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愛媛県 伊予市

平成17年第2回( 6月)定例会 06月22日−03号




平成17年第2回( 6月)定例会 − 06月22日−03号







平成17年第2回( 6月)定例会



         平成17年伊予市議会6月定例会会議録(第3号)



平成17年6月22日(水曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成17年6月22日(水曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 請願第1号

      (委員会付託)

 第3 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第3まで

       ──────────────────────────

  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

15番  日 野 貞 博 君            16番  若 松 孝 行 君

17番  竹 本   清 君            18番  平 岡 一 夫 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  日 野 正 則 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(1名)

21番  西 岡 孝 知 君

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      助役      土 居 民 雄 君

収入役     下久保 義 一 君      教育長     上 田   稔 君

総務部長    山 先 森 繁 君      民生部長    八 倉 文 雄 君

産業建設部長  篠 崎 末 廣 君      中山地域事務所長花 岡 正 文 君

双海地域事務所長岡 井 眞之助 君      総務課長    岡 井 英 夫 君

企画情報課長  久 保 繁 行 君      財政監理課長  高 本 幸 男 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    松 浦 千枝子 君

健康保険課長  矢野上 茂 義 君      市民生活課長  山 下 宗 教 君

産業経済課長  松 村 英 友 君      都市建設課長  松 野 和 美 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    渡 辺   勉 君

行政委員事務局長向 井 幹 雄 君      農業委員会事務局長

                               稲 垣 信 雄 君

教育委員会事務局長(社会教育課長)       学校教育課長  渡 辺 正 人 君

        毛 利 伍 良 君

双海地域事務所総務調整課長          中山地域事務所総務調整課長

        藤 田 秀 治 君              井手窪 作 男 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    武 智   勲 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      佐々木 正 孝 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1田 中   弘
1 野中、永木小学校の空き校舎の利用について

  地域の皆様の理解を頂き、平成16年3月に廃校となりました。

  統合合意書では、1階を介護保険対応の高齢者施設に、2・3階は社会教育施設として検討努力するとなっております。

  通学方法、特に下校時の増便をしてほしい。

  早急な対応をお願いいたします。
市長
教育長
2 庁舎の建築について

  庁舎の建築については、合併協議会の中でも話題になり、建設計画に記載されていたと思います。

  耐震設計でないと聞きます。南海地震がもし起こりますと、新市の機能は、大変なことになると思われます。

  新市にふさわしい、庁舎も必要と考えます。

  市長のお考えをお聞きいたします。
市長
2大 西   誠
1 学校・教育問題について

 (1) 小学校の校区割について、安全面・地域交流の面からも柔軟な対応を検討してはどうか。

 (2) 学力の低下が叫ばれる中、基礎学力の向上が必要と考えるが、伊予市の対応は
市長
教育長
2 森林の保護と再生について

  土砂災害防止の為にも放置林対策・計画的な植樹が重要と考えるが、その対策は
市長
産業経済課長
3 しおさい公園の多目的グランドについて

  多目的グランドの使用中止となった経緯と今後の対策は
市長
都市建設課長
3水 田 恒 二
1 市町村合併に伴う諸問題について

 (1) 合併特例債の活用をどのように考えているか。

 (2) 旧中山・双海町役場への物品納入等の売上の重要部分を占めていた事業所への配慮はなされているか。

 (3) 各種看板が旧来のままだが、いつ迄に訂正するのか。

 (4) 市道対策について

  ? 市道認定を見直す気はないか。

  ? 道路改良に対する各地域への配慮を求める。
市長
2 身体障害者対策について

 (1) 身障者団体の自立支援について

 (2) 身障者の雇用について

 (3) 身障者用駐車場について
市長
総務部長
3 保育所について

 (1) 一時預かりの幼児は、遠足・運動会・遊戯会等へ参加できていないが、招待してはどうか。

 (2) 子どもを出産した場合、幼児をどうせ家で面倒みるのだからとの理由で、通所している兄姉が通所をやめさせられるのは、いかがなものか。
市長
4 「同和」教育の更なる発展を望む

 (1) 続発する差別事件

 (2) 身元調査お断わり運動の原点に返り、学社一体の「同和」教育の更なる深化を求める。
教育長
5 シルバー人材センターについて

  作業中の傷害に際して、保険制度を確立し、安全に働ける環境づくりを構築してはどうか。
市長
6 観光政策の振興について

  中山・双海地区のほたるまつりの同時開催を、ずらすことはできないか。
市長
総務部長
7 渇水対策について
市長
4岡 田 博 助
1 参画と協働の郷づくりについて

 (1) どのような手順で

 (2) いつ頃

 (3) 内容は
市長
2 地区再編について

 (1) 地区公民館との関係は

 (2) どのような役割・効果をねらっているのか
市長
3 伊予山海事業

  岡・日尾野地区の営農飲雑用水事業の見通しは
中山地域事務所長
双海地域事務所長






            午前10時05分 開議



○議長(日野貞博君) 西岡孝知議員から欠席の届け出があります。

 請願第1号が別紙請願文書表のとおり提出されましたので、報告いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(日野貞博君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野貞博君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において9番田中裕昭議員、11番武智実議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 請願第1号

        (委員会付託)



○議長(日野貞博君) 日程第2、請願第1号を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願第1号は、会議規則第138条第1項の規定により所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。

            〔請願文書表は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般質問



○議長(日野貞博君) 日程第3、これより一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず、野中、永木小学校の空き校舎の跡地利用につきましてお伺いをいたしたいと思います。

 野中小学校は、明治8年に開設されまして、創立以来129年の歴史を積み重ねまして、2,328名の卒業者を送り出しております。永木小学校も明治8年に開設以来、1,936名の卒業生が巣立っております。歴史と伝統のある学校でありました。

 学校は、地域活動の拠点として、文化、スポーツ、公民館活動等あらゆる分野にわたり幅広く活用され、名実ともに地域の中心としての役割を果たしておりました。しかし、過疎化により児童数が、16年度には野中小学校15名、永木小学校13名と減少いたしました。この現状を踏まえ、地域の皆様方の御理解、御英断によりまして、13年3月に廃校となりました。

 統合合意書の中では、空き校舎の跡地利用につきましては、1階部分を介護保険対応の高齢者施設に、2階、3階は社会福祉施設としての検討、努力をするとなっております。

 老人施設の運営の方法といたしましては、市が改修を行い、運営は福祉法人に任せる方法、または福祉法人が改修を行い、その法人が運営をする方法といろんなケースが考えられます。地域の住民の要望をお聞きいただき、ぜひとも早急に高齢者福祉の施設として整備活用していただきたいと思っております。

 次に、小学校の統合によります下校時の通学方法につきましてお伺いをいたします。

 低学年には御配慮をしていただいておりますが、しかし高学年は18時前のバスしかありません。秋、冬になりますと、17時には暗くなります。バスをおりてから約2キロメートルも徒歩で帰らなければならない児童もおります。安全の上からも早く帰してやりたいと考えております。できれば増便をお願いしたいと思います。

 今後、過疎化、少子化が進む中、子供の教育と地域の発展とは切り離して考えなければならないと思われます。今後、さらに学校統合により廃校ができるものと思われます。野中、永木小学校の空き校舎の利用が今後の指針となりますよう、適切な早急な対応をお願いしたいと思っております。

 次に、庁舎の建築につきましてお考えをお聞きいたします。

 これにつきましては、新市建設計画に記載されておりますし、今回の選挙でも大きな問題になったかと思います。本庁舎は、昭和30年1月に完成しておりますので、老朽化しているとも見受けます。手狭であるとも感じます。耐震設計でないとお聞きをいたしております。近い将来に起きると予想されます東南海地震、南海地震がもし起こり、庁舎が崩れますと、危機管理機能が根底から崩壊し、大変なこととなると予想されます。市民の不安と安全を守るためにも、新市にふさわしい庁舎も必要と考えられます。

 以上、野中、永木小学校の空き校舎の利用、通学の方法、庁舎建築につきまして、中村新市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野貞博君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中弘議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、空き校舎の再利用に関する御質問に、私の方からは1階の部分だけをお答えを申し上げたいと思います。

 議員御提言のとおり、小学校の統廃合につきましては、地域で生まれ、育ち、学び、巣立った地域住民の方々にとりましては、過疎、そして少子・高齢化が急速に進む中、なれ親しんだ小学校が廃校になる思いとその御英断に深く敬意を表したいと思います。私自身も地元の唐川小学校の閉校を経験した一人でございまして、地域の住民の心情が痛いほどわかるわけでございます。

 まず、1階を介護保険対応の高齢者施設についてでございますが、統合の要望書の中で、地域住民のための介護施設として活用することを希望しますとの要望が出され、1階部分については、老人福祉施設を計画するとして、旧中山町教育委員会から回答をしているとのことで、御質問の内容のとおり、合意が地域の懇談会、座談会においてなされていたものと推察をするところでございます。

 野中小学校跡につきましては、社会福祉法人中山梅寿会(幸梅園)が自主財源で改修し、運営を行い、永木小学校跡につきましては、新市の建設計画において伊予市が改修し、運営を社会福祉法人等に任せる方向で検討がなされ、小学校の統合について合意がなされたと聞き及んでおります。

 なお、施設整備、運営方法につきましては、議員御提案の方式も含めさまざまなケースが考えられますので、活用が具体化した時点におきまして、最も適切な方式を採用することといたしたいと考えております。ただ、野中小学校跡につきましては、社会福祉法人中山梅寿会が自主財源で改修、運営を検討されているようですが、私有財産を利用するということについて、そういった方法が適当なのかどうか、検討する必要があろうと考えるところであります。

 次に、永木小学校跡についてでございますが、合併協議会においても合意がなされ、新市の建設計画にも採択されており、順次地域の要望に沿うべく努力をしてまいりたいと考えております。

 私は、介護保険事業や地域支援事業サービスがどの地域においても平等に受けられるよう、双海地域にも本庁地域にも生活圏域ごとに整備を進める必要があると考えておるところであります。本年度は、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しの年でもございますので、策定委員の御意見を参考にしながら、地域間のバランスがとれた施設整備を計画してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 なお、佐礼谷中学校跡を利用いたしましたデイサービス、ショートステイ施設は、地域密着型サービスとして地域の要介護高齢者や介護者にとって住みなれた場所で顔なじみ同士が利用できる施設として喜ばれておりまして、このような施設の整備について今後とも検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 2階、3階の社会施設につきましては教育長の方から、そしてバスの問題も教育長の方から御答弁をいただきます。

 次に、庁舎建設について問われました。

 現在、使用しております本庁舎は、一部を除きまして、昭和30年1月に旧伊予市庁舎として供用を開始いたしましてから既に47年を経過し、その間、増改修を繰り返しながら今日を迎えているのでございます。経年劣化による老朽化も著しく、また当時の建築法規のもとでの建築物であるため、田中議員御指摘のように、耐震の面からは大きな問題があることも事実でございます。市庁舎は市政執行の拠点であることから、万一の災害の折には対策本部という役割を担うわけでございますので、拠点設備としてはいささか不安がございます。新市建設計画では、住環境の整備と生活安全の確保を主要施策の柱の一つにしており、防災あるいは災害対策の拠点となるべき本庁舎の建設は、早晩必要となることは間違いございません。今後、行政改革を進めていく上で、本庁機能の充実を求められることは必然と考えております。

 このような状況を踏まえまして、本庁舎の建築は重要かつ緊急課題であろうかと考えますが、現在の財政状況や今後の財政見通し、その他の行政課題とのバランスなど、現実には多角的な要素も検討判断しなければならないわけでございます。そして、今後の建築計画の主要事業の実施については、必要性、緊急性、費用対効果について検証をしていくことになりますが、その中で庁舎建築につきましては、民間の資金を活用するPFI、あるいは民間協働型の公共事業手法PPPなど、民間との協働によるさまざまな手法を視野に入れることが不可欠と考えておるところでございます。市民サービス維持向上、そして行財政の効率の両面を目指す中で、必要な施策から順次取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁にかえます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野貞博君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 旧野中、永木小学校児童・生徒の通学方法についての御質問について、私の方から御答弁申し上げます。

 伊予市内遠距離通学の児童・生徒に関しましては、公共交通機関の路線バス及び鉄道を利用しての通学となっておりますが、旧野中、永木小学校統合において共通確認事項が成立しており、その中で当面は路線バス通学とし、生徒に定期券を支給することとなっておりますことは、御案内のとおりでございます。さらに、旧中山町において、園児・児童・生徒の通学に関する検討委員会のもとで検討がなされており、増便につきましては、南予バスとの交渉の結果、現状では難しいとの結論が出されております。

 なお、現在永木校区、野中校区の低学年においては、幼稚園の通園バスにおいて下校のみ送迎を行っておりますことをつけ加えておきたいと思います。

 今後の通学方法につきましては、路線バス会社への補助金、通学補助金等財政面も考慮しながら、また自治体が運行主体となっての乗り合いバス事業等も視野に入れて、子供たちの安全にとって一番ふさわしい通学方法について、保護者、地域の方々と御相談申し上げ、実態に即した方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、野中、永木小学校の空き校舎の利用で、2階、3階部分は佐礼谷ふれあい館と同様、社会教育施設として利用していきたいと考えておりますけれども、具体的には地域の皆様と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(日野貞博君) 再質問ありませんか。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野貞博君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 先ほどのそれぞれの野中、永木小学校の跡の老人施設なりにつきましては、早急にできますように重ねてお願いをしておきます。

 庁舎の方、建築につきましては、先ほど私が言いましたように、もし地震が起きてからでは遅いのでありまして、何事につきましても時期とタイミングといったものもありますので、予算の関係等それぞれにする事項もありますけどが、やはり将来を据えた中で、タイミングを模索する中で早急に検討をしていただきますようにお願いをしたいと思っております。

 それから、バスの件につきましては、一般会計予算の中にも出ておりますように、南予バス等の補助金につきまして約700万円近いものが出ております。そういったもの総合を含めた中で、いつまででも南予バスに頼るのがよいか、それとも市独特の中で運営するか、またそれぞれの各民間の業者に委託してするのがよいかといった中で、もっと利便性のきく、小回りのきく方法を今後考えていただきたいと思っております。

 以上です。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野貞博君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 田中議員のバスの件でございますけれども、中山地区と同様、双海地区も過疎地ということで、バスにつきましては多大な出費を自治体の方からしております。そこで、私ども双海の方で多少研究もしたことがございますので、今後の指針になろうかと思いますので、ここでそれをもって今後の対策の一つとしてのお答えにさせてもらったらと思います。

 南予バス、また民間、いろいろあろうかと思いますけれども、ところによっては自治体が運行主体となってバス事業を実施しております。そして、それなりの成果を上げているところが全国各地にはございます。一般的には道路運送法の21条バスと80条バスという2つの規定があるようですけれども、この道路運送の80条の80条バスという表現をするらしいんですけれども、この場合、自家用自動車は有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、または公共の福祉を確保するためやむを得ない場合、国土交通省の認可を受けたときはこの限りではないと。そしてまた、ただし書きもございまして、公共の福祉の一環として公共交通を自治体みずからが運行することができると、こうなっております。

 そしてまた、スクールバスについても条件が大幅に緩和されているようでございまして、国の補助金で購入した車両であっても、児童・生徒の運送以外に交通空白地帯であること等を条件に地域住民の有償運送に用いられることが認められているということでございます。今後、このスクールバス、福祉バスと、いってみたら路線バスも統合しての交通の一元化を図るとともに、通勤、通学、通院といった利用目的の違う交通事情を一体化するというか、集約していくということが、財源苦しい中での交通サービスの効率化を目指す一方法ではないかというふうに思ったりしております。

 とにかく過疎地帯にしては大変不便を感じて寂しい思いをしておりますので、このスクールバスといいますか、福祉バス、地域バスと言ってもいいかもしれませんが、これが町内を走るということで、わずかながらでも地域の明るさを感じるというふうなことすら感じる、寂しさを感じる地域がございますので、このバスにつきましては、まちづくりの観点から、教育、福祉、観光なども視野に入れた地域経営戦略としてのまちづくりの一環として取り組んでいくべきではないかというふうに思ったりもしておるところでございますが、課題もいろいろございますので、皆様のまた御指導、御協力もいただきながら考えていきたいと思っております。とにかくスクールバスについては緊急を要していると思っております。



○議長(日野貞博君) 再質問はございませんか。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野貞博君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) やはり小学生が6時を過ぎたバスで帰るということは、教育上、やっぱしちょっと問題があるんではないかと思っておりますし、やはり何らかの方法で早く帰していただきたいと思っております。といいますのが、今後中山町におきましても、小学校の統合問題もまだ出てくると思いますので、その辺につきましても、一番子供の通学時の送迎につきましてが一番問題になろうかと思いますので、早急にいろんな方法の検討の中で対応をしていただきたい思います。お願いいたします。



○議長(日野貞博君) 要望ですね。

            〔11番田中 弘君「はい」と呼ぶ〕

            〔「休憩。暫時休憩をお願いします、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野貞博君) 暫時休憩します。

            午前10時27分 休憩

       ───────────────────────

            午前10時36分 再開



○議長(日野貞博君) 再開いたします。

 大西誠議員、御登壇願います。

            〔5番 大西 誠君 登壇〕



◆5番(大西誠君) 皆さんおはようございます。5番大西誠です。

 4月1日の合併後、新伊予市の議員となり、身の引き締まる思いであります。公僕市長を自負されております中村市長のリーダーシップのもと、市民の皆さんが、合併してよかったと感じられる新市になりますよう、中村市長に強くお願いいたしますとともに、議員の一員として微力ながら新市発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、市長初め理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。

 では、議長より許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。

 本日は学校・教育問題について、森林の保護と再生について、伊予市民競技場についての3つについて質問をいたしますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。

 1つ目、学校・教育問題についてお聞きいたします。

 最近、マスコミにおいて、ゆとり教育、総合学習、基礎学力の低下の話題が頻繁に取り上げられ、この単語を耳にしない日がないように思われます。先日、6月18日発表の文部科学省実施の義務教育に関する意識調査でも、基礎学力の向上を望む教員と総合学習に期待する児童・生徒という意識調査が発表されました。また、全国的に学校間に競争原理を持ち込み、特色ある学校にしていくことを主目的として、またいじめ等による不登校を防止する観点からも、都会を中心に校区制の柔軟な運用が進められ、地方にも急速に進展しております。このような状況を踏まえ、2点お聞きします。

 1点目、小・中学校の校区制につきましては、旧伊予市平成14年9月議会の一般質問において、水田議員より質問があり、合併に向けて検討するという御答弁がありましたが、現在でも大平地区の一部におきましては、多くの児童が距離的に約2倍の距離にあり、交通量の多い国道56号線を越えて南山崎小学校に通っております。保護者の方の心配、校区制への不満は多くの方の耳に届いていることと思います。また、緑豊かな中山の学校、夕日のきれいな双海の学校、〇〇スポーツが強い〇〇学校に通いたい、また子供を通わせたい、そういう声が実現できれば、地域間の交流にも一役買うことになるでしょう。そこで、全国的に急速に進展している校区制への柔軟な対応についてどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。

 2点目、平成14年4月に実施されました新学習指導要領により、ゆとり教育と総合学習が推進され、授業時間の削減が進められました。OECD(経済協力開発機構)が昨年末公表しました国際学力比較で、基礎学力、考える力、読解力の低下が明らかになり、日本の子供の生きる力が喪失されていると指摘されました。ゆとり教育が緩み教育になっていないか、総合学習が知らぬ間に総合遊びだけ学習になっていないか、こんな疑問を抱いているのは私だけでしょうか。ゆとり教育の遠い先には明るい未来はなく、基礎学力の向上が必要と考えますが、国、県の対応を待たずして、新伊予市より教育の改革はできないものか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目、森林の保護と再生についてお聞きいたします。

 森林は、地球温暖化の原因である二酸化炭素や酸性雨の原因となる硫黄酸化物、窒素酸化物などの気体を浄化するばかりでなく、山の保水能力を大きくし、木の根が土砂を押さえ込み、土砂崩れを防止する働きがあります。近年、民間企業においても、環境保全の一環として森林保護活動を強化する動きが多く見られております。その半面、全国的に木材価格の低迷、後継者不足により放置林が増加の傾向にあり、伊予市においても以前と比べ手入れのされていない人工林が多くなっているように思われます。

 昨年、唐川地区において大規模な土砂災害が発生いたしました。原因については複数の要因が挙げられるでしょうが、間伐不足、伐採枝の放置、ひいては放置林の増加が一定の要因になったことは間違いないと思われます。以前より問題となっております放置林ですが、昨年の土砂災害の経験からも、今後計画的な対策が必要と思われますが、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 3つ目、しおさい公園伊予市民競技場についてお聞きいたします。

 旧伊予市平成15年度予算にて総額1億1,760万円を投じて平成16年3月19日完成、7月5日供用開始されましたしおさい公園伊予市民競技場ですが、供用開始より1年を待たずして突然の使用禁止が発表されました。使用禁止の原因は、天然芝の急激な損傷ということですが、4月18日に突然各種団体に通知された5月9日よりの使用禁止は、愛媛FC初め教育関係者、各種団体に多大な迷惑を与えました。

 芝の管理に関しましては、非常に難しい部分が多いと聞いております。伊予市におきましても、15年度までは外部委託をしておりましたが、16年度は経費の大幅な節減にもなるということで、管理用機械を購入いたしました。しかし、1年を待たずして使用禁止になったことは残念でなりません。大事なことは、今後一刻も早く市民競技場の使用再開を果たすことですが、使用禁止に至った経緯についての説明と今後の対策をお聞かせ願いたいと思います。

 また、この使用禁止の情報が、ほとんどの議員が5月14日、愛媛新聞にて知ったわけでございますが、議会への説明の必要性は感じられなかったか、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野貞博君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 大西議員の御質問にお答えいたしますが、1番の学校教育問題については教育長の方から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 森林の保護と再生についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり、日本の国土の7割を占めます森林は、豊かな水をはぐくみ、快適な生活環境を確保する上で、また山崩れ、土石流などの山地災害や洪水等を防ぐ上でも重要な役割を担っております。しかし、木材の輸入自由化と安価な輸入木材の流通から、国産木材価格が低迷をいたしまして、林業の採算性が著しく悪化し、林家の経営意欲が減退するとともに、山村の過疎化、高齢化による林業の担い手不足から間伐などの適切な管理がなされず、手入れが放棄された放置森林が増加しており、県内では6万3,000ヘクタールに上ると言われております。

 放置森林では、間伐が適切に行われないために過密な状態となりまして、林内に日光が差し込まず、下草が減少し、土砂の流出を引き起こす要因となりまして、昨年10月発生いたしました台風23号によります唐川地区の山林崩壊についても、議員御指摘のとおり、当該山林の手入れの放置が一因であることは否めません。

 この唐川地区の山林崩落につきましては、人家に近い箇所や河川など公共施設等に被害を及ぼすおそれのある箇所など、緊急的な対応が必要な7カ所につきましては、県が事業主体となりまして、国の緊急治山事業によりまして平成16年度中に着工いたしまして、現在復旧整備に向けて事業が進められているところでございます。また、この対応箇所以外の箇所につきましても、一般の治山事業によりまして、復旧整備が図られるよう県に要望いたしており、事業採択に向けて手続を進めてまいる所存でございます。

 さて、御質問の放置林対策でございますが、愛媛県では平成14年度から財団法人愛媛の森林基金によりまして、森林保有者から放置された人工林の管理を受託し、強度な間伐や広葉樹の植栽等の森林整備を進める森林適正管理事業を実施しておりまして、本市におきましても、平成16年度におきまして19.47ヘクタールを伊予森林組合に受託管理をし、間伐等を実施しているところでございます。今後も森林組合等関係機関との連携を図り、引き続きこの事業を推進してまいるとともに、今年度新たに導入されました森林環境税を活用いたしまして、森林環境の保全に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、しおさい公園の市民競技場が禁止となった経緯と今後の対策についての御質問にお答えする前に、市民競技場の使用を楽しみに待っておられました市民の皆様、また予約キャンセルを余儀なくされた方々に対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。

 さて、市民競技場は、平成16年3月に完成をいたしまして、市民の方々の期待の中、7月5日に供用を開始いたしました。その管理につきましては、平成16年度当初予算におきまして、市民球場及び市民競技場の天然芝に特に意を用いまして、業者への管理委託とグラウンド管理用トラクター等の購入により、職員で管理を行う方法を検討いたしました結果、経費節減が図れるとの判断から、職員による方法を採択いたしまして、施肥、水やり、芝刈り等を繰り返し、維持管理を行ったわけでございます。しかしながら、平成17年4月の段階で、芝の損傷状態が激しく、専門業者に相談をいたしました結果、これ以上使用を続けると回復不能になり、枯れてしまうとの判断がなされ、急遽全面休止を決定したものでございます。

 4月15日及び18日に申し込み団体9団体、32件に電話で状況説明をし、使用休止について協力をお願いし、内諾を得たことから、5月9日より使用休止をする旨文書を発送するとともに、伊予市のホームページ及び6月の広報にその旨の記事を掲載をいたしました。使用休止以降、専門業者の指導のもと、職員により施肥、目土、水やりを続けており、幸いにも一部回復の兆しが見えてきております。

 今回の使用休止に至ったその原因を究明してみますと、天然芝の競技場ということもございまして、人気がございます。供用開始以来、月の半数以上、競技場を使用したり、また2月、3月には休館日以外のほとんど毎日使用といったこともあり、9カ月間で202件の利用がされております。本来、芝は11月から2月までは休眠期で、3月、4月にかけて成育を促す時期であるという専門家の指摘からも、使用回数の多さが第一の原因と考えられます。それ以外にも天然芝の管理に対する知識のなさがあり、もっと早い時期にその対応ができていたらと深く反省をしておるところであります。

 天然芝の競技場がある県内の市に対して、競技場の使用時期について調査をいたしましたところ、ほとんどの市が4月、5月は養生期間とし、使用を休止しており、年間の使用回数も40ないし50回程度の使用になっておるようであります。

 今後、今回の反省を踏まえまして、伊予市民競技場の芝の早期復元を目指し、一日も早く市民の方々に利用していただけるよう、維持管理において専門業者に管理を委託させるための費用を今議会に予算計上いたしたところでございます。

 なお、芝刈り用として購入をいたしましたトラクター等につきましては、委託業者に使用をしていただきまして、経費の節減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 利用再開の時期につきましては、現段階では判断できないこともありますが、冬場の休眠に休ませまして、できるだけ早い時期に使用にこぎつけたいと考えておるところでございます。

 また、再開後の利用方法につきましては、専門業者の指導も年間50回程度の利用が適切であるとのことでございますので、利用方法につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、新聞報道以前に議員への説明の必要性を感じなかったかとの御指摘に対しましては、新聞報道前に芝の回復措置について検討をしている時期でもございまして、その機会を失ったこともあり、まことに遺憾ではございます。今回の教訓を生かし、今後このようなことが起こらないよう対処をいたしまして、市民に愛される競技場になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁にかえます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野貞博君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 大西議員の最初の学校教育問題について、小・中学校の校区割りについて、安全面、地域交流の面からも柔軟な対応を検討してはどうかという御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、合併に伴い伊予市立の小学校は、旧伊予市4校、旧中山町2校、旧双海町3校の計9校に、中学校は、旧伊予市2校、旧中山町1校、旧双海町2校の計5校で、小・中学校数は合計14校となりました。

 通学区域につきましては、学校教育法施行令第5条第2項の規定に基づき、市町村立の小・中学校への就学予定者には、就学する学校を指定するために各市町村で通学区域に関する規則を定め、通学する学校を指定することになっております。

 通学区域の弾力化は、特に都市部において、例えばブロック単位での自由選択制や区域制をなくす完全自由選択制を実施している例もあるようですが、本市においてこれらの制度を取り入れるために、本市の地域性や学校規模から教室等の学校施設や教職員の配置等の問題も生じ、さらには学校の存続にもかかわってくるため、早急な導入には難しい点が多々あるものと考えます。

 また、通学区域に関する規則では、特別の事由があり、教育委員会が承認すれば区域外通学はできると定めてありますが、これは特殊な事情に限られるものであるため、市全体としての教育事情を考えれば、やはり通学区域を適正に設定することが望ましいと考えるものであります。

 合併前の事務事業の協議において、通学区域に関しては、合併と同時に一度に区域を変更すると混乱を招く事態が予想されることと、地域コミュニティーとのかかわりや解決すべきさまざまな問題等もあることから、合併時は従来の通学区域をそのまま移行することといたしました。

 しかしながら、合併に伴い1市2町の境界がなくなったことや、旧市町それぞれに通学区域の見直しや弾力化等を要望するがあったこと、さらには議員お示しの地域交流の面からも通学の距離や方法、通学の安全の確保、地理的な状況や保護者、住民等の意見に十分配慮し、何より生徒・児童が安心して充実した学校生活を過ごすことができることが寛容であり、地域の実情に即した新市全体を見通した通学区域を今後慎重に研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 議員御指摘のとおり、中山の山合いの学校、また翠小学校に代表されるような木造での自然体験学習等が豊かにできる学校あるいはクラブ活動を通じてのあるスポーツ面での特化した学校、それぞれの特徴があろうかと思います。そういったところへ通学してみたいという子供さんもあられるようでございます。また、その他地理的な状況、これ議員も示したとおりでございますけれども、そういった事情ありますので、慎重に考えていきたいと思います。これを実施することによって、いわゆる特色ある学校をつくるというふうな雰囲気に保護者、また先生たちも努めるというようなことのメリットも多かろうと思っております。

 学校評議会というふうなものも、制度もできてまいりますので、学校の皆様、保護者の皆様が話し合う機会も多かろうと思いますので、学校の方からもこういうふうな授業をやっているんだというふうなことも含めまして情報を提供し、その中での通学区域の選択というふうな事態も起こるやもしれません。

 ただ、最近のニュースでございますけども、金沢市におきまして、きょう私記事を見たんですけれども、通学区域を自由にするというふうに発表したところ、戸惑っている方が多いと、要するに情報公開等協議がなされないまま、そういうことになったということで、逆に戸惑っているというふうなこともございますので、繰り返すようですけれども、慎重に十分な討議、研究をして対応していきたいと思っております。

 次に、総合的な学習の時間や基礎学力の向上のための対応についてお答えします。

 現在、総合的な学習の時間や学力低下については、報道、有識者、教職員、保護者等から賛否両論が噴出しております。総合的な学習の時間や学力低下について、現中央教育審議会の鳥居泰彦会長は、総合を導入したことで、突然学力が低下したと考えるのは早計。学力低下はもっと長い時間がかかって起こるものだ。授業時間数の減少と学力低下は無関係ではないと述べております。また、OECDが行った学力調査PISAの責任者であるアンドレア・シュライヒャー氏は、日本の数学リタラシー、科学リタラシー、問題解決能力は非常によい成績と評価し、日本がトップクラスであることは誇りにしていいとも述べています。しかし、議員御指摘のとおり、長期的には我が国の学力が低下傾向にあり、全国的には総合的な学習の時間が体験だけで学びがない緩みになっていることも一部あるようでございます。

 伊予市教育委員会では、まず個性を生かし、確かな学力の定着を図る学習指導を重点目標の一つとして、年度当初の市内校長会で説明いたしました。現在、全小・中学校を順番に訪問し、基礎基本の定着を図る学習指導の充実や教職員の資質、能力の向上について指導、助言をしているのであります。

 2つ目に、旧伊予市から実施してまいりました特色ある学校づくり補助事業や学校生活支援制度を継続し、一人一人の児童・生徒が豊かな学びができるよう努めておるところでもございます。

 3つ目に、現在各学校において実施されている外部評価を一層充実したものにするために、本年10月末をめどに全小学校、中学校に学校評議員制度を導入する作業を進めております。

 次に、各学校では、基礎基本を定着させるために少人数指導、チームティーチング、習熟度別学習、補充的な学習などを通して、個に応じたきめ細かな学習指導を実施しております。市内小・中学校の総合的な学習の時間については、昨年度の研究大会や最近の新聞報道、特色ある学校づくりの研究、起用等から、充実した学習が成立していると認識しております。

 伊予市におきましても、小学校の国語の話すこと、聞くことなどの学力面には課題があり、朝読書や読み聞かせなど読書に親しむ習慣づくりにも努めておるところでございます。

 また、本年度は基礎学力向上対策の一つとして、平成16年度愛媛県小中学校学習状況調査の活用や愛媛県教育委員会の確かな学力定着向上調査研究指定校事業により、研究指定を受けた北山崎小学校の実践研究を市内全小・中学校へ広めるネットワークづくりに着手したところであります。学力向上につきましては、測定可能な数値でとらえられる学力のみを追求し過ぎて、児童・生徒の負担過重や過度の競争意識を与えないように留意しておく必要があると考えてもおります。一人一人の児童・生徒が授業を通してわかる楽しさを実感し、希望を持って安心して通える学校づくりこそが基礎学力を向上させることになると考えておるところでございます。

 先日、愛媛新聞にも報道されておりましたけれども、総合教育につきましては、保護者の方は非常に評価をしておるというふうな結果が出ておったと思います。しかし一方では、それが緩みになって基礎学力が低下しておるのではないかということで、それの方を求めとるということだろうと思いますけれども、言ってみれば、総論賛成で、各論反対というふうな感覚もなきにしもあらずでございますけれども、地域によりましては、総合教育をやることによって、それなりの立派な結果も出しておるようでございます。そして、総合教育始めてまだわずか3年でございます。

 教育というのは、先ほど申し上げましたように、結果が出るというのは、時間がかかるようでございます。福沢諭吉もこんなことを言っておるようでございますが、政治の失敗は鏡の汚れみたいなもので、ぬぐえばすぐにきれいになると、若干問題があろうかと思いますけれども、教育については、アヘンのごとくじわじわとしみ込んでいって、悪くなるのにも時間がかかる、よくなるのにも時間がかかる、回復するのにも時間がかかるというふうなことをおっしゃったようでございます。教育とはそういうものだと思っております。

 ゆとりの教育始めてわずか3年でございますので、単なると言ったら語弊があるかもしれませんが、基礎学力、確かに必要でございまして、鉄は熱いうちに打てのごとく、小さいときに基礎学力を鍛えて、いわゆるわざといいましょうか、道具をそろえるということは必要かと思いますけれども、そのわざ、道具だけではなくて、それを使える心の豊かさ、自分自身で考え、それをどう使うかといった能力が要求されておるわけでございまして、それが総合教育の目的の一つでありまして、それが欠けてるがゆえに青少年に多々問題が生じておるという現状のいわゆる陰の面が出ておるわけでございますので、この総合教育の中での確かな学力の向上と豊かな生きる力を持った、自主的に考える力を持った総合教育、両方二本立てが必要であろうというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(日野貞博君) 再質問ありませんか。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野貞博君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) ありがとうございました。

 何点かお聞かせいただきたいんですが、学校教育問題に関しましては、まず校区制に関しましては、非常に難しい問題もあるかと思いますけども、現実的に柔軟な対応をしたからといって、大幅に校区外に通学したいという希望自体は、実施した学校の例を見ましても、大都会では非常に多いようでございますが、地方におきましては、例としては非常に少ないかとは思うんですけども、現実的に私も郡中校区の保護者何名かから聞いた話がございまして、お二人ですけども、子供を、それはスポーツの関係もあったんですけども、ぜひとも双海町の方の学校に行かせたいという声がありましたもので、そういった可能性と、先ほど申しました地域交流ということも考えまして、前向きに御検討の方をお願いしたいと。

 基礎学力の問題でございますけども、総合学習、豊かな感性をはぐくむということで、総合学習に関しましては大賛成でございますけども、現実問題といたしまして、学校の教育時間が減った影響で、約20年前、30年前、学習塾に通っておった生徒数、小・中学校におきましては10%未満であったと思うんですけども、現実的には父兄の方でも総合学習は賛成いたしますが、しかし学力の低下は心配だから、学校では勉強できないから、子供を学習塾にどうしても通わすというような傾向が年々増加しております。学習塾が多くなりまして、経済効果はあるかと思うんですけども、家庭の負担は逆にふえる一方でございます。この点もお考えいただきまして、地方から学力低下の向上に向けまして、何かいま一歩踏み込んだ御提案の方がいただければと思っております。

 森林の関係でございますが、1点お聞かせいただきたいんですけども、平成16年度に森林組合の方に19.47ヘクタールの管理委託というような御説明をいただいたわけですけども、あとこれ以外に対象となります放置林、非常に時間かかるかとは思うんですけども、全体がどれぐらいの量が対象となったうち、16年度にまず第一歩として19.47ヘクタールを管理委託されたのか、全体の数量がわかりましたらお願いいたします。

 3点目の市民競技場に関してですが、先ほどの御答弁で、9カ月間で202件の使用実績があったと。それで、願わくば今後使用が再開されました後には、年間の利用日数が50日から60日ぐらいが適当ではないかと。そう言いますと、この9カ月間使用しておりました団体の方に相当数の使用制限といいますか、現在では9団体の方に使用の実績があるというふうにお聞きしておりますが、この9団体すらお受けできないのではないかと。そうしますと、もう事前にこの休止中にこの利用実績のある9団体から何団体ぐらいに使用が可能か、優先順位につきまして前もって連絡をして、ちょっと使用再開、何年の何月ぐらいにはなりますけども、貴団体は、ちょっと今後はこうこうこういう事情でお受けできないというのも、先ほどの御説明で、日程から換算すると、もうほぼ明白な事実でございますので、後々のトラブルを避けるためにも前もってする必要があるかと思われますが、その優先順位につきましてどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野貞博君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 校区の通学の弾力化につきましては、議員御指摘のとおり、先例、すなわち都会での例を見ますと、それほどの移動はないというふうな結果が出ておるようでございますので、その辺のことも頭に入れて検討していきたいと思っております。

 そして、あそこへこういうことだから行かせたいというふうな、双海町へというふうな話も今ありましたけども、そういうふうな話もお聞きしておりますので、真摯に受けとめて、討議をして、研究していきたいと思っております。

 それと、学力低下につきましては、いろいろ問題、課題は多いわけですが、先ほどのOECDの結果で、フィンランドが、御存じのように、世界トップクラスということになったわけですが、それの第一の要因が教員の質ということが挙げられたようでございます。そういったことも私どもも真摯に受けとめておりまして、教員の質の向上、これに努めることがまず第一ではないかというふうに思いまして、先ほども申し上げたとおり、その点につきまして力を入れておるところでございます。

 ただ、総合学習をやることについて、先生の方も賛成、反対ではないんだけれども、とにかく忙しいというふうなことでの御不満もあるようでございます。地域は子供を育てる大きな家族と言ってもいいと思うんですけれども、そういった感覚で、総合教育の部分につきましても、地域のいわゆる教育力とよく言われておりますけれども、活用いたしまして、その総合教育の面について、特に学校との一体感を持って、時間とエネルギー等についても協力していくというふうなことをすることによって、また学校の先生におきましても、片方の基礎学力のアップということについてもエネルギーを注げることができるんではないかというようなことも考えておりますので、なお一層の地域の方々、そして保護者の方々、学校の方々一緒になった学校教育ができるような環境づくり等、教育委員会としてはつくっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、今後とも御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。



◎都市建設課長(松野和美君) 議長



○議長(日野貞博君) 松野都市建設課長



◎都市建設課長(松野和美君) それでは、大西議員のしおさい公園の競技場の方についてお答えいたします。

 使用回数9カ月で202回ということでございますが、そのうちで種目別で申しますと、サッカーが一番多くて143回、それでソフトボール41回、陸上39、その他5というふうな内訳になっております。その中で、港南中学校がちょうど校舎の改築があるということで、それの部活の練習というので51回使用しています。これは港南中学校の改修が終わりましたら、この分は回数は減ってくるんじゃないかと思っております。

 それで、一番芝生が傷む種目というのは、やっぱりサッカーが一番傷むんじゃないか、そういうこともございますし、やっぱり優先順位としましたら、やっぱり市民競技場でございますので、やっぱり市内の方の行事、それを第一優先、それとやっぱり県内の大きな大会、そういうふうなこと、そういうふうな内容によりましてやっぱり優先順位を決めていかないけないんじゃないかと思います。サッカーの練習というのがやっぱり一番傷むということで、その回数を減らすというのは、やっぱりサッカーの練習を遠慮して、ある程度回数は減らしていただかないといけないんじゃないかと思っております。

 時期につきましては、今回の議会で委託料を計上させていただいておりますので、その議決を得まして、専門業者、また管理の方が決まりましたらその意見も聞きまして、早急にそういう内容をまとめまして、また各種団体の方へ連絡していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎産業経済課長(松村英友君) 議長



○議長(日野貞博君) 松村産業経済課長



◎産業経済課長(松村英友君) 大西議員さんの再質問に私の方からお答え申し上げます。

 伊予森林組合管理の森林の面積数が9,501ヘクタールでございます。そのうちこの森林適正管理事業の対象になっておる面積がちょっと私の方でまだ把握しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。

 ただ、実績といたしまして、14年度には19.19ヘクタール、15年度におきましては35.34ヘクタール、16年度にいたしまして19.47ヘクタールの事業を実施しております。

 以上でございます。



○議長(日野貞博君) 再質問はありませんか。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野貞博君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 要望なんですけども、市民競技場に関しまして、予約を受け付ける場合に、あいているのに、年間50ないし60としますと、断わるのも非常にちょっと断わりづらいような状況も想定されますので、今後の検討課題としまして、そういった団体の方とトラブルなきように、先ほど御答弁ございました市民競技場でございますので、市民優先ということを前提と念頭にいただきまして、そうは申しましても、市外の団体とか競技で使うということも重要かと思われますので、十分に御配慮いただいて、トラブルなきように今後の運営の方をお願いいたしたいと思います。



○議長(日野貞博君) 暫時休憩いたします。

 再開11時30分。

            午前11時23分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時32分 再開



○議長(日野貞博君) 再開いたします。



◎産業経済課長(松村英友君) 議長



○議長(日野貞博君) 松村産業経済課長



◎産業経済課長(松村英友君) 失礼します。先ほどの大西議員さんの質問で答弁漏れの部分を補足したいと思います。

 対象面積は5,000ヘクタールでございます。内容につきましては、また今後森林組合等の事業主体がありますので、そちらの方で出てくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(日野貞博君) 次に、水田恒二議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) おはようございます。水田でございます。午前中最後の一般質問、やらせていただきます。

 新伊予市が誕生して、今会期末で3カ月が経過します。1番目は、市町村合併に伴う諸問題についてお尋ねをいたします。

 1点目は、合併の最大のあめであった合併特例債の件であります。

 全国的な市町村合併の嵐が吹き荒れた最大の要因は、地方交付税の削減という大なたを振るう政府の厳しい姿勢ということを聞けば、削減に手心を加え、なお合併特例債というあめをしゃぶらせた結果と言っても過言ではないでしょう。

 そこでお聞きしますが、我が市は一体どのくらいの合併特例債が発行可能なのでありましょうか。全国の大半の合併市町村が、当初は満額使うと言っていた市町村も含め、特例債活用に慎重な姿勢を見せています。起債可能額と実際に発行する額との間には差があると思われますが、我が市は新市建設計画の中でどの程度の特例債を活用するつもりか、お聞かせください。

 皆様御存じのごとく、特例債はもらえるものではなく、あくまでも借金であります。市で払うのが3割とはいえ、残余の7割が国民全体の借金であります。今あるもので間に合うものは手直しして使うべきであり、箱物建設や不急不要の施設は、いま一度じっくり考えるべきではありませんか。特に、くぎを刺しておきたいのは給食センターの建設であります。旧伊予市地域の自校式の給食室は、改築中の港南中は一考を要するにしても、大半が順次手を加えられ、内装、外装、機械等、十分にまだまだ使えるものであります。子供や保護者を含めた地域住民の声を十分に反映した上での計画でなければ認められるものではありません。10億円を超える可能性のある給食センター建設に合併特例債が使われることに反対であります。

 いずれにしても、不急不要の箱物は再考し、特例債の発行は圧縮すべきと思います。特例債発行の予定があれば、具体例を挙げて説明願いたいと思います。

 2点目は、合併によって役所への物品納入等で、商売の重要部分を占めていた業者への影響に対する配慮であります。本庁が旧伊予市役所になったことで、旧中山、双海町地区の業者に不利益はないかということであります。物品納入に限らず、両地区の業者に対して配慮がなされているかどうか、お尋ねをします。

 3点目、各種看板が旧来のままのものが多く、新市になって一体感の醸成と言いながら、形からして気勢をそがれる思いがいたします。この間、双海、中山地区へ何度も足を運びました。そのたびに国道56号線等で、新市発足後、1カ月たっても、2カ月たっても、いつまでも中山町であり、双海町でありました。先月末、一度車をとめてよくよく見てみると、左上隅に小さな細い字で旧という文字が書き込まれてありました。しかし、伊予市中山町が旧中山町という呼び方であったり、伊予市双海町が旧双海町という呼び方であったのでは、新伊予市の一体感にはほど遠いものがあるのではないでしょうか。国道上の看板だけを指しているのではなく、公共施設やそれに準ずる施設等に関しましても、同様に早急な書きかえが必要と思います。順次、取り組んでいただきたいと思います。

 4点目は、市道に関してお尋ねをいたします。

 市道に関しましては、旧1市2町の市道、町道が自動的に市道に編入されたのではないかと思いますが、各旧行政区ごとに何路線、何キロメートルあるか、お知らせください。また、路線中、一部でも幅員が2.5メートル以下のものが幾らあるか、同様にお知らせください。

 要するに、私がここで言いたいのは、本来の市道認定基準と現実の認定された市道との間に差があり過ぎるのではないかということであります。厳密に適用するのか、現状を追認するのか、余りにも認定基準との間に差があり過ぎるものは見直すかという3点のいずれをとるつもりでありましょうか。私は、この際見直すべきだとは思いますが、見直した残余をほうっておけと言っているのではありません。今でも農道等の改良に関して原材料支給という方法がとられていますが、それに準じた方法を考えてみてはどうでしょう。市道認定から外した道路の改良に関しては、原材料支給だけではなく、市役所技術者の助言、作業用機械や器具の貸し出し、もしくは借用賃料の肩がわり、もしくは補助をしてはどうでしょうか。専門の業者がやるほどではなくても、これからはそのような方法も考えていかなくてはならない時代がそこまで来ているのではないでしょうか。

 2番目は、身体障害者対策についてお尋ねします。

 1点目は、身障者団体の自立支援についてお尋ねをいたします。伊予市身体障害者福祉協会への2004度団体助成金は10万円でしたが、本年度は8万円であり、中山、双海地区の障害者協会においても同様であります。他の各種団体と同様に一本化しなければならない現状にあるとは思いますが、助成金が3地区1足す1足す1が3にはなかなかならないのではないでしょうか。2.5なり2になるのが、これからの厳しい財政状況では避けられないものと思います。よって、私は障害者団体の自立と今後の発展のために提言をしますので、支援方よろしくお願いいたします。

 身体障害者福祉法の第22条に売店の設置という項があります。それについて次のように書かれています。国または地方公共団体の設置した事務所、その他の公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品、その他の物品を販売するために売店を設置することを許すように努めなければならないとあります。

 要するに、現在この法の解釈で簡単な方法、市にとっても当該団体にとっても負担のかからない方法は、ジュース、コーヒー等の自動販売機の設置であります。特に、しおさい公園等に置かれている自動販売機は、占用料月額平米当たり1,000円と電気代、カップ式のものは、その上に水道代が月額100円を徴収しているのみであり、民家の前等に置いてある自販機は、電気代込みで売り上げの20ないし25%を支払っていますが、前述のとおり、利益の一部を伊予市に支払っておりません。各自販機メーカーも社会的貢献として、公共的施設内においては、市の了解のもとに当該団体の申し出があれば、売り上げの一部を既に他市においては支払っております。よって、当市におきましても、特段の配慮を持ちまして、早急に手続をされるようお願いします。もし団体助成金以上の寄附があった場合には、全額もしくは大半の助成金の支給は必要なくなることであり、厳しい市当局の財政事情に若干なりとも貢献できると思います。市にとりましても、当該団体にとりましても、ともにプラスになることであり、一日も早い実施を再度お願い申し上げます。

 2点目は、身障者の雇用に関してであります。

 障害者の雇用は大変厳しい状況にあり、法定雇用率に達しない企業が多いとのことであります。民間企業では1.8%が義務づけられていますが、昨年度は1.4%であります。国、地方公共団体等は2.1%が法定雇用率でありますけれども、県内の実情は2.24%であります。本市は合併後どのようになっていますか、現状をお知らせください。

 さらに、本市において雇用義務のある企業は何社でしょうか。そして、それらの企業は基準を満たしているのでしょうか。そうでない場合には、市として指導責任はないとしても、何らかの対応をすべきと思うが、いかがでしょうか。善処方をよろしくお願い申し上げます。

 この項の最後に、障害者用駐車場についてお願いします。

 いつも気になるのは市役所前の駐車場であります。いつも満車のことが多いのであります。こんなに市役所に来る車利用の身障者が多いのかと不思議に思っていましたが、車に乗って市役所を後にする人のほとんどは健常者であります。看板に一工夫凝らすとか、何とかならないものでしょうか。また、スーパー等でも入り口に近いところに身障者用駐車スペースがありますが、同様の状態であります。また、ないところは設置も含めて、市としても身障者駐車スペースの心優しい使用について努力をお願いいたします。

 3番目は、保育所に関連してお尋ねします。

 最初に、一時預かりの幼児は、遠足、運動会、遊戯会等へ参加できないとのことでありますが、招待してあげてはどうでしょうか。最大でも1カ月のうち2週間しか預かれない関係で、練習を一緒にできないということもありましょう。中には月二、三回という子もいるでしょう。よって、機械的に判断するのではなく、2週間目いっぱい来る子なら、ある程度一緒に行動できると思うし、たまにしか来ない子は、お客さんという形で招待席で見物でもよいではありませんか。見たいし参加したい、子供たちの望みをかなえてやってください。

 2点目は、子供を出産した場合、乳児をどうせ家で見るのだからとの理由で、通所している兄や姉が通所を断わられるとのことですが、何か方法はないものか、お考えいただければ幸いです。3カ月なり6カ月たって、再度乳児とお兄ちゃん、お姉ちゃんの1歳児ないし4歳児を預けようとしても満杯とのこともあり、もとの仕事に復帰できず、仕事をやめなければなりません。女性の社会進出が叫ばれている今日、逆行する現象ではないでしょうか。男女共同参画型社会の実現に向けた全国的なかけ声もむなしく響くのではないかと思います。

 4番目は、同和教育のさらなる発展ということで質問します。

 昨年の6月議会においても結婚差別事件についての一般質問をしました。つい先日の5月12日の夜のことでありますが、松山のある飲食店において、伊予市出身の僧職にあるものと松山市民が相席になり、ある伊予市民のことが話題になりました。あいつはあれやでと指を4本出して指し示したそうであります。余りにもその僧が哀れでなりません。また、そのような僧からまことしやかな法話を聞く檀家の皆さんも気の毒でなりません。毎年のように私の耳に入ってくる差別事件、悲しくてなりません。

 そこで今日、市当局並びに市同教の皆様にお願いがあります。済みません、市同教じゃなくて、今市人権教ですね。人権教育協議会ですか、お願いがあります。市町村合併によって市域が広がったことにより、統一した運動を展開してほしいのであります。特に、旧伊予地区においても展開してきた身元調査お断り運動であります。私が議員1期のときに、当時の教育長、岡田行正氏に対して一般質問をしました。結婚、就職等に際し行われる身元調査をしない、させない、協力しない運動をすべきではないかという趣旨でした。すぐに翌年度から実施されたのであります。

 しかし、昨年の市内の女性に対する中国地方某県の両親による差別調査で、彼らは彼女が被差別部落出身であることを知ったとのことであります。よって、今までの運動はマンネリ化し、通り一遍の嫌いがあったのではないでしょうか。新市発足とともに全市域にこの運動を拡大し、また地区懇談会等における講師陣の前段教育に力を注ぐべきではないでしょうか。特に、講師には学校の先生になっていただくことも多いかと思います。校長先生にも参加していただき、学社一体──学校と地域社会という意味でありますが──学社一体のスローガンがかけ声倒れに終わらぬよう、力強い指導を、とりわけ新教育長であり、人権教育協議会新会長でもある上田稔氏に強く要請するものであります。よって、担当課長からの説明もあろうかと思いますが、教育長の力強い決意表明を特に要請して、この項を終わります。

 5番目の質問に関しましては、当初調査いたしました内容と現実の間に大きな差がありましたので、この問題に関しては、今回とりやめたいと思います。ということで、皆様方のお手元にあります通告用紙、6が5になり、7が6になります。

 5番目は、観光政策の振興についてお尋ねをします。

 私は、6月4日の中山地区と双海地区のほたる祭りに参加させていただきました。そこで抱いた素朴な疑問から提言します。

 両地区とも予想外の人出で、地元の人々の並々ならぬ熱意を感じ、すごいなと思いました。当日はスケジュールの都合で、明るいうちの訪問であったので、両方ともほたるは見ずに帰ってきました。後日、6月13日でありますけども、中山の佐礼谷地区を訪れて、各地区いろんなところずっと佐礼谷地区一円見て回りましたけども、残念なことに昨年の台風や大雨でほたるの幼虫やカワニナが流され、例年の二、三割のほたるしかいないとのことでありました。各地元のほたる保存会の努力で、二、三年後にはかつてのようなほたるが乱舞する様子が見られるのではないでしょうか。

 伊予市内で2カ所のほたる祭り、それも同時開催では、どうしてもどちらか一方にしか行けません。そこで、土、日連続とか1週間ずらすとか、2度ほたる祭りを楽しめるようにしてはどうでしょうか。伊予市内で2度ほたる祭りを楽しもうということであります。両地区の実行委員会に対し、市当局として仲立ちをしてはどうでしょうか。宣伝にしても、観光協会として取り組んだり、町家にも看板を出したり、先に祭りをしたところには、あしたはどこどこ地区でありますよとか、来週はどこどこですよというような看板を出して宣伝をするというのも一案ではないでしょうか。「伊予市で2度ほたるを楽しもう」を合言葉に、ほたるを中予地域に、さらに県下全域に売り込もうではありませんか。最終的には全国ブランドにしていこうではありませんか。伊予、中山、双海が一つの行政区域になった今回の合併を最大限に活用する一環としてのほたる祭りの活用を訴えて、この項を終了いたします。

 本日、最後の質問として、渇水問題についてお尋ねをします。

 1994年の大渇水の記憶も薄れようとしています。梅雨入りをしたというのに雨はなかなか降ってくれません。そこでお尋ねするのですが、この状態が続きますと、94年の再来も心配されます。農業用水も心配する声が聞かれますが、農業、飲用の水問題に対する取り組みは今からしていても早くありません。例年と比較しての降水量や水源地地下水位もお知らせください。転ばぬ先のつえと申しましょうか、夏場の渇水を心配する市民のためにも、市当局の夏場の渇水対策をお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして、本日の一般質問を終了いたします。午後の答弁になろうかと思いますが、わかりやすい答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(日野貞博君) 暫時休憩いたします。

 再開午後1時。

            午前11時50分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時03分 再開



○議長(日野貞博君) 再開いたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野貞博君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、合併特例債の活用についてのお尋ねでございますが、新市建設計画と総合計画の関係について、まず御説明を申し上げておきます。

 新市建設計画は、合併関係市町のそれぞれの基本構想を踏まえつつ、市町の合併に際し、合併関係市町の住民や議会に対して合併市町の将来に対するビジョンを与え、合併の適否の判断材料となるものでございます。いわゆる合併市町のマスタープランとしての役割を果たすものであり、この建設計画を達成するため、特に必要と認められるものについては、合併年度及びその後10年間地方債発行の特別措置として合併特例債の発行が可能となるわけであります。

 一方、市の基本構想やこれに基づく基本計画は、市内外の社会情勢の変化を踏まえまして、当該地域の発展のために立てられる具体的な計画のすべての基本となるものでなければならないため、合併後の伊予市といたしましても、まずこの総合計画の策定に着手することとなります。したがいまして、合併後の伊予市が総合計画を策定するに当たりまして、合併協議会において新市の建設の基本方針として作成いたしましたこの新市建設計画を尊重し、実施計画等をもとに各施策との整合を図るとともに、合併後の新市としての必要となる施策や一体的に継続して実施する施策について、取捨選択をしながら建設計画との整合を図らなければなりません。

 また、その事業の実施に当たりましては、必要性、緊急性、あるいは費用対効果などを一つ一つ検証していく必要があろうかと考えるわけであります。

 具体的な御答弁に入りますが、合併特例法上の特例債の限度額は、建設事業分といたしまして130億9,000万円、基金造成分といたしまして11億4,000万円、合わせまして142億3,000万円となっております。新伊予市では、現状の財政事情及び今後の財政見通しをもとに、建設事業分のうち、4割程度の特例債を活用する事業計画となっております。数値でお示しいたしますと、向こう10年間で51億6,000万円程度を想定いたしております。

 新市建設計画は、健全な財政運営という基本原則により策定をいたしました。当然後世に過大な借金を残さないためにも、特例債の活用は最小限に抑えなければならないと考えております。と同時に、財政事情からも新市建設計画の主要事業のすべてを実現させることは極めて厳しいと判断せざるを得ません。さきに合併を行った新居浜市、四国中央市、東温市におきましても、計画の見直しを公言しておるようでございますし、本市におきましても、特例債頼りの事業を推進いたしますと、ますます借金が増大し、行財政改革に逆行することになりかねません。本市の地方債残高は約300億円近くあり、今後さらに増加していく見込みとなっております。合併協議会で作成されました新市建設計画の主要事業につきましては、厳しさを増す財政事情に十分配慮し、議員各位、そして市民の皆様の御理解を得ながら慎重に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 給食センターについて問われました。

 本庁地区の小・中学校の給食室の実態でございますけれども、すべて施設が自校方式でございまして、また安全性に欠けるウエット方式でもございます。施設の大半は機器等も含めて耐用年限を経過して、老朽化が著しい上、非常に手狭でもございます。衛生管理、作業効率、維持管理を考えますと、現在の給食施設の改築は緊急の課題であると考えております。中山地区、双海地区においては、既に給食センター化が図られ、運営をしているところでございますけれども、両施設においても本庁地区の給食室と同じく老朽化は著しいものがございます。学校給食のあり方は、児童・生徒の実態や地域の実情に応じて、豊かできめ細やかな食事の提供や、さらには食に関する指導を行うことだと考えております。

 厳しさを増す財政事情の中で、給食民営の合理化に配慮しつつ、児童・生徒の減少等に伴う共同調理方式の必要性について、経済性や合理性を比較考慮しながら、学校関係者はもとより、保護者、さらに市民の皆様の御理解を得ながらセンター化に向け、慎重に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、旧中山町、双海町役場への物品納入等の売り上げの重要部分を占めていた新事業者への配慮について問われました。

 結論から申し上げますと、合併前と何ら変わらない状況にあるものと考えております。物品の購入は、原則財政監理課において集中管理をしておりますが、取り引き関係の大部分を占める消耗品につきましては、各地域事務所で業者を選定、見積もりを徴し、購入することといたしておりますし、ガソリン、灯油等の燃料類につきましても、全市域を対象に単価見積もりを行い、決定単価をもって各地域の業者から購入するよう配慮をしております。

 また、役務の提供、業務委託、工事等の請負といったものも可能な限り地元業者で対応していきたいと考えておりまして、地元業者はそれぞれの体力や技術力に応じ、見積もりや入札に参加する機会を担保していることは当然のことでございます。

 所信の中でも申し上げましたように、全市域の一体感の醸成と均衡ある発展は合併の最も重要な課題でありまして、目指すところでもありますから、周辺地域が時間の経過とともに疲弊、寂れてしまうことのないよう、十分配慮した行政施策を展開していく考えでございます。

 次に、看板の未更新箇所の整備についてでございますけれども、この問題は、昨年度合併移行経費として、それぞれの合併までに要する所要経費の予算化を行いまして、その経費の中で、中山、双海地域事務所、各支所、学校、保育所など主要な看板について変更、改修をしたところでございます。また、旧市章、町章の撤去とあわせまして、本庁舎、両地域事務所及び中山農業総合センターには、既に新伊予市章を設置いたしておりますし、消防団詰所や蔵置所などにあっては、今回の予算で対応したいと考えております。

 しかし、議員御指摘のように、一部施設、特に大がかりなものは、旧来の看板のところもございますので、改めて現状を把握し、条例上の施設名称との整合を図りながら、できる限り早い時期に更新をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。考えております。

 また、国道に設置されております看板でございますけれども、国土交通省の管理によるものでございまして、経費面あわせ、市外、県外からの来訪者など、広く一般への周知期間ということなどを考慮いたしまして、当面の措置といたしましては、旧中山町、双海町の看板になっておるものと推察をいたしております。この点につきましては、中山地域、双海地域の考えも考慮いたしまして、国土交通省へ要請をしてまいりたいと思っております。

 次に、市道についてでございますが、水田議員仰せのとおり、新伊予市におきまして、合併前の市道、町道を引き継いでおります。まず、市道の認定数は、伊予地区632路線、延長249.9キロ、中山地区190路線、延長149.7キロメートル、双海地区121路線、延長176.0キロメートル、合計943路線で、総延長が575.6キロメートルでございます。また、幅員が一部でも2.5メートル以下の路線につきましては、伊予地区130路線、延長49.6キロメートル、中山地区29路線、延長30.3キロメートル、双海地区73路線、延長76.7キロメートル、合計が232路線、延長で156.6キロメートルとなっておるわけであります。

 合併後は統一した市道認定によりたいと考えておりますが、お示しいたしましたように、幅員の狭い市道も数多くございまして、現行の認定基準をそのまま当てはめますと、急激な変化となります。つまり、生活道として長年利用しているという現実、管理責任等、また地方交付税の観点から全く問題がないとは言えないわけでございます。しかしながら、財政的観点から見たときには、今後拡幅の可能性が極めて低い路線にありましては、大胆に切り込んでいくことも考慮に入れなければならないものと考えているところでございます。中山、双海両地区では、一部地元に管理委託をしている市道がありまして、これも大きなヒントになるのではないか、あわせて水田議員御提案のありました原材料支給等もその視野に十分とらえ、具体的に検討を加えてまいりたいと考えております。

 2番目の身体障害者対策について、3点ばかり問われました。まず、身体障害者団体の自立支援についてでございますが、合併後、身体障害者団体の統合につきましては、3地区での会員数、事業内容の相違などのため、時間をかけ、交流を図りながら進めていこうということで、当初予算では、補助金を、御質問にありましたように、3地区に8万円ずつと連合組織のための5万円を追加いたしまして、29万円を計上いたしております。今後、この補助金につきましても、団体が自立をしていただくことになれば、減額も可能となり、市といたしましても大変ありがたい御努力に感謝を申し上げる次第でございます。

 御指摘のように、身体障害者法第22条は、公共施設の管理者は身体障害者の申請による売店の設置について許可をすること、23条には、市町村が売店設置可能な場所を調査し、身体障害者に知らせなければならないとございます。近隣市町でも障害者団体が総合福祉センター等公共施設への自販機設置、喫茶店経営等、収益を上げている事例もございますので、今後設置に向け検討を加え、支援を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、障害者の雇用対策につきましては、国は近年厳しい雇用状況の中、平成14年に障害者の雇用に関する法律の一部を改正いたしまして、障害者就業生活支援センターを制度化する等、総合的な支援施策を充実し、数値目標を設定して、雇用対策基本方針を策定しております。しかしながら、16年6月時点で県内の56人以上を雇用する679事業所の雇用率は1.52%と、法定雇用率1.8%を下回っており、未達成の企業割合は50%となっておるわけであります。また、御質問のありますように、県内56市町村におきましては、雇用率2.23%で、法定雇用率2.1%を達成しておりまして、伊予市におきましても障害者雇用は1.96でございますが、算定上切り上げますので、基準を満たしておるわけであります。

 また、市内の民間企業につきましては、事業所はおよそ14事業所で、法定雇用率は職業安定所におきまして地域別の統計は行われていないため、把握はできておりませんが、福祉課で把握している範囲では、ほとんどの事業所で障害者雇用が行われているようであります。現在、愛媛県身体障害者、知的障害者相談員が市に設置されておりまして、就労支援につきましても愛媛障害者職業センターで職業評価を受け、職業リハビリテーション計画による職業準備支援事業への窓口となっていただいていますが、今年度中に策定をいたします障害者計画の中で、就労支援につきましても、当事者や関係者の意向を十分拝聴し、課題を分析し、よりよい方向を見出していく所存でございます。

 次に、身体障害者駐車場につきましては、市役所正面左側に2カ所のスペースを確保しておりまして、スペース表示と立て看板を1個設置いたしております。健常者の利用が多いとの御指摘でございますが、今後研究をいたしまして、わかりやすい表示板を設置するとともに、あわせまして総合受付係のチェック等についても検討していきたいと考えているところでございます。また、人の出入りの多い市内事業者の駐車場スペースにつきまして、民生児童委員等にも依頼をいたしまして、実態を把握の上、バリアフリーも含めた施策を障害者計画の中で盛り込み、人にやさしいまちづくりの具現化に努めてまいることといたします。

 続きまして、保育所関連の御質問をいただきましたが、御存じのように、保育所は基本的に保育に欠ける児童を預かるという措置制度が前提であるわけでございまして、伊予市保育所の実施に関する条例第2条に定める保育の実施基準をもとに運営をいたしておるわけであります。

 一時保育につきましては、平成15年度からあさひ保育所で事業を開始しておりまして、保護者が緊急一時的理由等により児童を保育できない場合お預かりをするもので、原則週3日以内、月に14日以内の基準がございます。定員は10名でございますが、年間では実利用者57名、1日平均5名の利用で、そのうち一、二歳児が86%を占めております。このような状況でございますので、運動会、遊戯会への参加は難しいかもしれませんが、見学は可能でありますので、運動会、遊戯会にはプログラムを利用者に配布いたしまして、案内をしております。今後もできるだけ一時保育の園児が疎外感を感じることのないよう保育に心がけてまいりたいと思っております。

 次に、保育の解除につきましては、保護者が妊娠中もしくは産後休暇中はお預かりすることは可能でございますけれども、育児休暇中等につきましては、法の趣旨からも保育の実施基準に該当いたしませんので、来年度就学を予定している5歳児を除きまして、保育の解除を行わざるを得ないわけであります。再入園できないこともまれにございますが、その場合には幼稚園または一時保育等で対応していただきますよう御理解をいただきたいと思います。

 4番目の同和教育の問題につきましては、教育長の方から答弁をいただきます。

 5番目のほたる祭りの開催方法についてお尋ねがございました。

 確かに現在、中山地区、双海地区両地域で毎年6月の第1土曜日をほたる祭りとして取り組んでまいっておりますことは、御案内のとおりでございます。このほたる祭りは、御案内のとおり、中山町におきましては、中山地域活性化推進協議会、双海町にありましては、双海町翠地区ほたる保存会がそれぞれ主催となりまして開催し、あわせて多彩なイベント等を組み込み、地域の活性化に貢献をしているものであります。祭りを重ねるごと、見物人も増加いたしておることから、主催者はもちろんのこと、行政の立場からもさらに利用を図り、一層多くの参加者を得ることで、夏の風物詩としても楽しんでいただきたいとの思いは水田議員同様でございます。

 ただ、時期の変更につきましては、各主催者である団体の生い立ち、また今日までの取り組みの経緯、あるいは開催地域での違い等々により、直ちにその変更は困難であろうと考える次第であります。また、ほたるの乱舞する時期での開催が不可欠な要件であることは論を持たないものでありますので、今後は両地域の保存会の御意見を踏まえ検討いたしたいと存じます。このほたる祭りを伊予市の大イベントの一つとして、御提言のように伊予市のブランドに高める気持ちも同様でございまして、議員におかれましてもよろしく御協力をお願いするものであります。

 最後に、渇水問題についてお尋ねがございました。

 御案内のとおり、去る6月11日に高松気象台は平年より7日おくれまして四国地方の梅雨入りを発表いたしましたが、その後これといった雨もなく、平成6年の大渇水を思わせる非常に憂慮すべき事態となっております。しかしながら、6月10日発表の高松気象台の向こう1カ月の予報では、降水量は、低気圧や前線の影響を受け、平年並みの見込み、また5月25日発表の向こう3カ月予報によりましても、7、8月は、ともに降水量は平年並みということで、今後ある程度の雨が望めるのではないかと非常に期待をいたしておるわけであります。まさに雨頼みでありますが、現時では梅雨前線、梅雨前線の北上に大きく期待を寄せているというのが私の心情でございます。

 さて、現状でございますが、伊予消防署資料によりますと、4月以降の降雨量を各月ごとにまず平年と、次に本年度といった順で申し上げますと、4月は86.7ミリに対しまして32.5ミリ、5月は137.0ミリに対しまして86.0ミリ、6月はまだわずかでございますが、10日ばかり残っておりますけれども、211.1ミリに対しまして、わずか22.5ミリでしかございません。また、現在の水源地の水位でございますが、高瀬水源地は平年のマイナス3.42メートルに対しましてマイナス4.89メートル、八倉水源地がマイナス3.8メートルに対しましてマイナス6.46メートル、宮下水源地はマイナス3.95メートルに対しましてマイナス5.55メートルと、少ないところで約1.5メートル、多いところでは約2.7メートルも下回るといった状況でございます。これら客観条件を踏まえました上で、適切な時点でとらえ、節水対策委員会を設置、生活用水、農業用水の確保、そして節水対策について具体的な検討を加えてまいりたいと考えております。

 なお、農業用水につきましては、田植え等の水の大量使用の時期も終わりまして、使用量も安定した状況となっており、現時点での特別な対策の必要は低いものと考えておりますが、状況を見きわめながら、配水協議会を通じて大谷池土地改良区及び道後平野土地改良区との連絡、調整を密にし、配水の適正な管理、確保を図ってまいる所存でございます。

 一方、飲料水対策といたしまして、現段階で考えておりますのは、まず公共施設や公共設備の節水対策を強化し、その上で市民の皆様にも積極的な節水への協力をいただくため、広報を行い、さらには市内の企業等、水の大口需要者に対する節水協力の要請という、当面は節水を中心とした対応をいたすことを考えております。

 なお、必要段階に応じまして関係機関との連携の強化、情報入手等と万一の渇水に備えた対策や水の確保対策につきましても検討を加えていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、水田議員の質問にお答えいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野貞博君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 私の方から水田議員の同和教育のさらなる発展につきまして御答弁申し上げます。

 まず、議員よりお話を伺った差別事件についてでございますが、そのような差別事件により、伊予市民が被害を受けましたことにつきましては、まことに遺憾なことであり、その対応につきまして、人権教育協議会伊予市支部、人権対策協議会伊予市支部役員と協議いたしました。差別発言を飲食店で直接聞いた方より証言をいただき、差別者を特定し、抗議または教育養成を行うという方針に決まりました。しかしながら、事務局より証言者に事実確認を行いたい旨、連絡いたしましたところ、証言者はこの件にかかわりたくないとのことで、面談することができませんでした。したがいまして、事実確認ができませんでしたので、推測だけで松山市の行政、教育委員会等に対し抗議をすることはできかねるとの結論に達したところであります。

 今回の……。



◆19番(水田恒二君) 答弁中やけどちょっと……。



○議長(日野貞博君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 申しわけないんですけどね、書いてる質問書に対応したような答弁していただきたいんよね。確かにまくら言葉でそんなことありましたけども、このことについて要求するというふうに書いてることについて、そのことは前段で課長とも受け答えの相談してるわけですから、そのことについてどうこう答弁してくださいというようなことは、渡している原稿にもないでしょう。やっぱり要求してる内容についてしてもらわんと、こういうふうな形では、聞いていてもこちらとしてもおもしろないんで、前もってちゃんと打ち合わせしとるわけですから、できたら今原稿お持ちでしょう。私が聞いてる内容についてお答えください。まくら言葉だけですから、それは。

            〔教育長上田 稔君「一応お話をさせてもらってからお答えさせてもらいます」と呼ぶ〕



◆19番(水田恒二君) しないと話して、前もって課長と話できとるんですから。

            〔教育長上田 稔君「議長、一度返事させてもらいまして、それから」と呼ぶ〕



○議長(日野貞博君) 答弁を簡潔にお願いします。



◎教育長(上田稔君) 今回の議員より伺った以上につきましては、以上のてんまつでございますが、また昨年の結婚差別事件でございますが、昨年時点でお二人は結婚されて、幸せな生活をなされているということで、結果的に抗議は行わなかったわけでございます。しかし、伊予市において身元調査に協力した者がいるということに関しましては、放置できない事態でございますので、地区別懇談会にて講師から身元調査お断り運動の再徹底のための意義の説明を行いまして、そしてまた16年度の人権を考える市民の集いにて講演講師にステッカーのアピール等を依頼したところでございます。

 合併により地域が広がりましても、身元調査お断り運動など人権教育に関しましては、後退することなく、新市全域において拡大展開をすることを人権教育協議会伊予市支部役員会並びに総会の名をもって了承をいただいているところでございます。

 また、毎年夏に行っております教職員の人権、同和教育研修会においても、その意義の再徹底化を図りたいと考えているところでございます。

 そしてさらには、新市になり、現在懇談会がされていない地域におきまして開催し、身元調査お断り運動について説明を行い、市民一人一人が同和問題に対し正しい認識を持ち、自分にできることを考える教育に力を入れていきたいと存じます。

 学校教育と社会教育が手を結び、独自性を持ちながら相互に関連し合い、同和問題の一日も早い解消を目指すという共通の目的のため、差別のない、住みよい社会を実現するため、より強い連携を進めてまいりたい決意でございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(日野貞博君) 再質問はありませんか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野貞博君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 全体的にはほぼ満足のいく答弁をいただきましたんでありがとうございます。部分的に何点かだけ。

 2番の身障者対策について、当然私の方だけで勝手に理解していたんではだめなんで、今回合併して市域も広がりまして、旧伊予地域、中山地域、双海地域ということで、庁舎に関してもまだ3つきちんと存在してありますし、いろんな施設もたくさんございますので、1番だけに限らず、3番なんかもそうなんですけれども、庁舎管理という意味で全体的な視野に立って、個々の管理がいろいろ各部長や各課長だったりしますので、皆さんから聞くのも時間がかかりますので、総務部長が一人統括して、そのあたりに対する全体的な配慮があるのかどうなのか、その1点だけそこに関してはお聞きしておきたいと思います。

 それと、4番目に関しましては、先ほど途中で半分不規則的な形でやらせていただいて、申しわけなかったと思うんですが、といいますのが、今も言いましたように、まくら言葉的には使いながら、例えばあれを聞きようによったら、差別問題を起した人間が具体的に最後まで言わんから、わしらには責任ないんよという形にも聞こえますので、そういうこともありなんと思いましたので、要するに差別というのはそれほど重いんだということです。差別聞いて、言ってはみたものの、やはり自分が巻き込まれたり、自分の周囲に関係者がおると、結局また自分にはね返ってきて、非常に商売上も差し支えたりとかいろんなことで、言ってはみたが、やっぱり言えないというような状況に追い込まれるわけです、差別告白した人自身が。そういうような状況もありますので、前段で課長との打ち合わせの中で、そういう問題については、今回はやらないと。

 しかしながら、そういうことがあったことは事実なんだから、そういうもろもろの差別事件が幾つもあったことは事実なんだから、差別調査お断り運動というのが、確かに何もやらなかった当初から比べたら進展はしているけれども、やっぱりマンネリ化の傾向にあるんじゃないかと。だから、この問題の1点について絞って今回はやりましょうということで、差別調査お断り運動を今までやってこなかった双海地区や中山地区も含めて新たな1市というか、1つの市になったわけですから、全体的な観点でこの運動について取り上げていただきたいと、真価を求めますということで、身元調査お断り運動を今後全市的にどう進めていくかという観点での質問にしましょうわいということで、そういう答弁にしましょうわいということでありましたので、それこそ余分なことは逆に、どちらかと言ったら、言ったけれども、十分な後の報告をしない、被差別部落の人間の方が悪いかのようにもとりかねますので、その点について、それほど言えないような状況があるんだということを逆に踏まえるべきであって、そういうことは出すべきでなかろうと、私はそういうふうに考えます。

 といいますので、その点だけです。今後もそのあたり、ようそういう重みのある問題で、安易に我々が言ってはみたものの、そういう方々から最後に聞き出すことのできないのは運動の弱さもあるんですけれども、しかしながらそのあたりは十分配慮していただいたらというふうに考えます。

 それと1点だけ、4番の、口で言ったら同和教育と書いとるわけですけども、文字見たらわかりますように、私の場合は、多分答弁書には書いてないだろうと思うんですけど、私のは括弧つけとるわけです。私たち運動する場合に、本来よその県においては解放教育とかというような呼び方をするところも多々あるわけですけど、本県においては同和教育ということで、同和という言葉に関しましては、被差別部落の方で運動している団体においては、全国的な団体の方では余り使わないと。要するに、もともと同じでないから同じに和するという言葉がもともと生まれてきたというふうに解放運動の方ではとっております。そういう意味で、皆さん方とお話しするときに、同和教育という方が話がしやすいだろうということで、括弧をつけて言葉として同じ同和教育を使っているということに関しては御認識いただいたらというふうに思います。

 それと1点だけ、さらにもう一点、5番目のほたるの件に関しましては、本来中山なり双海の議員さんが本来言うべきところを、両方のことをまとめて言いましたので、旧伊予地域の私の方から言わさせていただいたんですけれども、1日違ってもほたるは多分出ると思うんですよ、ずらしたからっていうても。だから、なるべくいろいろ問題点は確かに市長の言うようにあろう、歴史もあるからあろうと思いますが、お互いもし今までいろいろ何かでぎくしゃくするとこがあったとしても、仲よく同じ伊予市民になったんですから、より多くの人が伊予市にやってきていただいて、伊予市というところは自然環境豊かだなということで、伊予市の売り込みに一緒に理事者も議員も一緒になってこれ頑張っていきたいと、私自身も決意しておりますので、一緒に来年は無理でも再来年ぐらいには、1日だけでもいいですからずらしていただいて、2回見にいけるように。例えば、市長さんはことしは中山に来たが、うち来てくれんかったんよとか、双海には来てくれたが中山来てくれんかったということのないように、両方に皆さん方が顔出しできるように、1年に2度ほたる祭りを楽しむというこのスローガンをぜひ実現していただけるように、最大限の御配慮をいただいたら、私もうれしゅうございますんで、私も協力せいと言われれば幾らでも協力いたしますので、頑張りたいと思いますので、前向きで取り組んでいただいたらと思います。よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(山先森繁君) 議長



○議長(日野貞博君) 山先総務部長



◎総務部長(山先森繁君) 水田議員の身体障害者団体の自立支援について再質問ございました。名指しでございましたのを私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 基本的な考え方につきましては、先ほどの市長答弁にすべて尽きるわけでございますが、私は、より具体的には身体障害者福祉法第23条に市町村の役割責務というのが記載をしてございますが、これに基づきまして改めて調査をいたしたいと思います。設置の許可につきまして第22条の第1項で定められてございますが、既に既得権の発生している団体もあるかもわかりませんので、その間の調整も必要だろうと。同時に、第2項で規則等を定めて、その運営についての監督権限も付与されてございますが、旧伊予市におきまして、平成7年に伊予市公園内自動販売機設置要綱というのを定めてございます。当然これは失効してございますが、これに準じた要綱もしくは規則を定めまして、今水田議員からの御提言のありました方向に基づいて解決策を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたい。

 以上であります。



◎総務部長(山先森繁君) 議長



○議長(日野貞博君) 山先総務部長



◎総務部長(山先森繁君) ほたる、ことしはえらいほたるについているわけでありますが、水田議員のおっしゃる意味、物すごく理解ができます。支持もいたしたいと思います。しかしながら、やはり皆さん方、独自に運動されてきたという自負心が非常に強い団体もございまして、なかなか仲介の労をとるということは至難のわざかなという弱音をまず吐いておきまして、努力をいたしていきたいということでひとつ御理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野貞博君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 私どもの方で、多少コミュニケーションがスムーズにとれなかったということで、御迷惑をおかけしたことを謝り申し上げます。新しい教育長として不十分なところはあろうかと思いますけれども、決意のほどは持っておりますので、御指導の方もよろしくお願いいたしまして、頑張ってまいります。



○議長(日野貞博君) 次へ参ります。

 岡田博助議員、御登壇願います。

            〔12番 岡田博助君 登壇〕



◆12番(岡田博助君) 最後になりましたが、3点、理事者側にお尋ねいたします。

 先般、開会に当たりまして、市長の所信表明の第1番目に住民の参画と住民と行政との協働による郷づくりについて述べられております。市民参画による総合計画と策定審議会を立ち上げ、行政運営の骨格となる基本構想、基本計画、実施計画を策定するとありました。また、その推進にかかる事項として参画と協働の促進について、市民の意見を反映させながら取り組むと表明されております。また、これには私自身も期待もし、協力もしなければと思っております。今回は参画と協働による地域づくりについて質問いたします。

 今議会に伊予市総合計画策定審議会条例と予算が出されております。本市のように参画と協働を掲げている自治体では、自治体の基本憲法ともいう自治基本条例の制定をまずしなければならないのではないかと思っておりますが、その中に総合計画が適正に位置づけられることが望ましいと思っております。その基本条例の制定に向けての予定はあるのか、またあるとすれば、この総合計画との関係はどのような位置づけになるのか、それとこれの予定があるのであれば、手順、計画といいますか、どのような時期に何を目指して、また内容は何を盛り込むのか、これについてお尋ねいたします。

 第2点は、旧中山、双海地区においてでございますが、地区の再編が進められようとしております。これにはそれぞれ長い歴史や感情、利害の難しい問題もございましょうが、来年度の予算編成までにするのであろうかというふうなお話も伺っておりますが、これの一くくりの規模、またどの時期までにというの、それとこれをしてどのような効果とかその地域に役割を期待しているのか、このあたりをお願いいたします。

 それと3番目に、伊予山海事業で取り組んでまいりました双海地区の岡・日尾野地区の営農飲雑用水の事業がございますが、この計画は、双海地区におきましては、小網地区とこの岡・日尾野地区の2地区で取り組んでまいりました経緯があります。特に、岡と日尾野地区につきましては、夏になりますと、時間水といいますか、断水になることもしばしばであり、若い子が定着しにくいのが現状であります。その事業に取り組みまして、県の方の当局も最大限の努力をされてるとは認識しておりますが、これにつきましての見通しが立っているのか。なかなか立っていないのではないかと心配しております。ことしも渇水の様相を呈しております。生活用水のことですので、ぜひともこの生活用水を確保して、この地域に若者が住めるようになっていただきたいと思っておりますので、この3件をお尋ねいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野貞博君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 岡田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、参画と協働の郷づくりにつきましては、新市建設計画の主要施策として明記されておるとおり、新伊予市を構築していく上で非常に重要なまちづくりの柱となっております。近年の自治体運営を顧みますと、主に行政がどのような公共サービス、公共事業を行うかを決定いたしまして、行政主導でのサービスの提供や事業の実施を図ってまいったわけであります。しかしながら、近年の社会経済情勢の変化によりまして、複雑、多様化する住民ニーズに対応するためには、市民の声を生かす参画と市民等の協力を得る協働に積極的に取り組みながら、新しい公共、いわゆるパブリックを創造していくことが求められておるわけであります。より効率的で、質の高い公共サービスを実現するためには、市民、団体、費用などの知恵と力をかり、行政とそれ以外のさまざまなセクターとの適正な役割分担により、公的課題の解決が達成されるものと考えます。

 今後、参画と協働のくにづくりの実現に向けましては、新市建設計画に掲げられておりますように、さまざまな施策を講じていくものでありますが、まず第一に取り組まねばならないと考えておりますのが、議員お示しの自治基本条例の制定でございます。条例制定の背景といたしましては、2000年の地方分権一括法施行によりまして、自治体の権限と責務が拡大しつつある中、自治体の自立を前提に地域の特性や多様性を生かしながら、地域のことは地域で考え、地域で決めるという自己責任、自己決定の考えのもと、自治体運営上、その必要性が求められてきたものであります。その典型であります先進的な事例といたしまして、2000年12月の北海道ニセコ町まちづくり基本条例が制定されましたが、以来、平成の大合併の進展に伴いまして、県内でも四国中央市が取り組みを始めるなど、全国的に急激にその制定機運が高まっているものと感じております。

 総合計画との関係におきましては、総合計画が基本構想及びこれに基づく基本計画、基本設計からなる今後の自然運営の基本的な方向性を定めるものにあるのに対しまして、自治基本条例は、総合計画の中の一つの柱となる参画と協働の郷づくりの実現のための規範でありまして、地域課題への対応やまちづくりについて、だれがどんな役割を担い、どんな方法を決めていくのか、自治の仕組みの基本ルールを定めたものでございます。

 条例の制定に向けては、市の総合計画策定とあわせまして検討していく予定であり、審議会委員を中心に研究、協議を進めるとともに、アンケート、意見交換会などさまざまな手法を取り入れながら、幅広い意見を十分に反映させ、条例案の作成に取り組んでいく所存でございます。その時期といたしましては、総合計画策定審議会の発足にあわせまして取り組みを開始いたしますが、より現在の社会経済情勢や伊予市の実情に見合ったものとなるよう、慎重に検討を加え、来年度中の議会への上程をめどとするべく考えております。

 内容といたしましては、現在までに制定された事例を概観してみますと、前文で自治体の歴史、文化等の特性を確認した上で、参画と協働、情報の共有等の基本理念や基本原則、また市民、議会、執行機関の役割及び責務、各種委員会への市民の公募、パブリックコメント──これは意見提出手続──地域自治組織のあり方などが規定されているものでございます。言いかえるならば、まちづくり政策形成過程への意見反映やまちづくりにおける行政と市民等の相互の補完、協働、協力といった参画と協働への取り組みが具体化できるものとなっているようであります。総合計画策定、自治基本条例制定といった参画と協働の郷づくりを進めること自体が、市民の皆様の参画と協働なくしては考えられないものでございますので、今後とも諸施策の実施、推進に多大なる御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、地区再編についてお尋ねがございました。

 現在、行政区といたしましての広報区の実態を申し上げますと、伊予地区におきましては32区、中山地区では47区、双海地区にありましては34区の合計113区を数えるわけでございまして、それぞれ広報区内の世帯数につきましては、極端な格差が生じております。そして、広報区長、広報委員に係る制度につきましても、合併に伴う事務、調整ができなかった関係から、旧1市2町の規則を暫定施行し、これに基づいた運営となっているのが事実でございます。

 一方、国の三位一体改革による地方分権の方向は、行政主導から地域主導へというものでございまして、それに向けて転換を図ることが求められている時期であると痛感をいたしております。そのため地域住民が積極的に行政に参画できる体制の確立が必須要件となることは明らかであります。その具体的手法の一つが、広報区長、広報委員の協力を得て実施をいたします、広報広聴の充実でございまして、そのスムーズな運営に寄与ができるよう、一層のきめ細かなサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、行政区の再編につきましては、地域住民の自主的な組織運営が基本となっている自治区でありますので、住民の意見を十分尊重し、検討を加えてまいりたいと考えております。そのもとでの広報区長、広報委員の制度につきましては、旧伊予市の規則に基づき見直しを図ることが今考えられる最もふさわしいものと判断し、伊予地区32、中山と双海地区にそれぞれ9区の50区を設置してはどうかということでございます。広報区を支える組織としての広報委員区につきましては、伊予地区171区、中山地区47区、双海地区59区の計277区を設ける案が出ておりますことも申し添えておきます。そして、報酬につきましては、同じく伊予市の制度に基づきまして、広報区長が14万円、広報委員にありましては、旧伊予市の報酬額で調整をしてまいりたいとも考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、地域再編及び広報区長、広報委員制度の見直しにつきましては、今後地元住民の方々とのコンセンサスを十分に図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 次に、伊予山海事業について問われました。

 岡・日尾野地区の営農飲雑用水施設整備の見通しについての御質問でございますが、お尋ねの岡地区・日尾野地区の水道組合は、3組織において4カ所の水源から合計60世帯、202人に給水を行っているところであります。しかしながら、この地域の水不足は慢性的でございまして、渇水時には1日の給水時間がわずか30分といった悪条件により、断水を繰り返してまいったのが実情でございます。関係住民からの水不足解消への強い要請がございまして、平成14年8月、陳情書の提出が町長と町議会あてにあったようでございます。

 これを踏まえまして、検討を重ねながら具体化の方策を見出してきましたのが、この結果、平成15年度から平成20年度にかけまして、伊予市、中山町、双海町の3市町による県営事業伊予山海地区で対応することがもっともとの結論に達したのであります。この事業は、受益面積3ヘクタールの営農用水37.7トンと202人の生活用水50.3トンの合計1日当たり88トンの水の確保が必要でありまして、かつ飲料水供給を行うには100人を超えるため、簡易水道法の事業認可を受けることが必須要件であるため、4水源の調査を行ったものであります。その調査の結果、4水源の見込まれる水量が38トン程度で、必要水量の88トンに50トンばかり不足することが判明をしたわけであります。事業実施には50トンの水量確保が要件でありますから、隣接地域の深井戸2水源を加え、6水源をもって計画水量の88トンが確保できたわけであります。この結果、平成15年度に事業費用3億1,400万円で国庫補助事業として日の目を見るに至ったものであります。

 事業手順といたしましての簡易水道事業認可を平成16年1月から開始する途中におきまして、日尾野下組水源が平成16年1月22日の大雪の際に凍結防止剤の散布によりまして、水源に塩が混入し、この水源が永久に使用不可能となるアクシデントに見舞われたわけでございます。これは計画水量不足となるため、簡易水道事業認可申請の中断もやむなきを意味するものでありました。これらの解決に当たりましては、原因者たる日本道路公団の協力が必要でございまして、現在当該公団が3度目の井戸掘削を計画しているところでございます。これに期待を寄せているのが実態であります。

 いずれにいたしましても、公団の深井戸の掘削結果に本事業のすべてがゆだねられているという厳しい状況にあることをつけ加えておきたいと思います。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(日野貞博君) 再質問はございませんか。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(日野貞博君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) 2点、お尋ねやらお願いをいたします。

 まず、自治区の再編でございますが、行政側の押しつけと住民の方に受け取られないように、十分な説明をお願いをしたいと思います。

 それと、岡地区の飲み水についてでございますが、いろいろ理由はどうであれ、ないので非常に苦慮しております。この事業でやれるかどうか、またわかりません。けれども、地元からまたほかの方法でもという要望がありましたときには、ぜひとも御配慮を願いたいと思います。



◎中山地域事務所長(花岡正文君) 議長



○議長(日野貞博君) 花岡中山地域事務所長



◎中山地域事務所長(花岡正文君) ただいま岡田博助議員さんの御質問にお答えいたします。

 中山地域事務所におきましても、地区の区の再編ということにつきましては、5月末の広報区長会におきまして検討委員さんを何名かとっていただきまして、これから押しつけということじゃなしに、自分たちの地域が旧伊予地区と同等のようにやっていくためにはどのようにしたらいいかということを一から皆さん方の御意見を聞きながら検討していこうというふうな検討委員会を今立ち上げておりますので、その中で今後進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎双海地域事務所長(岡井眞之助君) 議長



○議長(日野貞博君) 岡井双海地域事務所長



◎双海地域事務所長(岡井眞之助君) ただいまの岡田議員さんの御質問なんですが、区長の再編については、中山地区と歩調を合わせて、同じような形で進めさせてもらっておりますので、それで了解をいただきたいと思います。

 それから、伊予山海事業の件なんですが、先ほども説明にもありましたが、3番目の深井戸をこれから道路公団で掘削しようとしております。それで、この掘削した水が、水量的にも水質的にもクリアできれば、渇水期の12月に行う用水試験結果を待って簡易水道事業認可申請を提出したり、年度内に事業認可を受けてと考えております。事業認可が取得されれば、平成18年度に測量試験、19年度、20年度で整備になる見込みでございます。ただいまのとこはそういうことで進んでおるような状態でございます。



○議長(日野貞博君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(日野貞博君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 6月30日は定刻から本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに請願・陳情について審査の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後2時07分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 貞 博





            議 員  田 中 裕 昭





            議 員  武 智   実