる教育に関心のある子供を広く全市的に集めたいと思うのであります。

 また,小中一貫校により,空き教室が生まれるわけですが,そこを利用して,預かり保育や学童クラブを実施すれば,さらによいのではないかと考える次第でもございます。

 なお,その際には,現在,新宮地域で運行しております福祉バスを通学バスとして活用するなどして,効率的な学校運営に努めれば,さらに魅力を増し,若者がにぎわう新宮地域にもなり得ると考えるのでございます。もちろん,こうした先進的な取り組みだけでなく,元来新宮地域が持つ自然や行事等を生かした体験型教育も可能だと思います。水,緑,土が,すぐ手の届くところにある新宮地域こそ,子供たちにとっては最高の教室であり,自分たちを取り巻く環境のすばらしさを認識させ,そこで学べることに誇りと自信を育てるような教育も必要だと思います。

 いずれにしろ,新宮地域の持つ特性を,過疎の力として生かし,国際化や情報化といった社会の変化に対応した教育に取り組み,他地域からぜひ通わせたいと思えるほどの先駆的な地域にすれば,新宮地域は活力を持ち続けられると考えております。現在は,あくまで新宮に対する子育て,教育環境に対する私の個人的な夢プランの段階でありますので,今後,鈴木議員を初め,議員の皆様方や地元など各方面からのアイデアや御助言を取り入れ,教育委員会や関係部局との協議を重ねた上で,早期に新宮地域にふさわしく,なおかつ攻めの姿勢を持った教育のあり方や,子育て環境について取りまとめてまいりたいと考えておりますので,どうか御理解と御協力をいただけますようにお願い申し上げ,答弁といたします。



○議長(石川幸雄君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,環境行政について,アスベスト対策など,数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,事務報告後の状況についてでございますが,新たに三島地区の下水道管で,アスベストが含まれた強化プラスチック複合管250メートル,また,2給食施設の一部調理器具で,アスベストを含有する断熱材が使用されている可能性があることが判明いたしました。給食施設の調理器具につきましては,市内給食施設12カ所につきまして調査いたしました結果,先ほども申し上げましたように,一部調理器具のステンレス等でカバーされた内部で,板状に固められたアスベストを含有する断熱材が使用されている可能性があることが判明したわけでございます。仮に,含有いたしておりましても,現状では露出した状況ではなく,通常の使用状況では飛散するおそれはないものと考えられておりますが,なお,詳細な調査を早急に実施いたしまして,適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に,下水道管についてでございますが,アスベスト管は,管の材料の一部に使用されておりまして,破損しない限り,飛散するおそれがないところから,直ちには撤去しない方向で考えております。

 次に,市報でアスベストの情報をお知らせしてはどうかということでございますが,市報の9月号で,愛媛労働局の安全衛生課が,アスベストによる健康被害について,健康診断や各種制度を掲載しておりましたが,市といたしましても,保健所など関係機関とも連携を図りながら,アスベストに関する各種情報を市報や市のホームページに掲載して,市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,個人住宅のアスベスト調査費用の補助についてでございますが,アスベスト問題が発生いたしまして,関係検査機関には検査依頼が殺到いたしまして,どこも満杯の状態でございます。そうしたことで,個人住宅まで現在では手が回らないのが現状のようでございますけれども,また庁内に対策会議を立ち上げて以来,事務報告でも申し上げましたとおり,建材等へのアスベスト含有に関する相談も今のところ少なく,現在のところ当該補助は考えておりませんが,なお県下の状況も踏まえ,さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に,アスベストを取り扱っておりました業者及び当該製品の在庫や管理の状況についてお答えいたしたいと思いますが,アスベストを取り扱っておりました業者につきましては,宇摩建設業協同組合等の関係団体に問い合わせましたところ,土居地区に該当する営業所があったようでございます。ただ,青石綿や茶石綿が製造及び使用禁止となった平成7年度ころ,市内より撤退したとのことでございました。

 なお,業務については,代理店業務で,特に製品を倉庫に在庫しての業務ではなかったようでございます。

 続いて,アスベストを含む製品の管理についてでございますが,製造及び使用禁止となる平成7年以前には,今日問題となっているほどの認識は全国的にも余りなかったことから,建築業者等におきましては,ほかの資材と区別することなく扱われておったようでございます。

 また,在庫の状況でございますが,さきの関係団体から聞きましたところ,現在これを含む製品の在庫は一切ないとの回答を得ております。

 次に,アスベストの最終処分費用への補助金を考えてはどうかということでございますが,飛散性廃アスベストにつきましては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律では,特別管理産業廃棄物の中でも,特定有害産業廃棄物に分類,指定されており,取り扱いには特に注意を要する物質とされ,その最終処分については,管理型の処分場で厳重に管理するよう義務づけられておるところでございます。また,産業廃棄物につきましては,マニフェストの添付など,排出者自身が適正に処理することが義務づけられており,違反した場合には罰則も科せられるところでございます。

 こうしたところから,この法律,また大気汚染防止法や去る7月1日に施行されました石綿障害予防規則,また非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針など,関係法令や指針の遵守を関係機関とも連携を密にいたしまして,周知徹底するよう努めてまいりたいと考えておりますので,現在のところ,最終処分費用への補助は考えておりませんが,なお,他市の状況も調べてみたいと考えております。

 なお,最終の処分費用でございますが,60リットル袋で約1万円程度と聞いております。このほかにも,収集運搬費用が必要でございます。

 いずれにいたしましても,アスベスト問題は,現在大きな社会問題となっておりますことから,公共施設の適切な対処はもちろんのこと,関係機関ともさらに連携を密にし,市民の不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと思います。

 続いて,環境行政についてでございますが,これまでの環境行政は,公害防止の観点からの取り組みで,10社と公害防止協定を結ぶとともに,排水を含む河川や海域の水質を年4回,さらに大気に関しましては24時間体制で監視するなど,公害対策は十分な成果を上げているものと考えております。

 しかしながら,これからの環境行政は,地球環境の保全という視点からの取り組みが求められておりまして,特に京都議定書の履行に係る取り組みや御質問のアスベスト問題など,より組織的な対応が求められているなど,議員御指摘のとおり,攻めの行政が必要であると考えております。

 こうしたことから,本市では,環境基本条例の施行を受けまして,本年度を環境元年と位置づけ,市民,事業者と協働作業に基づく,より積極的な各種環境施策を展開したいと考えております。またあわせて,地域レベルでの地道な環境保全の取り組みや生活者一人一人の環境に優しい生活行動が不可欠でございますことから,本市独自の環境管理システムの整備普及にも取り組んでまいりたい,かように考えております。よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆13番(鈴木邦雄君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 鈴木邦雄君。



◆13番(鈴木邦雄君) 教育問題については,市長の方から,個人的夢というような前提のもとにいろいろ提言がなされておりますが,庁内の各部局への積極的市長のリーダーシップによって,早く実現することを切に要望いたしておきます。

 また,環境関係,特にアスベスト関係については,補助にかかわる部類については,現在検討してないということでございますが,市民の相談によって,市民は専門的知識に詳しくない人が多々でございますので,その不安解消のためにも,そのものが疑いがあるとかないとかいうような範囲は,一時的にでも市の環境課で対応をお願いいたし,また,前者の質問の中でも,道州制の州都としてという問題もありましたが,環境関係,とりわけこの環境行政のあり方が,州都として名乗りを上げる本当の地域環境の第一前提ではないかと思いますので,より積極的な環境行政の展開を切望いたし,私の質問を終わります。



○議長(石川幸雄君) 以上で鈴木邦雄君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,鈴木亮祐君の御登壇を願います。

      〔16番鈴木亮祐君登壇〕



◆16番(鈴木亮祐君) 9月議会一般質問,日本共産党の鈴木亮祐です。

 昨日行われました総選挙について一言述べさせていただきます。

 我が党は,庶民大増税反対,平和憲法を守れ,確かな野党が必要であると訴えをしたところでありますが,今回の私たちの最大の目標でありました四国比例ブロックでの議席確保は,果たすことができませんでした。全国的にも,得票の一定の前進があったのではないかと思いますが,議席を伸ばすことができませんでした。我々の主張は,今回,多数の支持は得られませんでしたが,この主張について誤りはなかったと私は確信しておるところであります。共産党を支持してくれ,また期待してくれた皆さんに,十分な成果を上げることができなかったことをおわびすると同時に,今後さらに頑張っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,質問に入ります。

 財政危機と行革について。

 1,財政危機に陥った主な原因。

 1990年代初めにバブル経済が崩壊した後,日本社会は,長期にわたる不況に陥っています。この不況は,一般的な景気循環によるものではなく,戦後長らく続いてきた日本の社会制度が新しい環境に適用することを要請するものです。現在,進められております構造改革は,「民間にできることは民間で」をスローガンに,市場制度への公的介入をできる限り縮小することを通じて,民間企業の経済活力を上げることを目的としました。これによって,経済のグローバル化に対応した企業の国際競争力をつけるために,多国籍企業,高額所得者の税負担の軽減と国家,自治体の事務,事業,サービス分野を官製市場として,営利を目的とする大企業を積極的に参入させて,日本経済の回復を図ろうとするものです。

 一方,政府部門においては,未曾有の財政危機が国,地方に生じています。普通国債残高は,来年3月末で,国が538兆円,地方が236兆円に達します。これだけの債務を地方自治体が抱えているのは,世界的に見ても極めて異常な事態となっております。

 この状況で,構造改革が進められるようになりました。そこでは,財政削減を通じて,従来,国や自治体が行ってきた公共サービス部門を縮減し,かわりに規制緩和で民間企業が参入する。その際,分権改革を旗印にすれば,経済活性化と財政再建と地方分権の一石三鳥の改革ができることになります。そして,そのかなめとなるのが,地方自治,財政制度の改革です。財政の歳出額で見れば,防衛や年金を除いた一般行政では,7割以上を自治体が担っており,地方制度を変えない限り,国の構造改革は進まないことになります。そのために,市町村合併の推進であり,徹底的な規制の緩和を断行して,行政のスリム化,重点化を進めることです。三位一体の改革で,財源の手当てがないまま,責任だけを押しつけられた自治体は,民間の経営手法と組織,労務管理を自治体行政に導入する内部的民営化と自治体としての事務,事業,サービスなどをアウトソーシングする外部的民営化によって,市場化,スリム化を進めることになります。

 外部的民営化について述べますと,指定管理者制度では,住民の負担する税金で建設された公共施設が,特定民間企業の営利追求の手段とされてしまうのですが,本当にそれでいいのでしょうか。そこに参入した企業が,人件費を削減しても,それが住民に還元されるわけではありません。民間企業にとってリスクを負わない参入分野でしかないのです。また,現在の自治体市場化は,自治体の財政危機につけ込む形で進行しています。しかし,財政危機は,いわば短期的な問題です。それを理由に,市場化を選択することが果たして正しいのでしょうか。一たび市場化されれば,自治体からその分野のノウハウが失われ,将来的にこれを回復しようとしても,それは容易ではありません。そもそも公務の市場化とは,国民の基本的人権にかかわるあらゆるものが商品として扱われるということです。例えば,学童保育がアウトソーシングされるとしたら,子供たちは発達保障の主体ではなく,あくまでも顧客,消費者という位置づけです。そして,そこでは,サービスを購入できる資力のある者だけが,顧客ないし消費者として尊重されます。資力のない者は,顧客でも消費者でもありません。ここでは,住民は,主権者として扱われていません。結局,あらゆる公共サービスの市場化は,貧富の差に応じて人権保障のレベルに格差をつけることになるのです。それは,憲法の定める社会権のじゅうりんではないでしょうか。

 四国中央市の行革大綱は,このような背景のもとに提案されたと理解しています。

 大企業の多国籍化を応援し,財政の破綻を地方自治体に,市民に押しつける行革に,我々は到底賛成できません。財政危機の問題に正面から立ち向かった場合,合併前の駆け込み事業と合併後の大型事業の見直しと反省をする立場に立つことが求められます。

合併前に多くのところで駆け込み事業と見られるものが行われました。確かに,箱物をつくってほしいと住民要望はありますが,次々つくると,新市は財政困難になることは明らかです。合併を推進する首長が,後のことまで考えないで,自分のまちをよくしたいということから大型事業が行われたのでしょうが,モラルハザードをしていたと言わなければなりません。合併後において,財政が危機であることがはっきりしているのに,大型事業,例えば霧の森交湯〜館,塩谷小山線,ケーブルテレビ事業,東天満住宅建設などが行われております。大型事業は,見直し,縮小することを明確にすべきです。行革を推進する場合は,1つは,合併の約束は守っていく,市民の合意と納得を得て進めていくことを強く要望いたします。

 2,職員削減の具体的根拠を示せるか。

 10年間に260名以上減らすとありますが,そのときに総合支所,分庁方式はどのようになりますか。それぞれの庁舎は,まちの重要な拠点です。縮小の場合は,住民との十分なコンセンサスが必要です。どこで幾ら減らせるから260名になるのですか,お尋ねします。

 3,合併特例債借入見込み額は。

 合併して1年半,現在までに合併特例債は幾ら借り入れできましたか。合併特例債を有効活用するためにも,起債制限比率を引き下げなくてはいけないとありますが,今後の見通しをお尋ねします。

 4,公務の職場に勤務評定はなじまない。

 人事院勧告は,来年度から公務員の成績優秀な人は2倍の昇給をする。反対に半分の昇給になる方もできる制度を勧告しているとお聞きしていますが,勤務評定は,公平な評定といっても,どうしても評定者の主観が入ります。四国中央市は,導入しないことを要望します。

 2,住宅政策について。

 東天満市営住宅建設について。

 この件につきましては,我が党の青木議員が3月議会でただし,御答弁をいただいているところでありますが,1996年5月17日に出された地域改善対策協議会の同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について(意見具申)が,従来の対策を漫然と継続していたのでは,同和問題の早期解決に至ることは困難であるという認識のもとに,特別対策を終了させて,一般対策で対応する基本方向を提示したのを受けて,1997年3月末をもって,地域改善財特法が失効し,同特法施行以来,28年間にわたる特別法体制の終止符が打たれました。残務処理として,一部の事業,施策について5〜7年を限度に経過的措置を講じられたとはいえ,国政レベルで同和対策は基本的に終結いたしました。

周知のように,法的(行政)措置による同和対策は,特別措置の対象を確定するために,特定の地域を同和地区と指定し,その地域に事業や施策を重点的に実施する特別対策であるところから,不可避的に同和地区を周辺地域から分離,隔離する性格を本来的に持っています。こうした本来的に持っている同和対策を,一定期間以上にわたって継続,実施するならば,同和地区を周辺地域から行政的に隔離,分離して固定させることになり,同和地区内外を分け隔ててきた垣根を取り除いて,社会的交流と融合,連帯を促進させることが困難になります。

いつまでも同和対策事業を継続,実施することは,単に市民の理解と協力が得られないだけでなく,同和地区を周辺地域から行政的に隔離,分離して固定化させることになり,同和地区内外を分け隔ててきた垣根を取り除くどころか,同和地区内外の社会的交流と融合,連帯を妨げ,あるいは同和地区住民の自立意識や生活意欲の向上を妨げるなど,部落問題の解決に逆効果をもたらすことになります。地域改善財特法が失効して8年,特定目的住宅の建設をしている地方自治体がほかにあるのでしょうか,調べてみてください。入居者選定や家賃の決定について,特定団体の介入は認めず,市営住宅の入居者選考基準に基づいて,入居者を,家賃を決めていただきたい。

 2,住宅マスタープランはできましたか。

 昨年,川原田住宅の建てかえについてただした際,17年度にマスタープランを立てて対処方針を決めるとの答弁をいただいていますが,マスタープランはできたのでしょうか。川原田住宅に限らず,住宅政策を確立して,老朽住宅の建てかえ,新築,修理,空き家の解消を計画的に進めていただき,要望にこたえていただきたい。市営住宅入居希望者が多い理由には,不況で収入が減少しているので,民間賃貸から市営に,母子家庭,高齢の独身者の増加,新婚で安い,新しい市営住宅に入りたいなどなどで,市営住宅需要は高まるばかりです。私が相談を受けた方も,現在,民間アパートに入居していますが,母子家庭で,小学生の子供を1人,収入はパートで月8万円,家賃が4万円で生活できないので,一日も早く市営住宅に入居を希望していますが,申し込んだ団地は,希望者が7名で,抽せんで5番になりました。現在空き家が2つということで,入居のめどが立ちません。住宅政策を早期に確立し,住民の要望にこたえていただきますよう,お願いいたします。

 空き家をなくして市民の要望にこたえてください。

 空き家には,改修したら入れる空き家と政策空き家がありますが,一般空き家は早期に改修して,入居希望者の要望にこたえていただきたい。

 川原田住宅では,政策空き家と指定され,年々空き家が増加していますが,建設計画が進まない中で,長年空き家が放置される状態が続き,傷みがひどくなり,勝手に隣の庭を使うなど,問題が出てきています。また,住民からは,共益費の負担増に困るとの意見もあります。政策空き家を縮小して,入居を認めるべきではありませんか。

 4,住宅管理の一元化を。

 現在,市営住宅の管理は,住宅管理課と人権課に分かれています。同和対策特別措置法により,改良住宅が建設されたという歴史がありますが,同法終了後は一般対策として行うことになっています。行革推進検討課題に入っておりませんが,これは当然,管理を一元化することが求められています。いかがですか。

 3,地場産業の振興(手すき和紙)を。

 手すき和紙の業界の問題です。現在,川之江地域に7社,年間売り上げが約4億円弱,従事者50名ぐらいの業界です。言うまでもなく,宇摩地域は,手すきから製紙産業が興り,現在業界トップクラスの一大産地を形成するまでに発展してきました。製紙業界の発展は喜ばしいのですが,製紙産業の原点,手すき業界が存亡の危機に直面しています。8月の初旬に,市長や助役等へ陳情をしているので,理事者の方,よく知っていると思いますが,製紙業界の方で,原点を残さなくてはいけないとの意見もありますが,具体的な方策となりますと,方向性が見出せていません。単一商品生産,ブランド力,後継者など,生き残るためには大きな改革が要るように思いますが,当面,行政への要望として,補助金の増額と地産地消の推進を訴えています。当面する要望にこたえていただくとともに,長期的展望を持った方向性を業界と一体になって切り開いていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 私からは,鈴木議員の財政危機と行革についての御質問のうち,財政危機に陥った主な要因についてお答えいたします。

 現下の財政事情につきましては,今さら申し上げるまでもなく,非常に厳しいものがあるわけですが,その主な要因は,やはり三位一体の改革にあると言わざるを得ません。その影響額は,合併前の平成15年度に比べ,平成16年度で約10億円,17年度では15億円余りの減収を見込んでおります。加えて,昨年の台風災害の復旧事業費が,大きな財政負担となったことは申すまでもないことでございます。また,鈴木議員御指摘の合併前の大型事業につきましても,その元利償還金のピークが,平成19年,20年に到来することとなり,今後の公債費負担を押し上げる一つの要因であることは否定できないところであります。

 ただ,さきの3月議会でも申し上げましたとおり,これらの事業につきましては,合併前のそれぞれの自治体運営の中で,地域住民,そしてその代表である議会との協議の中で,長年の課題とされてきた事業を,各自治体の首長が,その責任において合併までに解決を図ったものと受けとめをしているところであります。したがって,今後これらに係る財政負担につきましては,新市の行政改革等を推進する中での財政運営の中で,克服していくべき課題と考えております。

 地方財政制度そのものが三位一体の改革に代表される大変革期にある現在,市の歳入の将来見通しを的確に把握することは,非常に困難と言わざるを得ません。それだけに,今後歳出構造を見直すことが極めて重要であり,今回お示しした行政改革大綱,さらにそれを踏まえた実施計画の策定は,今後の財政運営の健全化に向けた大きな推進力となるものと考えております。中でも,徹底的な事務事業の見直しは,行政改革推進の重点事項であり,行政評価システムの導入等を踏まえて,その早期実施を図りたいと考えております。

 鈴木議員御指摘の事業につきましても,当然,見直すべき部分は見直しを行い,将来の財政負担の軽減につなげるべきと考えております。また,今後計画される事業につきましても,事業規模等について,費用対効果の視点から検証を行い,慎重な事業展開を図りたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。

 その他の質問については,関係理事者より答弁いたします。



○議長(石川幸雄君) 大西博明総務部長。

      〔総務部長大西博明君登壇〕



◎総務部長(大西博明君) それでは,私から鈴木議員御質問の財政危機と行革についてのうち,職員削減の具体的根拠を示せるか,また,公務の職場に勤務評定はなじまないのではないかについてお答え申し上げます。

 1点目の職員削減の具体的根拠を示せるかとの御質問ですが,当市の職員数は,本年4月1日現在で1,248人であり,類似団体と比較しても200人余り多く,また,総務省に示されております定員モデル定数においても,他の団体と比べ超過となっていることは御案内のとおりでございます。加えて,当市の財政環境は,三位一体の改革による,地方交付税等の減少や昨年度における台風災害による財政調整基金の取り崩し,公債費,扶助費等の義務的経費の増加により,極めて厳しく,今後もこうした状況が続くものと予想されます。

 このような状況下におきまして,人件費の抑制を推し進め,財政運営を安定した軌道に乗せることは,必要不可欠な急務の課題であります。

 議員お尋ねの具体的な適正化の目標については,御案内のとおり,今後10年間で職員数を260人以上削減するというものでございます。この職員数の削減については,まずは全体で削減し,その後は組織機構の見直しやアウトソーシング計画に基づき,委託化,民営化を推進する中で,各部署における適正な職員数の見直しを随時行うとともに,将来における職員の年齢構成のバランス等を考慮に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の公務の職場に勤務評定はなじまないのではないかとの御質問でございますが,御案内のとおり,地方自治体を取り巻く社会環境の変化とともに,分権時代における地方団体の自己決定,自己責任が拡大してくる中で,職員の果たすべき役割とそれに対する市民の期待は,以前にも増して大きくなっておるところでございます。

 こうした期待にこたえるべく,職員の意識や行動自体を改革していく必要があり,そのために職員個々の能力を開発し,分権時代にふさわしい人材育成を目指して,人事評価システム構築に取り組むところでございますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川幸雄君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,私の方からは,合併特例債に関する御質問にお答えいたします。

 新市になりまして,今後10年間でどのぐらい借りられるか,その見込みについてでございますけれども,まず実績といたしましては,昨年,平成16年度の借入額は,一部本年度繰り越しをいたしておりまして,まだ不確定でありますけれども,およそ7億8,000万円ほどの額になろうかと思います。これに対し,本年度につきましては,東中学校やケーブルテレビなどの大型事業により,倍近い14億円ほどの申請となっております。

 次に,合併後10年間における借入見込みでございますけれども,既に基本計画におきまして御案内のとおり,約202億円ほどの借り入れを見込んでおります。これに合併特例債以外の起債を加えますと,基本計画の中の財政計画におきます起債の合計額であります472億円ほどになります。この合併特例債につきましては,新市建設計画で予定しておりました同額に比較しますと,およそ半分ほどの借り入れとなっております。この理由につきましては,同計画は,合併前の4市町村の持ち寄り事業であるため,互いに十分な事業費精査が行えていなかったこと,また当時におきましては,合併特例債の充当条件が不透明なところがあり,充当不可能な事業にも特例債を充てていたことなどでございます。

 なお,今後の借入申請に当たりましては,議員御指摘のとおり,合併特例債と言えども,その償還費の3割は起債制限比率を押し上げる要因となりますので,公債費負担適正化計画のもと,充当事業に対する厳格な審査を行いつつ,適正な起債管理に努めてまいりたいと存じますので,どうか御理解,御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 豊田耕造土居総合支所長。

      〔土居総合支所長豊田耕造君登壇〕



◎土居総合支所長(豊田耕造君) それでは,私の方から,質問項目2の住宅政策についてのうち,東天満公営住宅の目的について御答弁申し上げます。

 東天満地区の住宅整備につきましては,小集落改良住宅20戸,特定目的住宅10戸が建設されておりますが,既に26年から28年経過しているところであります。御存じのとおり,小集落改良住宅は,地域環境の改善のため,一定地域における不良住宅等を撤去し,小集落改良住宅として建設されたものであります。3月議会においても青木永六議員からの御質問にお答え申し上げましたとおり,当地区におきましては,住宅環境整備を図るため,老朽住宅除却事業を実施し,10年間で21戸の住宅の除却を実施いたしました。その中には,経済的な理由により,住宅の建てかえができず,兄弟や親類などに間借りしているなどの理由で,住宅への入居待機者が多く,既存の特定目的住宅のあきを待っている世帯というのが常時十二,三世帯ある状況が続いております。これを解消しようと,旧土居町の計画として,特定目的住宅を平成16年度に建設する計画でありましたが,財政事情等もあり,現在に至ったものであります。どうか御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私から御質問2点目の住宅政策の2項目め,住宅マスタープラン以下2項目ございましたが,順次御答弁申し上げます。

 まず,住宅マスタープランの件についてお答え申し上げます。

 住宅マスタープランにつきましては,本市の住宅施策におきまして,地域の実情に即し,計画的,総合的に推進するための計画でございまして,住宅施策として目指す将来ビジョンを明らかにするとともに,それを実現するための方途を示すものでございます。御案内のとおり,合併前の旧伊予三島市,旧川之江市におきましては,住宅マスタープランを策定しておりましたが,合併に伴いまして,新たに四国中央市の目指す住宅施策といたしまして,旧土居町,旧新宮村を含めた四国中央市住宅マスタープランの策定が必要となっております。その中で,市営住宅全体の管理計画として位置づけられます市営住宅ストック総合活用計画が策定され,市営住宅の計画的な建てかえ等を推進することとなります。住宅マスタープラン及びストック総合活用計画の策定につきましては,上位計画でございます四国中央市総合計画基本構想や今後示されます総合計画基本計画を踏まえるため,それとの兼ね合いから,当初予定より策定がおくれておりますが,旧市町村間のバランスや緊急性を考慮し,市営住宅の適正な管理戸数の検討を含めまして,計画的かつ効果的な建てかえや住戸改善に取り組み,だれもが安心して暮らせる住環境の向上が図れる計画の策定を考えております。

しかしながら,国の三位一体改革の中で,これまでの住宅施策に対する補助金制度にかわりまして,新たに今年度,平成17年度から地域住宅交付金制度が創設されたところであります。しかし,この制度におきましては,国費の減少が見込まれておりますので,今後財源確保に留意し,厳しい財政状況を見きわめながら,市営住宅の建てかえ等を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 次に,空き家の件の御質問についてお答え申し上げたいと思います。

 御案内のとおり,川原田団地は,旧川之江市の公営住宅ストック総合活用計画の中で,建てかえ団地として位置づけられております。このため,近い将来の建てかえに適切に対応する必要から,退去後の空き家を補充入居を行わない政策空き家として管理しているところでございます。しかし,災害などの緊急時におきましては,四国中央市営住宅目的外使用に関する取扱要綱により,緊急時の一時使用住宅として有効活用することとしているところでございます。いずれにいたしましても,建てかえの円滑な推進には,建てかえ時の仮住居としての確保など,政策空き家が必要と考えておりますので,この点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,住宅管理の一元化の御質問でございますが,現在の住宅管理は,主に都市整備部所管の一般公営住宅と,福祉部所管の改良住宅及び特定目的の公営住宅に分かれておりまして,整備背景や補助目的の違いから,それぞれの住宅管理条例により維持管理されております。これは,より地域の住宅事情などに精通し,迅速かつ適切な対応が可能であるなどの総合的観点からの管理体制でございます。しかしながら,行政改革の目的は,組織のスリム化や効率化にもありますので,入居者の方々にとって,どのような管理体制が望ましいのかなど,今後の研究課題と考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 後藤光雄商工労働部長。

      〔商工労働部長後藤光雄君登壇〕



◎商工労働部長(後藤光雄君) 私から,地場産業である手すき和紙の育成についてお答えをいたします。

 御承知のとおり,手すき和紙は,古くから宇摩地方の伝統産業として受け継がれ,機械ずき製紙中心の現在にあっても,市内で7社が操業しております。手すき和紙の技術的重要性,文化的価値につきましては,市も十分認識しているところであり,この伝統を継承するとともに,さらなる技術の向上や業界の発展に資することを目的に,平成17年度は48万円の補助を予定しておるところでございます。補助金の増額につきましては,市に対し,組合役員による陳情も承っており,理事者を中心に,何とか御要望に添えないか検討しているところでございます。しかしながら,御案内のとおりの厳しい財政事情であり,市の補助金全体についての検討を今まさに始めようとしていることから,今後その推移を見きわめて対応せざるを得ないと考えておりますので,御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 以上で鈴木亮祐君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,大西 晁君の御登壇を願います。

      〔12番大西 晁君登壇〕



◆12番(大西晁君) 皆さん改めておはようございます。議席12番大西 晁でございます。

 政権選択を兼ねた第44回衆議院議員選挙は,昨日11日に投票,開票されました。郵政民営化で自民が分裂し,激変もあり得る厳しい戦いだったにもかかわらず,ふたを開けてみれば,自公の圧勝でした。今後,構造改革や規制緩和の圧力の動きが強まるのは必至で,農業や農村改革にどう波及するのか,私としては気になるところです。

 それでは,通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 平成16年4月1日に,2市1町1村が合併し,四国中央市が誕生して1年5カ月余りが過ぎました。振り返りますと,昨年は未曾有の台風災害に始まり,市議会の自主解散,国の三位一体改革により,これまでにない厳しい財政運営など波乱含みであったように思います。

 そのような中,本年4月1日には,総合支所方式から総合支所・分庁併用方式への移行による組織機構の見直しと,矢継ぎ早の市役所改革に取り組まれております井原市長に敬意を表したいと存じます。

 平成の大合併により,大多数の自治体が同じような状況が考えられる中,現在の状況を認識され,危機意識を持ち,勇気を持って行政改革に取り組んでおられるものと拝察いたします。

 さて,四国中央市行政改革推進本部が,このほど発表した四国中央市行政改革大綱は,その中で,行政改革推進のための重点事項といたしまして,1つ目に,徹底的な事務事業の見直し,2つ目に,定員管理,職員の給与の適正化と人材育成,3つ目に,自主性,自立性の高い財政運営の確保,4つ目に,時代に即応した組織機構の見直し,5つ目に,公正の確保と透明性の向上,6つ目に,市民参加の推進の6項目を掲げ,組織のスリム化にかじを切ったものと思います。

 その中で,特にお聞きしたい点といたしましては,職員の意識改革にどう取り組むかということであります。この大綱に取り上げられているこれらの改革を行うためには,職員の協力なしでは行うことができないものであります。職員の一人一人がこの大綱の意図するところを理解し,市民の公僕としてどのように努力していくかが問われるように思います。今後,これらの施策の実施に当たり,職員への周知をどのように考えておられるでしょうか。

 次に,組織機構の見直しについてお伺いをいたします。

 行政改革大綱の中で,大綱実施期間中,すなわちここ5年以内に,現在の総合支所・分庁併用方式から分庁方式に移行することでありますが,具体的にはどのようにお考えですか。総合支所・分庁併用方式と分庁方式はどのように違いますか。また,現在統合できていない課はどのようになるのでしょうか。また,昨年の集中豪雨や台風が襲来したとき,災害対策本部の対応は総合支所方式で,そして先日の14号台風では分庁及び総合支所方式を採用していたため,従来の対応方式とは変わりなかったわけで,大きな戸惑いもなく,敏速かつ的確に対応されていましたが,分庁方式になった場合,災害時の職員体制はどのようになるのですか。

 いずれにいたしましても,組織のスリム化は,避けては通れない問題でありますが,効率化のみに目を奪われ,市民サービスの低下を招かないようにしてもらいたいと思います。

 最後に,この大綱の実施計画である集中改革プランを,3月までに策定するとのことでありますが,今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 次に,都市基盤整備についてお尋ねいたします。

 3月議会におきまして,高速道路のインターチェンジの名称を,新市名の四国中央市を盛り込んだ新しい名称にするよう提案を申し上げたところですが,四国エックスハイウェイの唯一の結節点となり,四国の真ん中として,将来展望の中でまちづくりに取り組んでいただいておりますが,高速道路三島川之江インターチェンジをおりてすぐの旧川之江,旧伊予三島の境にあります県道三島川之江港線の中央帯の美化についてお尋ねいたします。

 インターより四国中央に入る玄関とも言える県道333号三島川之江港線の中央帯に,春から秋にかけて長く伸びた雑草がほとんど年中生えて,快適に走ろうとも大変見苦しい状態にあります。美しいまちづくりの観点から,市において何か対策はとれないのでしょうか,お考えをお聞かせ願います。

 2点目といたしまして,国道11号バイパスの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 国道11号バイパス事業につきましては,現在,三島側で国道319号まで4.4キロメートル,川之江側で国道192号まで1.1キロメートルが供用されておりますが,交通混雑解消のためには,一日も早い全面開通が望まれております。香川県,徳島県,高知県にも接し,四国の中心地に位置する重要な都市でもあります。また,道路は,産業,経済,文化の活性化に大きく寄与します。今年3月議会では,中之庄地区900メートルについては,約8割の用地取得が進み,一方,川之江側においては,国道192号から県道川之江大豊線の上分地区600メートルについてはわずかな用地を残すところになっているとの報告があり,日々用地買収を進められているようですが,関係理事者の御努力に敬意を表します。その後の供用に向けての国道11号バイパスの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 最後の質問ですが,健やかな成長を願い,学校と家庭が連携して,年数回,「子供だけでつくる弁当の日」の取り組み実施についてお尋ねをいたします。

 今,日本人の食を見つめ直す動きが盛んです。本来,命をはぐくむ食が乱れて,子供の学力低下を招き,大人たちは生活習慣病に陥っています。本年4月に,県知事,市長を初め子供たちが一緒に参加し,学校給食用のエコ米の田植え式が行われ,8月23日には,17小中学校の児童生徒らが参加し,あいにくの雨の中,ずぶぬれになり,稲刈りの体験をし,収穫祭が行われました。いろいろとお世話くださいました関係者各位には,深く感謝を申し上げます。子供たちもお米づくり,生産するという喜び,そしてすばらしさ,難しさを少しでも体験学習できたことと思います。

 さて,香川県のT小学校では,子供だけで弁当をつくるすばらしい食育実践方法があります。簡単なルールが3つあり,その1つは,子供だけでつくる。2つ目は,親は決して手伝わない。3つ目に,5,6年生が対象である。そのためにPTA総会で,保護者に「親は決して手伝わないでください」と徹底してお願いし,5,6年生は家庭科の授業があることで,弁当づくりの基礎,基本の知識,技術は学校が責任を持って教える。その上で,子供が献立,買い出し,調理,弁当詰め,片づけを子供が1人でするということです。これは,弁当の日まで半年の準備期間をし,10月からスタートし,1カ月間隔で繰り返し,年間5回取り組みをしているそうです。親が全く手伝ってくれなくなると,子供は自分の昼食をつくるようになるため,積極的に学び始める。家庭科の授業への姿勢が変わり,包丁の使い方やガスやレンジの使い方,野菜,肉,魚の名前でなく,栄養の知識,料理の手順もわかり出してくる。でき上がった弁当の評価基準も評定もない中,献立,買い出し,調理,弁当詰め,片づけのすべての場面を1人でこなしていくため,多くの失敗や困惑が伴うが,「毎日食事をつくってくれる親の大切さがよくわかり,ありがとう」と思うことが,子供の心の底から理解し,給食や家庭で食事を残さなくなるそうです。国分寺中学の竹下校長先生は,「親は子供を信じて任せることの大切さを学び,教師は子供の生きる力の目覚めを喜んだ。この弁当づくりは,学校の調理室ではなく,家庭で行うことに大きな意味があり,家庭や地域の子供が育つ環境が変わる。親の子供殺し,子供の親殺し,児童の虐待,いじめ,不登校,万引きなど子供の悲しい事件や状況を改善するためには,学校と家庭が手を結ばなければならない」と言っております。子供がつくる弁当の日を,四国中央市の学校でも取り組んでみてはいかがでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。何とぞ適切なる御答弁をお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) ただいまから昼食のため休憩します。

 再開は午後1時とします。

   ────────────────

      午前11時53分休憩

      午後 1時00分再開

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 再開します。

 休憩前の大西 晁君の質問に対し,理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 大西 晁議員の御質問にお答えいたします。

 だれもが新しいことや改革を行うことは,大きなエネルギーを要し,加えて既得権が侵される方々との摩擦も生じるため,その改革に対する全体のモチベーションを上げることが何より大切であるということは言うまでもございません。まずは,何といいましても,その組織,市役所のリーダーである市長や議会が範を示して,ぶつかる姿勢を示さなければ,職員の意識は変わらないことは言うまでもなく,改革に御支援,御指導いただいている大西議員には,今後ともよろしく御指導賜りますようお願い申し上げ,その行政改革大綱に係る職員への周知を含め,意識改革に向けどう取り組んでいくかということにお答えをしたいと思います。

 今回お示しした行政改革大綱につきましては,合併効果を早期に発揮するため,事業の統廃合や見直しの問題,アウトソーシング計画等行財政改革を推進する上での基本的な考え方,方向性を取りまとめたものでありますが,行政改革の成否は,自治体内で危機意識を共有できている範囲の大小によって決まるものと確信しております。

行政改革大綱の中で,特に強化を図る視点として,財政力,市民力,そして職員力を掲げ,この3つの力をあわせ持つことが大変重要であり,大西議員御指摘のとおり,特に職員の意識改革に向け,変化に対応できる柔軟性と創造力,判断力及び実行力をあわせ持つ職員の育成を通した職員力の強化を図りたいと考えております。市民のための市役所,その市役所とそのサービスを担っているのだという公僕としての使命感を持つことが何より重要であろうと考えております。いずれにいたしましても,市民の皆様の御理解と職員の意識改革なくして,行財政改革はあり得ないものと理解しているところであります。

 職員への本大綱の周知徹底につきましては,部長会,次長会を通した職員への周知とともに,実施計画に向け,行政改革推進本部専門部会等で具体的推進内容について協議を重ねる中で,意識の高揚を図り,大綱の趣旨を徹底しているところであります。さらに,今年度の職員研修においても,課長級職員を対象とした市の財政状況と行政システム改革についての研修を初め,行政改革の先進地であります愛知県高浜市の職員による全職員を対象としたアウトソーシングによる効率的な行政運営の研修の実施等,これまでになく行政改革を意識した職員の研修を重ねているところであります。

 また,来年度以降においては,行政評価システムを導入し,PDCAサイクルの徹底やコスト意識を持った職員の育成を図り,意識改革を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,組織機構の見直しについて,本大綱の中で,5年以内に総合支所・分庁併用方式から分庁方式への移行を目指しているところでありますが,一刻も早く,最終の組織目標である本庁方式に取り組むことが望ましく,当面,その経過措置として,分庁方式を目指すものであります。分庁方式は,まず,課の統合が図られていない総務課,国土調査課,人権課,社会教育課についての一本化を図り,具体的な統合目標を実施計画の中でお示しできるよう検討を重ねているところであります。

 いずれにいたしましても,市民サービスの低下を招かないといった視点を確保しつつ,肥大化した職員数の削減と組織のスリム化を図る中で,最終的に機能を1カ所に集中する方法等について,今後研究してまいりたいと考えているところであります。

 また,御質問の災害時の対応等につきましても,地域不安のないよう,検討してまいりたいと考えております。

 今後の実施計画スケジュールにつきましては,現在,専門部会において,行政改革政策担当次長を中心として,行政改革推進のための重点事項について,できるだけ具体的数値目標を掲げた実施計画の策定に向け,各専門部会において協議を重ねているところであり,来年2月ごろには素案として,市民の皆さんにパブリックコメントを求め,3月議会までには取りまとめたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 宮崎節夫教育長。

      〔教育長宮崎節夫君登壇〕



◎教育長(宮崎節夫君) それでは,私,大西 晁議員の御質問のうちの質問項目3の食育,子供がつくる弁当の日を取り入れてはという御質問にお答えいたします。

 近年,食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し,食行動の多様化が進む中,子供たちが健全な心と身体を養い,豊かな人間性をはぐくみ,生きる力を身につけていくためには,何よりも食が重要であります。子供たちがさまざまな経験を通して,食に関する知識と食を選択する力を習得し,健全な食生活を実践することのできる人間を育てることが,今強く求められているところです。現在,学校における食に関する指導は,学級担任や学校栄養職員等が,給食の時間や家庭科,保健体育科等の教科指導の時間の中で行っています。特に,学校給食では,生きた教材として,子供たちが実際にそれを食べることを通して,食について体験しつつ学んでいますが,家庭科や保健体育科等において学習したことを具体的に生かす場を設けることも重要であると考えます。それには,学校と家庭が連携し,子供たちみずからがつくる食事が考えられます。また,小学校5年生や6年生の子供たちがつくる弁当も効果的で有効な方法ではないかと考えます。

 今後,家庭と連携し,まず遠足や校内写生大会など,学校行事の中への取り入れについて検討していきたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川幸雄君) 石川良親都市整備部長。

      〔都市整備部長石川良親君登壇〕



◎都市整備部長(石川良親君) それでは,私から大西議員御質問の2点目,都市基盤の整備についての1点目の三島川之江インターチェンジ下の県道三島川之江港線の中央帯の美化についてお答え申し上げたいと思います。

 議員御指摘の区間につきましては,県において草刈り作業を定期的に実施しておりまして,土木事務所に確認したところ,今年度は秋祭り前に実施するとのことでございます。

 また,県道金生三島線と交差する海側路線部分につきましては,県が今年度から街路樹が持つ美しい景観や歩行者が安らぐ緑豊かな空間の創造を目的に,魅力ある植栽空間を持った道路整備を試行することになっており,両側植樹帯と中央分離帯に植栽等を検討しております。本路線は,三島川之江インターチェンジと三島川之江港を結ぶ主要な幹線道路でございまして,4車線の車道と両側に歩道3メートル,植樹帯1.5メートルがある総幅員25メートルの広い道路でございます。そして,旧川之江市と旧伊予三島市との境界に両市を縫い合わせるように位置し,平成16年4月に誕生した四国中央市のシンボルロード的な街路となることから選定されたものでございます。その点も念頭に,今後とも一層の美化に努めていただくよう,県に要望してまいりたいと考えておりますので,今後とも御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から11号バイパスの進捗状況についてお答えいたします。

 川之江三島バイパスは,一般国道11号の交通混雑緩和と交通安全の確保を図るとともに,四国縦貫自動車道三島川之江インターとのアクセスを図る目的として計画されました。延長10.1キロの道路でございまして,これまで国道192号から国道319号までの4.4キロ区間が供用されております。残区間のうち,三島側につきましては,平成19年度の供用を目指し,用地買収を促進するとともに,改良工事を推進しております。

 一方,川之江側についてでございますが,国道192号から県道川之江大豊線の上分地区600メートルの区間につきましては,用地取得が完了いたしまして,現在,埋蔵文化財調査が行われているところでございます。

 また,県道川之江大豊線から県道大野原川之江線までの金生地区1.3キロの区間につきましては,平成16年度に現地測量が実施されました。しかし,県道大野原川之江線より北側の予定路線近くに向山古墳がございまして,現在,市教育委員会によって発掘調査が行われております。この調査の推移によりましては,バイパスとの調整が必要なことから,この区間の設計協議につきましては,少しおくれているようでございます。

 いずれにいたしましても,11号バイパスは,四国中央市の骨格をなす主要な道路でございます。これまでも川之江側の早期整備につきましては,松山河川国道事務所を初め,四国地方整備局,国土交通省に強く要望してまいりました。埋蔵文化財調査により少しおくれているようでございますが,一日でも早く整備されますよう,議員の皆様とともに,国土交通省や関係機関に強く働きかけをしてまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力を賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──



○議長(石川幸雄君) 以上で大西 晁君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,宇高英治君の御登壇を願います。

      〔9番宇高英治君登壇〕



◆9番(宇高英治君) こんにちは。議席番号9番宇高英治です。

 昨日は,選挙活動にいろいろ活躍されていた議員の皆さん,そして,開票事務に従事した職員の皆さん,遅くまで大変御苦労さまでした。いよいよ睡魔がすぐ近くにすり寄ってきそうな午後のひとときですが,どうか耳を傾けていただけたらと思います。

 昨日,金田町の敬老会にお邪魔しました。四国中央市9万8,000の人口に対しまして,現在75歳以上の高齢者が1万1,000人,1割強いるというお話を伺いまして,非常にショックでありました。とりわけ,90歳以上,100歳以上の方も,非常に元気で多く数がふえておられる,これは非常にいいことなのですが,逆に少子高齢化が極端なスピードで進んできていることを肌で感じます。これは,新市の最初の目的でありました高齢者,子供に対して十分なサービスをするという当四国中央市,そして井原市長のモットーでありますが,当市議会,理事者ともどもに投げかけられた宿題が,具体的に肌で感じた部分かと思います。早急にこの課題に対して対応することが,当市の一つの宿題ではないかと感じさせられました。

 それでは,一般質問に入らせていただきます。

 9月1日は,毎年防災の日です。全国各地でこの日を中心に災害に対して国民一人一人がどう対応するか見直しをする日でもあります。また,先日,9月6日には台風14号の接近により,殊さら災害に対して敏感になっていたのも,私たち,皆さんの感覚ではないでしょうか。海を隔てたアメリカでは,大型ハリケーン,カトリーナの発生により,南部フロリダミシシッピを中心とした部分が壊滅的な被害を受けている,こんなニュースを映像として見たのもごく最近のことです。確かに,全世界的な自然の環境が変わっているのは現実のようです。温暖化をとめるために京都議定書が定められ,CO2の削減が進んではいるのですが,その削減,そして人間が話し合いをする計画以上の早いスピードで自然が悲鳴を上げているようです。災害が毎年大型化していく,そして災害が毎年違う形で発生してきているのが現在の地球のようです。

 しかし,そういった災害の場になっても,また火災やいろいろな人災の場になっても,私たちの身近で,常に私たちを支え,助けてくれるのは,私たち四国中央市の中にもあります消防,救急の分野です。

 きょう1つ目の質問は,この消防,救急についての質問をさせていただきます。

 私自身も,昨年,この場で消防,救急の隊員数を強化し,補強することで,より充実したサービスができるのではという質問をさせていただきました。平成17年度の予算に目を通しますと,全体的に予算削減が目につくのが第一です。職員全員の給与削減が一番の削減の大幅な部分であります。消防関係でも同様に,職員の人件費が削減という部分が一つの目玉のようですが,その他に細かな各セクションのチェックをいたしますと,消防の各セクションで2%から5%削減の部分が目に入ります。

 まず最初の質問ですが,今までの消防,救命救急とサービスがこの削減された予算で十分に維持できるかどうかということを伺います。現実に現場に出かける隊員へのしわ寄せがあっては最もいけない部分です。また,予算削減により,初期消防や初期救命の時間が遅くなる,これでは本末転倒のような気がします。ことしの消防庁の取りまとめによりますと,平成16年の数字が,救急出動が503万1,464件,実に一昨年,平成15年から比べますと4.1%ふえております。現場までの平均到着時間,これは救急車ですが6.4分,これもその前の年から比べますと0.1分遅くなっています。24時間で割りますと,6.3秒に1回救急車が日本のどこかで出ているということにはなるのですが,特にこの部分の数がふえているのは,当市でも同様の結果です。

 また,2004年8月以降には,心臓に電気ショックを与える救命処置が,救命士以外の隊員でもできるようになりました。こういった救命処置も加えまして,15.5%救命処置がふえている,こういう報告も出ております。

 しかし反面,最も厳しいデータは,この救急車を利用する者のうち,40%以上が高齢者であるということです。今後の課題としては,本当に救急車で搬送しなくてはいけない人が救急車を呼んでいるのか,タクシーや自家用車で行けるのではないかという重要度の判別が必要になるのではないかということです。この数字は,四国中央市も同様の結果のようです。救命救急の数,救急車の出動の数がふえているのは同様です。予算減が現状の出動増に,そして活動の今後にどのような影響を与えるかという部分を伺います。

 ちなみに,総務省は,このまま救急車の出動がふえては,現状の車両や人員の配備では,当然手が回らない。今後民間業者の活用や救急度の低い出動については有料化することも検討していると答弁しております。非常に意味深い答えではないでしょうか。

 また,予算減の中で,今後5年,10年の中期,そして長期の建物,車両,設備の計画はどのように行われるかを伺います。それと同時に,本署,分署を含む建物の耐震強度について伺います。以前の議会でも,篠永議員が新庁舎に今後消防署も併設するという答弁をいただいているようですが,実際新庁舎が建てられるまでの8年から10年,この間もし大地震が起きた場合,本来,救急,消防の中枢になるべき本署がつぶれてしまっては何の意味もないという危険性をはらみます。この部分についてもお伺いします。

 さて,2つ目の質問になりますが,これはCATV,四国中央ケーブルテレビについて伺います。

 基本的に,CATVについて反対である,やめよというような意味の内容ではございません。今進められている計画をいかにうまく離陸するか,そういった部分を確認する質問になります。以前もCATVの質問をさせていただきました。今回もまず確認ということで,加入者の見込み数をまずお伺いする部分です。それに加えて,負の疑問になるかと思いますが,その答弁もいただきたいと思います。現在計画されている高速道以北の計画地域について,基本的には行政の4分の1の株主負担ということですが,今後残された高速道以南,山間部や嶺南地区はどのように計画,そして展開していくかをお伺いします。

 また,現在進められている高速道以北,この部分で,初期展開についてですが,加入者数が集まらない場合の行政負担があるのかどうか,また,具体的に予算計画も含んでいるのなら御答弁いただけたらと思います。

 とりあえず,以上2つの質問をさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 宇高議員には,いつも鋭い,しかし与党としての適切な御指摘,質問をいただき,ありがとうございます。

 私の方からは,一般質問のうち,四国中央ケーブルテレビについてお答えを申し上げます。

 ケーブルテレビは,単にテレビの情報受信というだけのものではなく,その構築された通信網は,双方向受信のできる市民福祉,市民サービス等に資する重要な社会資本でもあると私は考えております。ですから,この資本を生かすためにも,採算がとれ,市民サービスがさらに展開されることが望ましいというふうに考えておりますが,過去,水やお茶と同じく,テレビ番組は無料との意識が残る中で,情報の有料化時代にまだまだその意識が追いつかず,加入者がふえていただけるかということについては私も大変心配もしております。また,合併協議会当時,大きな市になりました。その情報デバイスの解消という観点も含まれている,福祉的要素も含まれているこのケーブルテレビでございます。ぜひ議員の皆様方にも御協力いただき,成功に導けるよう,よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 その本市のケーブルテレビ事業につきましては,本年度まず高速道松山自動車道,高松自動車道以北のエリアを第三セクターである株式会社四国中央テレビが事業を実施いたします。現在,本年12月の試験放送開始,来年3月の正式開局に向けて,施設の建設整備を進めている段階でございます。

 現時点でのケーブルテレビの加入契約件数ですが,映像と通信あわせまして,9月7日現在,2,273件となっております。

 現加入者数での運営,存続は可能なのか,また,来年度以降の経営見込みはどうかとの御質問ですが,四国中央テレビでは,正式開局までに5,000件の加入を見込み,毎年徐々に加入者が増加するものとして収支計画を立てております。御案内のとおり,ケーブルテレビ事業は,初期投資が大きいため,累損解消までには相当の年月を要するものでございまして,一般的には,開局から数年間は赤字経営が続くものの,加入者の増加に伴い,一たん黒字転換を果たすと,その後は一気に利益額が上昇すると言われております。四国中央テレビの試算では,開局5年目の平成21年度に単年度黒字への転換,開局8年目の平成24年度には累損解消を想定しておりますが,その前提として,当然ながら,加入者数の着実な増加が求められるところでございます。

具体的な数字で申し上げますと,四国中央テレビの場合,加入契約件数が1万件に達すれば,単年度収支での黒字計上,ひいては安定的経営が可能となるようでございます。したがいまして,今後の普及,営業活動と開局後の行政チャンネルやタウンチャンネルといった自主放送の内容充実が加入者獲得のかぎとなるものと思われますので,市としても可能な範囲,方法でもってできるだけ協力していきたいと考えております。正式開局後,実際の映像が放映され,また三セクエリアに続き,自治体エリアにおいても事業を開始すれば,広く市民にケーブルテレビの存在が浸透,認知され,加入者もふえていくものと期待しております。

 次に,行政予算の投入計画についてのお尋ねですが,市としては,四国中央テレビに対して,当初建設費の25%を補助することとしており,既に債務負担の承認を議会でいただいているところでございます。

 なお,三セクエリアの運営につきましては,行政チャンネルの番組制作費を委託料として支払うほかは,単年度赤字が生じたといたしましても,特別に赤字補てんのため,四国中央テレビに予算投入といったことは現在のところ全く考えておりません。

 今後,ケーブルテレビが地域情報の発信を通して,市民のテレビとして認知され,四国中央テレビの経営戦略と努力の中で,中長期的には経営の安定化と健全な運営が図られるものと考えておりますので,御理解,御協力を賜りますよう,お願い申し上げます。

 その他の質問に関しましては,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(石川幸雄君) 石川清美消防長。

      〔消防長石川清美君登壇〕



◎消防長(石川清美君) それでは,私の方から,宇高議員の御質問のうち,消防の現状についてお答えをいたします。

 まず1点目の御質問ですが,消防部署も含めて,平成17年度の予算は削減されているが,現状で市民の安全は守れるかという御質問でございますけれども,議員御指摘のとおり,平成17年度の常備消防関係の予算は,前年度と比較いたしまして4.5%,5,867万1,000円の減額でございます。主に人件費,需用費,消防施設費などの減額ですが,財政状況の厳しい中,予算につきましては十分精査し,住民の消防に対するニーズにこたえるべく,最少の予算で最大の効果が得られるよう,鋭意努力しているところでございます。

 次に,2点目の5年,10年の中長期計画の設備投資はされているかという御質問ですが,消防ポンプ自動車,救急自動車を初め,消防車両の更新につきましては,走行距離,年式,補助金等を考慮しながら,また,これらの車両への積載品の購入等につきましては,年次計画を立てて執行しているところでございます。

 また,各署所の庁舎の建てかえにつきましては,四国中央市総合計画に位置づけを図り,建てかえを実現すべく,関係部局と協議し,検討してまいりたいと考えております。

 また,救急救命士の養成,団塊の世代退職時の消防力の低下に対する対応等人材育成に関する計画につきましては,高規格救急自動車の導入にあわせまして育成を図り,また,市長事務部局との人事交流を模索しながら,消防力の低下を来さないよう関係部局と協議し,検討したいと考えております。

 次に,3点目の消防本部に防災,救急の情報が集中するシステムであるが,建物,施設の耐震強度はという御質問ですが,議員御指摘のとおり,災害情報は,消防本部の緊急通信司令施設で一元的に受信し,本署及び各分署へ伝送する主要なシステムとなっております。6月議会で,篠永議員からの御質問にもありましたとおり,当該緊急通信指令施設を収容する消防本部,土居分署,新宮分署につきましては,耐震設計基準が大幅に改正され,現在の新耐震設計基準が設けられた昭和56年以前の建物であるため,耐震診断を受診する必要性はありますが,まだ実施されていないのが現状でございます。消防庁舎建てかえにつきましては,先ほど申し上げましたとおり,四国中央市総合計画の中で実現を図りたく,また,耐震診断の受診につきましても,関係部局と十分協議,検討したいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆9番(宇高英治君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 宇高英治君。



◆9番(宇高英治君) 御答弁ありがとうございました。

 ということは,庁舎に関しては,大きい地震が当分来んことを祈っておきますので,そういった部分でお話をしたいと思います。

 さて,消防署の方に対してなんですが,先ほど予算についてお話しされたんですが,実際のところ,消防,救急ともにガソリンやディーゼルで車が走りよります。ところが,昨年からことし,そしてこの秋,具体的に原油が非常に値段が上がっておりまして,こういった部分でも具体的に足が出てくる状態は間違いありません。また,これ極端な話なんですが,消防隊員の方の装備が,だんだんと老朽化してくる。例えば,使い捨てのものがなかなか使い捨てできない。最も最前線でけがをした方々の血液を浴びたり,また体液を浴びるというような現場に即する方々の危険を十分守るということをまず第一に考えていただいて,そういった部分への予算を削ってほしくないというのが本音のところです。非常に事務所の机の中で座っている仕事とは違いますので,まずそういう部分優先していただいて,署員の方が本当にすぐに動けるような体制をつくっていただけたらと思います。

 また,前回玄翁議員がこちらで質問されていたと思いますが,心臓の蘇生対応,除細動というんですかね,AEDの機械が一般に普及されてくるというんですが,これについても,機材は1台200万円,乗用車1台分ぐらいするわけです。これは,各公民館に1台といいますと,もうそれだけで1,000万円以上超える費用がかかるわけです。こういった部分も含めて,5年,10年のこの中長期の中に,こういった予算も組み入れていただくのが一番かと思います。現状,救命救急士の増員もずっと言われているんですが,遅々として進んでいないのも現実のようです。予算不足というのを第一に聞くのですが,この消防,特に救急部分というのは,絶対削減するとマイナス,いろんなところにしわ寄せができるというのは,皆さんも御存じだと思いますので,市民のとうとい命,財産を守る上でも,削減せずに,より充実していただくようお願いします。

 ケーブルテレビについてなんですが,さっき御答弁いただきました。現実のところ,今5,000件とか1万件という数が出たんですが,こういう資料を持って営業の方が回られよるわけですね。こういう加入資料で,平成18年の3月までということで回られよります。これを見ますと,加入金ということで6万3,000円,一般的な部分,入るのにかかると。今回,当初サービスということで,非常に安くなるということでも,4万7,250円がお客さんの方の負担となると。こういった費用,現実のところ,インターネットでほかのところを調べますと,確かにそういう費用項目が出とんですが,ほとんどの地域では,この部分は大幅な割引をしとるか,もしくはゼロにしとんです。なぜそれゼロにしとるかというと,結局,加入しようとする意思のある人も,結局このお金を払うという部分で加入がとまってしまう。それを恐れての考え方だと思うんです。公営がやるんなら別なんですが,一応第三セクター,民間ということが表に出とんでしたら,最初の段階で加入者を多くふやすということが,この事業自体が本当に軌道に乗りやすいことだと思いますので,今の時期,来年の3月以降になると非常に動きづらいので,今の時期もう一度考え直していただいて,いかに動きやすく稼働できるかという部分,もう一回確認してもらえたらと思います。

この地域は,特に,昔からUHFやVHFの電波が非常に入りやすいところです。ちょっとアンテナを上げたら岡山や香川の放送局も見えるというのが現実で,なかなかケーブルテレビにお金を出すという気質というか,地域の感覚じゃないので,ぜひできたらそういった部分もサービスしていただいて,あくまでも競争相手は,今までのケーブルテレビとかテレビ局ということじゃなくて,今から先平成21年で黒字に転じて1万件ぐらい入りたいという計算になっていたようですが,この段階では,テレビ局が相手ではなく,完全にインターネットへ,宇宙からおりてきますデジタル波,こういった部分が競争相手ということになりますので,もう一度その部分も考え直して,綿密な計画をした上で,ケーブルテレビ,競争相手の確認,こういった部分も考えて対応していただけたらと思います。

 この2点,要望という形になりますが,ぜひ,非常に大きな事業なので,失敗のないようにお願いできたらと思います。



○議長(石川幸雄君) 以上で宇高英治君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,石津千代子君の御登壇を願います。

      〔14番石津千代子君登壇〕



◆14番(石津千代子君) 議席14番石津千代子でございます。

 昨日,衆議院議員の選挙も終わり,皆様も少しお疲れのことと思います。郵政民営化に賛成か反対かで始まった総選挙ですが,結果は,小泉自民党が圧勝でした。これは,改革,改革とわかりやすく言ったことが,国民の新しい改革を望んでいる気持ちをとらえたものだと思います。財政,消費税,年金制度,少子化など,すべてに厳しい時代を迎えていますが,少しでも暮らしやすい社会であってほしいと願います。

 先ほど宇高議員の話にもありましたが,アメリカでは,過去最大級の超大型ハリケーン,カトリーナが,各地にすさまじい被害をもたらし,海抜ゼロメートル地帯のニューオリンズでは,堤防が決壊し,町の8割が水没し,数千人から1万人近い犠牲が出るだろうと言われ,町が壊滅状態になる大惨事が起きております。防災対策が進んでいるはずのアメリカで,このように大惨事になったのは,今回の惨事は起こるべくして起きたとも言われております。ハリケーンの直撃を受ければ,壊滅的な被害が出ると前から指摘され,堤防を強化する計画があったそうですが,テロ対策に重点を置く余り,資金難で,ことしも堤防を強化する予算が削られたばかりだったそうです。自然災害への備えは十分でなかったことが原因です。

 四国中央市でも,行政改革,また財政の引き締めも大切なことですが,地球の温暖化で,最近は気象の状況も随分変わり,災害がふえると予測されております。人命にかかわるような防災費については,十分考慮して,早目に予算をつけていく必要があります。

 それでは,通告に従い,防災について一般質問をさせていただきます。

 9月1日は防災の日で,8月30日から9月5日まで防災週間でした。ことしも台風13号,また先日の大型台風14号では,全国各地で大きな被害が出ております。被害に遭われました方には,心よりお見舞いを申し上げます。昨年は,この季節に,四国中央市も未曾有の台風災害に見舞われ,自然の猛威の恐ろしさに直面し,12月の議会では,多くの議員が防災について質問いたしました。私もその折も災害に強いまちづくりについて質問させていただきました。今回は,最近各地域で起きている地震や今世紀前半30年以内に50%の確率で起こると言われ,いつ発生してもおかしくない東南海・南海地震なども含めた防災対策についてお聞かせください。

 最初に,防災マップの活用についてですが,予算300万円の委託料で作成され,8月に市内全世帯に配布された防災マップですが,作成に当たっては,調査等関係の方々も大変御苦労であったと思います。市民の皆様も,マップに目を通されたことと思います。しかし,見ただけではなかなか理解しにくい部分もたくさんあります。第1次四国中央市総合計画の基本計画書の中の第10節に,災害に強い防災都市づくりとして,防災対策の強化がうたわれております。せっかく防災マップができたのですから,より市民の皆さんに周知していただくために,マップをもとに市内の自治会,小地域での説明会を開くとか,小中学校での総合学習や社会科や理科の授業で,現地地域防災学習や訓練に活用してはどうでしょうか。子供が家庭の中で学校で学んだ防災の話でもすれば,家庭内防災の意識も高まっていくと思いますし,一人でも多くの子供が,生涯にわたって防災の知識が身につくのではないでしょうか。地震,台風災害への対応として,防災訓練の実施などがうたわれております。ぜひこれは実行してください。

 災害から身を守るためには,各種災害の性格とその危険性を知って防災訓練により災害時にとるべき行動を知識として身につけておくことが大事です。防災訓練というのは,何度も何度も繰り返して,体を動かして覚えていくことがいざというときに役立ちます。そしてそれが市民それぞれの防災意識を高めていくことになります。訓練に関しては,災害はいつ起こるかわかりません。昼間ばかりでなく,夜間の訓練も取り入れていく必要があると思います。消防,市役所,学校の訓練はもちろんですが,各地域を対象に,また,災害弱者の方々への対応も考えてください。今回の台風14号でも,被害に遭い,亡くなられた方は,高齢者の方など,災害弱者の方が半分以上だったそうです。避難場所などについても,通行のときによく目につくぐらいの大き目の掲示をして,ふだんからどこに避難場所があるとか,市民の皆さんの意識の中に入るような工夫をしてください。

 第1次四国中央市総合計画の第10節防災基本計画書は,言い分のないような立派な計画書ができていると思いますが,ぜひこれが頭の中での構想や机の上だけの計画に終わらないように,実行,実施されることをお願いいたしておきます。

 また,現在までに訓練されたところ,これから訓練をする予定のところがあれば教えてください。

 2番目に,災害時の公共施設でのエレベーターの管理について伺います。

 7月23日,首都圏で起きた地震で,5万台近いエレベーターが停止したそうです。また,ビルのエレベーターが停止して,中に閉じ込められたケースも50件近くあったそうです。もし運が悪ければ,エレベーターに閉じ込められたまま二次災害に巻き込まれることもあります。新しいエレベーターには,地震が起きると最寄りの階でとまり,自動的に扉があく安全装置がついているそうですが,揺れを感じて途中で停止してしまう誤動作も今回多かったようです。古いタイプは,揺れを感じると,利用者が最寄りの階のボタンを押して脱出しなければならないそうで,階と階の間でエレベーターがとまり,乗っている人が閉じ込められたのは大半がこの古いタイプだったそうです。また,先日の台風14号では,この地域でも停電が起こりました。

 このような事態を含めて,四国中央市において,公共施設での災害時のエレベーターの管理は大丈夫ですか。現在の対策,またこれからの対策についてお伺いいたします。

 3番目に,市の情報の管理についてですが,台風14号のときも,四国中央市のホームページで,危機管理対策室から,台風に関する情報が発信されて,大変参考になり,便利でした。市の関係資料などは,ほとんどシステム化され,コンピューターに入力されていると思います。もし災害によって庁舎のコンピューターなどの機器が故障や破損した場合,システム化されたデータの管理は,どのような対策がとられているのですか,お伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。何とぞ理事者の前向きなる御答弁をお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私から弱者の立場で防災について御質問いただきました石津議員の1番目の防災マップと2番目の公共施設のエレベーター管理についてお答えをいたします。

 御承知のように,昨年は,災害救助法の適用を受けるなど,前例のない大災害に見舞われ,今後の防災等に関して具体的な施策が求められております。

 そこで,本年,防災マップの配布,自主防災組織の推進,地域防災計画の見直し,また4つある消防団の統合,災害対策本部の組織等について種々の検討や見直しを進めているところでございます。

 議員御指摘の総合防災マップにつきましては,県下他市に先駆け,また内容も充実していると評価もいただいておりますが,台風等による災害シーズンの前に,避難場所,災害危険箇所の確認や災害発生時の心構えなどの啓発情報を盛り込んだ内容で作成し,配布につきましては,7月に配布いたしております。その活用方法といたしましては,それぞれの地区の実情に合わせた避難経路,避難場所あるいは危険箇所など,その地区以外では知り得ない情報をそのマップに書き加えるなど,有効に御活用いただきたいと考えております。防災マップにつきましては,自治会等の住民団体あるいは自主防災組織の活動である「自分の地域は自分で守る」という精神に基づくものであると思います。防災思想の普及,啓発につきましては,自主防災組織の結成推進活動とともに,大小の自治会等の団体に対し,出前講座の方式で開催しており,防災思想の普及や消防による夜間訓練等の実施に努めたいと考えております。

 次に,小中学校での総合学習や社会科,理科の授業で現地に出向いての地域防災学習についてでございますが,防災訓練は,年間3回を基準に各学校で実施しております。防災マップにつきましても,8月の教頭会において,市内全小中学校に配布し,有効に活用するよう指示しているところでございます。

 今後は,議員御指摘のとおり,行事のみでなく,教科での学習においても,身を持っての体験を通した活用を行い,防災意識の高揚となるよう指導してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げます。

 次に,御質問のありました災害時の公共施設でのエレベーターの管理についてお答えいたします。

 公共施設のエレベーターといたしましては,本庁舎,総合支所,福祉会館等に設置をいたしておりますが,本庁舎や川之江総合支所等のエレベーターは,30年ほど前の古いタイプのものでございます。お話にございましたような地震が発生した場合に,最寄り階に停止する等の安全装置はついてないのが実態でございます。市庁舎の老朽化に伴い,エレベーターを含めた設備の改修も計画いたしましたが,エレベーターの改修に1基当たり約3,500万円から4,000万円かかるということなどから,いまだ改修するに至っていないのが現実でございます。

 このようなことから,台風等災害が予想されるときは,使用しないよう指導をいたしておりますが,地震については予測できませんので,その対応に苦慮しているところでもございます。近い将来,東南海・南海地震の発生も予想される現在,公共施設を利用される方の安全を図っていかなければなりませんので,今後建設する公共施設には,当然,安全装置等の機能をつけてはまいりますが,既存施設につきましては,施設の改善や管理運営体制の整備強化など,二次災害を起こさないような対策を講じてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 その他の質問に関しましては,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(石川幸雄君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,私の方からは,災害により庁舎のコンピューター等の機器が故障や破損した場合のデータ管理の対策についてお答えいたします。

 現在,市役所の業務では,かなりの部分がコンピューターにより処理されておりまして,議員御指摘のとおり,災害時におけるデータ管理は,重要なことと考えております。コンピューター等が破壊,破損した場合につきましては,データを最新状態に復旧し,いかに速やかに業務を再開できるかが重要であると考えております。この観点から,機器が完全にクラッシュした場合を想定し,システムについては更新の都度,最新の状態を,日々変化しているデータに関しましては,毎日別の媒体にバックアップしております。特に,ホストコンピューターのデータに関しましては,バックアップ媒体を耐火金庫に保管することといたしております。

 なお,被災状況によっては,このデータを遠隔地に退避して置く方がよい場合も想定されますけれども,個人情報保護の観点からのリスクも考慮する必要があり,また,今日の情報技術の進展に伴い,対応も変化するものと考えておりまして,今後も検討を重ねながら対処してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆14番(石津千代子君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 石津千代子君。



◆14番(石津千代子君) 本当にお答えありがとうございます。災害については,本当に人命が一番大事でございますので,その辺,今お答えいただきましたように,前向きによろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(石川幸雄君) 以上で石津千代子君の質問は終わりました。

 ただいまから10分間休憩します。

   ────────────────

      午後 1時54分休憩

      午後 2時05分再開

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,吉田善三郎君の御登壇を願います。

      〔5番吉田善三郎君登壇〕



◆5番(吉田善三郎君) 議席番号5番吉田善三郎です。

 昨日実施されました衆議院議員選挙で,日本の新しい形が決まりました。この自民党の圧勝という結果は,郵政民営化を起爆剤として改革を進めていくという小泉路線が国民に支持されたものと思います。我々は,今後とも,希望の持てる日本の将来に向けて,国政のかじ取りをしっかり見ていく必要があると思います。

 さて,私は,去る8月2日,松山で開催された県議長会主催の愛媛県市議会議員研修会に議員の皆さんと一緒に出席させていただきました。愛媛県下から約270人の市議会議員や議会関係者が参加し,「新しい時代の地方議会」というテーマで講義を聞きました。講師である四日市大学の竹下教授のこの日のお話は,私にとって目からうろこの内容で,2時間があっという間であったのを覚えております。

 お話の内容としては「今の地方議会の本議会での討論は,実質的な討論にはなっていないのではないか」とか,「一般質問はセレモニー化していないか」とか,また「委員会での議員の間でのちょうちょうはっしの議論が聞けない」など,私たち地方議会に対してなかなか手厳しい指摘ばかりでした。私は,竹下教授が,この講義を通して,私たち地方議会の危機に対し,警鐘を鳴らしてくれているのだと思いました。特に,ここ数年の間,私たちの地方行政においては,最近よく言われるところの市民参加とか協働のまちづくりとかあるいは地域審議会とかといった大きな流れができてきております。このように,地方分権時代が成熟していく中で,こうした流れは大変歓迎すべき状況ですが,ただそうした中で,議員は一体どこにいるのとか,議員は一体何をしているのといった議員の存在と役割が忘れられるような風潮があらわれてきていることも事実です。物騒な地方議会不要論さえ出てきています。ここで私は理事者に一言お願い申し上げておきたいんですが,行政の重要な政策決定を,私たちに知らせる前にマスコミに発表するようなことがないように,これからはひとつよろしくお願いしたいと思うのです。がしかし,これは裏を返せば,私たち議会も,議員も安閑としてはおれませんよということだと思うんです。このままでは,行政と市民の間で,その存在すら埋没してしまうのではないかと心配するのは私だけではないと思います。では,そうならないためにどうすればよいか。それにはまず我々議員の意識改革が必要です。と同時に,理事者の理解も要るでしょう。そして,何より議会改革と活性化が急務だと思うんです。

 そこで,私が考えるのは,その議会改革と活性化の一例として,議会での対面式一問一答方式などを考えてみるのも選択肢の一つではないかと思います。そうすることにより,議会も執行部もこれまで以上に研さんが求められるでしょうし,スキルが高まり,効果的な質疑応答になり,議会の機能も今まで以上に高まるはずです。ここ最近,全国的に見ても,この対面式一問一答方式を採用する自治体がふえてきているようでございます。さらに,議長による議会招集権付与についても論議する価値はあると思います。ただこのような議会運営や審議方法の問題は,今後私たち議員の間で十分議論を深め,先進地の状況を調査するなどして勉強し,さらに理事者ともしっかり相談をしながら,よい方向性を探っていけばいいのではないかと思います。

 以上,8月2日の研修会を通じて,感じたことを申し上げさせていただきました。

 それでは,通告に従いまして,順次質問させていただきます。

 まず,最初の質問は,分権時代にふさわしい人材の育成についてであります。

 今回の四国中央市の行政改革大綱の中に,この人材育成が幾つかの取り組み事項と一緒に示されておりますが,このテーマは,当市の行政改革推進のための大きな重点項目の一つでありますし,また,喫緊の課題であると思います。申すまでもなく,自治体業務を第一線で支えるのは,市職員の方々です。市民ニーズに的確にこたえ,市民ニーズを先取りするなど,これからは時代の変化に即応できる人材育成が求められます。また,効果的な,効率的な行財政運営をしていくためには,職員一人一人の意識改革を進め,その資質向上に向けての動機づけと,職場の環境整備を図る必要があります。そのためには,組織的にも,従来の縦割り行政体質を払拭し,新たな行政課題に即対応できるような機動性や柔軟性が求められます。

 ここでお伺いいたします。

 さきの行政改革大綱にも書かれているんですが,分権時代にふさわしい人材の育成をするに当たり,人材育成に関する基本方針を策定するとあります。この基本方針に盛り込まれる根幹の部分,中心になる考え方をお伺いいたします。私は,その基本的方向性としては,地方分権時代を見通し,市民とともに考え,行動し,時代の変化に対応し得る高度な能力を備えた資質の高い職員の育成を図ることが1つ,また,職員が,自分の仕事に意欲と誇りを持ち,持てる能力を最大限に発揮し,かつ自己実現が図れる職場環境や制度の整備にも取り組むことが基本的な方向性として大事かと考えます。ここでは,その人材育成の基本方針のベースとなる骨太の部分について,当局の基本的な考え方をお示しください。

 また,人材育成に関する基本方針が策定され,その全容が公表されるのはいつごろでしょうか,お聞かせください。

 次に,人材育成のための人事評価システムの構築をどのようにされていくのか,お伺いしたいと思います。

 先日,行政調査で訪れた岐阜県多治見市では,目標管理による勤務評定制度を導入し,職員一人一人の職務目標を明確にし,職員の職務にかける意欲の向上を図っておりました。また,昇任試験制度を採用し,意欲と能力のある職員を管理職に昇任させたり,一番驚いたのは,部下による上司の評価制度を取り入れていることでした。すべてよいとは限りませんが,参考になればと思います。

 次に,職員が生き生きと仕事ができるような適材適所の配置をどのように実施していきますか。

 これについては,やりたい職務や新しいプロジェクトチームへの参加希望を受け付ける公募制度などがありますが,例えば,ほんの一例ですが,図書館での職務の場合,三度の食事より本を読むことが好きで,本のことなら何でも知っている。本に囲まれていることが一番幸せだという人が,図書館での職務を希望されれば,図書館に配属することが適材適所だと思うんです。その人が司書の資格を持っていれば,なおよいわけですね。また,個人別に資格や特技や得意分野などを登録しておく庁内人材バンクをつくるのもおもしろいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 しかし,一方では,将来の幹部候補は,いろいろな部署を経験することも大事でしょうから,そこは考えていただきたいと思います。

 次に,職員の意識改革に向けた研修の強化と充実のためにどのように取り組みをされるのか,お伺いいたします。

 これについては,いろいろな内容の取り組みが考えられますが,1つには,先日当市の合併記念式典に善通寺の宮下市長さんをお招きして,職員の意識改革について講義を聞いて学んだような研修会があります。また,民間のものづくりの発想を学び,民間サービスを肌で感じることができる民間企業への派遣体験研修などを検討してみるのもおもしろいのではないかと思います。これは,油断して業績が下がれば,倒産の可能性がある民間企業からは,コスト意識の重要性や接客の心構えを学ぶことができるということです。私は,常々思っているのですが,絶えず競争にさらされている民間企業には,学べることならどこからでも学ぼう,何からでも勉強しようという意気込みがあります。以前,大手スーパーの店長教育に,銀座の一流スナックのママを招いて,心配りの接客を研修したという話を聞いたことがあります。市の職員の方も,こういう研修なら幾らでも聞きたいのではないでしょうか。意識改革を進めていく上での,これからの研修の取り組み方法についてお聞かせください。

 次に,人材育成の一環として,職員の政策提案表彰制度を採用,実施するお考えはありませんか,お聞かせください。

 市では,昨年の秋,一度職員から行政改革について政策やアイデアを募集した経緯がありますが,このときの応募数や内容はどうだったんでしょうか。結構反応はあったのではないかと思われますが,いかがでしょうか。この職員の政策提案表彰制度をうまく取り入れて,効果を上げているのが,大阪府と大阪市ではないでしょうか。大阪府と大阪市では,組織のスリム化や業務の効率化についての政策提案がたくさん寄せられ,そのうちの優秀賞とか奨励賞が,実際政策に生かされているようです。私は思うのですが,現在の四国中央市の1,248人の職員の方々というのは,四国中央市の貴重な知的財産だと考えます。パートの方や嘱託の方を含めれば,もっと大きな財産だと言えます。この中から,すばらしいアイデアや提案がたくさん出てくるのではないでしょうか。もちろん職員一人一人個人が考えたアイデアの芽を,個人プレーではなくて,プロジェクトチームを立ち上げて,大きく育てることができたら,もっとすばらしいことになるのではないでしょうか。職員の皆さんの問題意識を喚起し,やる気というモチベーションを高め,庁舎全体を考える集団とする効果が期待されます。この政策提案表彰を制度として,毎年が難しければ2年に1回でも定期的に実施できれば,職員の皆さんにとって楽しみでもあり,意識改革にもつながるのではないかと思うのですが,いかがでしょう。

 以上,分権時代にふさわしい人材の育成に関して,その基本方針や主な取り組み項目についていろいろお聞きしてまいりました。よろしく御答弁をお願いいたします。

 次に,2項目めの質問は,同じく行政改革大綱に盛り込まれております補助金の適正化についてです。

 補助金というのは,自治体行政にとって,その政策目標を達成するための有効な手段であることから,補助金が適正にかつ効果的に使われているかどうかは,絶えず審査,チェックし,再構築されることが望まれます。四国中央市において,平成17年度一般会計当初予算に計上されている補助金としては210件,金額にして約10億300万円ということですが,今回補助金の交付先や執行内容,また事業効果など,すべての点において市民に納得のいく説明ができるように審査し,見直しに取り組まれることは大変有意義なことであります。

 以下,補助金の見直しに関する取り組み方針についてお伺いいたします。

 最初にお聞きするのは,今回の補助金の見直しの対象とするのは,国や県の補助金制度に基づき交付しているものを除いた全補助金ということですが,全補助金件数210のうち,何件が国や県との関連がありますか。また,全補助金額のうち,幾らが除外金額となるでしょうか。また,その結果,今回の見直し件数と見直し金額が幾らになりますでしょうか,お聞かせください。

 次に,見直しの基本的なスタンスとして,削減額の目標は設定されるのでしょうか。私は,やはり最初に2割とか3割の削減目標を立てて審査に当たるのと,目標を持たないで評価するのとでは,おのずとその結果に開きが出てくるような気がするのです。また,目標数値設定がない施策は,その成果の評価が難しいということも言えます。さらに言えば,2割ほど削減見直しができたら,そのうちの半分を新規事業に充当すると決めていれば,予算立てまでもができると思うんですが,いかがでしょうか。

 次に,補助金の見直しシステムについてお伺いいたします。

 さきに示された補助金見直しに関する取り組み方針案によりますと,まず庁内組織として平成17年度に補助金検討委員会なるものをつくるとあります。この委員会は,財務部次長さんを初め,庁内幅広く横割りで,経験と知識の豊富な9名の専任次長さんで構成されているので,私は当を得た審査ができるのではないかと期待するところであります。そして,平成18年度に第三者組織として,補助金審査会をつくられる予定ですが,こちらの方も,公平で適切な審査をしていただけるものと確信しております。

 問題は,ここからですが,ここでお尋ねいたします。

 補助金見直し概要図を見る限り,検討委員会の審査と審議会の審査が,それぞれ別々に市長に提言されるようになっておりますが,もし両者の評価が大きく分かれた場合,その調整をどのようにしていくのかをお聞きいたします。

 次に,委員会と審議会の両評価結果の市民への公表とパブリックコメント募集はどのタイミングで実行していくのか,お伺いいたします。

 さらに,そのパブリックコメントが,出てきている評価結果にどのように反映し,まとめていくのか,あわせてお聞きいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。適切なる御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方から,いつも前向きに提言していただいております吉田議員の質問のうち,分権時代にふさわしい人材育成についてお答えしますが,その前に,先般の議員研修に行かれた感想をお聞きをいたしました。私自身もこの現職につくまで,議員の皆様と同様,県議会議員として,理事者と議会の関係とかあるいは両輪のあり方について議論し,当時,県議会におきましては,保守一枚岩という自民党会派が大きかったわけでございますが,それを2分割するという平成会設立という,そういう大きな出来事がございました。その設立に携わって,その決起した一人として,その当時のことを思い出しながら,今のお話もお聞きをいたしておりました。

 その当時を振り返りますと,私自身も,当時,いつの間にか強理事者,弱議会というようなことを愛媛県政でも言われておりまして,理事者と議会との関係を模索していたような気がいたしております。家庭で言えば,家族の幸せを実現するパートナー,つまり夫婦という関係が理事者と議会の関係であるべきだろうと,私もそう考えていたわけでありますが,いつの間にか,知らないうちに,理事者が親みたいになり,そして議会が長男のような関係に愛媛県政も当時陥っていたのではないかというふうに当時感じた次第でございます。どういう意味かと申し上げますと,長男である議会が,親である理事者とかけ合い,弟や妹のお金を確保する役目になっていたのではないだろうか。つまり,理事者とかけ合い,弟的な各地域や妹的な各種団体に利益をもたらす役目の傾向が非常に当時議会が強くなっていたような気もしたわけでございます。そうではなく,やはり夫婦と同様に,信頼関係の中,同じ改革の目標に向けて,一緒に夫婦として汗,知恵を流す関係が実は議会と理事者の両輪と,こういう意味であるだろうと,そういうふうなことで,当時会派をつくった思い出がございます。まさに同じ思いを皆様方もお持ちだろうと思います。今は非常にパブリックコメント等情報公開あるいは住民の声を聞くという時代ではございますけども,まさに同じく選挙で選ばれた同志として,できる限り,議会の皆様方に御説明を申し上げ,その後,市民の皆様方に御意見を聴取するように,そういうふうに十分配慮をしてこちらもまいりたいと思いますので,よろしく御理解をいただくようにまずはお願いを申し上げたいと思います。

 それでは,分権時代にふさわしい人材育成についての御質問にお答えをいたします。

 まず,人材育成に関する基本方針の内容とその策定時期についてでございますが,近年,地方分権の進展に伴い,高度化,多様化する市民ニーズに的確にこたえ,豊かさやゆとりが実感できる地域社会を築き上げていくため,職員が果たすべき役割はますます重要かつ高度になっております。

 このようなことから,人材育成の基本方針としては,議員御提言のとおり,市民ニーズや時代の変化に対応できる柔軟性と創造力,判断力,実行力を備えた民間と同様なコスト意識と経営感覚を有する質の高い人材の育成を図ることが肝要であると考えます。その上で,仕事に意欲と誇りを持ち,職員がその職業生活を通して,人間的な成長をも希求できる職場環境や制度の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお,策定の時期につきましては,平成18年度を予定いたしております。

 次に,人事評価システムの構築をどのように進めるのかについての御質問ですが,御案内のとおり,行政改革大綱におきまして,分権時代にふさわしい人材育成への取り組みの一つとして,人事評価システムの構築を掲げておりますが,具体的な内容等につきましては,今後検討を進めていく予定にいたしております。システムの構築に際しましては,公平性,客観性,透明性,納得性を高めるとともに,評価する人,される人の理解や納得を得ることが重要であります。具体的には,評価基準の明確化はもとより,複数の評価者や同僚,部下からの評価,不均衡を調整する機会の確保,結果の開示と苦情を受け付ける仕組み等さまざまな手法を検討しながら,職員の理解と信頼が得られるシステムを構築しなければなりません。

 運用に当たりましては,公平な評価という点におきまして,評価者の資質向上が最大の課題であり,人事部門が主体となって行う訓練のほか,外部の専門家による研修を実施するなど,信頼される評価者の養成に取り組んでいく必要があります。

 なお,国におきましては,現行の勤務評定制度にかえ,能力評価と業績評価からなる公正で納得性の高い新たな評価制度の導入に取り組んでいるところであります。

 また,本年の人事院勧告におきましても,平成18年度から査定昇給の実施や勤勉手当への反映の拡大等給与構造の見直しに関する基本的方向性が示されましたので,こうした動きと歩調を合わせながら,人事評価システムの構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,適材適所の人事配置をどのように実施していくのかとの御質問にお答えいたします。

 まず,人事配置にかかわる現状でありますが,4月定例の人事異動に際しましては,全職員を対象に,自己申告書の提出を求めるとともに,各所属長とのヒアリングを実施する中で,現在の職務における経験年数や異動に関する本人の希望をできるだけ尊重することを基本に,人事配置を行っているところであります。しかしながら,合併後の大規模な機構改革に伴う事務事業の混乱を避けるため,同じ部署に長期にわたる職員や過去の経験者を多数配置せざるを得ず,必ずしも適材適所の配置が行われているとは言いがたい状況にあります。

 こうした状況を打開する方策の一つとして,議員御提案の庁内バンクでありますが,人事課におきましては,これに相当するものとして,職員一人一人の資格の取得状況等を記載した人事記録カードを備えておりますので,これを有効に活用するとともに,さまざまな部署を経験する中で,自分の適性を見出せるよう,バランスに配慮し,職員が意欲や能力を十分に発揮して,やりがいを持って職務に遂行できるような配置に努めてまいりたいと考えております。

 続いて,職員の意識改革に向けた研修の強化,充実についてでございますが,研修を通じて,職員の資質向上を図ることは,行政運営はもちろん,行政改革を推進する上で重要な施策の一つであると認識いたしております。新市になり,積極的に研修も行っているところであり,現在,全職員を対象とした一般研修や階級ごとの階層別研修,市町村アカデミーを初め,各研修所への派遣研修と各種研修を実施いたしておりますが,議員御提言のとおり,民間講師をお迎えし,民間の徹底したコスト意識とその経営感覚を学ぶことは,職員の意識改革を図るにおいて有効な手段であります。また,民間企業への派遣研修につきましても,接客応対初め,自治体では経験できない貴重な体験を通じ,能力開発や視点を変えることで行政運営に対する問題意識も生まれ,有益であると思われます。したがいまして,今後の研修におきましては,実施可能なものから随時導入し,資質向上への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に,職員の政策提案表彰制度の採用についてお答えいたします。

 お尋ねの昨年実施いたしました職員提案でありますが,これは四国中央市職員提案規定に基づくものではなく,市長への提言アンケートとして,全職員を対象に,独自に行ったものでございます。その内容は,合併後の問題点とその解決策,行革に関する提案と政策に関する提案という3本柱の構成であります。出された提案件数は119件で,行革部門,政策部門,それぞれに市長賞を1名,そして奨励賞を3名選定し表彰いたしました。これら5件の受賞提案のうち,行革部門における2件が,ほぼ提案に近い形で現在実現されております。1件は,業務改革推進室の設置であり,現在の総合政策課にその趣旨が生かされております。もう一点は,ワンストップサービスの段階的展開についてであり,こちらも御案内のとおり,既に導入済みでございます。四国中央市職員提案規定では,随時の提案も受け付けておりますが,昨年中の提案は2件のみであり,まだまだ職員への周知が足りない現状でございます。

 いずれにいたしましても,提案に対する表彰のように,これからの時代に頑張る職員,頑張った職員には,何らかの評価を行い,その代償を報いるような制度は必要であると認識しておりますので,現在検討中の人事評価制度とあわせ,導入に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 神田達郎企画部長。

      〔企画部長神田達郎君登壇〕



◎企画部長(神田達郎君) それでは,私の方からは,補助金の適正化についてお答えいたします。

 まず,補助金の件数と金額についてでございますが,今年度の当初予算に計上されております210件,総額約10億300万円のうち,国や県の補助制度に基づいて交付するものが25件,約3億9,000万円で,今回の見直しの対象となりますのは,残りの185件で,約6億1,300万円でございます。

 次に,削減額の目標を設定すべきではないかとの提案でございますが,今回の見直しにつきましては,活動内容が既に現在の社会情勢に合致しないものや自立可能であっても既得権化により補助を継続しているもの,また,本来の目的以外の支出に充てられているものなどにつきましては,交付を受けている団体の方々に,事業の目的,内容などを深く見つめ直していただき,限られた財源を今までにも増して効率的,効果的に運用していただくことに主眼を置いておりますが,成果を評価するという観点からは,数値目標も必要であり,今後検討していきたいと考えております。

 続きまして,補助金検討委員会と補助金審議会の評価が大きく分かれた場合の調整でございますが,当市と同様に,内部と外部両方の審査を行った岐阜市では,両者の評価に差異があったものについては,助役を筆頭とする新たな機関を設けまして再度審査を行っており,当市におきましても,最終決定機関の設置について,前向きに検討していきたいと考えております。

 最後に,評価結果のパブリックコメント募集のタイミングについてでございますが,補助金の見直しにかかわらず,今後の市の方針といたしましては,重要な施策,取り組み等に関しましては,協働のまちづくりを進める観点から,結果だけではなく,その企画立案の過程からすべて公表し,市民の皆様の御意見を求めることにより,市の説明責任を果たすことを掲げております。

 今回の見直しに関しましても,取り組み方針案につきまして,9月1日から14日までパブリックコメントを求めている状況であります。

 今後,補助金審議会における審査方法も案の段階で公表するとともに,評価結果につきましても,内部,外部の両機関での審査が終了した後,両方の評価を比較が可能な形で公表し,広く市民の皆様の意見を求めたいと考えております。

 以上でございますので,よろしく御理解願います。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆5番(吉田善三郎君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 吉田善三郎君。



◆5番(吉田善三郎君) 済みません,残り時間何分でしょうか。



○議長(石川幸雄君) 4分です。



◆5番(吉田善三郎君) 4分,ありがとうございました。

 神田部長から御回答いただきまして,ありがとうございます。補助金の適正化の中で,検討委員会と審議会の評価が分かれた場合には,助役を筆頭とする新たな機関を設けて意見調整を図るという,そういう御回答だったと思うんです。それには期待をさせていただきたいと思います。

 2つほどちょっと質問させていただきたいんですが,削減目標,補助金の評価,見直しをする場合に,目標をやっぱり設定した方がいいんじゃないかという私の考えがちょっとあるんですが,これにつきましては,今御回答ありましたように,今回の見直しが大体10億円のうちの6億円が見直しということだったと思うんですが,その中で,仮に1割でも削減目標ということを決めておけば,大体6,000万円の見直し額が出るということになるんです,数字の上では。それだと3,000万円ということになるんですが,それを例えば来年,19年度,今回,19年度の方の補助金事業,新規事業に回すとかというふうなことが考えられたりすると思うんです。今回,新しくできたまちづくり活動支援事業補助金なんかは,もうわずか100万円で新規事業として立ち上げておるんですが,この事業がもう30もできるという金額がそこに出てくるということなんで,一応目標を決めて見直しをするということの考え方をもう一度ちょっとお答え願えたらと思います。

 もう一つ,最後なんですが,この補助金見直し,概要図に交付先団体と所管課の説明,協議というのがあるんですが,これは評価が出た後で,交付先団体に説明をして,協議をするということの理解になるんですが,この段階で協議をするということは,ちょっとなじまないんじゃないかなというふうに思います。といいますのも,もう評価が出て,説明して協議にかかりましたら,その交付先団体から「もう頼むからそれ減さんとってくれ」というふうな言葉が出たりしますと「ああ,もうちょっとじゃあ考えましょう」とかということにはならないと思います。そういうことで,私は,最終的には,ここの概要図の中での説明,協議というのは,ちょっと割愛して,説明して通知申し上げるというふうな,そういう意味合いにした方がスムーズにいくんではないかと思うんですが,御意見をお聞きしたいと思います。その2点,よろしくお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) 神田達郎企画部長。



◎企画部長(神田達郎君) 1点目の削減額の設定をした方がいいのではないかというような再質問でございますけれども,この補助金検討委員会の関係につきましては,議会前のそれぞれのところで,議員の皆さんにお話をした中では,一応今回の補助金の削減については,17年度当初予算で既に2割削減になっておるというような状況の中で,はや19年から削減目標を立ててやるんかという話が一つございます。したがいまして,今回の考え方としては,やはり削減,2割カットということでなしに,やはりめり張りをつけていくことが大事であるということの考え方で説明したわけなんですけども,議員の皆さん,それからパブリックコメントが現在9月1日から14日まで求めている状況の中で,そういう意見が相当あるんでありましたら,当然そういうことも視野に入れながら,今後検討していきたいと考えております。

 それから,2点目のこの補助金見直しに関する取り組み方針の4ページの補助金見直し概要図のとこだと思うんですけども,最終的に交付団体について所管課と説明,協議というような項目が入っとることについての疑義だと思います。これは,吉田議員御指摘のとおり,最終判断を受けてから交付団体と協議するということについては,確かにまとまりがつかなくなるおそれがございます。本来,この協議の意味するところにつきましては,どういう意味で書いたかと申し上げますと,例えば,3年間での廃止という判断が示されたものにつきましては,廃止に至るまで,幾らずつ減額していくか,または増額,または減額と判定されたものでは,その金額を幾らにするかなどという十分に話し合いをして決定していくという考え方でございまして,評価そのものを変更するための協議ということではございません。しかし,議員御指摘のとおり,誤解を招くおそれがございますので,この字句につきましては,協議につきましては,適当ではないと考えておりますので,早速検討させていただき,今後協議という言葉を使わない方向で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 再々質問はありませんか。──



○議長(石川幸雄君) 以上で吉田善三郎君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,青木永六君の御登壇を願います。

      〔11番青木永六君登壇〕



◆11番(青木永六君) 日本共産党の青木永六でございます。

 少し疲れておりますけれども,しばらくひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは,早速質問に入らせていただきます。

 1番目は,四国中央市の企業立地の促進条例についての問題です。

 本条例は,3年半の時限的事業ながら,工場進出など,新たな投下資産に対する固定資産税の最高5年間分の奨励金を出す,文字どおりの企業優遇制度でありますので,現下の厳しい財政難で市民負担の増大が続く中,理念,政策目的が重要にされなければならない事業であると思います。

 そこで,何点かお尋ねをいたします。

 1つは,将来の産業政策とどのように関連し,どのような企業誘致などを考えているのかという点についてですが,その前に,条例の中で何点かお尋ねをします。

 まずは,第3条に規定をする奨励金の対象投下資産総額についてですが,製造業,電気,ガスなどの業種は2億円,それ以外は1億円,中小企業者は3,000万円としていますが,この基本的な考え方についてです。

 また,第2条には,投資の形態を,新設,増設,移転と結局投資のすべてを対象にしていますが,移転については,プラス・マイナス,投資増加にもならないこともあり,限定すべきではないか。例えば,住工分離のような環境整備などに限定するなどと考えます。

 次に,第4条4の市長が必要と認めたときは,道路などの整備を奨励金の範囲内ですることができると,このようにしていますが,ここで言う必要とは,どのようなことを指しているのかという問題。

 さらに,第4条の5にございます立地しようとする者に対し,用地の確保とか道路の整備,労働力の確保などの援助,あっせんができるとしています。これもどのような場合を考えておられるのかという点でございます。

 産業政策との関連ですが,この施策は,特に地場産業の支援を考えているのかどうか,また,企業誘致については,例えば,公害のない,煙を出さない企業誘致とか,特に将来の産業政策との関係はどのような点を踏まえておられるのかなどについてお尋ねをしたいと思います。

 2つ目の問題は,工場用地の確保をどうするかという点についてです。

 この施策は,造成地の処分や将来土居町への造成地の計画なども想定しておるのかどうかという点も含めて,用地の確保についてどのように考えているのか,お尋ねをしたいと思います。

 3番目は,障害者の雇用促進などについてですが,雇用促進策として,市内居住の新規雇用者1人に対し50万円の奨励金が予定をされています。さらに,これに加えて,障害者の雇用促進を加えたらどうかというふうに思うわけです。さらに,条例では,市内在住者で1年以上の雇用という条件だけでありまして,悪用排除の観点から,もう少し条件をつけるべきではないかというふうに思います。

 4番目の問題は,産業振興,支援という立場から見て,今回のように設備投資だけではなく,苦しむ企業者への援護策も含めて,もっと幅広い支援策が必要であると思いますが,これらについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目の質問は,三島東中学校の建設と入札問題についてです。

 本来なら,合併前に建設されるべきであった三島東中学校の建設ですが,ようやく建設の運びとなり,関係者の喜びもひとしおのことと思います。この点では,将来のある子供たちの教育施設であり,私たちも同じ立場であることを表明をし,何点かお尋ねをします。

 1つの問題は,今回の東中学校建設事業が,東中学校改築事業基本構想,基本計画策定検討委員会,以下,検討委員会と言いたいと思います。この検討結果より,内容や規模が縮小されたようでありますが,これに至る経過についてお尋ねをします。

 その内容について,指摘されていますのは,地域連帯型の学校,地球環境,地域環境に優しい施設という視点からの多目的コミュニティーホールや太陽光利用のソーラー設備が中止され,大幅な縮小となったようであります。現下の財政危機であり,財政面からの一定の縮小が図られるのは,これはやむを得ないところですが,重要なのは,検討委員会でどのような検討がされてこのようになったのかというプロセスの問題であります。この点について一体どうなのか,お尋ねをします。

 2つ目の問題は,今回の三島東中学校建設事業について,地元企業側からの受注条件の確保要請があったというふうに言われています。具体的には,地元建設業協会から市に対して,地元業者が受注のできる要件を確保するための働きかけがあったということが言われていますが,どうなのか。働きかけがあったとすれば,具体的にどういう内容の働きかけであったのか,お尋ねをしたいと思います。

 この働きかけにこたえてのことかどうかはわかりませんが,校舎の工事と体育館の工事が分離をされて発注されることになりました。6月市議会では,分離することにより,現場事務所も2カ所必要になることから見ても,実質経費がかさむこととなり,ひいては,市の財政負担増につながるのでないかというような意見も出され,議論となったところであります。私たちも地元業者に受注していただくことには賛成ですし,公共の利益を失わない限り,その方向で努力をする必要があると考えています。

 そこで,指摘したいのは,予定価格に対する落札の金額,落札率の問題であります。校舎工事が予定価格17億1,000万円に対して落札金額が16億6,740万円,落札率が97.5%,体育館工事は,予定価格4億4,000万円に対して4億2,892万5,000円の落札で,97.48%の落札率となっています。ずばり申し上げて,競争性が著しく低い入札結果であると言わなければなりませんし,市財政の危機的状況からして,残念な入札結果であります。

 そこで,今回の分離発注とした考え方と体育館を市内業者に限定をした理由をお聞かせいただきたいと思います。

 また,今回のように,高い落札率が続くのでは,地元業者に限定するのは考え直す必要が出てくるのではないかと思いますが,この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3番目は,入札結果についてです。

 今回の入札は,四国中央市誕生後の最大の工事ということもあって,地元最大手企業の井原工業が落札するのかどうか,そして,どの程度の競争性のある入札結果となるのかなどが注目をされていました。入札結果に対して,やっぱり井原工業かという声と,今御紹介をしたとおり,落札率が97.5%と非常に高い落札結果に対してもやっぱりとの声が聞こえています。校舎の工事では,飛島建設,井原工業,大西建設の落札企業体と最下位,6番目の最高値入札企業体の安藤建設,久保組の差が2,200万円で,結局2,200万円の間に6企業体がひしめく結果となっています。体育館の方では,落札企業体の受川組,瀬戸内組,藤川組と最高値入札企業体尾藤建設,金生建設の差額は810万円で,この間に7企業体が集中をしています。御承知のように,井原市長誕生後の改革の目玉の一つが入札の改革であり,その内容の一つが予定価格の公表です。私も旧伊予三島時代に,入札の改革を何度か提案しましたが,予定価格の事前公表については,入札の高どまりになるという一点張りで,実施をしようとはしませんでした。今回の入札結果を見て,旧伊予三島時代に最も心配をしていた事態がここに起こっていると感じているところです。全国では,今でも予定価格を漏らしたとして逮捕されたりするようなケースもあるように,この予定価格の公表というのは,入札参加業者の良識を信頼しての制度でもあります。私の3月市議会質問の入札制度改革の効果に対する藤田助役の答弁では,一般工事165件の平均落札率は93.3%,災害復旧工事76件では96.6%で,工事全体で93.7%と,旧伊予三島時代の数年間の落札率96〜99%と比較して効果が上がっていることが紹介をされており,この点で担当課の努力も実を結んでいることを証明をしています。ところが,全体として効果が上がっていますが,大型工事についてはそのようになっていない。さきに落成しました新宮町の霧の森交湯〜館は,98.88%でしたから,このことも事実で裏づけられています。

 そこで,お尋ねをするのですが,1つは,今回の落札率が高く,競争性の低い入札結果に対してどのような評価をされておるのかどうか。

 2つ目は,大型の工事でももっと競争性のある結果を出すために,どのような方策があるのかについてお尋ねをいたします。

 3つ目の質問は,アスベストの問題についてです。

 これは,前者の鈴木議員の質問もあり,重複するところがありますけれども,御了解をお願いしたいと思います。

 この問題は,早くから人体に大きな害があるということで知られておるわけですけれども,1964年には,アメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で,肺がん,中皮腫の発症を警告する勧告が出され,最近になって我が党の小池 晃参議院議員の質問で,旧労働省がアスベストの健康被害をめぐり,肺がんを発生する,中皮腫という悪性腫瘍が発生すると危険性を指摘する通達を1971年1月に出していたことが明らかになっていますが,その後の本格的対策はとられませんでした。改めて国民の命と健康に正面から取り組まない政府の態度に怒りを覚えます。

 そこで,何点かの質問ですが,1つは,公共施設のアスベスト対策についてです。

 これまでの調査で判明をしている箇所についての除去の方針とこれからの調査方針についてお尋ねをします。

 2つ目の問題は,市民の健康診断の充実と住宅,事務所,店舗などのアスベスト除去への助成制度についての問題であります。

 3つ目は,市内企業の実態の把握とそれらの公表,さらには被害者救済についてですが,これらは市民の命と健康に責任を持つ立場から,それぞれ極めて重要であり,特に官民それぞれの関係機関との連携なども取りながら,一般市民からの情報提供も受けて,それを市民に情報提供をし,解決に向けていくということが重要だと思うわけですけれども,これらの点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) 青木議員に,まず将来の産業政策との関連と企業誘致等について,私の方からお答えを申し上げます。

 今さら申し上げるまでもなく,当市は,地場産業である紙産業を基軸に,四国でも有数の活気のある都市と言われております。ちなみに,つい先日公表されました平成16年度県内高額所得法人ベスト100によりますと,当市に所在地を置く企業が25社ランクインしております。これは,西条市の5社,新居浜市の6社,今治市の18社を抑えて松山市の35社に次ぐ2位であり,さらにベストテンでは,4社が当市からランクインし,松山市,今治市の3社を抑えて堂々の1位となっております。このことは,市内の企業のほとんどが当市に根をおろして活動しているあかしであり,市民の一人として私自身誇らしい思いがしております。私は,このまちの活力の源泉とも言うべき産業育成,雇用創出については,以前から重要視しており,選挙公約の中にも取り入れさせていただいた次第でございます。将来の産業政策としては,あくまでも基幹産業の土台をしっかり固めた上で,紙産業に比肩するようなもう一つの産業核を形成し,重層かつ多様な産業構造を確立することが,安定した都市経営の視点に立てば理想かと考えております。したがいまして,市外からの企業の誘致ももちろん視野には入れておりますが,まずは市内企業の流出防止,最近非常に讃岐の方に企業が多く立地するというのがございます。いわゆる留置に最大限努力することが大前提であると考えております。

 なお,公害のない,煙を出さない企業の誘致につきましては,年々厳しくなる環境基準の中,今後進出するであろう企業については,企業自身の生命線として,一定の環境に対する配慮なくして存続は不可能ではないかと認識している次第でございます。

 さて,お尋ねの点についてお答えを申し上げます。

 まず,投下資産総額の基準額を2億円,1億円,3,000万円に決めた理由でありますが,近隣都市の制度を参考にしたのはもちろんでございますが,中にはさらに高い5億円を基準額とする制度もありましたが,中小あるいは零細規模の業者にも配慮し,間口は広く,敷居は低くとの考え方で金額を決定いたしました。

 対象となる投資の形態のうち,移転については限定すべきではないかという件につきましては,市外流出を防ぐ留置のためには必要な項目かと存じますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお,実際に移転する場合においても,住宅密集地から埋立地や郊外へ行くなど,実質的住工分離になる場合が大半になると想定しておりますことを申し添えたいと思います。

 市が必要に応じて奨励金の範囲内で道路整備や便宜の供与を図る件につきましては,企業側の利益というよりも,周辺住民の安全や環境面で,行政として必要性を認めた場合に限って適用しようとするものでございます。

 工場用地の確保については,当面は,現有する市の埋立地を中心に展開していきたいと考えております。

 次に,障害者の雇用促進を条例案に盛り込めないかということでございますが,障害者の雇用の促進等に関する法律が,このたび一部改正をされ,平成17年10月と平成18年4月に順次施行されることとなっておりまして,障害者の雇用促進を図るため,障害者雇用調整金の支給拡大や障害者雇用報奨金の支給先の範囲拡大等,企業に対する雇用促進施策が拡充される予定となっております。今後の取り組みとしては,この法律の改正内容を見ながら,大局的な障害者雇用施策を講じなければならないと考えております。したがいまして,企業に対する障害者雇用の促進につきましては,社会全体の問題としてとらえるため,まず法律で定められた雇用率遵守の指導が肝要かと考えております。また,実質的な障害者の皆さんの雇用促進につきましては,ハローワーク等関係機関と連携を密に,雇用促進に努めたいと思っております。

 なお,議員御心配の雇用促進奨励金の悪用防止につきましては,企業に対して,住民票や雇用保険台帳等の提出を求め,適正な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 産業支援の立場から,立地だけでなく,経営が悪化した業者の救済をとの御指摘につきましても,私も立地とあわせた両輪であると考えております。これにつきましては,商工会議所等との連携を図り,経営指導体制を固めるとともに,市の中小企業融資制度を初め,商工会議所の「マル経」融資等を活用し,運転資金の確保を図りたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。

 その他の質問に関しましては,関係理事者より答弁をいたします。



○議長(石川幸雄君) 宇高 馨教育部長。

      〔教育部長宇高 馨君登壇〕



◎教育部長(宇高馨君) 私の方から,東中学校建設と入札問題についてのうち,(1)検討委員会の検討結果より規模縮小に至る経過についての御質問にお答え申し上げます。

 三島東中学校の改築につきましては,平成14年7月に,学識経験者や地域の代表者を含む学校関係者,教育関係者など11名で構成された東中学校改築事業基本構想,基本計画作成委員会を設置し,検討を重ねていく中で,生涯学習のための学校施設の地域利用に配慮した学校づくりも必要ではないかとの意見がありまして,合併特例債適用要件にも合致する多目的コミュニティーホールが報告書に盛り込まれました。また,太陽光発電システムにつきましては,検討はいたしましたが,多額の事業費等の面も配慮する中で,計画に盛り込むまでには至りませんでした。多目的コミュニティーホールにつきましては,学校だけの改築事業でも合併特例債の適用が可能になり,現在の大変厳しい財政事情等を考慮していく中で,実施設計に当たりまして,教育委員会としては,多目的コミュニティーホールにかわるものとして,1階に床面積162平米,187平米の多目的スペース2室を設け,地域の方々も利用可能なスペースを確保し,地域と連携する学校づくりを考慮した施設を計画しておるところであります。

 なお,その経過及び実施内容等につきましては,基本構想,基本計画策定委員会の皆さんには説明を行い,御理解を得たものと考えているところであります。

 以上,御理解を賜りますようお願い申し上げ,お答えといたします。



○議長(石川幸雄君) 真鍋 譲財務部長。

      〔財務部長真鍋 譲君登壇〕



◎財務部長(真鍋讓君) 私から三島東中学校建設に係る入札関係についての御質問についてお答えいたします。

 まず,今回の三島東中学校改築事業に係る新築工事の発注に当たり,地元建設業協会から市に対して,地元業者が受注できるような要件確保の働きがあったと聞いているがいかがなものか,また,校舎と屋内運動場の2件の工事に分割して発注しているが,その考え方とともに,屋内運動場については,参加資格を地元業者に限定しているが,その理由を示されたいとのことでございますが,まず,市が工事を発注する際には,すべての工事におきまして,案件ごとにその種類,規模,工期,施工内容等について十分に精査した上で,発注者として求める工事の品質,規格及び適正な履行の確保という観点から,その履行が可能な業者を選定の対象として,まずは市内業者において施工可能なものか,また,競争入札を行うに足りる業者数が確保できるかなどを検討し,いずれかが満たされない場合におきましては,次に県内業者を,さらには県外業者へと順次対象範囲を拡大していくことを基本に業者選定をいたしております。

 今回の三島東中学校の校舎及び屋内運動場の新築工事は,同一時期に同一敷地内において隣接した建築物として施工するものでございますが,相当規模の建築工事であることから,その発注方法について検討した結果,本工事の施工場所が教育現場内にあり,限られた工期内において十二分に安全管理の体制を確保した上での施工が求められるとともに,適正な工事の品質,規格を確保するため,技術者の配置等安全かつ総合的な施工管理体制が必要であることから,施工業者は単体企業によるものではなく共同企業体による共同施工方式によるものといたしました。

 次に,分離分割発注についてでございますが,工事の種類により分けて発注する分離発注は,それぞれの工事規模,地域性,業者数,競争性などにおいて今回は適切ではなく,校舎と屋内運動場の2つの施工区域に分けて発注する分割発注が適切であると判断したものでございます。したがいまして,それぞれの工事ごとに,適正な履行が確保されると考えられる業者の資格要件を設定した上で,一般競争入札を行いましたが,屋内運動場につきましては,一定の資格を有する複数の市内業者による共同企業体であれば,十分に履行可能であるものと判断した結果でございます。

 また,地元建設業協会からは,日ごろより市に対する要望事項として,市が発注する工事は,市内業者を優先して選定願いたい旨の申し入れがなされておりますが,今回も含めまして,業者の選定につきましては,あくまでも市が市の基本的な方針に基づいて行っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に,入札結果の関係でございますが,落札率が97.5%程度と極めて競争性の低いものであり,また,予定価格の事前公表制度が高値落札に利用されているものと考えられるがいかがなものかということでございますが,まず,今回の入札につきましては,御案内のとおり,契約内容,入札参加条件等を公告し,一定の資格を有する多数の者が自由な意思のもと参加できる競争入札を行ったものでございまして,適正な執行が図られたものであると考えております。

 次に,予定価格は,設計内容や仕様書等によりまして算出された設計金額をもとに,今日の経済情勢や資材価格の変動等を考慮して定めた適正な価格でございます。それに対する入札金額は,発注者がその工事に求める品質,規格の確保,工事期間等について,施工業者である共同企業体構成員が確実かつ円滑な施工を図ることを前提として,手持ち工事の状況,それから工事現場の地理的条件や手持ち資材等の状況,また,技術者や労務の確保等の事項について精査,検討の上,算出されたものであろうかと思います。

 また,建設工事の中でも,特に本件のような建築一式工事は,その請負において下請に出すウエートが非常に高いものでございまして,一般土木工事とは一概には比較できないものであるとともに,下請保護及び品質確保の観点からすれば,決して高過ぎる落札率でもなく,適正な範囲にあるものではなかろうと考えるところでございます。

 なお,本件は,低入札価格調査制度の対象工事でございますが,当然,該当しておりませんが,依然として厳しい建設業界において,予定価格の事前公表と低入札価格調査制度の施行により,低価格での落札,いわゆるダンピングが横行し,粗悪工事が懸念され,対応に迫られている自治体等も見受けられておりまして,この制度が必ずしも高値落札につながるものではなく,工事案件によっては,落札状況も異なるものと考えております。

 なお,これからも当市の実情に即した入札契約改善に努めてまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 鈴木秀明生活環境部長。

      〔生活環境部長鈴木秀明君登壇〕



◎生活環境部長(鈴木秀明君) それでは,アスベスト問題について数点御質問がございましたので,順次お答えいたしたいと思います。

 まず,公共施設のアスベスト対策における今後の対応や方針についてでございますが,事務報告でも申し上げましたとおり,市民が多く使用する主な建物520余施設のうち,さらに詳しい分析調査の必要な23施設につきまして,現在,専門業者に厚生労働省指針に基づくアスベスト含有量調査を委託しておるところでございます。その結果によりまして,除去,また封じ込め,囲い込み等対処方法を決定いたしまして,適切に対処してまいりたいと考えております。

 なお,下水道管等につきましては,さきの鈴木邦雄議員に御答弁いたしましたとおりでございます。

 次に,2点目のうち,個人住宅や事務所,店舗などのアスベスト除去への助成制度についてでございますが,同様,鈴木議員に御答弁いたしましたとおり,現在のところ,そうした助成は考えておりませんが,アスベスト問題は,大きな社会問題となっており,また,市民も不安を抱えておりますことなどから,県下の状況も踏まえ,さらに検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,市民の健康診断の充実についてお答えいたします。

 アスベストによる肺疾患等につきましては,労災病院等の専門医療機関で受診していただくことになりますが,市といたしましては,現在,保健センター及び公民館で実施している肺疾患の早期発見のための肺がん検診を含む集団健診や各保健センターにおいて健康相談窓口を開設し行っている健康相談において,市民の皆さんの問い合わせや御相談に応じてまいりたいと考えております。また,四国中央保健所においても,アスベストに伴う健康に関する相談窓口を設置いたしております。今後とも四国中央保健所と連携を取りながら,市民の皆さんの不安解消とともに,健康増進に努めてまいりたいと考えております。

 次に,3点目の市内企業の実態の把握や被害者救済についてでございますが,国民全体に不安が広がる中,身の回りにどの程度の危険性が潜在化しているのかは,だれしも不安を抱かずにはいられないところであります。

 そこで,企業の実態調査につきましては,労働基準監督署や保健所など関係機関との連携を密にし,最善の方法を協議する必要があると考えております。

 また,被害者救済につきましては,先日の新聞報道によりますと,国も一定の方針を固めたようでございますが,なお現状では,国においても,労働者,その家族,周辺住民,それぞれに対する対処方法がまだ具体化されておりませんので,関係機関とのより一層の連携を図ると同時に,この早期確立について,国など関係機関に働きかけていきたいと考えております。

 続きまして,関係機関や市民から広く情報収集をしてはどうかという御提言でございますが,本市におきましても,また関係機関におきましても,広く窓口を設け,市民からの相談等に対応しておるところでございますが,御提言のとおり,さらに情報収集や情報提供を行い,市民の不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 何点か再質問させてもらいます。

 東中学校の建設問題ですけれども,1つは検討委員会で説明し,理解を受けていると,こういう答弁なんですけれども,これは検討委員会という会議でちゃんとそういうふうな説明とかをして,いうことにしたのかどうかということだけお尋ねをしたらと思うんです。

 それから,入札の方の関係の問題ですけれども,協会の方から,すぐ御近所においでますから,このお話も年に何回かそういうことがあろうかと思いますけれども,特にこの東中学校の問題で,協会から特にこの要請がなかったのかということを改めてお尋ねをしときたいと。

 それと,私は,落札率については高いという認識を持っておるわけですけれども,理事者の方は,内容等から見て適正な率だというような見解ですけれども,その理由に,1つは,下請の保護の観点,出されております。そうした場合に,必ずしも元請業者が高い,まあ高いか安いかは別問題にして,一定の金額で受注しても,下請にはどの程度どうしているのかというのはちょっと役所にはわからないと思うんです。ただ私もちょっと不勉強ですけれども,国の方の基準からいくと,下請に対する契約とか,実際の支払いの金額とか等々帳簿もつけていただいて,確認をするようなシステムがあるやに記憶をしておるんですけれども,そのようなことを確認したようなことがあるのかどうか,この点もお尋ねをしたいと。

 最後の問題は,私指摘しましたように,小さい工事というのは,ひょっとしたら土木工事が多いかもわからんけれども,大型の工事については,非常に落札率が高いという指摘をしましたけれども,これは当局の認識は別にして,今の制度をさらに競争性のある結果を出すための改善をするとしたらどういう制度があるのか,改めてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 答弁を求めます。宇高 馨教育部長。



◎教育部長(宇高馨君) 私の方から,東中学校の検討委員会の説明でございますが,6月に改めて検討委員会の委員の方々に集まっていただきまして,説明をいたしました。

 なお,欠席された委員の方々にも,個別に説明をいたしまして,御理解をいただいたものと考えております。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 真鍋 譲財務部長。



◎財務部長(真鍋讓君) 建設業協会からの要請ということでございますが,今回の中学校の関係につきましても,できる限り市内業者に発注をしてほしいというような要請はございましたが,先ほど御答弁申し上げましたように,あくまで市としての基本方針で臨んだところでございますので,御理解賜ったらと思います。

 あと下請の関係につきましては,担当課長から説明を申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 木村昭利管理課長。



◎管理課長(木村昭利君) それでは,私の方から,先ほどお尋ねの下請保護の観点から,下請契約等について御説明いたします。

 現在,市の発注工事におきましても,すべての契約金額が50万円以上につきましては,下請金額についての届け出をすべて提出させております。したがいまして,県と同じような考えで現在体制づくりに努めているところでございます。

 また次に,新たな入札制度の導入等についてでございますが,現在,予定価格とか低入札価格調査制度導入というような形で入札制度を行っておりますが,あと一般的に考えられますのが電子入札,公募型入札というようなことも実情考えられる入札制度であろうかと思いますが,これらにつきましては,今後,業者の動向,また市の入札制度の考え方のあり方について,今後検討課題だと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川幸雄君) 再々質問はありませんか。



◆11番(青木永六君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 青木永六君。



◆11番(青木永六君) 誤解のないように。私は地元の企業に仕事を優先的に渡すのがいかないとかという立場じゃございませんのでね。ただ残念なのは,井原市長がせっかく改革した制度について,そこのもう一つ内容が御理解いただけてないんじゃなかろうというふうに思っているわけです,結果を見てね。この点は,市の方からも,ぜひひとつ改革の内容について理解をさらにいただくようにしていただきたいし,もう一つは,近い将来は,こういう大きい工事になると,やっぱり電子入札の制度というのもこれは考えないかんのでないんかなというふうに検討の要望をして終わります。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 以上で青木永六君の質問は終わりました。

 ただいまから10分間休憩します。

   ────────────────

      午後 3時21分休憩

      午後 3時31分再開

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 再開します。

 休憩前に引き続き質問を続行します。

 次に,越智 滋君の御登壇を願います。

      〔24番越智 滋君登壇〕



◆24番(越智滋君) 議席番号24番越智 滋でございます。

 皆様,お疲れでございますが,議長の許可を得ましたので,通告に従い,質問を行います。

 まず1番目は,県道13号(壬生川新居浜野田線)の改良について質問と要望をいたします。

 昨年は6月よりの台風で,災害対策本部を設置した回数だけでも,台風15号,8月17日,16号,8月30日,18号,9月6日,21号,9月29日,22号,10月8日,23号,10月20日の計6回に及び,市内外に多大な被害をもたらしたこと,まだまだ記憶に新しいものがあります。そして,あの台風21号により,四国中央市と新居浜,西条へと通じる道路が5本ありますが,松山自動車道,国道11号,県道新居浜土居線,県道13号,市道山中線(高速の側道)で,以上のすべてが通行どめとなりました。国道11号の下り車線は,土居,新居浜の境にあります関ノ戸を先頭にして延々と続き,最後尾は県境を越え,香川県大野原まで延びていたと聞きます。さらに,三島,川之江から西条,新居浜へ,また,逆に新居浜方面から四国中央市へ,人の往来や荷物,物資をその日のうちに運んだり移動しなければいけなかった場合には,5本の道路がすべて通行どめのため,陸路便では瀬戸大橋を渡り,中国地方,岡山,広島,しまなみ海道を経由して西条,新居浜へと行く方法しかなかったと聞きました。井原市長が常に申されております四国で1位の工業製品出荷額が年6,000億円を稼ぎ出している四国中央市と新居浜,西条間の道路が,5本すべて通行どめに3日間もなったわけであります。時間をお金で買うと言われる時代に,3日間も国道,県道がオールストップするなど,予想もできない異常な出来事であったと思います。また,この経済的,精神的損失は幾らになったでしょうか。

 そこで,県道13号は,主要地方道壬生川新居浜野田線として,東予地区の工業地帯を結ぶ主要幹線道路であります。このうち四国中央市天満から新居浜市荷内の山岳区間は,急なカーブや急な上り坂,下り坂が多く,交通事故等が頻繁に発生するなど,非常に危険な区間となっており,さらにタンクローリーや大型重量車が,急勾配,急カーブのため通行しにくいと言われ,敬遠されていると聞きます。また,毎年の台風や豪雨時には,急峻な地形のため,山腹が崩壊し,土石流や倒木などにより道路が寸断され通行どめになるなど,物流路線(緊急輸送道路)としての機能を十分果たせていない現状です。

 以上のことから,山岳区間の道路線形,縦断勾配の解消を図り,安全,安心な通行ができるよう市当局より県,国へ働きかけをお願いしたい。

 なお,この路線は,愛媛県が指定する緊急輸送道路にもなっており,今後予想される豪雨災害や大地震に耐え得る強固な主要地方道として,早急に道路整備が望まれます。また,平成17年度には,市道豊岡寒川海岸線が完成するほか,三島川之江港に整備されている多目的国際ターミナルが整備されますと,四国中央市,新居浜市,西条市間の物流の重要な幹線道路となり,さらには,満杯状態の国道11号の渋滞緩和にも大いに寄与するものであります。さらには,旧三島−川之江間には,国道11号バイパスが現在も計画,施工されておりますが,土居−新居浜間には,11号の拡幅やバイパス計画はないと聞いており,昨年のような災害が想定されますと,県道13号の改良が,愛媛県東部工業地帯にとっては,大変重要になると考えます。また,経済界,一般市民からも,何とかしてほしいとの声を多く聞いておりますので,積極的な配慮をお願いいたします。

 次に,2番目の質問でありますが,市内の小中学校の改築計画についてお尋ねをいたします。

 現在,三島東中学校においては,校舎及び屋内運動場を建築計画しております。昭和44年から45年にかけて建設され,現在に至り,建物の老朽化が激しく,学校の安全確保,効果的な学校機能活用に課題が生じている。これらの課題を根本的に解決するために建てかえるとのことで,本年17年と来年18年の2カ年計画で,総事業費25億円を見込んでおり,平成14,15年に旧伊予三島市において基本構想,基本計画を策定され,合併協議の中でも協議をされ,了とされてきた経緯もあったと聞き及んでおり,また,次の学校の建てかえは,川之江小学校の改築も,前者と同様,旧川之江市の中で検討され,同様の状況があり,平成18,19年か平成19年,20年のどちらかの予定で改築されると聞いております。

 そこで,新市四国中央市は,平成16年4月1日に合併して,1年半を経過いたしましたが,しかし,合併してこれだけ財政が逼迫していたのか,また,逼迫していたから合併せざるを得なかったのかと思うことの多い日々であります。また,市当局のやりくりの苦しさが目に見えておりますが,しかし,我々議員は,その財政逼迫の中でも,多様な市民の声を真摯に受けとめ,行政に反映していくのが務めであると思っています。

 そこで,今市内の小中学校の校舎,設備の老朽度と,最近マスコミに取りざたされておりますアスベストの有無についてお尋ねいたします。アスベストの件は,前の議員さんがお聞きしておりましたので,これは省かせていただきます。

 小中学校は義務教育,すなわち国の法律ですべての学齢期の子供が教育を受けるよう義務づけられている学校教育でありますが,教育を機会均等に受けられる,また受けねばならないとうたわれています。これを踏まえて,当市では,校舎,設備等の建てかえ,更新の基準がありますか。あるのであれば,基準を示してほしい。具体的に,築何年で建てかえるのかというふうな基準があれば,教えてほしいと思います。そして,旧土居町には,雨漏りの激しい関川小学校やまだ鉄製の窓枠の窓があり開閉に困っていると聞いております。これに対する対処はどうなっておりますか,計画と予定をお尋ねいたします。

 以上のことについて,今年度市長施政方針にもありますように,学校に係る地域間格差の是正や統一化等を主眼に,種々調整を進め,よりきめ細かな学習支援体制や事業の継続を行うとしておられます。どうか早急に市内一円の施設整備についても格差是正,統一化をしてほしいと思っております。教育委員会の考え方をお尋ねいたします。

 以上,適切で明快な答弁をお願いいたします。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) それでは,私の方からは市内小中学校の改築計画についてお答え申し上げますが,その前に,県道13号壬生川新居浜野田線については,建設部長より答弁をすることといたしておりますが,さきの自民党県連の仲立ちによりまして,県知事陳情が行われました。その際にも,自民党土居支部の最重点要望として,加戸知事に支部所属議員から熱く訴えていただき,私もその重要性を十分認識しておることを申し添えて,私の方からは小中学校の改築について答弁をいたします。

 市内には,幼稚園9園,小学校21校,中学校が7校あり,特に校舎等につきましては,昭和40年代から50年代前半に建設された建物が多く,老朽化が著しく目立ってきております。あわせて,大規模地震に対応するため,耐震診断,さらに地震補強工事等,自然災害に対する児童生徒の安全面も考慮した教育環境の整備が急がれているところであります。

 このような中で,現在,三島東中学校改築に引き続いて,川之江小学校の改築事業が進められており,事業終了年度は,遅くとも平成22年度を予定しております。それ以後の改築につきましては,教育的見地から見て,規模の適正化,適正配置の検討を踏まえながら,校舎の老朽度,地域バランス,財政事情を考え,議会とも協議を行いつつ総合的に判断し,計画してまいりたいと考えております。

 また,土居地区の小中学校の老朽化につきましては,十分認識しているところであります。その中で,耐力度調査を実施しておりますことと,その調査結果を今後の改築計画において優先的に考慮していきたいと考えております。

 なお,冒頭で説明申し上げたとおり,これからの学校施設につきましては,大地震等自然災害が発生した場合に,付近住民の緊急避難場所としても利用されます。このようなことも踏まえ,今後の改築計画については,議員御指摘のとおり,教育環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ,答弁とさせていただきます。



○議長(石川幸雄君) 三好政広建設部長。

      〔建設部長三好政広君登壇〕



◎建設部長(三好政広君) それでは,私から県道13号の改良についてお答えいたします。

 県道13号は,主要地方道壬生川新居浜野田線として東予地区の工業地帯を結ぶ主要幹線であります。このうち市内土居町天満から新居浜市荷内の山岳道路区間は,議員御指摘のとおり,急カーブや急勾配が多く,交通事故等が頻繁に発生し,非常に危険な区間となっております。また,この区間は脆弱な地盤であり,災害にも弱く,毎年の台風や豪雨時には,土石流や倒木などにより道路が寸断され通行どめになるなど,幹線主要道路としての機能を十分果たされていない現状でございます。とりわけ,昨年の9月29日に四国地方を襲った台風21号の影響により,東西交通のかなめである松山自動車道,一般国道11号,主要地方道壬生川新居浜野田線,一般県道新居浜土居線で土砂流出などによる通行どめが発生し,東西交通ネットワークが完全に遮断され,社会的,経済的にも深刻な被害がもたらされたところでございます。

 このようなことから,豪雨災害や今後予想される東南海地震に備え,トンネルも含めた最短ルートで強固な主要地方道として,また,当路線は愛媛県が指定する緊急輸送道路となっておることからも,早急な道路整備が図られますよう,議員の皆様とともに,引き続き県関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆24番(越智滋君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 越智 滋君。



◆24番(越智滋君) 県道13号については,先ほど市長の方からもあったように,県の方へ陳情をいたしまして,きれいにけられたわけなんですけれども,答弁の仕方が余りに簡単でありましたために,我々といたしましても,市,そして新居浜市にも働きかけながらやっていきたいと思うんで,市の今後さらなる後ろからの応援をお願いして,できるだけ現実に路線の確保をしていけたらいいなと思うんです。

 それと,校舎の問題ですが,まだまだなかなか即とは言いにくいんだろうと思うんですけれども,しかし,学校現場へ行ってみますと,非常に困っているようでございますので,できるだけ早く,関川小学校の改築については考慮していただきたいと思います。要望でとめておきます。

 以上です。



○議長(石川幸雄君) 以上で越智 滋君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 次に,進藤 武君の御登壇を願います。

      〔7番進藤 武君登壇〕



◆7番(進藤武君) 本日最後の質問となりました。議席番号7番公明党の進藤 武です。

 通告に従いまして,質問させていただきます。

 去る8月8日,参議院での郵政民営化法案の否決を受けて衆議院が解散され,改革を進めるのか,後退させるのかを争点に,国民の審判を仰ぐ衆議院総選挙が実施されました。暑さの中,また台風の襲来をも受けながら大変な選挙戦でしたが,昨日9月11日の投票,開票の結果,予想を大きく上回る圧倒的多数で連立与党が大勝利をおさめました。これは,小泉政権の改革路線に,多くの有権者の賛同を得られた結果だと思います。山積する諸問題に早期に取り組んでいただきたいと念願いたしまして,質問に入ります。

 まず,質問項目1ですが,国民健康保険についてお尋ねいたします。

 まず,最近の全国的な医療費の動向はどうなっていますか。また,当市における国民健康保険の現状と今後の見通しをお聞かせください。

 次に,三位一体改革の進む中,国,県の医療費の負担割合が変わってきておりますが,現在はどうなっておりますか,御説明ください。

 また,合併と同時に保険税で納めていた市町村も,全部が保険料に統一されましたが,その理由と相違点をお示しください。

 最後に,国保特別会計が赤字になった場合,どのようなバランスシートをとられるのか,お聞かせください。

 市報の9月号4ページに,「国保財政が大ピンチ」の見出しで,特集シリーズ,第1回が紹介されました。もう少し早く市報が届いておれば,この質問項目はなかったかもしれませんが,最後の方に,決算状況については次号10月号に掲載されるとのことでありましたので,あえて質問をさせていただきました。

 次に,質問項目2ですが,食糧自給率の引き上げについてお尋ねいたします。

 食糧の安定供給は,国の基本であり,安全保障のかなめであります。政府は,5年前に食糧自給率を10年後の2010年度までに45%への引き上げを決定しましたが,5年たっても40%のままです。自給率が伸びない大きな原因は,食生活の洋風化であると言われております。健康にいい日本型食生活の普及,促進こそが,自給率引き上げのかぎであります。

 こうした観点から,食育や地産地消を初めとした消費面の取り組みが大きな課題となってきます。食育基本法が成立し,本年7月15日に施行されました。地産地消については,地産地消推進検討会が設置され,毎年度の地産地消推進行動計画が策定されると聞いております。

 そこで,当市の取り組みについてお尋ねいたします。

 開会日に市長のあいさつの中で触れられておりましたが,去る8月23日に,土居町藤原7番耕地で,市内小中学校児童生徒及びPTAの多数の方が参加され,収穫祭が盛大に行われました。土居町では,地産地消推進委員会が立ち上げられて,早くから活動されているとのことです。

 そこで,質問ですが,地産地消に向けて,市全体としての現在の活動状況はいかがでしょうか。また,これからの取り組みの計画をお聞かせください。そして,その計画が食糧の自給率の引き上げにどう結びついていくのかをお聞かせください。

 最後に,農業振興地域整備計画の見直しについてですが,私は,ある農家の三男に生まれましたので,子供のころ,まだ農作業は100%牛の力に頼っていた時代でしたが,本家の田植えとか稲刈りの手伝いをやった記憶があるくらいで,ほとんど農業に対する知識や経験がありません。余談はともかくとして,議員としてどんな問題にでも対応できるように,常に勉強が必要です。農業振興地域整備計画についても,少しだけ勉強をしてきました。内容については,時間の制約もございますので,割愛をさせていただきます。この整備計画の見直しについて,詳しく計画の内容をお示しください。

 質問は短く,簡単に,答弁は長く,詳細にとお願いをして,質問を終わらせていただきます。



○議長(石川幸雄君) これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。

      〔市長井原 巧君登壇〕



◎市長(井原巧君) いつも生活者の視点を大切にしている公明党進藤議員の御質問のうち,食糧自給率の引き上げに関係した質問について,私の方から御答弁を申し上げます。

 第1点目の地産地消の食育活動状況につきましては,児童生徒に対する食育を根幹とした食農教育を実践してまいりました。その実践として,4月29日に愛媛県知事を招き,第1回四国中央市田植え記念式典の開催を皮切りに,生育観察,かかしの制作及び8月23日に実施しました収穫祭等と,いずれも生産者と子供たちが,お互いに笑顔を交わしながら,PTAを初め教育関係者,JA,農業委員等も一堂に会した活動として実施でき,地域の農業の重要性を肌に感じてもらったところでございます。

 これら一連の活動については,合併前から,土居地区地産地消推進委員会が中心になって取り組んできた成果によるものですが,この活動を市内全域に拡大できるよう,現在,関係機関等と協議を重ねているところであります。

 次に,自給率の引き上げのための具体的な取り組みについてでございますが,自給率につきましては,国が畜産物,野菜及び果実等を適正に評価する等の観点から,平成22年度の目標数値を45%として掲げているところであります。

 当市におきましては,その具体的方策として,学校給食を軸に,地産地消を推進することや天満地区における圃場整備を実施し,農業生産の拡大を図る事業に取り組むことが自給率の拡大につながるものと考えております。この学校給食における取り組みの事例として,平成14年度から,土居地区の学校給食に地元野菜を取り入れた当初は,27%程度の地元野菜等の供給率が,新市昨年度においては,50%までの供給状況となっております。

 このような実態から,地産地消を推進していくことは,農業者等には元気になれる農業を,その推進に学校給食で地元産食材を使用することが食育基本法の趣旨にも沿うものであり,何よりも自給率引き上げにつながる,農業施策になるものと思っておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げ,答弁といたします。



○議長(石川幸雄君) 篠原正博市民保健部長。

      〔市民保健部長篠原正博君登壇〕



◎市民保健部長(篠原正博君) それでは,私の方からは,国民健康保険について3点ほどの御質問がありましたので,順次お答えいたします。

 まず1点目の全国的な医療費の動向と当市における国保の現状と今後の見通しについての御質問でございますが,厚生労働省の発表によりますと,平成15年度の国民医療費は,過去最高の31兆5,375億円となっており,前年度対比では1.9%の増となったところでございます。介護保険制度の導入後では,平成12年度の導入時及び診療報酬の改定の引き下げがございました平成14年度を除きまして増加の傾向が続いているところでございます。

 一方,当市における国保の現状でございますが,医療費は全国の動向と同じく,ふえ続けておりまして,年齢構成を考慮した全国平均と比べましても高い水準にあります。また,歳入面におきましては,景気の低迷による所得の低下等によりまして,保険料収入の減少が続いている状況でございます。

 今後の見通しでございますが,これまでは繰越金や財政調整基金の取り崩しにより,何とか国保財政を維持してまいりましたが,今後はこれらの財源も底をつき,大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 次に,2点目の三位一体改革の進む中,国,県の負担割合はどうなっているのか,また,税から料へ移行したが,その相違点はとの御質問でございますが,平成16年度までは,医療費等負担額の40%を国庫負担金として,また,10%を国庫補助金として,合わせて50%相当額を国から交付されていたところでございます。今年度におきましては,財源移譲により5%の県補助金が導入され,これに伴い,国庫負担金が36%,国庫補助金が9%とされたところでございますが,これらを合わせますと50%相応額の交付となり,市町村への財政的な影響はないものと考えているところでございます。

 なお,平成18年度以降につきましては,県補助金は7%とされ,これに伴い,国庫負担金が34%,国庫補助金が9%とされるものであります。

 次に,保険料と保険税の相違点についての御質問にお答えいたします。

 合併によりまして,賦課の方法を保険料に統一いたしましたが,保険料は国民健康保険法を,保険税は地方税法を根拠法令としております。したがいまして,おのずと賦課権や徴収権及び還付請求権の消滅時効年限,また徴収権の優先順位等に違いはありますが,被保険者にとりましては,特に変わりはございません。

 次に,3点目の国保会計が赤字になった場合,どのようなバランスシートをとるのかとの御質問でございますが,現行の国保制度では,原則として,国県支出金と保険料で賄うこととされておりますことから,不足分は保険料を見直し,補てんすべきものであります。しかしながら,不足分を一挙に保険料で賄うとなりますと,大幅な見直しが必要となり,被保険者にとりましては大きな負担増となりますので,大変難しい問題であると考えております。今後,議員の皆様方や国保運営協議会とも十分御協議,御相談を申し上げ,この難問に取り組んでまいる所存でございますので,御理解,御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石川幸雄君) 合田秀孝農林水産部長。

      〔農林水産部長合田秀孝君登壇〕



◎農林水産部長(合田秀孝君) それでは,私の方から3番目の農業振興地域整備計画の見直しについての質問にお答え申し上げます。

 その農業振興地域の整備計画につきましては,新市総合計画の基本計画の中で位置づけをしております事業で,本年度当初より見直し,準備作業に現在入っているところでございます。この見直し作業につきましては,農業振興地域の整備に関する法律の中で,総合的に農業振興を図る必要のある地域を特定して,農業振興に必要な農地を明らかにすることが求められております。その上で,農振地域の整備にどのような施策を計画的に推進し,農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用にあわせまして,市町村の農業振興をどのように図っていくのか,農業振興上のマスタープランとして,おおむね10年を見通した農業振興整備計画を策定することが定められております。

 現時点の場合,四国中央市の耕作面積は2万5,731ヘクタールの状況でございますが,そのうち農振農用地面積は1,870ヘクタールで7.3%を有しておる現状でございます。

 今後の予定といたしましては,都市計画等ほかの土地利用計画を所管いたします関係機関との協議を図りながら,10月から新宮,川之江,三島,土居地区のそれぞれにおきまして,農用地利用計画の農家意向調査を行い,その調査結果を踏まえて,農用地利用計画変更案を策定した後,平成18年3月末をめどに,県知事と事前協議を行う予定でございます。この協議案が県知事から同意が得られますと,それ以降につきましては,農振法による公告,縦覧等の所定の手続を経て,平成18年7月ごろまでには新たな四国中央農業振興地域整備計画を完了させる計画でございますので,御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石川幸雄君) 以上で答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆7番(進藤武君) 議長。



○議長(石川幸雄君) 進藤 武君。



◆7番(進藤武君) 2点ほど質問いたします。

 国民健康保険についてですけど,今の答弁では,もう値上げやむなしというような回答だったかと思います。介護保険についても,だんだんとそういう状況にあると,上げざるを得ないという状況にあるということなんで,この介護保険についても,国を挙げて見直しが今検討されているとこなんですが,まず保険料を使わないような方法ですね,介護予防というか,こういう方法で,健康保険もしかりですが,大いに市報などでアピールしていただいて,医者にかからないような状況をつくっていただきたい,そういうふうなアピールを十分していただきたいと思います。

 それから,農業振興地域整備計画についてですけど,これからマスタープランに基づいて計画していくということなんですが,現状を見ますと,高齢化が進みまして,農地,かなり休耕田があって,まあ言うたら虫食い状態になっておると,こういう状態がずっと続いておるんですが,こういう対策も含めて,これから,それについて農業委員会に申し立てたら草刈ってくれるだとか,消毒してくれるだとかという,そういうあれがあるんですが,もっと市を挙げてそういう虫食い状態のところをどういうふうな政策でやっていくか,これからまた検討していただきたいと思います。

 以上,要望です。



○議長(石川幸雄君) 以上で進藤 武君の質問は終わりました。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) これをもって本日の一般質問を打ち切ります。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 あすは9時30分から会議を開き,一般質問を続行します。

   ────────────────



○議長(石川幸雄君) 本日はこれにて散会します。

   ────────────────

      午後 4時08分散会



───────────────────────────────────────

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。







       四国中央市議会議長  石  川  幸  雄







              議員  篠  永  誠  司







              議員  山  本  照  男