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愛媛県 伊予市

平成17年第2回( 6月)定例会 06月17日−01号




平成17年第2回( 6月)定例会 − 06月17日−01号







平成17年第2回( 6月)定例会



         平成17年伊予市議会6月定例会会議録(第1号)



平成17年6月17日(金曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 1 号)

                    平成17年6月17日(金曜日)午前10時開議

開 会 宣 告

市長招集あいさつ

新任者の紹介

諸般の報告

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期決定の件

 第3 報告第20号〜報告第23号

    議案第11号〜議案第31号

      (所信表明・提案理由の説明)

 第4 議選第10号 伊予市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第4まで

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  出席議員(22名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

15番  日 野 貞 博 君            16番  若 松 孝 行 君

17番  竹 本   清 君            18番  平 岡 一 夫 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  日 野 正 則 君

21番  西 岡 孝 知 君            22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      助役      土 居 民 雄 君

収入役     下久保 義 一 君      教育長     上 田   稔 君

総務部長    山 先 森 繁 君      民生部長    八 倉 文 雄 君

産業建設部長  篠 崎 末 廣 君      中山地域事務所長花 岡 正 文 君

双海地域事務所長岡 井 眞之助 君      総務課長    岡 井 英 夫 君

企画情報課長  久 保 繁 行 君      財政監理課長  高 本 幸 男 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    松 浦 千枝子 君

健康保険課長  矢野上 茂 義 君      市民生活課長  山 下 宗 教 君

産業経済課長  松 村 英 友 君      都市建設課長  松 野 和 美 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    渡 辺   勉 君

行政委員事務局長向 井 幹 雄 君      農業委員会事務局長

                               稲 垣 信 雄 君

教育委員会事務局長(社会教育課長)       学校教育課長  渡 辺 正 人 君

        毛 利 伍 良 君

双海地域事務所総務調整課長          中山地域事務所総務調整課長

        藤 田 秀 治 君              井手窪 作 男 君

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  事務局職員出席者

事務局長    武 智   勲 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      佐々木 正 孝 君

       ──────────────────────────







            午前10時15分 開会



○議長(日野貞博君) ただいまから平成17年第2回伊予市議会定例会を開会いたします。

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△市長招集あいさつ



○議長(日野貞博君) 市長から招集のあいさつがあります。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 皆さん、おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成17年第2回伊予市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、大変御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして議会が開会の運びとなりましたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。

 さて、梅雨の季節となりました。四国地方も去る6月11日、ようやく梅雨入りとなりましたが、大変雨が少ない日が続いておりまして、渇水を心配しているところでございますが、高松気象台の発表では、これから8月までの降水量は平年並みであるとのことでありますので、夏場の雨に期待をいたしたいところでございます。

 さて、今議会に提案を申し上げております案件につきましては、新市の平成17年度一般会計及び各特別会計当初予算や条例制定案25件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、招集のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

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△新任者の紹介



○議長(日野貞博君) この際、新任者の紹介を行います。

 去る5月、伊予市教育委員会委員に選任されました上田稔氏からごあいさつがあります。

 上田教育長。

            〔教育長 上田 稔君 登壇〕



◎教育長(上田稔君) 先ほど紹介いただきました上田稔でございます。5月12日に皆様の御推薦、また御承認をいただきまして、教育委員、そして教育長という任務を拝命しておるところでございます。任の重さをつくづくと感じておるところでございます。今後におきましては、伊予市の教育の向上進展に努めまして、そして新しい伊予市の発展に微力ではございますけれども、全身全霊を尽くしてまいりたいと思いますので、今後とも皆様の御指導と御協力のほどをよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(日野貞博君) 次に、同じく伊予市教育委員会委員宮崎則數氏からごあいさつがあります。

            〔伊予市教育委員会委員 宮崎則數君 登壇〕



◎伊予市教育委員会委員(宮崎則數君) おはようございます。

 このたび教育委員として御承認をいただきました伊予市中山町出渕に住んでおります宮崎則數と申します。御承認をいただき、まことにありがとうございました。今後は、伊予市の教育の向上のために一生懸命頑張ってまいりたいと決意を新たにいたしておるところでございます。どうか御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(日野貞博君) 次に、同じく伊予市教育委員会委員宮岡ケイ子氏からごあいさつがあります。

            〔伊予市教育委員会委員 宮岡ケイ子君 登壇〕



◎伊予市教育委員会委員(宮岡ケイ子君) 皆様、おはようございます。

 このたび皆様方の御承認をいただきまして教育委員をさせていただくことになりました米湊の宮岡ケイ子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。何分にも素人でございますので、いろいろとわからないことばかりだと思いますが、皆様の御指導をいただきながら精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(日野貞博君) 次に、同じく伊予市教育委員会委員中岡典子氏からごあいさつがあります。

            〔伊予市教育委員会委員 中岡典子君 登壇〕



◎伊予市教育委員会委員(中岡典子君) 皆様、おはようございます。

 皆様の御承認をいただき、教育委員に任命されました中岡典子でございます。中村に住んでおります。私も教育委員の一人として、微力ではございますが一生懸命努めてまいる決意を新たにいたしております。皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(日野貞博君) 次に、同じく伊予市教育委員会委員、岡本正満氏からごあいさつがあります。

            〔伊予市教育委員会委員 岡本正満君 登壇〕



◎伊予市教育委員会委員(岡本正満君) 皆さん、おはようございます。

 私、5月12日に教育委員として御承認を皆様方からいただきました南伊予、上野の岡本正満と申します。私自身は教育関係に直接携わってはおりませんけれども、今までの経験を少しでも生かしまして、この伊予市の教育行政に尽くしたいと思っております。どうか今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いします。(拍手)



○議長(日野貞博君) 以上で新任者の紹介を終わります。

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△諸般の報告



○議長(日野貞博君) 議長において、この際諸般の報告及び会議規則第159条により許可いたしました議員の派遣の報告を行います。

 4月24日から今議会までの間は、別途印刷物を配付しておりますので、これをもって報告にかえます。

            〔議長一般報告は付録に掲載〕

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○議長(日野貞博君) 市長から報告第20号ないし報告第23号、議案第11号ないし議案第31号の提出がありましたので報告いたします。

 議案目録を御参照願います。

 今期定例会に提出されました陳情につきましては、陳情文書表としてお手元に配付しておりますので、御了承願います。

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○議長(日野貞博君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野貞博君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において5番大西誠議員、6番山崎正樹議員を指名いたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(日野貞博君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から6月30日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野貞博君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。

 会期日程を御参照願います。

            〔会期日程は付録に掲載〕

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△日程第3 報告第20号〜報告第23号

      議案第11号〜議案第31号

        (所信表明・提案理由の説明)



○議長(日野貞博君) 日程第3、報告第20号ないし報告第23号、議案第11号ないし議案第31号を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 本日ここに平成17年第2回6月市議会定例会を開催し、平成17年度の当初予算並びに諸議案を提出するに当たりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず初めに、去る4月1日、伊予市・中山町・双海町の1市2町が大同合併し、1万4,838世帯、4万1,082人の新たな伊予市が誕生いたしましたが、これに伴う市長選挙によりまして、市民の皆様方の多くの御支持を受け、初代市長としての市政を担当させていただくことになりました。重責ではございますが、全身全霊を傾注いたしまして努めてまいりますので、議員並びに市民各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 私は、平成11年、旧伊予市の市長に当選して以来、公僕市長を旗印に、公平で市民のための市政に取り組んでまいりましたが、新伊予市におきましても、私のこの基本理念にはいささかも変わりはございません。

 このことは、市職員においても同様でございまして、すべての職員が公平で公正な視点で市民の立場に立ち、業務の遂行を常に心がけているところでございますが、新市の職員としての意思統一を図るために、今回新たなスローガンを掲げ、徹底をしているところでございます。すなわち、内部志向から市民志向へ、不効率から効率性志向へ、現状維持・前例踏襲から積極的・新鮮な発想による解決能力の発揮・やる気へというものでございます。これらのスローガンを一人一人の職員が常に意識し、最も効率的な組織へと行政改革の推進を図ってまいります。

 また、国におきましても、地方分権による行政の構造改革が推進されておりまして、三位一体改革による1兆円の国庫補助負担金の廃止、縮減の方針が打ち出されております。三位一体改革の是非につきましては、さまざまな議論がなされているところでありますが、地方財政が深刻な影響を受けることは明らかでございます。このことからも地方自治体みずからの意思で動き、みずからの知識を活用し、みずからの権限と責任において地域の個性を発揮し、活性化させることが必要と考えるものでございます。

 今、本格的な地方分権社会の到来により、自治体間の競争はますます激化をすると推測されます。こうした時代の背景を考えると、合併による利点を生かすことのできるこの時期にこそ行財政基盤を確立し、市民サービスの向上を図る必要があると感じております。そして、今こそ足元をしっかり固め、地方分権時代にふさわしい次世代にも責任を持てる郷、すなわちふるさとづくりを行うため、行財政運営を行っていかなければならないと確信するものでございます。

 このことは新市の市政運営の基本理念として多様化、高度化する行政課題に対応するため、積極的に行財政改革に取り組み、多彩な地域資源を生かしながら、新市の将来像としての「ひと・まち・自然が出会う郷」の実現に向けまして地域内分権の推進と地域の自立と活性化に努め、住民の公共的活動や行政参画を推進していくことであります。

 まず、住民の参画と、住民と行政との協働による郷づくりのため、市民参画による総合計画等策定審議会を立ち上げることとし、総合計画の策定に関し、審議、検討を行い、新市の行政運営の骨格となる基本構想、基本計画、実施計画を策定してまいりたいと考えているところであります。

 また、その推進に係る事項といたしまして、市民が行政に参画する新たな制度や仕組みの構築と、より効率的で質の高い公共サービスを目指し、行政と市民団体や自治組織、企業が適正な役割分担を行う協働の促進について、市民の方々の意見を反映させながら取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、行政改革については、地方自治体の財政事情も年々悪化の一途をたどっておりますので、行政改革が喫緊の課題となっておるわけでございます。そのため、本年度中に行政改革大綱を策定いたしまして、より質の高い市民サービスの提供を目指すため、行政の専門家としての自覚を促し、政策形成能力の向上といった職員の資質の向上や意識改革を図っていくとともに、各事務事業の必要性や緊急性あるいは費用対効果などを検証し、事務事業を大胆に見直し、組織機構の改編を進めていき、時代の変化に即応した市民サービスの提供と限られた財源や人員を有効に活用した簡素で効率的な行財政運営を行うため、住民の視点に立って市役所を変えるとともに、わかりやすい市役所づくりを基本目標として積極的に行政改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新市の主要施策の基礎的条件整備について申し上げたいと思います。

 まず第1は、都市基盤整備でございます。都市計画マスタープランを策定し、都市基盤の整備を計画的に進め、防災や交通安全対策にも考慮した魅力ある都市空間の形成に努め、中心市街地活性化の促進、そして市街地以外の集落の生活道路網の整備、公共施設の適正配置等により利便性の向上を図ります。

 第2は、水資源の確保についてでございます。水需要に対しましては、節水型まちづくりを推進しながら有効な水利用に努め、安定供給を図ります。そのために上水道第6次拡張事業を着実に実施し、また雑用水、雨水などの中水道への再利用に努め、さらに農業用水につきましては、農業水利事業の促進やため池の整備改修により水源確保を図るほか、森林の保全整備による水源の涵養を図ります。

 第3は、道路・交通基盤等の整備でございます。新しいまちづくりの実現に向けた道路網の整備を行うため、広域幹線道路でありますところの国道56号線の市場から伊予警察までの2.5キロメートル間の4車線化並びに国道378号線及び各県道の改築工事におきまして、早期に進捗が図れますよう関係機関へ要望をしてまいります。

 あわせまして、市道整備につきましても、各地域の緊急性、利便性を考慮し、日常生活や経済活動にかかわり合いの深い道路の整備を推進するとともに、道路施設の維持修繕にあっては、効率よく適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 第4は、情報施策であります。情報・通信基盤の整備は、住民の利便性向上はもちろんのこと、地域の活性化や地場産業の振興を図る上からも必要不可欠なものであります。合併にはセキュリティー上の懸念と時間的制約から情報系システム、個別システムの統合が未整備となっており、今後電子申請システム共同利用や窓口の総合化等を視野に入れながら、早急に情報化推進計画を策定する等、住民サービスの向上を図っていかなければならないと考えているところであります。

 これら新市の主要施策に基づき、平成17年度の予算編成を行ったわけでありますが、当面旧団体の未完事業と未払金、それぞれで実施してきた事務事業を継承し、あわせて新伊予市の年間経常費、義務費を中心に編成をしたものでありまして、その内訳につきましては、お手元に配付をしております資料のとおり、一般会計におきましては172億5,806万8,000円となっており、また10の特別会計では140億6,248万6,000円、水道事業会計の9億3,381万円を加えた予算総額は322億5,436万4,000円でございます。その概要につきましては、4つのまちづくりの基本理念に沿って施設体系ごとに順次説明を申し上げます。

 まず第1点は、住環境の整備と生活安全の確保でございます。

 まず、災害に強い防災対策の充実でございますが、昨年は地震や台風などによる災害が多発し、本市を初め、全国各地に未曾有の被害がもたらされました。安全に安心して暮らせる生活環境づくりは、住みよいまちづくりの基本的条件でもございまして、大雨、地震など大規模、多様な自然災害にも適切に対応できる地域の消防防災体制を整備するため、地域防災計画を策定いたしまして、災害発生時の体制を充実し、災害の未然防止、拡大防止、復旧体制の整備に努めます。

 自主防災組織につきましては、地域住民の皆さんが予防対策とあわせまして、災害発生時に迅速かつ適切な対応が図られるよう、平素から体制を整えることが重要でございますので、自主防災組織の育成を図り、災害に強い安全な地域づくりに努めてまいります。

 さらに、学校施設では、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であるだけではなく、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割もございますので、公立学校施設の耐震化の推進に努めてまいります。

 また、防災行政無線の整備につきまして、伊予、中山、双海の全域に的確に情報を素早く正確に伝達できるよう、システムの統合整備を検討することといたしております。

 今後、東南海・南海地震の発生が心配されております。地域防災訓練などを通じ、南海地震にも対応した地域防災対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 交通安全対策につきましては、道路交通体系の整備や高齢者の運転免許保有率の増加などに対応した交通安全対策を強化する必要がありますので、交通安全施設の充実などに努めてまいります。

 また、生活環境の整備につきまして、景観に調和した町並みづくり、農山漁村の町並みの整備、住民主導の花と緑のまちづくりの運動等を促進し、特色あるふるさと景観の形成に努めます。

 環境保全につきまして、豊かな自然環境を次代に引き継ぐため、総合的な環境保全対策を推進することは大変重要でありますので、その観点から、市民、事業者等の自主的、積極的な環境保全活動に対し支援を強めてまいりたいと考えております。

 水辺環境等につきましては、引き続き河川水質調査や工場排水調査など定期的に実施をいたしまして、その保全に今後も努めてまいります。水質の汚濁防止や不法投棄の取締り、環境実態調査による関係機関、事業者への指導強化を図るとともに、自然海浜、河川の護岸、荒廃した森林など危機に瀕している自然環境の保全・再生を進め、市内全域にメダカが泳ぎ、ほたるが飛び交うような自然豊かなまちづくりを目指します。

 下水道につきましては、美しい自然環境と快適な居住環境を確保するため実施中の公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置事業等の推進と維持管理を適正に行っていきます。特に、公共下水道事業につきましては、平成18年度末に事業認可期限が到来いたしますので、処理区域の拡大と認可期限の延伸を行いたいと考えておるところであります。

 次に、生活環境の充実につきまして、美しい自然や豊かな環境を保全する一方、今までの大量消費、大量廃棄の生活を見直しまして、有効な資源を再利用する資源循環型社会にライフスタイルを移行していく時代となっております。このことから市民一体となったごみ減量化とリサイクル社会の構築に向けまして、一層再資源の取組を強めてまいりますとともに、ごみ袋の有料化につきましては、松前町とも協議を重ね、地元住民の御理解と御協力をいただきながら実現に努めてまいりたいと考えております。

 第2点目の安らぎとぬくもりのある福祉のまちづくりについてでございますけれども、高齢者福祉に関しまして、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の策定年度であります。介護保険法の改正により、軽度介護認定者の介護予防プログラムが強調されており、新たな地域包括支援センターの設置も示されており、改革の時期を迎えております。新市における高齢化率は、本年4月1日現在24.7%となり、4人に1人が高齢者という状況にありますが、これを高齢者のみの問題としてとらえるのでなく、社会的問題として総括し、保健・医療を初め、各種関連事業と有機的に連携させ、重点的かつ強力に取り組むことといたしております。

 まず1つには、地域間での介護予防事業の均一化を図り、利用者の声を聞きながら見直しを行い、より効果を上げることであります。

 2つ目には、生きがいデイサービスや介護予防拠点施設では、高齢者の閉じこもりや認知症を予防し、生きがいづくりと健康づくりに大きな成果を上げてまいりますが、今後は施設の増設にも踏み出したいということであります。

 3つには、高齢者の実態を把握し、介護予防に早期に取り組む6カ所の在宅介護支援センターのあり方を見直し、地域包括支援センターへの移行の検討を開始することということでございます。

 要は、高齢者が生きがいを持ち、積極的な社会参加が容易に実現できる条件整備、具体的には、生涯学習、文化活動、地域の伝統行事など老人クラブや自主グループ活動への支援と連携を図りながら、多くの人々と心の交流ができる場を充実させることが、今何よりも求められているものと考えるわけであります。

 次に、児童福祉につきましては、年々進行する少子化に対し、本年3月、次世代育成支援対策行動計画を策定し、この中で5年後の子育て支援施策の目標事業量を設定し、多様化する子育てニーズに対応するため、保育所の体制及び機能の充実を進めるとともに、延長保育や一時保育等の特別保育事業、病後時児童保育の拡充、新設を計画してまいりたいと考えております。

 保育所では、次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう、低年齢児保育や延長保育など多様化する保育サービスの充実を図り、これらの機能を備えた多機能保育所の整備に努めてまいります。

 旧伊予市が昨年度から施行しております新設保育所は、9月1日の開設予定をいたしておりますが、特別保育の充実はもちろん、子育て支援センターを併設し、児童虐待等の相談活動や、児童不安や孤立感を持った母親のグループ活動もあわせて支援をしていきたいと考えております。

 放課後児童健全育成事業では、現在6カ所で児童クラブを運営しておりますが、年々利用児童が増加をしていることから、今年度は1カ所を増設することといたしまして、また開館4年を迎える児童館あすなろにつきましては、体験プログラム等をふやし、児童、保護者のニーズを把握しながら運営充実を期してまいりたいと考えております。

 さらには、近年の児童虐待等の課題を持つ家庭の増加に対しまして、家庭児童相談員を今年度より2人体制に増員をいたしまして、毎日相談を受けられる体制に充実をさせております。

 次に、障害者福祉につきましては、支援費制度も3年目を迎えまして、多様なサービス利用もおおむね定着したものと考えております。しかし、福祉サービス等の費用の増大や障害種別ごとのサービス格差等の問題から、国におきましても障害者自立支援法を今国会に提案し、制定改革を図ることとしておるようでございますが、これらにあわせまして新市の障害福祉計画策定を行うことといたしております。

 一方、働く意欲のある高齢者の経験、知識、技能をさまざまな立場で発揮かつ就業機会の確保を目的に設置した伊予市シルバー人材センターは、年々会員数が増加をいたしておりまして、今年度から事務所をスピーダー跡に移転し、旧中山町のシルバー人材センターも統合した結果、会員数は260人、受託総事業は1億2,000万円の実績を誇るまでになりました。今後、高齢者の活躍の場を拡充することにより、充実した高齢期の確立と社会参加を促します。

 介護保険事業につきましては、介護保険制度が国民生活中に定着したことに伴い、サービスの利用しやすい環境が整ってきた半面、介護給付費の大幅な増加が認められます。このため在宅と施設利用者負担の公平性の観点から、施設における食費、居住費を給付費の対象から外すなどの制度改革が今年度予定されておりますが、本市におきましても国の制度改正に沿いながら、高齢者の自立支援を基本とし、予防を重視した制度改革に着手し、関係機関とも十分に協議を重ねながら必要となる保健、医療、福祉サービスが提供できるよう取り組んでまいります。

 保健衛生につきましては、市民の健康づくりとして3つの保健センターを拠点に、これまでと同様、身近な地域で検診や健康相談等、健やかで心豊かに生活ができるよう総合的な施策を展開してまいります。

 母子保健事業では、妊娠、出産、育児という一連の営みを支援し、子供が健やかに育つよう生涯を通じた健康支援を推進してまいります。

 国民健康保険事業では、保険の安定的な運営と充実した医療サービスを提供するため、引き続き収納率の向上と市民の健康増進のため、保健事業を中心に疾病の早期発見、早期治療及び適正受診等諸施策を推進し、健全運営に努めてまいります。

 老人保健事業では、健康診査を定期的に受診するなど生活習慣病を予防し、健康づくりを支援し、老人医療費の伸びの適正化にも配慮してまいりたいと思っております。

 第3点目は、潤いのある教育・文化のまちづくりについてでございます。

 まず、学校教育関係について申し上げます。

 学校施設につきましては、旧伊予市が継続事業で取り組んでおります港南中学校の改築工事でございますが、周辺住民にも十分配慮しながら、鋭意工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。また、伊予小学校のバリアフリー化等施設整備工事につきましては、5月末完成し、保護者からも好評を得ております。

 学校生活支援員設置事業では、障害等を有し、学校生活への適応が困難な児童・生徒が豊かな学校生活を過ごせるよう支援をいたしており、現在小学校3校に6人の支援員を配置をいたしております。

 幼稚園につきましても、軽度の発達障害等を有し、幼稚園生活への適応が困難であると認められる園児に安全できめの細やかな保育を確保するため、保育支援員を2園に3人配置をいたしております。

 21世紀を担う中学生を海外へ派遣し、海外生活体験を通して広く世界に羽ばたく人材育成を目指しまして、中学生海外派遣事業につきましては、大変好評でございますので、今年度からは中山中学校も参加し、実施をする予定としております。

 語学指導等を行う外国青年招致事業(英語指導助手)では、中学校における英語授業の補助並びに小学校における英語活動を行うALTの指導により、生徒の学力向上及び児童の国際理解教育が推進されており、伊予地区2人、中山、双海地区にそれぞれ1人という現体制を継続したいと考えております。

 今後も特色ある学校づくり事業を継続し、児童・生徒がみずから学び、みずから考えるなど生きる力をはぐくむため、各小学校において総合的な学習の時間を初め、学校全体において組織的、計画的に地域の人材活用や地域で学ぶ教育活動を行い、特色ある教育の推進に努めてまいります。

 社会教育につきましては、多様なライフスタイルに対応した生涯学習の推進と、高度情報化、国際化の進展、超高齢化社会の到来など社会環境の変化に伴い、市民の学習内容はますます多様化、高度化しつつあります。このような状況の中で、生涯を通して市民のだれもが、いつでも、どこでもそのライフスタイルに応じた学習ができるような生涯学習社会の実現に向けた推進体制の整備及び学習の場と機会の拡充を図ります。また、さまざまな機会を活用し、女性の社会参画を促進するとともに、未来を開く青少年の健全育成に努めます。

 個性豊かな地域文化の創造として、これまではぐくまれてきた各地域独自の文化・伝統芸能などを継承し、個性で豊かな魅力ある文化を創造いたします。このため文化意識の高揚を図り、市民が気軽に文化に触れ合う機会を設けるとともに、文化を担う人材や団体の育成を図ります。

 人権同和教育の推進につきましては、「一人ひとりの人権が尊重される明るい伊予市をめざして」を重点目標に、伊予市人権を尊重する社会づくり条例に基づきまして、人権同和問題に対する正しい認識を深め、その解決の意欲と実践力を培い、真に人権が尊重される地域社会の実現を目指しまして推進体制の充実を図り、啓発活動や総合的な学習活動を推進いたします。

 生涯スポーツの推進におきましては、市民のだれもが年齢、性別、体力に応じてスポーツに親しみ、健康の維持、増進と豊かな日常生活が営めるよう、各種スポーツ大会、教室の開催などによりスポーツ人口の底辺の拡大を図るとともに、スポーツ関係団体への支援と指導の育成を図ります。特に、伊予市をビーチバレーのメッカにするため各種大会や教室を開催し、その普及拡大に努めます。

 第4点目は、産業の振興でございます。

 農業振興関係では、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農林水産省では消費者の視点に立った政策の推進を基本に、農業者のやる気と能力のある経営を後押しすることにより、高付加価値型の農業生産等、創意工夫に満ちた攻めの取り組みを支援していくことを打ち出しており、本市におきましても、これに沿った農業振興施策を進めてまいりたいと考えております。

 米政策におきましては、これまでのつくらない面積の配分からつくる数量配分へと転換をされておりますが、現在推進いたしております水田農業構造改革対策に基づきまして、需要に応じた米づくりを行い、安定供給を図る米づくりのあるべき姿の実現を目指しますとともに、地域水田農業ビジョン実現を通じ、担い手への農地の利用の集積や集落営農組織の育成を図るため、生産者と農協、行政が一体となった取組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、レタス、枝豆等の水田野菜、伊予カン、温室ミカン、デコポンなどのかんきつ、クリ、ビワなどの地域特産物、イチゴの観光農園などを組み合わせた特色ある伊予地域の産地づくりを目指し、農業の活性化を強く推進してまいる所存でございます。

 また近年、都会においては、地域の自然や文化、人々の交流を楽しむ滞在型余暇活動、いわゆるグリーン・ツーリズムに対する関心が高まっておりますが、自然豊かな本市にとりましても、地域活性化の一つととらえまして、双海地域を中心に積極的に取り組んでまいります。

 農山漁村男女共同参画社会づくりにつきましては、安全・安心志向に対する関心が高まる中、地元の農林水産業の理解を深めるため、地産地消活動を広く普及するとともに、家族経営協定の活用など、女性の農林漁業者としての自立と経営参画を目指す取組みを引き続き推進してまいります。

 中山間地域対策では、昨年度まで5年間実施されました直接支払制度が、耕作放棄地の発生を防止するとともに、中山間地域における農業、農村が有する多面的機能を確保し、集落の活性化や地域づくりに大きな役割を果たしてきたことから、本年度から平成22年度までの5年間、新たな対策が実施されることになったことを受けまして、中山間地域の自立的、継続的な農業生産活動の体制整備に向け、一層の取組みを進めてまいりたいと思っております。

 林業振興では、森林の持つ多様な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、植林、間伐等の造林事業や各種施業に必要な林道、林内作業車道の整備や放置森林の森林受託管理事業等を支援するとともに、木材利用を積極的に進めまして、林業経営の安定、強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、新たに導入されます森林環境税を活用し、森林環境の保全と森林と共生する文化の創造を目指したさまざまな取組みを進めてまいります。

 昨年の台風23号により発生いたしました、中山地区はもちろんですが、唐川、両澤地区の山林崩壊についてでございますが、人家や河川等公共施設に被害を及ぼすおそれのある箇所にあっては、既に昨年度から国の緊急治山事業の適用を受けまして、復旧整備が進められておりますが、残りの箇所につきましても、一般治山事業による早急な復旧に向けまして事業要望を進めてまいりたいと考えております。

 水産業振興につきましては、漁業資源や漁獲量の減少に加えまして、魚価の低迷など近年の水産業を取り巻く厳しい情勢の中で、漁業生産の増大、水産物の安定供給を図るため、共同利用施設の整備等、漁業経営基盤整備を進めるとともに、魚食普及の支援、水産加工の振興に取り組んでまいります。

 農村振興総合整備事業におきましては、農道、集落道、農村公園、ため池改修など基盤整備事業、山村等中山間地域の整備事業を進めてまいります。いわゆるこれが伊予山海事業であります。

 ため池等整備事業におきましては、今年度大谷池改修工事の早期完成を目指すとともに、その他の地域につきましても、順次整備を進めまして、農業生産性の向上に取り組んでまいります。

 商工業の振興につきましては、中小商工業者の経営は大変厳しい状態が続いておりますので、商工会議所や商工会、商工団体等と連携を図りながら、商工業の振興、育成に取り組んでまいります。

 中心市街地活性化施設として建設をいたしましたJR伊予市駅前街の交流拠点「町家」も、オープンをいたしまして以来1年が経過いたしましたが、市内外から予想を上回る大勢の利用実績を上げることができました。今後さらに、商店街との連携を深めながら、中心市街地活性化に向けまして諸事業の推進に取り組んでまいります。

 観光、イベント関係では、観光志向や形態も多様化の中、新たなニーズに対応していくためには、観光施設、イベント等の観光資源をネットワーク化させ、滞在型、通年型観光、そしてリピート化の促進を図っていく必要がありますので、新伊予市における観光周遊ルートづくりや観光キャラバン隊を派遣等により、新伊予市のよさをアピールし、努力をしてまいりたいと思います。

 また、今年で10回を迎えました若者を中心にいたします年々人気が高まっております五色姫海浜公園でのビーチバレーを中心としたサマーフェスティバルや本市の一大イベントでございますところの住吉まつり、あるいは中山の栗まつり、双海の夏祭りなど、各種イベントについても観光協会や関係団体と連携を図り、新伊予市全体の振興と活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。これらを一歩一歩確実に前進させていくために、議員の皆様はもちろん、市民の皆様にも一層のお力添えと御協力をお願いをいたす次第でございます。

 次に、予算編成の基本方針について申し上げたいと思います。

 御承知のとおり、小泉内閣が進める三位一体改革がいよいよ本格化をいたしまして、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減に加え、国庫補助負担金の廃止、縮減のみが先行した昨年は、どの自治体におきましても財源不足で、予算編成に大変苦労をいたしたところでございます。こうした状況のもと、何とか新たな未来を期待いたしまして、新伊予市が誕生したわけでございますけれども、三位一体改革はさらに加速され、本年度は地方6団体の提案をもとに一般財源化される国庫補助負担金額は、国民健康保険国庫負担金や養護老人ホーム等の保護費負担など合わせまして6,989億円、義務教育費国庫負担金の暫定的減額分が4,250億円、これら税源移譲に結びつく改革額は1兆1,239億円となっておりまして、国庫補助負担金のスリム化、交付金化により削減額は合わせまして6,441億円でございまして、17年度の改革総額は1兆7,681億円となっておるわけであります。

 一方、これら廃止削減額に対応した税源移譲額は、所得譲与税によるものが6,910億円、税源移譲予定特例交付金が4,250億円、改革額に見合う1兆1,160億円が税源移譲をされることとなっておるわけでございます。また、地方交付税につきましては、安定的な財源運営に必要な総額確保ということで、6.5%を減少いたしました前年度比で0.1%の増、16兆8,979億円が確保されるというようでございますので、交付税の振替財源でございますとこの臨時財政対策債は、昨年より28.6%減少し、さらに本年度も23.1%の減となっておりますので、大変厳しい状況になることはいささかの変わりもないと言わざるを得ません。

 さて、本市の財政の見通しでございますが、合併により新たな収入が見込まれる財源はございません。主要な一般財源である地方交付税の合併算定がえによる大幅削減の緩和措置に頼らざるを得ない実情でございまして、この合併算定がえが適用される今年を含めまして11年間でどのように収支バランスを整えていくかが喫緊の課題であると言えます。

 こういうような状況下、この限られた財源をいかに有効に重点配分し、新市建設計画を着実に実現していくこと、それぞれの地域の個性と特性を生かした上で、新伊予市の一体感の醸成、地域バランスの是正、そして行財政改革の推進と参画と協働の地域づくりなど、私に託された課題は山積をいたしてございます。

 以上、所信の一端を申し上げましたが、議員はもとより市民の皆様方の御理解、御支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、引き続きまして本議会に上程をいたしました各議案について、提案理由の説明を申し上げます。

 提出議案は、報告案4件、土地改良事業施行案1件、条例制定案4件、条例一部改正案4件、一般会計当初予算案1件、特別会計当初予算案10件、水道事業会計当初予算案1件の計25件でございます。

 各案件ごとの詳細につきましては、後ほど説明をさせることといたしまして、私からはその概要について説明を申し上げます。

 まず、報告第20号から報告第22号は、それぞれ旧伊予市、旧中山町、旧双海町の土地開発公社からの平成16事業年度における経営状況報告の提出がありましたので、御報告を申し上げます。

 報告第23号は、有限会社シーサイドふたみから平成16事業年度における経営状況報告の提出がございましたので、御報告を申し上げます。

 議案第11号は、市営土地改良事業におけるかんがい排水事業の施工につきまして、土地改良法の規定に基づき事業の概要を定め、議決を求めるものでございます。

 議案第12号は、伊予市安全で安心なまちづくり条例の制定につきまして、旧伊予市において条例化を図っていたものでありますが、昨年の治安情勢の悪化等は大変な社会問題となっております。警視庁の統計資料から全国的に見ますと、犯罪発生件数は過去最悪を記録するなど増加の一途をたどっております。しかし、犯罪の発生に検挙が追いつかず、その上犯罪に対する抑止力も弱くなっていることも指摘されております。この原因の一つは、社会情勢、生活環境の変化に伴い、地域のコミュニティー意識が希薄になるなど、これまでの地域社会が伝統的に有していた自治防犯機能が低下していることが挙げられておるわけでございます。そのため安全で安心な住みよいまちづくりを再構築するためには、住民一人一人が防犯意識を持って犯罪被害に遭わないための行動を心がけることが大切でございます。地域住民、事業者、団体の連携強化や住宅、道路、公園等、私たちを取り巻く環境を犯罪を起こしにくい環境に整備していくことが重要だと思うのであります。そのようなことで今回新生伊予市にもこの条例を制定し、市民全体が安全で安心なまちづくりを目指すものであります。

 議案第13号伊予市環境審議会条例の制定についても、議案第12号と同様、旧伊予市において条例化を図っていたものでありますが、今回環境基本法第44条の規定に基づきまして審議会を置くため条例を制定するものでございます。

 議案第14号伊予市総合計画策定審議会条例の制定につきましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づきまして、地方自治体においては基本構想の策定が義務づけられておるわけでございます。新市にとって、今後の市政運営の基本的な方向性を定める基本構想及びそれに基づく基本計画、いわゆる総合計画の策定は急務でございますので、これら調査、審議を行うための審議会を設置するための条例を制定するものでございます。

 議案第15号伊予市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、伊予市の公の施設の管理委託制度の見直しを図りまして、指定管理者制度を導入するに当たり、その手続に関する規定、一般通則的に整備するための案件でございます。

 議案第16号JR伊予市駅前街の交流拠点施設条例の一部を改正する条例につきましては、4月1日専決によりまして施行しております同条例中の指定管理者に関する規定部分については、前議案により条例制定によりそちらの方を適用するため条文の整備を図るため、条例の一部を改正するものでございます。

 議案第17号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、高齢化の進行に伴い、介護施設の充実など年々増加する介護保険給付に伴い、拠出する国保事業における40歳から64歳までの介護2号被保険者の介護給付金の財源を確保するために税率等を改正し、適正な保険財政の運営を図るため、去る5月30日、伊予市国保運営協議会に諮問をいたしまして、その答申に基づき提案をいたしておるところでございます。

 議案第18号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例につきましては、伊予市米湊にできました米湊768番地2に建設中の新たな保育所の名称を「ぐんちゅう保育所」とし、開設をし、これに伴いあさひ保育所並びにふたば保育所を廃止するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第19号伊予市ほたる保護条例の一部を改正する条例につきましては、旧中山町、双海町でともに積極的なほたるの保護活動が行われており、運用上、制度の一部見直しが生じましたので、条例の一部を改正するものでございます。

 次に、議案第20号から議案第31号までは各会計の平成17年度当初予算でありますが、順を追って予算案について概要を説明いたします。

 まず、一般会計予算の主な内容でございますが、さきの臨時議会で御承認をいただきました暫定予算も含みました予算編成となっておるわけでございます。

 まず、議会費は、議員報酬のほか、常任委員会等の行政視察旅費、特別セミナー参加及び政務調査費等を計上いたしております。

 総務費では、電子計算機の管理運営費、職員研修費の補助金、新市条例例規集の作成費、地域防災計画、防災マップ策定費のほか、安全で安心なまちづくりの推進協議会運営費、男女共同参画セミナーの開催費、総合計画策定費を計上するとともに、行政改革対策として行政人事評価システム構築費を、また合併記念式典費、市勢要覧発行費、市長市議会議員選挙費、固定資産評価システム整備費等を計上いたしております。

 民生費では、平和祈念式典経費、地域改善対策事業費ほか、敬老会運営委託費、高齢者家庭相談員設置費、在宅介護支援センター事業、生きがいデイサービス事業など介護予防等支援に要する経費、緊急通報体制等整備事業費、さらにはもものさとなど介護予防拠点施設の運営費等を計上するとともに、障害者福祉事業では、知的障害者、身体障害者、特別障害者に対する支援費や手当等扶助費を計上いたしております。

 また、児童福祉対策では、各地域の保育所運営費、放課後児童健全育成事業費、子育て支援センター運営費、延長保育等特別保育事業費、私立幼稚園委託経費等を計上いたしたほか、児童扶養手当、児童手当などを計上いたしまして、少子化施策の充実を図っております。

 衛生費では、休日医療や小児救急医療支援事業負担金、市単独の各種健康診断の実施経費のほか、老人保健事業では、生活習慣病予防などの講習会や訪問指導に要する経費、さらには引き続き健康診査事業にも所要の予算を計上するとともに、健康管理システム構築費等の予算化を図っておるところであります。

 環境対策につきましては、一般廃棄物処理基本計画、地球温暖化対策実行計画策定費を計上するとともに、クリーン運動に伴う所要の経費、不燃、可燃ごみ収集委託料、資源ごみ回収活動奨励費、資源ごみのリサイクル推進及び環境パトロール強化対策費を計上したほか、公害対策に要する経費も計上をいたしております。また、ごみの減量、節水対策といたしまして、それぞれ生ごみ処理機、家庭用節水型洗濯機の購入補助金等も計上いたしておるところでございます。

 労働費では、勤労者住宅建築資金等の貸し付け事業費を計上いたしております。

 農林水産業費では、農家台帳システム統合委託費のほか、有害鳥獣被害対策事業に係る経費、農山漁村の男女共同参画社会づくり補助金、中山間地域等直接支払制度次期対策費を計上するとともに、特定農山村総合整備事業費、21世紀型農業産地育成事業費を計上いたしましたほか、グリーンツーリズム対策費、農業の基盤整備と農業用水を確保するため農道水路の改修費、コンクリート等原材料支給費を計上いたしております。

 林業関係では、健全な松林を守るための松くい虫防除対策費及び林道整備事業費、特用林産物生産振興対策費等を計上、また水産関係では、漁業振興助成金等の計上を図っているところでございます。

 商工費では、JR駅前駐輪場の管理経費、商店街の活性化推進のための商工会等への助成金、中小企業対策では、振興資金預託金制度資金利子補給費等を計上いたしております。観光イベント関係では、観光施設の管理運営費を計上いたしましたほか、各地域のイベント開催支援費や公共施設等で花づくり推進に係る所要の経費などを、さらにまちづくり推進費では、中心市街地の活性化を目指してTMOへの街の交流拠点町家への管理運営委託費等を計上し、商工業並びに観光の振興を図ることといたしております。

 土木費では、がけ崩れ防災対策事業費、建設機械の運営費、市道の新設改良、舗装等の経費のほか、各ポンプ場管理費、下水道特別会計等への繰出金、各地域の公園管理費等を計上いたしております。

 住宅管理費では、鳥ノ木団地の屋上防水工事、消防施設改修工事費等を計上いたしております。

 消防費では、常備、非常備消防運営費のほか、小型動力ポンプ、消防団員のはっぴ、分団旗の整備費等を計上するとともに、八幡池決壊対策費を計上いたしております。

 教育費では、小・中学校、幼稚園の管理運営費のほか、特色ある学校づくりの補助金、パソコン教室運営費、学校生活支援員設置費、通学バス等運行費、遠距離通学費補助金を計上いたしましたほか、伊予小学校体育館の天窓等修繕工事費、中山小学校プール防水シート張りかえ工事費、下灘小学校校舎耐震診断経費、中山上灘中学校洋式トイレ設置工事費、伊予中学校図書館照明改修工事費等を計上するとともに、小・中学校を対象に新規格の机、いすへの更新経費等を計上いたしております。また、継続事業といたしまして、港南中学校の改築工事費を計上いたしております。

 社会教育費では、生涯学習人材育成社会教育活動事業を引き続き推進するため、所要の経費を計上するとともに、各地区公民館の活動経費を計上いたしましたほか、人権同和教育等経費やビーチバレーの普及並びに大会開催経費など、社会体育事業の運営費を計上いたしております。また、しおさい公園のテニスコート人工芝の全面張りかえ工事費等も予算化をしております。

 公債費は、市債の元利償還費等を計上いたしております。

 以上が歳出予算の主な事項でございます。

 これらの財源といたしまして、歳入予算は市税、分担金及び負担金、繰入金、決算剰余金等の自主財源と合わせまして、地方交付税を初め、各種交付金、国県支出金及び市債等依存財源をもって対応するところといたしておりますが、国庫補助負担金の改革、交付税の削減等といった三位一体改革の影響は予想以上でございまして、今後も厳しい財政運営を強いられることとなりますので、あらかじめ御承知おきを賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、特別会計予算について説明を申し上げます。

 特別会計につきましても、さきの臨時議会で御承認をいただきました暫定予算を含みました予算編成となっております。

 まず、国民健康保険特別会計の事業勘定でございますが、一般被保険者の療養費は、老人保健から73歳までの前期高齢者が段階的に国保へ移行されておりますので、増加傾向でございますが、実績による見込み額を計上いたしております。退職被保険者療養給付費、老人保健拠出金、介護保険納付金等も見込み計上でございます。

 次に、診療施設勘定では、地域の医療並びに歯科医療を確保するため、中山地域に設置されております佐礼谷診療所及び歯科診療所の運営費を計上したところでございます。

 老人保健特別会計におきましては、医療給付費及び支給費の見込み計上でございます。介護制度の充実と73歳までの前期高齢者が国保へ段階的に移行しているため、老人医療費は減少傾向でございます。

 介護保険特別会計では、介護認定審査会費、介護サービス費、支援サービス費等諸費、高額介護サービス費を前年の実績に見込んで計上いたしております。

 簡易水道特別会計におきましては、施設の管理運営のほか、双海地域での未完事業を含めた2施設の整備事業費等を計上いたしておるところであります。

 営農飲雑用水特別会計では、中山地域の4施設の管理運営を計上いたしております。

 浄化槽整備特別会計でも、中山地域で整備を進めております浄化槽施設の管理運営費を計上したほか、20基分の浄化槽整備工事費を計上いたしております。

 農業集落排水特別会計では、伊予地域の大平地区、中山地域佐礼谷地区農業集落排水施設への管理費及び大平地区の処理水放流に伴う河川への影響調査経費等を計上いたしております。

 上屋特別会計では、所要の管理運営費を計上いたしております。

 公共下水道特別会計では、処理施設の維持管理、水洗化促進のための経費ほか事業認可等認可変更設計業務、老朽化の著しい鳥ノ木住宅団地の汚水管布設替え設計業務委託費を計上いたしたほか、汚水管の布設工事費を計上いたしております。

 特定環境保全公共下水道特別会計では、中山地域の特定環境保全公共下水道施設の管理運営費を計上いたしております。

 最後に、水道事業会計では、メーター検針の効率化を図るため、検針用電子機器導入費のほか、老朽管更新事業とあわせまして公共下水道工事、市道改良工事に伴う配水管の布設替え工事費等を計上するとともに、有収率向上のため、老朽管の更新、漏水調査費等も計上いたしております。

 以上、本議会に提案いたしておりますところの各案件の主要項目につきまして提案理由の説明を申し上げました。どうぞ御理解の上、よろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げまして、提案の理由の説明といたします。大変ありがとうございました。



○議長(日野貞博君) 暫時休憩いたします。

 再開10分後。

            午前11時29分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時39分 再開



○議長(日野貞博君) 再開いたします。

 この際、補足説明がありましたら説明を求めます。



◎総務課長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野貞博君) 岡井総務課長



◎総務課長(岡井英夫君) それでは、報告第20号から市長の補足説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いします。

 報告第20号伊予市土地開発公社の経営状況について。

 別冊伊予市土地開発公社経営状況報告書を御参照ください。目次を中心に御説明をいたします。

 平成16事業年度の事業報告書を1から3ページにかけまして、また同事業会計決算書を4から5ページにかけて、収益費用明細書を6から9ページに、損益計算書を10ページに、貸借対照表を11ページに、財産目録を12ページに、準備金計算書及び準備金処分計算書を13ページにそれぞれ掲載してありますので、御参照いただきたいと思います。

 あわせまして、附属明細書並びに17事業年度の同公社予算につきましても配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。

 議案書の2ページをお願いします。

 報告第21号中山町土地開発公社の経営状況について。

 別冊中山町土地開発公社経営状況報告書を御参照ください。

 平成16事業年度の事業報告書を1から2ページにかけまして、また同公社収支決算書を3から5ページにかけて、損益計算書、貸借対照表を6ページに、財産目録、預金明細表を7ページに、準備金処分計算書を8ページに、準備金処分方法を9ページに掲載しております。また、11ページ以降に附属明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 議案書の3ページをお願いします。

 報告第22号双海町土地開発公社の経営状況について。

 別冊双海町土地開発公社経営状況報告書を御参照ください。

 平成16事業年度の事業報告書を1から6ページにかけまして、また同公社事業決算書を7から10ページにかけて、損益計算書を11ページに、貸借対照表を12ページに、財産目録を13ページに、準備金計算書、準備金処分計算書を14ページに掲載しております。また、17ページ以降に附属明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、別冊の議案書その2の1ページをお願いします。

 報告第23号有限会社シーサイドふたみの経営状況について。

 別冊有限会社シーサイドふたみの経営状況報告書を御参照ください。

 平成16事業年度の事業報告書を1から4ページにかけまして、また貸借対照表を5ページに、損益計算書を6から7ページにかけまして、財産目録を8ページに、利益処分計算書を9ページに、また11ページ以降に平成17事業年度事業計画、収支計画を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 それでは、先ほどの議案書の4ページをお願いします。

 議案第11号市営土地改良事業の施行について。

 提案理由、土地改良法第96条の2第2項の規定により提案を申し上げております。これは平成17年度県単独土地改良事業のかんがい排水事業でありまして、事業の内容につきましては、ごらんのとおりでございます。

 5ページをお願いします。

 議案第12号伊予市安全で安心なまちづくり条例の制定について。

 提案理由、安全で安心なまちづくりを推進するため条例を制定したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案しております。

 6ページをお願いします。

 第1条は、市民が安全にかつ安心して暮らせることができるまちづくりについて基本理念を定めるとともに、市、市民等、事業者及び土地建物占有者の責務を明らかにし、一体となって安全で安心なまちづくりを総合的に推進し、安全な地域社会の実現に寄与することを目的といたしております。

 第2条各号は、この条例における市民等、事業者、土地占有者のそれぞれの用語の意義を定めております。

 第3条は、安全で安心なまちづくりに対する基本理念を定めております。

 7ページをお願いします。

 第4条から第7条までは、市、市民等、事業者、土地建物占有者について、それぞれの立場における第1条の目的を達成するため取り組むべき責務について規定をいたしております。

 7から8ページにかけましての第8条第1項から第3項までは、同じくそれぞれの立場で取り組むべき地域安全運動について規定しております。

 第9条と第10条は、本条例を実効あるものとするために、本市に伊予市安全安心まちづくり推進協議会を設置すること及びその任務について規定しております。

 第11条は、協議会の詳細を規則に委任する旨を規定、第12条では、第1条の目的を達成するため必要があると認めたときは、予算の範囲内において財政的支援を行うことができる旨、規定しております。

 第13条は、委任について規定しております。

 なお、この条例は公布の日から施行するとしております。

 9ページをお願いします。

 議案第13号伊予市環境審議会条例の制定について。

 提案理由、環境基本法第44条の規定に基づき審議会を置くため条例を制定したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案を申し上げております。

 10ページをお願いします。

 第1条は、環境審議会の設置について、第2条は、審議会の所掌事務について、第3条は組織について審議会の委員数を15人以内とし、第3項で委員の任期について規定をしております。

 第4条は、審議会の会長、副会長の任務について、第5条は、審議会の会議の運営について規定しております。

 11ページをお願いします。

 第6条は、委任について規定しております。

 附則、この条例は公布の日から施行するとしております。

 12ページをお願いします。

 議案第14号伊予市総合計画策定審議会条例の制定について。

 提案理由、本市の総合計画の策定及びその推進に係る重要な事項に関し調査審議する審議会を置くため条例を制定したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案申し上げております。

 13ページをお願いします。

 第1条は、本市の基本構想及びこれに基づく基本計画の策定並びにその推進に係る重要な事項に関し、調査審議するため総合計画策定審議会を設置する旨を規定しています。

 第2条は、審議会の任務について、第3条は、審議会組織の構成について、第4条は、審議会委員の任期について、13ページから14ページの第5条は、審議会の会長及び副会長の任務について、第6条は、審議会の会議の運営について、第7条は、審議会に必要に応じて置くことができる分科会の運営について、第8条は、委任について規定しています。

 附則、この条例は公布の日から施行するとしております。

 15ページをお願いします。

 議案第15号伊予市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について。

 提案理由、指定管理者制度を適用する上での手続に関する規定を整備するため条例を制定したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案いたしております。

 第1条は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、伊予市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関する事項について定めるという条例の趣旨について、また第2条は、指定管理者を公募する場合に明示する事項を規定しています。

 16ページから17ページの第3条は、指定管理者の指定の申請について、第4条は、申請があった団体の中から指定管理者を選定する場合の選定方法及び選定基準について、第5条は、公募によらず指定管理者を選定できる特例について規定しています。

 18ページをお願いします。

 第6条は、指定管理者を議決により指定すること並びに指定後の告示及び指定された団体への通知について、第7条は、指定管理者の指定を受けた団体と協定を締結すること及びその協定項目について、第8条は、指定管理者は毎年度事業報告書を提出すること及びその内容について規定しています。

 19ページをお願いします。

 第9条は、市は、指定管理者に対し管理運営の状況について報告を求めたり調査指示をすることができる旨を規定しています。

 第10条は、指定管理者側の理由により指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取り消しまたは管理業務の全部もしくは一部の停止を命じることができる旨、規定しています。

 第11条は、指定管理者が前条による取り消しまたは全部もしくは一部の停止を命じられたときは、施設または設備を原状回復しなければならない旨、規定しています。

 第12条、指定管理者はその管理する施設または設備を損壊または滅失したとき、その損害を市に賠償しなければならない旨、規定しています。

 20ページをお願いします。

 第13条、指定管理者またはその施設の業務の従事者は、伊予市個人情報保護条例の規定を遵守しなければならない旨、規定しています。

 第14条は、委任について規定しています。

 21ページをお願いします。

 議案第16号JR伊予市駅前街の交流拠点施設条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由、伊予市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案いたしております。

 23ページの新旧対照表をお願いします。

 第4条を施設の管理とし、地方自治法の規定による法人その他の団体であって、市長が指定する指定管理者に行わせるものとしております。

 第5条を業務とし、指定管理者の行う業務を規定しています。

 第19条から第22条までを削り、第23条を第19条としております。

 22ページにお返りください。

 附則、この条例は公布の日から施行するとしております。

 25ページ、お願いします。

 議案第17号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、国民健康保険特別会計における介護保険事業費の増加に伴う収支の均衡を保つため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により提案いたしております。

 それでは、27ページの新旧対照表をお願いします。

 第7条の介護納付金課税被保険者に係る所得割について、基礎控除後の総所得金額等に「100分の1.0」から「100分の1.4」を乗じて算定するよう改定。

 第9条、被保険者均等割額1人について「6,000円」を1,700円引き上げ「7,700円」に改定。

 第10条、世帯別均等割額1世帯について「3,600円」を1,900円引き上げ「5,500円」に改正するものであります。

 次に、低所得者に対する減額措置につきましては、7割軽減の方は、第17条第1項第1号のウで被保険者均等割額1人について「4,200円」を1,190円引き上げ「5,390円」に改定、エで、被保険者世帯別平等割額「2,520円」を1,330円引き上げ「3,850円」に改正するものであります。

 次に、28ページの5割軽減の方は、2号のウで被保険者均等割額1人について「3,000円」を850円引き上げて「3,850円」に改定、エで被保険者世帯別平等割額「1,800円」を950円引き上げて「2,750円」に改正するものであります。

 次に、2割軽減の方は、3号のウで被保険者均等割額1人について「1,200円」を340円引き上げて「1,540円」に改定、エで被保険者世帯別平等割額「720円」を380円引き上げて「1,100円」に改正するものであります。

 26ページにお返りください。

 附則、この条例は公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用することとしております。

 29ページ、議案第18号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、既設保育所の統合による新規保育所の開設に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項の規定により提案しております。

 31ページ、新旧対照表をお願いします。

 現行の「あさひ保育所」と「ふたば保育所」を廃止し、改正案のみどり保育所の次に「ぐんちゅう保育所」を加え、現在の11カ所の保育所から10カ所の保育所に改正するものであります。

 30ページへお返りください。

 30ページ下段ですが、附則、この条例は平成17年9月1日から施行するとしております。

 32ページ、お願いします。

 議案第19号伊予市ほたる保護条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、ほたるの保護について、運用規定の一部見直しにより条例の一部を改正する必要が生じたので提案しております。

 34ページの新旧対照表をお願いします。

 第1条、趣旨では、「市内に発生する」を「市内に生息する」という自然な表現に改正、第2条、責務では、市及び市民の責務についてより具体的な表現に改正、第1項第1号では、広報紙などによる啓発活動を、第2号では、啓発用の看板の設置を市の責務とし、第2項では、市民等の責務としてほたるの保護についての協力を明記しました。第3条、捕獲の禁止では、ほたるの保護区域を市内全域に拡大し、ほたる、カワニナの捕獲について例外事項を規定しました。

 第2項では、業の目的を持ってほたる等を譲渡し、または譲り受けてはならない旨を規定しています。

 第4条、委任では、この条例で定めるもののほか、必要な事項を規則に定めることとしております。

 33ページへお返りください。

 33ページ下段ですが、附則、この条例は公布の日から施行するとしております。要は、現行条項をもっとわかりやすい規定に見直すための改正案ということでございます。

 以上で報告第20号から報告第23号及び議案第11号から議案第19号までの市長の補足説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようよろしくお願いします。



○議長(日野貞博君) それでは、暫時休憩いたします。

 再開午後1時。

            午前11時59分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時01分 再開



○議長(日野貞博君) 再開します。



◎財政監理課長(高本幸男君) 議長



○議長(日野貞博君) 高本財政監理課長



◎財政監理課長(高本幸男君) 議案第20号から市長の補足説明を申し上げます。

 議案書の35ページでございます。

 議案第20号平成17年度伊予市一般会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書1ページをお開きになっていただいたらと思います。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ172億5,806万8,000円と定めるものでございます。

 第2項において、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定めるとしております。

 第2条では、継続費に係る経費の総額及び年割額は第2表で定め、第3条では、債務負担行為に係る事項及び限度額を第3表で定めるとしております。

 第4条では、地方債の目的、限度額等を第4表で定め、第5条では、一時借入金の借り入れの総額を5億円と定めるとしております。

 第6条では、歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。

 2ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款市税は33億1,997万7,000円、17年度歳入見込み額の計上でございます。

 2款地方譲与税は2億9,700万円を計上しておりますが、これは三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の一部廃止に伴い、昨年度から一般財源化された所得譲与税見込み額1億5,000万円のほか、自動車重量譲与税1億円等を計上してございます。

 3款利子割交付金は2,460万円を、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金は、ともに地方税法の改正により16年度から改正されたもので、それぞれ見込み額の計上でございます。

 6款地方消費税交付金3億4,000万円、7款ゴルフ場利用税交付金は1,300万円を見込み計上してございます。

 8款自動車取得税交付金5,000万円、9款地方特例交付金は1億855万1,000円を見込み計上してございます。

 10款地方交付税は58億円を計上してございますが、地方交付税については、市町村合併の特例措置として本年度及び以後10年間合併前の市町が存続するものとして算定され、いわゆる合併算定がえによることとされており、16年度並みの額を見込んでおりますが、特別交付税については減額が見込まれますので、見込み額の約89.2%の計上でございます。

 11款交通安全対策特別交付金791万1,000円、12款分担金及び負担金では、16年度事業未収分も計上し、合わせて2億1,450万1,000円を計上してございます。

 13款使用料及び手数料2億3,375万2,000円、14款国庫支出金13億9,405万2,000円は、三位一体改革に伴う養護老人ホーム等保護費などの一般財源化に伴う減収分を見込むとともに、16年度事業未収分を計上してございます。

 15款県支出金においても、16年度事業未収分をあわせて計上し、13億2,031万6,000円を計上してございます。

 16款財産収入は1,183万3,000円を、17款寄附金は科目設定でございます。

 18款繰入金では3億4,133万5,000円を計上してございますが、主なものは、港南中学校校舎改築工事費に充てるための義務教育施設整備基金繰入金2億3,498万1,000円でございます。

 19款諸収入は14億9,131万9,000円を計上しておりますが、大半が旧団体からの決算剰余金11億8,246万3,000円であります。

 20款市債は22億8,720万円を計上し、うち港南中学校整備事業に充てるため12億6,220万円の市債を起こすこととしております。

 これらの結果、歳入合計172億5,806万8,000円となっております。

 4、5ページの歳出は別冊予算に関する説明書の方で御説明をさせていただくこととし、6ページ、第2表継続費は、港南中学校校舎改築工事を旧伊予市において……。──〔発言する者あり〕──薄い方の、恐れ入りますが、予算書の方で今御説明申し上げております。

 16年度から18年度における継続事業として定めておりましたが、合併に伴い、改めてその期間を17年度から18年度とし、経費の総額は21億3,521万5,000円と定め、その年割額を17年度は16年度からの未完事業を含めた20億6,775万4,000円とし、18年度は6,746万1,000円と定めるものであります。

 7ページから8ページでございます。

 第3表債務負担行為は、伊予市土地開発公社の金融機関等に対する債務の損失補償など25事業について将来にわたり債務を負担する行為として定め、それぞれ債務負担の期間及び限度額を定めるものであります。

 9ページ、第4表地方債は、普通建設事業、災害復旧事業等に充てるため起こす市債の目的、限度額、方法、利率等を定めるもので、減税補てん債、臨時財政対策債を含め16事業で、29億2,330万円を限度額として定めるものであります。この限度額には、旧団体において16年度事業のうち、完成部分等について年度内に前借りした額を含んでおり、市債の歳入予算計上額22億8,720万円と不整合を生じておりますので、御承知おきを願います。

 なお、この前借り部分については、合併に伴い旧団体が消滅したため、予算上の手続として未完事業を含めた全体事業の完成とともに、新伊予市として前借り部分を含め、当該事業に充当する市債の全額を正式に借りかえる必要があるため限度額に加えるものでありまして、正式借り入れによって、前借り部分は償還整理するものであります。

 それでは、別冊予算に関する説明書をお願いをいたします。この厚い方でございます。

 41ページからでございますが、歳出予算の御説明の前に、本予算編成における基本的な考え方を御説明した上で、各費目の詳細に移りたいと思います。

 本年度も積極的に国の構造改革が推し進められようとしておりますが、普通交付税は、第1表で御説明申し上げましたとおり、合併特例措置として合併算定がえが適用されることとなっておりますので、16年度並みの額を見込んでおりますが、普通交付税の振替財源として起こしております臨時財政対策債は、16年度に引き続き23.1%と大きな減額となる見込みで、1億8,500万円程度の減収を見込んでおります。

 また、三位一体改革に伴って保育所運営費等に加えて、今年度は養護老人ホーム等保護費、母子保健衛生費等の国庫負担金など多岐にわたり改革が行われ、これにかわる移譲財源として地方譲与税の増額配分が見込まれますが、その配分方法は人口比率によって配分されるため、9,000万円程度の影響があるものと推測いたしておりますし、さらには市税も伸びる要素がなく、最終的に一般財源に不足を来すものと予測をしております。

 一方、少子・高齢化に伴う社会保障費や事務組合運営費負担金、特別会計繰出金、公債費といった義務的経費は増加の一途でありまして、大変厳しい財政運営になってございます。

 また、合併初年度に当たり、新伊予市としての一体感の醸成や均衡ある発展を促す施策が最重要課題となっておりますが、総合計画、行政改革大綱といった行政施策の指針となるものがすべて失効しておりますので、これらの策定経費や事務事業の統合に伴う電算システムの整備、修正といった関連経費は優先的に予算化をしておりますが、新市全域の一体感の醸成や地域間バランスの是正といった新市としての具体的な施策は今後の課題としておりまして、基本的には16年度の未完事業、未払金を含め、旧団体の事務事業を承継する形での予算編成となっております。

 人件費においては、合併の効果があらわれたものとなっておりますし、物件費においても電算システム経費を除いて可能な限り縮減しての予算編成となっております。また、普通建設事業費につきましても、港南中学校改築工事を除けば通常の事業量を予算化しております。今後、行財政改革を積極的に進めながら、新市建設計画の実現に向け、限られた財源を重点的かつ効果的に配分していく必要がありますので、議員各位の格別の御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、職員の給料等人件費につきましては、平成17年4月1日現在の現員現給により計上いたしておりますので、あらかじめ御了承いただき、後段での詳細説明を省略させていただきます。

 それでは、41ページをお願いをいたします。

 1款議会費、1項1目議会費は1億6,242万5,000円を計上してございます。議員報酬、市町村アカデミー研修旅費、常任委員会行政視察旅費、政務調査費等議会の運営費の計上であります。

 42ページ、下段から2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は7億7,892万6,000円を計上してございます。特別職、一般職の人件費のほか、臨時嘱託職員賃金、市長交際費、退職手当組合負担金、職員研修費、福利厚生費などを計上しております。

 45ページ、2目文書広報費では5,899万5,000円を計上、広報区長会、新市の例規文書の集中管理費など所要の経常経費のほか、旧中山、双海の地域活動の自立を促すための支援事業費補助金を計上するとともに、合併に伴う新市の市勢要覧作成費等を計上してございます。

 46ページ、3目財産管理費では1,000万7,000円を計上、起債管理システムの統合等、未完事業を含めた財政運営に要する所要の経費を計上しております。

 4目会計管理費は677万円を計上、会計管理に要する所要の経常経費を計上しております。

 47ページ、5目財産管理費は2,080万4,000円を計上、庁舎公用車等公有財産の管理費でありますが、修繕料は公用車の車検等に伴う修繕費が主なものであります。

 48ページ中段、6目企画費は3,051万4,000円を計上、新市の総合計画、行政改革、男女共同参画、住民自治等のあり方を方向づけるため設置する総合計画策定審議会委員の報酬のほか、合併記念式典費、職員の定数診断、人事行政評価システムの構築委託費、中山地域事務所で実施する旧姉妹町友好町との交流事業に対する補助金、男女共同参画推進経費等を計上しております。

 50ページ中段からでございますが、7目地域事務所費は1億1,093万6,000円を計上してございます。伊予、中山、双海の各地域事務所の光熱水費、建物等の管理、業務委託といった経常的な管理費のほか、工事費では、未完事業のほか、伊予庁舎の冷暖房修繕、中山庁舎の分電盤改修工事等を計上しております。

 52ページ中段からでございます。8目公平委員会費では、委員の報酬等運営費を計上してございます。

 9目交通安全対策費は1,883万3,000円を計上、交通指導員報酬、ガードレール等安全施設の整備費、婦人交通指導員設置費負担金等を計上しております。

 54ページ、10目市民会館費は1,544万8,000円を計上、建物の管理業務委託費等経常的な管理運営費のほか、工事費では屋上の防水工事、水道漏水修繕工事費等を計上しております。

 55ページ、11目電子計算費は6,671万2,000円を計上、住基、税、財務といった基幹業務用システムの管理運営費の経常的な所要額を計上しております。備品購入費では、合併に伴い統合した財務システム、印刷原稿編集用コンピューターのほか、端末用パソコン20台の導入費等を計上しております。

 下段から56ページにかけて、12目情報化推進費は4,076万9,000円を計上、公共施設間等を結ぶ情報系システム等の運営費であります。

 13目防災諸費は2,011万8,000円を計上してございます。新市の全域を網羅した地域防災計画、防災マップの策定委託費、防災行政無線の保守管理費のほか、工事費では防災行政無線の統合工事費の未払金と同個別受信機の設置工事費等を計上しております。

 57ページ下段から、14目地域振興費では4,365万4,000円を計上、双海地域で計画しております石化燃料にかわる新しいエネルギービジョン策定に要する経費のほか、花いっぱい推進事業に係る事業費等を計上するとともに、伊予地域の集会所建てかえ工事設計委託料等を計上したほか、中山地域の過疎バス運行費、中山、双海地域の民間バス路線運行補助金、地域が管理する集会所等公共施設の大修繕事業等に対する助成金、花まつり開催補助金等を計上しております。

 59ページ中段でございます。15目諸費では、安全安心なまちづくり対策を検討する推進協議会委員報酬のほか、伊予地区防犯協会負担金、防犯灯設置補助金等を計上しております。

 60ページ、2項徴税費、1目徴税総務費では1億7,273万8,000円を計上、固定資産評価審査委員報酬、職員人件費が主なものでございます。

 61ページ、2目賦課徴収費は4,583万4,000円を計上、納税組合等に対する収納協力謝礼、合併に伴う地籍システムの変更統一に伴う固定資産税システム整備業務委託費のほか、賦課徴収に係る経常経費を計上するとともに、23節では市税の過年度還付金等の見込み額を計上しております。

 62ページ中段、3項1目戸籍住民基本台帳費は1億1,232万6,000円を計上、13節では、合併に伴い旧市町でそれぞれ整備しておりました戸籍電算システムの統合委託費等を、14節では戸籍システムリース料等を計上してございます。

 63ページ下段から、4項選挙費、1目選挙管理委員会費は、委員報酬及び事務局経費を計上してございます。

 64ページ、2目啓発費では、明るい選挙の啓発費を計上してございます。

 64ページ下段から65ページ、3目市長市議会議員選挙費は5,920万円を計上、去る4月24日に執行されました市長市議会議員選挙に係る経費を暫定予算で計上したものでございます。

 65ページ下段、4目農業委員選挙費は730万円を計上、合併に伴い、在任特例中の現委員は7月19日をもって任期満了となりますので、これに係る選挙の執行経費を見込み計上したものであります。

 66ページ下段、5項統計調査費、1目統計調査総務費は、統計事務職員人件費等の経費を計上、67ページ中段から68ページ、2目指定統計調査費では1,955万5,000円を計上、5年ごとの国勢調査の年に当たっておりますので、これに係る経費を中心に計上いたしております。

 68ページ中段、6項1目監査委員費は1,819万3,000円を計上、監査委員報酬及び事務局職員の人件費等であります。

 69ページ上段から、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は1億3,581万8,000円を計上、平和祈念式典費、民生児童委員102人に対する活動費のほか、介助ボランティア等の養成事業委託費等を計上するとともに、70ページ、19節では社会福祉協議会等福祉団体への補助金、民生委員の研修費助成金等を計上いたしております。

 71ページ、2目知的障害者福祉費では3億1,915万3,000円を計上、16年度の未払金を含め、20節扶助費で施設入所者の訓練等支援費及びデイサービスなどの居宅生活支援費等の計上をしております。

 下段から72ページ、3目身体障害者福祉費は1億4,293万4,000円を計上、障害者計画の策定費として策定委員会委員謝礼、その他所要の事務費を計上したほか、72ページ、20節において、16年度未払金を含め施設入所者の訓練等支援費、在宅者の居宅生活支援費のほか、更生医療給付費、補装具等給付費、住宅、自動車改造費の助成費等を計上してございます。

 下段から74ページ、4目精神障害者福祉費は2,204万1,000円を計上してございます。中山地域で市の直営施設として運営されております小規模作業所の運営費のほか、13節は民間のグループホームへの委託費を計上してございます。

 74ページ、19節では、社協が実施する居宅介護等支援事業、医療法人で行う地域生活援助事業補助金等を計上してございます。

 74ページ中段、5目特別障害者等手当費は2,545万1,000円を計上、20節で障害者90人、経過措置者6人分の障害者手当を計上しております。

 下段、6目心身障害者扶養共済事業費は、扶養共済125口分の掛け金の一部を負担金として計上しております。

 75ページ、7目重度心身障害者医療費は、20節重度障害者医療扶助費が主なものでございます。

 下段、8目人権対策費は2億6,906万7,000円を計上してございます。委員報酬のほか、主なものは、地域改善対策事業の採択を受け、中山地域で実施計画しております未完事業を含めた市道2路線の改良工事費でございます。また、76ページ、19節では、各地区の人権対策協議会補助金を計上してございます。

 下段から77ページ、9目隣保館運営費は1,525万9,000円を計上、扶桑会館の管理運営費のほか、各種教室の開催等の事業経費であります。

 78ページ、10目国民年金費は、人件費のほか経常的事務費に加え、13節では保険料未納者対策システムの導入経費を計上いたしております。

 下段、11目国民健康保険費は3億8,638万3,000円を計上してございます。28節国民健康保険特別会計繰出金が主なものであります。

 79ページからでございますが、12目老人福祉費は2億3,157万8,000円を計上、8節は高齢者表彰経費を計上してございます。

 80ページ、13節は、在宅介護支援センター事業を、基幹型は社会福祉協議会へ、地域型は、伊予地域ではあいじゅ、伊予、森の園へ、中山、双海では幸梅園、夕なぎ荘へそれぞれ委託することとし、生きがいデイサービス事業、その他、ミニデイサービス、給食サービス等介護予防生活支援事業の実施、緊急通報システムの保守管理業務等の委託費を計上したほか、19節では松山養護、伊予市・伊予郡養護老人ホーム、松山広域福祉施設組合への負担金、敬老会実施母体、老人クラブ連合会等への助成金、シルバー人材センターへの補助金等を計上いたしております。

 81ページ中段でございます。20節は、養護老人ホーム4施設、25人分の入所扶助費、寝たきり老人介護手当金166人分、介護用品支給費等を計上しております。

 下段から83ページ、13目老人福祉施設費は、福祉センターの運営費等と伊予地域の老人デイサービスセンター3施設、中山地域の高齢者共同住居等、双海地域の老人憩いの家の管理運営費を計上しております。

 83ページ中段、14目老人保健医療費は3億7,824万7,000円を計上、老人保健に係る経常的事務経費、老人保健特別会計への繰出金であります。

 84ページ、15目介護保険対策費では4億6,617万円を計上してございます。未完事業として合併に伴う介護認定審査会支援システムのデータ変換統合経費を計上したほか、19節では低所得者対策として15人分の社会福祉法人利用者の負担軽減措置負担金、訪問介護サービス利用者負担軽減措置補助金を計上、28節では介護保険特別会計への繰出金を計上してございます。

 85ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は1億8,909万2,000円を計上してございます。放課後児童健全育成事業は、伊予地域では新たにさくら幼児園を加えた4クラブ、中山地域1クラブ、双海地域には2クラブを設置運営するための委託費を計上してございます。

 86ページ、19節の地域組織活動育成事業、母親クラブ活動補助金は、伊予地域に7クラブ、中山地域に1クラブ、双海地域には2クラブを対象として計上してございます。20節児童扶養手当は、支給対象者が増加してございます。

 87ページ、2目児童措置費は1億9,599万2,000円を計上、児童手当の給付費が主なものでありますが、小学3年生までが給付の対象となってございます。

 中段から90ページにかけてでございます。3目保育園費は6億6,076万8,000円を計上してございます。伊予地域7保育所、中山、双海地域各2保育所の運営費でありますが、少子化対策と男女共同参画社会づくり推進のため、ゼロ歳児等低年齢児童の受け入れ、一部保育所での一時保育の実施、子育て支援センターの設置等に要する経費もあわせて計上してございます。また、全域で20名の児童が管外施設での保育を受けておりますが、これの運営委託費も計上してございます。

 なお、昨年度、三位一体改革により運営費に係ります児童保護負担金が廃止となり、一般財源化されておりますので、経費の大半が市費ということになっております。

 90ページの中段でございます。4目児童運営費は9,544万5,000円を計上、13節は市内の私立さくら幼児園での75人分の児童保育の委託等でありますが、低年齢児の増加により委託費が増加傾向になってございます。

 なお、乳児、延長保育促進事業は、県費補助事業の採択を受け、補助金を交付するものでございます。

 下段、5目母子福祉費は、高等技能訓練促進事業等、母子家庭の自立支援費を計上してございます。

 91ページ中段、6目母子家庭医療費、7目乳幼児医療費は、それぞれに係る医療扶助費であります。

 92ページ中段、8目児童館運営費は841万1,000円を計上、15年度に開設した児童館あすなろの運営管理経費でありますが、13節委託料は社会福祉協議会への運営委託料であります。

 下段から93ページ、9目保育所建設費は1億7,588万1,000円を計上、伊予地域あさひ保育所の建築関連経費でありまして、工事費についてはすべて16年度未完事業であります。そのほか工事監理業務委託費、備品購入費を計上するとともに、開園式に要する需用費等をあわせて計上してございます。

 中段から94ページ、3項生活保護費、1目生活保護総務費、生活保護制度の適正運用を行うための所要の経常経費を予算化しております。

 下段、2目扶助費は3億9,337万7,000円を計上しております。生活扶助、医療扶助等生活保護に係る扶助費でございます。

 95ページ上段、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は1億2,736万4,000円を計上してございます。職員人件費のほか、8節、11節、12節で精神障害者社会復帰対策事業費を計上したほか、96ページになりますが、13節では伊予地区在宅当番医制運営事業委託費を計上、19節では輪番制病院運営事業負担金を計上したほか、松山地区小児救急医療支援事業負担金を計上、これは日赤、県病院、松山市民病院で運営する3歳未満の小児救急医療に対しての支援負担金であります。

 96ページ下段、2目保健推進費では1億1,417万7,000円を計上してございます。8節報償費は、老人保健事業に係る各種健康教室、乳幼児健診に伴う医師等の謝礼を計上したほか、97ページ、13節は例年行っております各種検診委託料のほか、次期健康管理システムのデータ化業務委託費等を計上するとともに、18節備品購入費では次期健康管理システム関連機器等を計上しております。

 98ページ、3目予防費は5,114万4,000円を計上、各種の予防接種及び結核検診等に係る経費でございます。

 下段から99ページ、4目保健センター運営費は948万6,000円を計上、伊予、双海地域の保健センターの維持管理経費であります。

 99ページ下段から101ページ、5目環境衛生費は1億4,851万9,000円を計上、職員人件費、経常的な環境対策費のほか、13節では一般廃棄物処理基本計画及び地球温暖化対策実行計画策定業務委託費を計上したほか、19節では未払金を含めた浄化槽設置整備費補助金等を予算化しております。

 101ページ、6目公害対策費、13節では各種水質、悪臭、騒音調査等の委託費を計上したほか、19節では循環型社会づくり推進活動補助金を計上しております。

 102ページ、7目火葬場費は、一部事務組合への負担金が主なものであります。

 8目診療所費は、中山地域に設置されております国民健康保険特別会計診療所施設勘定への繰出金であります。

 下段から104ページ、2項清掃費、1目清掃総務費は2億1,549万9,000円を計上、103ページでございますが、11節ではごみ分別周知用カレンダーの作成費を計上、12節ではボランティア団体による資源ごみ回収及び業者への紙ごみ回収処分手数料を計上しております。13節は、16年度未払い分を含め、市内全般の可燃ごみ、不燃ごみ、一部粗大ごみ等の収集運搬処分委託料を計上したほか、104ページになりますが、19節では電気式生ごみ処理機への補助金等を計上しております。

 中段から、2目、3目は、それぞれ一部事務組合への負担金であります。

 105ページ、3項上水道費、1目上水道整備費は、中予広域水道企業団への出資金であります。

 2目簡易水道費は、引き続き節水を啓発するため、バスポンプ50台、家庭用節水型洗濯機250台分の補助金を計上したほか、中山、双海地域で運営されております簡易水道特別会計への繰出金を計上しております。

 106ページ、5款労働費、1項1目労働諸費では、勤労者住宅建設及び教育資金貸付制度に係る労働金庫への預託金を計上しております。

 同じく106ページ、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は5,116万6,000円を計上、人件費及び事務局運営費でありますが、9節では委員の研修旅費を計上したほか、13節では合併に伴う農家台帳システム統合委託費等を計上するとともに、18節では農家台帳システムの機器整備費を計上しております。

 107ページ下段から、2目農業総務費は1億1,156万7,000円を計上、職員人件費のほか、各種農業団体への負担金であります。

 108ページ、3目農業振興費は4,409万6,000円を計上、19節では農業近代化資金、農業経営基盤強化資金の利子補給金、電気牧さくなどイノシシ等の鳥獣害防止対策事業補助金、イチゴの高設栽培等21世紀型産地育成事業補助金、堆肥を活用した土作り体制整備事業補助金等を計上したほか、各種農業団体に対する補助金を計上しております。

 109ページ中段、4目水田農業対策費は458万8,000円を計上してございます。ここでは水田転作対策事業に係る所要の経費を計上しております。

 110ページ、5目中山間地域等直接支払事業費は700万円を計上してございます。16年度で第1次事業が終了し、今年度が第2次事業のスタートとなりますので、対象のうちの取りまとめに要する経費を計上いたしてございます。

 下段から112ページ、6目農業施設管理運営費は4,570万7,000円を計上してございます。中山地域のフラワーハウス、農業総合センター、各構造改善センター、双海地域のトレーニングセンター、基幹集落センター等の管理運営費を計上しておりますが、7節はフラワーハウスパート職員賃金でございます。15節は、農業総合センターの非常用蓄電池取りかえ工事費であります。

 112ページ中段、7目特定農山村総合支援事業費は962万7,000円を計上してございます。中山、双海地域が実施する特定農山村振興基金等を活用しての過疎地農業の総合的な支援事業でありまして、8節では中山地域で開催する農業フォーラムの講師謝礼、11節では同じく中山地域で計画しておりますクリ、梅などの優良品種の導入経費、双海地域の観光農園啓発用チラシ等の作成費を計上してございます。19節では、中山地域の新規作物導入、特産加工品開発事業、クリ、梅まつり等の地域間交流促進事業に、また双海地域では、ブルーベリー栽培実証園設置事業に対する補助金を計上しております。

 113ページ、9目農地費では5,172万2,000円を計上してございます。15節の市単独土地改良工事費は、未完事業を除き見込み計上をしております。16節の原材料費は、中山地域の旧制度の経過措置分として計上してございます。19節小土地改良整備事業補助金は、未払い分を除いて伊予地域の原材料等補助を承継したものであります。

 114ページ上段、10目道後平野農業水利事業費は、道後平野土地改良区負担金等経常的な経費でございます。

 11目農業集落排水事業費は、8,205万円を計上してございます。伊予大平地区処理施設、中山佐礼谷地区処理施設の運営に係る特別会計への繰出金であります。

 115ページ、12目営農飲雑用水事業費は、中山地域の施設に係る特別会計への繰出金であります。

 13目農村振興総合整備事業費は、伊予地域みあき集会所解体費を計上してございます。

 15目農山漁村振興費は、双海地域で計画しておりますグリーンツーリズム対策費でございます。

 下段から116ページ、2項林業費、1目林業総務費は3,874万円を計上しております。人件費のほか、中山、双海地域の各林業センター、中山地域の松森城公園の管理運営費を計上するとともに、19節では森林土木協会等の負担金を計上しております。

 117ページ、2目林業振興費は4,171万6,000円を計上してございます。7節、11節、13節は、伊予地域の松林195ヘクタールの松くい虫防除等の経費が主なものであります。19節は、16年度未払い分を含め林道整備事業原材料補助金のほか、駆除した有害鳥獣買い上げ補助金、森林組合助成金等を計上しております。

 118ページ、3目森林整備地域活動支援事業費は、林業の直接支払い制度であります森林整備地域活動支援交付金は、中山地域の400ヘクタール分の未払金であります。

 4目林道費は2億1,899万2,000円を計上、中山、双海地域の未完事業を含めた2路線の開設事業費等であります。

 119ページから3項水産業費、1目水産業総務費は、人件費等経常経費を計上してございます。

 120ページ、2目水産業振興費は1,482万円を計上しております。19節では、農業近代化資金利子補給金、双海地域の下灘漁協が実施する中核的漁業者協業体等取組支援事業補助金のほか、各水産団体への補助金等を計上しております。

 3目漁港管理費は、伊予、双海地域の漁港の維持管理費でありますが、15節は双海地域の未完事業等でございます。

 121ページ中ほどから122ページにかけまして、7款1項商工費、1目商工総務費は7,073万4,000円を計上してございます。人件費のほか、13節でJR駅前駐輪場整理業務委託費を計上しております。

 122ページ下段、2目商工振興費は7,015万9,000円を計上してございます。19節が主なものでございまして、商工団体等に対する商工振興助成金、中小企業振興資金信用保証料補給金、中小企業制度資金利子補給金等を計上したほか、合併に伴い貸し付け対象者が増加いたしますので、21節中小企業振興資金の預託金を3,500万円計上し、融資枠を3億5,000万円に拡大いたしております。

 中段、3目商工開発費では、企業誘致促進委員会の委員報酬等企業誘致に係る経常経費を計上しております。

 124ページ、4目観光費は3,643万9,000円を計上、経常的な観光宣伝費のほか、11節では新市の全域を対象とした観光パンフレットの作成費を、125ページ、13節では五色姫海浜公園でのサマーフェスティバル及びコスモスまつり運営委託料、伊予おどり普及推進委託料のほか、中山地域の野外音楽広場イベント開催委託料を計上するとともに、19節では双海地域のイベント開催に伴う観光協会補助金、中山地域のホタルまつり等イベント補助金、伊予地域の夏まつり、公園まつり事業補助金等を計上いたしております。

 126ページから128ページ、5目商工観光施設管理運営費では1億7,803万8,000円を計上してございます。伊予地域の彩浜館、さざなみ館、中山地域の花の森ホテル、泰皇山森林公園、クラフトの里など5施設、双海地域のシーサイド公園の管理運営費を計上しております。

 128ページ、6目まちづくり推進費では2,135万1,000円を計上、伊予地域の中心市街地活性化計画に基づく駅前街の交流拠点施設運営費等でございますが、13節では指定管理者でありますTMOへの運営管理委託費のほか、観光情報システムのデータを新市の全域を対象としたものに変更するための業務委託費等を計上してございます。15節では、未完事業分の国道沿い案内板の設置工事費を、19節ではTMO自立支援補助金等を計上してございます。

 129ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は9,139万4,000円を計上、職員人件費のほか、11節光熱水費では各ポンプ場等の光熱水費を計上し、13節では土地の異動に伴います地籍情報データ修正業務委託費、土地情報設計積算システム等の保守委託費、各ポンプ場の管理委託費等を計上したほか、14節では各電算システムのリース料を計上するとともに、19節は各種土木団体への負担金を計上したものであります。

 130ページ中段、2目がけ崩れ防災対策費は3,508万4,000円を計上してございます。県から内示のあった伊予地域1カ所、中山地域2カ所、双海地域2カ所のがけ崩れ防災工事費等の計上でございます。

 130ページから下段、2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費は7,298万6,000円を計上してございます。職員人件費のほか、13節では改良済み市道の道路台帳作成業務委託費を計上してございます。

 131ページ下段から133ページ、2目道路維持費は7,601万7,000円を計上、中山地域の建設機械の管理運営費に係る費用を7節、11節、14節に計上したほか、7節、13節で市道の経常的な維持管理費を計上するとともに、15節では市道の維持修繕工事費を見込み計上しております。

 133ページ、3目道路新設改良費は3億551万円を計上、未完事業を含め市道の新設改良工事費を計上しておりまして、15節は県費事業で道路改良を、市単独事業として道路改良、舗装新設改良をそれぞれ計画しておりまして、その見込みを計上しております。13節、17節、22節は、工事に伴います測量設計委託費未完事業のほか、双海地域のJRトンネル工事の委託費並びに用地及び補償費の見込み額を計上してございます。

 134ページ、4目緊急地方道路整備事業費、5目地方特定道路整備事業費は、それぞれ伊予地域の未完事業であります。

 6目橋梁維持費は、橋梁営繕工事の見込み額を計上してございます。

 134ページ下段、3項河川費、1目河川総務費は3,630万5,000円を計上してございます。伊予、双海地域の市管理河川の維持管理経費でありますが、13節では各排水ポンプ場の管理委託費等を計上するとともに、15節ではポンプ修繕工事、水位計取りかえ工事等を計上したほか、19節では漁協への下水放流協力費等を計上しております。

 136ページ、4項港湾費、1目港湾管理費では、職員人件費のほか伊予港の経常的な管理費を計上しておりまして、13節はプレジャーボート係留施設の使用料徴収委託費であります。

 137ページ中段、5項都市計画費、1目都市計画総務費は、職員人件費のほか都市計画に関する経常的経費の計上であります。

 138ページ下段から140ページ、2目公園費では7,021万3,000円を計上してございまして、伊予地域児童公園を含めて五色浜公園など7施設、中山地域が栗の里公園など2施設、双海地域がふれあい公園の経常的管理費を計上してございますが、140ページ、15節では五色浜公園プールフェンス改修工事費、児童公園の遊具撤去新設工事費、ふれあい公園グラウンド改修工事費等を含め計上してございます。

 141ページ、6項下水道費、1目公共下水道費は7億2,199万8,000円を計上、伊予地域の公共下水道特別会計、中山地域の特定環境保全公共下水道特別会計への繰出金をそれぞれ計上しております。

 中段から142ページ、7項住宅費、1目住宅管理費は1億1,706万9,000円を計上、各地域の市営住宅の経常的な維持管理費が主なものでありますが、11節修繕料では日常的な修繕、退去時の修繕費を計上したほか、15節では伊予地域の鳥ノ木団地8棟の避難通路等改修工事費、簡易平家住宅9棟の解体工事費、鹿島住宅建具改修工事費等をあわせて計上しております。

 143ページ、2目公営住宅整備事業費は9,976万5,000円を計上、双海地域の未完事業、下灘住宅団地建築関連経費であります。

 下段、3目は、住宅新築資金等償還推進事業費を計上してございます。

 144ページから145ページにかけてでございますが、9款1項消防費、1目常備消防費は5億8,387万円を計上してございますが、これは伊予消防等事務組合への負担金でございます。

 2目非常備消防費は8,375万2,000円を計上、全域を対象とした新しい伊予市消防団の設置運営費等でありまして、18節では合併に伴い中山、双海地域の団員用のはっぴ、団旗の購入費を計上したほか、19節では消防団員等災害補償退職報償金組合負担金が主なものであります。

 146ページ、3目消防施設費は599万5,000円を計上してございます。需用費では、蔵置所の管理費等を計上したほか、16節では消防水利標識板等の調達費を予算化するとともに、19節では上水道管の布設替えに伴う消火栓設置工事費の水道会計への負担金等を計上しております。

 中段、4目水防費は、出動手当等その見込みを計上しております。

 下段、5目災害対策費は3,781万3,000円を計上、暫定予算の補正予算として先般御承認いただきました稲荷八幡池決壊に伴う被害調査委託費及び被害補償費等に加え、19節では今回木造住宅の耐震診断事業補助金を計上してございます。

 147ページ下段、10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会委員の経費でございます。

 148ページから149ページ、2目事務局費は1億4,162万6,000円を計上、職員人件費のほか、7節はことばの教室嘱託員1名、心の教室相談員3名の賃金でございます。11節印刷製本費は、「伊予市のくらし」の印刷が主なものでございます。13節では、伊予地域の通学バス運転手の代行委託費、中山地域の通園バス運転業務委託費のほか、全域の中学生を対象に26名を海外へ派遣研修させる経費を含めて計上してございます。

 150ページ、3目諸費は3,321万円を計上してございます。ALT外国語指導助手4名の賃金、指導助手の交代に伴う帰国、招致に係る2人分の経費等を7節、9節、19節で計上したほか、8節では中山、双海地域で実施する発達遅延等の個別指導事業等の相談員謝礼を計上するとともに、19節補助金では中山高校の入学奨励補助金等を計上してございます。28節は、中山地域で実施しております奨学資金貸し付けに伴います基金への繰出金であります。

 151ページ中段、2項小学校費、1目学校管理費は2億696万1,000円を計上してございます。伊予地域4校、中山地域2校、双海地域3校の管理運営費でありますが、152ページ、7節の学校生活支援員は障害児等を受け持つ教諭の介助員、嘱託職員は臨時の校務員でございます。11節小学校9校の光熱水費及び営繕修繕費等を計上、13節では下灘小学校校舎の1次耐震診断委託料のほか、北山崎小学校の管理教室棟の外壁改修工事設計委託料等を計上しております。

 153ページ、15節は、各小学校の営繕工事でありますが、伊予小学校体育館天窓及び照明改修工事、双海地域の翠小学校体育館便槽改修工事等を計上するとともに、中山地域、中山小学校プール防水シート張りかえ工事費等を計上してございます。

 154ページ、2目教育振興費は8,371万1,000円を計上してございます。11節消耗品費では教科書、指導書が改訂の年に当たりますので、これらの購入費等を計上してございます。18節では、既に更新が終わった郡中、翠小学校を除いてすべての小学校において、高学年から新しい規格の机、いすへ更新すべく、その費用等を計上してございます。19節では、遠距離通学児童への定期券購入費等補助金、特色ある学校づくり事業補助金を計上しております。

 155ページ中段、3項中学校費、1目学校管理費は1億988万8,000円を計上、中学校5校の管理運営費でありますが、7節の嘱託職員は臨時の校務員でございます。11節、5校の光熱水費及び営繕修繕費等を計上してございます。13節設計委託料は、営繕工事の設計委託料でございます。

 157ページ、15節では、伊予中未払い分のほか、伊予中図書室照明改修工事、中山中分電盤改修、洋式トイレ設置工事、上灘中玄関前舗装工事費等を計上してございます。

 157ページ下段、2目教育振興費では6,207万7,000円を計上してございます。11節消耗品費では、教科書、指導書が改訂の年に当たっておりますので、これらの購入費等を計上してございます。18節では、建てかえ中の港南中学校を除いてすべての中学校において新しい規格の机、いすへ更新すべく、その費用を計上してございます。19節では、特色ある学校づくり補助金のほか、遠距離通学児童への定期券購入費補助金等を計上しております。

 159ページ、3目学校建設費は20億7,242万5,000円を計上、継続事業として実施しております港南中学校改築に係る経費で、16年度未完事業を含めて計上してございます。

 160ページから162ページ、4項1目幼稚園費では1億1,716万2,000円を計上、伊予地域3園、中山地域1園の管理運営費でありまして、7節は保育支援員の賃金、18節は伊予地域3園の備品購入費であります。19節幼稚園就園奨励補助金は、公立、私立幼稚園に対する非課税世帯等園児の就園補助金であります。

 162ページ下段から165ページ、5項社会教育費、1目社会教育総務費は1億1,368万9,000円を計上、7節国際交流員、社会教育指導員は、伊予地域を拠点に中山、双海地域もカバーする予定でございます。伊予地域のしおさいファミリーコンサート、中山地域の公民館研究大会、双海地域の太鼓の集い等、各地域独自の事業も引き続き開催することとしておりまして、8節、11節、12節、14節に所要の経費を計上してございます。

 165ページ、13節では、双海地域の芸能発表会開催委託費のほか、中山地域で実施する地域情報化講習事業委託費を含めて計上しております。15節は、伊予地域2カ所の文化財が対象でございます。

 166ページ、2目公民館費は1億510万2,000円を計上してございます。伊予地域5公民館、中山地域4公民館及び各分館、双海地域2公民館及び各自治公民館の運営管理費でございます。8節は、各地区公民館での各種教室開催に伴う講師謝金、13節では伊予地域のパソコン講習、双海地域の公民館祭り、英会話教室開催委託料のほか、建物設備の管理委託料等を計上してございます。

 168ページ、19節では、双海地域の自治公民館活動補助のほか、地区公民館運営委員会活動助成金等を計上してございます。

 同じく168ページ、3目図書館費は2,585万6,000円を計上、市立図書館運営に係る経常経費の計上でございますが、13節設計委託料は外壁からの雨漏りがしばしば見られ、改修の必要がございますので、改修工事の設計委託料でございます。

 170ページ、4目人権同和教育費は1,485万4,000円を計上、人権を考える市民の集いの開催など、人権教育の啓発に係る経費を各節にわたって計上してございますが、11節では各種啓発資料の印刷費等を、19節では各組織の活動補助金等を計上してござます。

 下段、5目社会教育施設管理運営費は3,276万7,000円を計上、伊予地域のふるさと創生館など3施設、中山地域のふれあい館3施設の管理運営費でありまして、17節は未払金として唐川コミュニティーセンター用地取得費を計上してございます。

 172ページ、6項保健体育費、1目保健体育総務費では3,379万9,000円を計上してございます。学校保健に係ります所要経費でありまして、13節はごみ収集委託費のほか、学校医委託費、児童・生徒の各種健康診断検査委託料等を、19節では学校での児童の事故等災害共済給付金等を見込み計上してございます。

 173ページ中段から175ページ、2目社会体育費は5,123万9,000円を計上してございます。この目では、市民のスポーツ振興費を計上してございますが、13節では各地域での市民運動会の運営委託費、伊予地域でのしおさいクリテリウム駅伝、HIMEカップビーチバレーの開催委託費等を計上したほか、レクバレー、ソフトボール、ウオークラリー等が計画されておりまして、所要の予算を計上するとともに、19節ではスポレク祭参加負担金、ビーチバレー女子ジュニア選手権大会開催地負担金等を計上しております。

 中段から176ページ、3目体育施設費では6,201万4,000円を計上してございます。伊予地域しおさい公園の各施設、中山地域町民グラウンド、町民体育館など、双海地域下灘体育館等の運営管理費でございます。11節修繕料では、しおさい公園テニスコート人工芝全面張りかえ費、市民体育館雨漏り、浄化槽修繕費等を計上したほか、176ページでございますが、13節では多目的グラウンド芝管理委託料、体育館のシルバー人材センターへの管理委託費等計上しております。

 177ページから179ページ、4目学校給食費は1億1,413万1,000円を計上してございます。伊予地域は自校式、中山、双海地域はセンター方式で運営されております小・中学校の学校給食経費でございます。11節消耗品の給食用トレイは、順次更新していくものでございます。修繕料は、給食調理室の各種営繕修繕及び調理機器等の修繕でございます。13節伊予地域の生ごみ処理機点検費のほか、双海給食センター分でございます。15節は、給食調理室営繕工事でございまして、双海給食センターのガスがま設置工事を含んでございます。18節は、中山給食センターのガスがま購入など、各種給食調理用備品の購入費でございます。

 179ページ下段から182ページ、11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、1目農地農業用施設災害復旧費1億8,838万円、2目林業用施設災害復旧費5,644万3,000円、2項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費1億405万7,000円、2目河川災害復旧費3,044万5,000円につきましては、16年度災害の未払金、未完事業及び施越事業等を計上したものでござます。

 182ページ、12款1項公債費、1目元金は、市債の元利償還金、2目利子は地方債利子及び一時借入金利子でございます。

 13款諸支出金、1項普通財産取得費は、見込みによる科目設定でございます。

 2項旧市町借入金返済金は、16年度決算が赤字となった場合の科目設定でございます。

 14款1項1目予備費は、年度途中での緊急時経費等の予備費2,000万円を計上してございます。

 以上、一般会計歳入歳出予算総額172億5,806万8,000円の予算の概要を御説明申し上げました。

 なお、歳入につきましては、説明書の方でございますが、3ページから40ページにかけまして未収金、旧市町決算剰余金を含めまして、歳出に合わせ計上してございますので、御参照をいただいたらと思います。

 また、184ページから190ページには給与費明細書を、それから191ページには継続費調書を、192ページから195ページには債務負担行為調書を、196ページには地方債調書をそれぞれ掲載しておりますが、市債の17年度末残高は205億5,617万円余りとなる見込みでございます。そのほか御参照いただきまして、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、17年度一般会計当初予算の補足説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(日野貞博君) この際暫時休憩いたします。

 再開14時20分。

            午後2時12分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時24分 再開



○議長(日野貞博君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 それでは、引き続き説明をお願いします。



◎財政監理課長(高本幸男君) 議長



○議長(日野貞博君) 高本財政監理課長



◎財政監理課長(高本幸男君) それでは、続きまして特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。

 議案書36ページから45ページまででございます。

 議案第21号平成17年度伊予市国民健康保険特別会計予算から議案第30号平成17年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算までを一括御説明させていただきます。

 なお、各会計ごとでの議案書の朗読は省略させていただきますので、あらかじめ御了承いただいたらと思います。

 それでは、予算書の11ページをお願いをいたします。

 国民健康保険特別会計予算は、医療給付費等の事業勘定と診療所運営に係る直営診療施設勘定とで構成されてございまして、第1条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億4,026万6,000円、直営診療施設勘定ではそれぞれ1億5,984万円と定めてございます。

 第2項で勘定ごとの歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定める旨を規定してございます。

 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を、事業勘定は5億円、直営診療施設勘定は500万円と定めております。

 第3条では、歳出予算の流用の特例を定めてございます。

 12ページ、第1表歳入歳出予算。

 事業勘定の歳入でございます。1款国民健康保険税、2款使用料及び手数料、3款で国庫支出金、4款療養給付費交付金、5款県支出金、6款共同事業交付金、7款財産収入、これは科目設定でございます。8款繰入金、9款諸収入、それぞれの款でごらんのような予算を編成してございます。これらの結果、事業勘定の歳入合計は40億4,026万6,000円となってございます。

 13ページの歳出につきましては、別冊予算に関する説明書の方で後ほど御説明をさせていただきます。

 15ページをお開きいただいたらと思います。

 次に、診療施設勘定の歳入の方でございますが、1款診療収入、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款財産収入、科目設定でございます。5款諸収入、6款国診協補助金、それぞれの款にわたって歳入として計上をしてございます。これらの結果、診療施設勘定の歳入合計が1億5,984万円となってございまして、両勘定の歳入合計は42億10万6,000円でございます。

 別冊予算に関する説明書の205ページをお願いをいたします。

 まず、事業勘定の歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、医療給付に係る経常的事務経費を計上してございます。11節では、カード式被保険者証のケース購入費、1年更新のカード式保険者証の作成費等を計上したほか、12節ではその郵送料を計上してございます。13節では、合併に伴う事業報告システム修正、データ移行、保険システム修正委託料等を計上してございます。

 206ページ、上段になりますが、2目連合会負担金は、国保連合会運営費に係る負担金を計上してございます。

 206ページ中段、2項徴税費、1目賦課徴収費でございますが、国保税徴収に係る事務費等経常費の計上でございます。11節では、収納率向上のためのパンフレットの購入費、12節では納税通知、督促状送付等に係る郵送料等を計上してございます。

 下段、3項1目運営協議会費は、国保運営協議会委員報酬ほかでございます。

 207ページ中段、4項1目趣旨普及費では、エイズの予防パンフレットを作成することといたしております。

 207ページ下段、5項1目医療費適正化特別対策事業費は、多受診、重複受診者等への訪問指導及びレセプト点検等医療費の適正化対策費でございます。

 208ページ中段、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は、旧市町の未払い分を含めて計上してございます。一般の療養費は、老人保健から前期高齢者が段階的に国保へ移行されてございますので、増加傾向にございます。

 2目退職被保険者等療養給付費でも、旧市町の未払い分を含めて計上してございます。

 それから、3目、4目は、一般、退職被保険者の療養費でございまして、接骨院等での施術や補装具等の購入に対する負担でございまして、実績による見込み額の計上でございます。

 5目審査手数料は、延べ15万4,000件余りの審査手数料でございます。

 209ページ下段、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費でございますが、実績による見込み額及び未払い分を計上してございます。

 2目退職被保険者等高額療養費におきましても、実績による見込み額及び未払い分を計上しております。

 210ページ、3項移送費は、それぞれ一般、退職被保険者の移送費を見込み額計上してございます。

 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、出産一時金を50件分計上してございます。

 5項1目葬祭費は、1件当たり3万円の310件分の計上でございます。

 211ページ、3款1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は、見込み額を計上してございますが、老人保健医療費は減少傾向にございます。

 2目老人保健事務費拠出金も見込み額を計上してございます。

 211ページ中段、4款1項1目介護納付金は、その見込み額を計上してございますが、介護給付金の方は増加傾向にございます。

 211ページ下段、5款1項共同事業拠出金、1目共同事業医療費拠出金につきましては、国保連合会への高額医療費に対する拠出金でございます。

 212ページ、2目は見込み額を計上してございます。

 6款1項保健施設費、1目保健衛生普及費は、8節で健康家庭表彰記念品代等を、11節で市民健康マラソン等の経費を、19節では人間ドックへの助成金30人分と単独で実施しておりますはり・きゅう施術補助金を1,800件分計上してございます。

 213ページ、2目ヘルスパイオニアタウン事業費は、健康まつりの実施経費であります。

 3目歯科保健センター費は、嘱託の歯科衛生士賃金が主なものでございます。

 213ページ下段、7款1項公債費、1目利子は、一時借入金利子の見込み額を計上してございます。

 214ページ、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、それぞれ保険税還付金、国庫支出金償還金等の見込み額を計上しております。

 2項繰出金は、直営診療施設勘定への繰出金でございます。

 215ページ、3項旧市町借入金返済金は、暫定予算で平成16年度赤字分の旧市町からの借入金返済金を見込み計上しておりましたが、実質的な赤字額は3,569万3,452円にとどまってございます。

 9項1項基金積立金は、財政調整基金積立金の科目設定でございます。

 10款1項1目予備費は、年度途中での緊急の需要に対するものでございます。

 なお、216ページに給与明細書を掲載してございますので、御参照願います。

 以上、国民健康保険特別会計事業勘定予算総額40億4,026万6,000円の概要でございます。

 歳入の詳細につきましては、199ページから204ページに掲載してございますので、御参照願います。

 次に、診療施設勘定について御説明を申し上げます。

 別冊予算に関する説明書223ページをお願いをいたします。

 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費は、職員人件費のほか、佐礼谷診療所の管理運営に要する経常的経費を計上してございます。

 224ページ下段、2項歯科施設管理費、1目一般管理費につきましても、職員人件費のほか、歯科診療所の管理運営に要する経常的経費を計上してございます。

 226ページ中段からでございますが、3項研究研修費、4項歯科研究研修費では、佐礼谷診療所及び歯科診療所医師の医療学会等への参加旅費などを計上してございます。

 227ページ中段、2款1項医業費では、佐礼谷診療所の診療に係る経常経費を計上してございますが、1目医療器械器具費では18節で全自動血球計数器の購入費等を、それから2目医療用消耗機材費では11節で医療用消耗品費を、3目医療用衛生材料費では11節で医薬品代を、4目では臨床検査委託料を計上してございます。

 227ページ下段から228ページ、2項歯科医業費においても同様に歯科診療に係る経常経費を計上しておりますが、4目医療用材料技工費では歯科技工手数料を計上してございます。

 228ページ中段、3款1項公債費では、市債の元利償還費等を計上してございます。

 4款1項、2項では、予備費を計上してございます。

 以上、診療施設勘定予算総額1億5,984万円の概要でございます。

 歳入につきましては、218ページから222ページまでに掲載をしておりますので、御参照を願います。

 事業勘定、診療施設勘定合わせて歳入歳出予算総額42億10万6,000円の補足説明でございます。

 230ページから235ページに給与費明細書、236ページに地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 続いて、議案第22号平成17年度伊予市老人保健特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書17ページをお願いいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億4,353万3,000円と定めてございます。

 第2項で歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によると定めてございます。

 第2条で一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めてございます。

 18ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款支払基金交付金でございますが、制度改正によりまして段階的に減少をいたしてまいります。

 2款国庫支出金は、逆に増加をしてまいります。

 それから、3款県支出金、4款繰入金につきましても、同じく制度改正に伴いまして増加をしてまいります。

 5款諸収入につきましては、大半が決算剰余金でございます。

 これらの結果、歳入合計は50億4,353万3,000円でございます。

 19ページ、歳出につきましては、事項別明細書で御説明をいたします。

 別冊明細書の方をお願いをいたします。

 240ページでございます。

 1款1項医療諸費、1目医療給付費は、16年度未払い分を含むとともに、現年度分の見込み額を計上しております。

 2目医療費支給費は、高額医療費及び補装具、整骨院等での本人負担に対する支給費の見込み額計上でございます。

 3目審査支払手数料は、国保連合会等医療費審査支払手数料の見込み額を計上してございます。

 2款1項公債費、1目利子は、一時借入金でございます。

 241ページ、3款諸支出金、1項及び2項は所定の科目設定でございます。

 241ページ下段、3項1目旧市町借入金返済金は、旧中山町の16年度赤字決算分の一般会計への借入金返済金を見込み計上してございましたが、全体では黒字決算となってございます。

 以上、老人保健特別会計歳入歳出予算総額50億4,353万3,000円について補足説明を申し上げましたが、歳入につきましては、238ページから239ページに歳出に合わせて計上いたしてございますので、御参照いただいたらと思います。

 次に、議案第23号平成17年度伊予市介護保険特別会計予算でございます。

 予算書21ページをお願いをいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億3,935万6,000円と定めてございます。

 第2項で歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によるとしてございます。

 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めてございます。

 第3条では、歳出予算の流用の特例を定めております。

 22ページ、第1表歳入歳出予算の歳入でございます。

 第1款介護保険料見込み額を計上してございます。

 第2款分担金及び負担金でございますが、認定審査会の共同設置に係る他町からの負担金でございます。

 3款使用料及び手数料は、科目設定でございます。

 4款国庫支出金でございますが、介護給付費等国庫負担金2割分等でございます。

 5款支払基金交付金でございますが、支払基金からの介護給付費交付金でございます。

 6款県支出金、これにつきましても介護給付費の県負担金でございます。

 7款財産収入は、科目設定でございます。

 8款繰入金につきましては、介護給付費市負担12.5%分、それから職員給与費等への繰り入れと基金繰入金等でございます。

 9款諸収入につきましては、大半が決算剰余金でございます。

 これらの結果、歳入合計が29億3,935万6,000円となってございます。

 歳出につきましては、別冊明細書で御説明を申し上げます。

 249ページでございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、介護保険事務に係ります人件費のほか、所要の事務経費でございます。

 250ページになりますが、13節では、制度改正に伴いますシステム修正委託料等を計上したほか、23節では前年度給付費の精算に伴います国庫負担金償還金等を計上しております。

 250ページ後段、2目賦課徴収費につきましては、介護保険料徴収事務経費であります。23節では、過年度介護保険料還付金の見込み額を計上しております。

 251ページ上段、3目認定審査会費につきましては、1節で認定審査会委員報酬75人、延べ900人分を計上しております。13節では、認定審査会システムの変更に伴い、データ移行業務委託料等を計上してございます。

 251ページ下段から252ページ、4目認定事務費は、7節で訪問指導調査員等臨時職員賃金を計上してございます。12節では、主治医意見書作成手数料を実績見込みにより2,400件分を計上してございます。13節は、訪問調査支援システム保守料等を計上、14節では同システムの使用料等を計上してございます。

 253ページ、2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費では、居宅、施設介護サービス給付費等の計上でございまして、受給者の増加と制度の定着等で増加傾向にあるものの、旧3市町の前年度並みとしてございます。

 なお、前年度未払い分を含んだ予算額となってございます。

 253ページ下段、2項1目支援サービス等諸費につきましては、要支援者に対する居宅支援サービス給付費等でございます。

 254ページ中段、3項その他の諸費、1目審査支払手数料につきましては、介護給付費審査支払手数料の見込み額を計上しております。

 255ページ、4項1目高額介護サービス費につきましては、高額介護給付の実績により、その見込み額及び未払い分を計上してございます。

 255ページ中段、3款1項1目財政安定化基金拠出金につきましては、基金への拠出金見込み額を計上してございます。

 4款につきましては、科目設定でございます。

 256ページ、5款1項公債費、1目利子につきましては、一時借入金利子であります。

 6款諸支出金、1項1目旧市町借入金返済金につきましては、16年度赤字決算分の旧市町からの借入金返済金を見込み額計上しておりましたが、実質的には8,200万円余りの黒字決算であります。

 257ページから263ページには給与費明細書を掲載しております。

 なお、歳入につきましては、244ページから248ページに歳出に合わせて掲載してございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。

 以上が介護保険特別会計歳入歳出予算総額29億3,935万6,000円の予算の概要でございますが、年々介護給付費が増加してございまして、今後も大幅な伸びが予想されますので、実績等、その推移を的確に把握し対応したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議案第24号平成17年度伊予市簡易水道特別会計予算でございます。

 予算書25ページをお願いをいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億1,232万1,000円と定めてございます。

 第2項で款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によるとしてございます。

 第2条で債務負担行為に係る事項、期間及び限度額を第2表で定めるとしてございます。

 第3条では、地方債の目的、限度額等を第3表で定めるとしております。

 第4条では、一時借入金の借り入れの最高額を1億円に定めてございます。

 第5条では、歳出予算の流用の特例を定めております。

 26ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款分担金及び負担金につきましては、実績による見込み額を計上してございます。

 2款使用料及び手数料につきましても、同様でございます。

 3款国庫支出金につきましては、双海地域の未収金と本年度分を合わせて計上してございます。

 4款県支出金につきましても、同じく双海地域の未収金と本年度分を合わせて計上いたしてございます。

 5款繰入金につきましては、事業債償還分と事務費等への一般会計からの繰入金でございます。

 6款諸収入につきましては、旧双海町の決算剰余金が主なものでございます。

 7款市債6,700万円につきましては、双海地域での施設整備事業に対するものでございます。

 これらの結果、歳入合計が6億1,232万1,000円でございます。

 歳出につきましては、別冊事項別明細書で説明を申し上げます。

 28ページ、第2表債務負担行為でございます。

 双海地域の水源河川の流量観測委託事業等を18年度まで実施するため、債務負担行為として定めるものでございます。

 29ページ、第3表地方債は、起債の目的を簡易水道整備事業と、限度額を4億2,610万円と定めてございますが、一般会計同様、前借り部分が加算されてございます。

 以下、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。

 別冊明細書説明書の269ページをお願いをいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、人件費のほか簡易水道の維持管理のための事務的経費を計上いたしております。13節は、中山4施設、双海4施設のメーター検針委託料でございます。27節は、使用料に係る消費税の見込み額を計上しております。

 269ページ下段、2目維持管理費は、水道施設の経常的な維持管理費を計上しております。11節修繕料につきましては、経常的なものでございます。12節手数料は、水質検査手数料等でございます。13節では、中山地域佐礼谷簡易水道の漏水調査委託、双海地域豊田川流量観測委託料を含め計上しております。

 271ページ、2款1項施設整備費、1目簡易水道施設整備費は、双海地域の未払い事業1施設を含めた2施設の整備事業費でございます。

 3款1項公債費、1目元金、2目利子は、地方債の元利償還金等でございます。

 272ページ、4款予備費は2,311万6,000円の計上でございます。

 273ページから278ページに給与明細書を、それから279ページに債務負担行為調書、280ページに地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 歳入につきましては、266ページから268ページに歳出に合わせて計上してございます。

 それから次に、議案第25号平成17年度伊予市営農飲雑用水特別会計予算でございます。

 予算書31ページをお願いいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ520万円と定めてございます。

 第2項で予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によるとしてございます。

 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を100万円と定めてございます。

 32ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款使用料及び手数料につきましては、実績による見込み額を計上してございます。

 第2款については繰入金、第3款諸収入につきましては決算剰余金が主なものでございます。

 これらの結果、歳入合計が520万円でございます。

 歳出につきましては、事項別明細書の方で御説明申し上げます。

 別冊283ページをお願いをいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、事務的な経常経費を予算化をしてございます。

 2目維持管理費につきましては、中山地域4施設の経常的な維持管理費の計上でございます。11節修繕料は、経常的なものでございます。12節手数料につきましては、水質検査手数料等でございます。13節では、地元管理組合の管理委託料を計上してございます。

 283ページ下段からになりますが、2款1項公債費、1目元金、2目利子は、地方債の元利償還金等でございます。

 285ページに地方債調書を掲載してございますので、御参照願います。

 歳入につきましては、282ページに歳出に合わせて計上いたしてございます。

 それから次に、議案第26号平成17年度伊予市浄化槽整備特別会計予算でございます。

 予算書33ページをお願いをいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,270万円と定めてございます。

 第2項では、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によるとしてございます。

 第2条では、地方債の目的、限度額等を第2表で定め、第3条では、一時借入金の借り入れの最高額を1,000万円に定めてございます。

 34ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款分担金及び負担金につきましては、実績による見込み額を計上してございます。

 2款使用料及び手数料につきましても、同様でございます。

 3款国庫支出金、4款県支出金につきましては、未収金を含めた浄化槽設置費補助金を計上してございます。

 5款繰入金、6款諸収入は、それぞれごらんの予算を計上してございます。

 7款市債につきましては、本年度20基の浄化槽を設置する予定でございます。20基分の起債でございます。

 これらの結果、歳入合計が4,270万円となるものでございます。

 歳出につきましては、事項別明細書の方で御説明をいたします。

 36ページ、恐れ入りますが、第2表地方債は、起債の目的を浄化槽設置事業と、限度額を1,430万円と定めておりますが、一般会計同様、前借り部分が加算されております。

 以下、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。

 それでは、別冊の291ページをお願いをいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、事務的経費を計上してございます。

 2款1項事業費、1目設置事業費は、中山地域が対象でございまして、15節で7人槽12基等、合わせて20基分を計上してございます。

 2目維持管理費では、浄化槽施設の経常的な維持管理費の計上でございます。13節で浄化槽管理委託料を計上してございます。

 292ページ、3款1項公債費、1目元金、2目利子は、地方債の元利償還金等でございます。

 4款諸支出金、1項1目旧市町借入金返済金につきましては、16年度赤字決算分の旧町からの借入金返済金を計上してございます。

 293ページに地方債調書を掲載しておりますので、御参照をお願いします。

 なお、歳入につきましては、288ページから290ページに詳細を掲載してございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議案第27号平成17年度伊予市農業集落排水特別会計予算でございます。

 予算書37ページをお願いをいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億201万9,000円と定めてございます。

 第2項では、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によるとしてございます。

 第2条で一時借入金の借り入れの最高額を1,000万円と定めております。

 38ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款使用料及び手数料、実績による見込み額を計上してございます。

 2款繰入金、これにつきましては、一般会計からの事業債償還金及び維持管理費の不足額相当の繰り入れでございます。

 3款諸収入につきましては、決算剰余金が大半を占めてございます。

 これらの結果、歳入合計1億201万9,000円となります。

 歳出につきましては、別冊事項別明細書で御説明いたします。

 別冊298ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目施設管理費につきましては、伊予地域大平地区、中山地域佐礼谷地区農業集落排水施設の維持管理経費でございます。11節修繕料は、施設設備の営繕修繕の見込み額を計上してございます。12節手数料は、水質検査手数料でございます。13節は、処理場の管理委託費のほか、愛媛大学への処理水放流影響調査委託費等を計上してございます。15節では、中山地域の停電時自動通報装置設置工事費等を計上してございます。

 298ページ下段、2目業務費は、事務経費でございます。13節で水道事業会計の使用料徴収委託料を計上しております。

 299ページ下段、2款1項公債費は、地方債の元利償還金等でございます。

 300ページ、3款諸支出金、1項1目旧市町借入金返済金は、16年度赤字決算分の借入金返済金の見込み額計上でありますが、実質的には黒字会計となっております。

 301ページには、地方債調書を掲載しておりますので、御参照願います。

 なお、歳入につきましては、296ページから297ページに歳出に合わせて掲載しておりますので、御参照いただいたらと思います。

 続きまして、議案第28号平成17年度伊予市伊予港上屋特別会計予算でございます。

 予算書の39ページをお願いをいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,060万4,000円と定めております。

 第2項で歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によるとしてございます。

 40ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款使用料及び手数料は、見込み額を計上してございます。

 2款諸収入につきましては、決算剰余金が主なものでございます。

 この結果、歳入合計1,060万4,000円となっております。

 歳出は、事項別明細書の方で御説明いたします。

 事項別明細書305ページをお願いをいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、伊予港にございます上屋の管理運営費でございます。11節修繕料は扉等の修繕、14節は愛媛県に対する借地料、28節は一般会計への繰出金でございます。

 歳入につきましては、304ページに歳出に合わせて計上をしてございますので、御参照をいただいたらと思います。

 次に、議案第29号平成17年度伊予市公共下水道特別会計予算でございます。

 予算書の41ページをお願いをいたします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億9,854万7,000円と定めてございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表によるとしてございます。

 第2条では、地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第2表によると定め、第3条では、一時借入金の借り入れの最高額は3,000万円と定めております。

 第4条で歳出予算の流用の特例を定めてございます。

 42ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入でございます。1款分担金及び負担金につきましては、実績により計上してございます。

 2款使用料及び手数料につきましても、同様でございます。

 3款国庫支出金につきましては、未完事業を含めまして計上してございます。

 4款繰入金、それから5款諸収入につきましては、それぞれごらんのような予算額を計上してございます。

 6款市債につきましては、建設事業債で1億4,080万円を計上してございます。

 これらの結果、歳入合計9億9,854万7,000円となるものでございます。

 歳出は、事項別明細書で御説明申し上げます。

 44ページ、第2表地方債では、起債の目的を公共下水道事業と、限度額を3億2,700万円と定めてございますが、一般会計同様、前借り部分が加算されてございます。

 以下、起債の方法、利率、償還の方法でございます。

 それでは、事項別明細書311ページをお願いをいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、人件費のほか所要の事務的経費でございます。

 それから、311ページ下段、2目施設管理費につきましては、伊予下水浄化センター等の運営管理費でございます。

 312ページになりますが、11節では、窒素、燐を処理するための高分子凝集剤等薬剤の購入費などを、修繕料は各機械設備の自動制御システムのソフト更新等の修繕料でありますが、機械設備の老朽化のため修繕費が増加しつつございます。13節は、施設運転管理業務、それから浄化センターの維持管理委託費に加えまして、16年度未払い分の下水道台帳作成業務委託料等も合わせまして計上いたしております。15節は、汚泥脱水機等の分解処理、部品の取りかえ工事等の計上であります。

 313ページ、3目業務費につきましては、使用料徴収事務等業務費でございます。18節は、受益者負担金前納者に対する報奨金の見込み額を計上しております。13節は、使用料徴収事務に対する水道事業会計への委託料でございます。19節は、水洗便所改造資金利子補給金280件分等でございます。

 313ページから下段、2款事業費、1項公共下水道事業費、1目下水道建設費につきましては、13節で事業認可区域を市街化調整区域の一部まで拡大するための認可変更設計業務委託費に加え、老朽化が著しい鳥ノ木住宅団地の汚水管布設替え計画業務委託費等を計上してございます。15節では、南2号汚水支線外2件の補助対象工事費、汚水支線U−1外6件の単独工事費、供用区域内市道汚水管工事費等のほか、16年度未払い、未完事業も含めて計上してございます。22節は、汚水管布設工事に伴います上水道施設の移転補償費でございます。

 314ページ下段、3款1項公債費、1目元金につきましては、建設事業債に係る元利償還金であります。

 2目利子につきましては、同じく建設事業債利子償還金等であります。

 316ページから321ページに給与費明細書、322ページには地方債調書を掲載しておりますが、年度末には地方債残高が66億8,682万円余りとなる見込みでございます。

 なお、歳入につきましては、308ページから310ページに歳出に合わせて計上をしてございますので、御参照いただいたらと思います。

 最後に、議案第30号平成17年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算でございます。

 予算書の45ページをお願いします。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億810万円と定めております。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を第1表によるとしてございます。

 第2条では、一時借入金の借り入れの最高額を200万円と定め、第3条で歳出予算の流用の特例を定めてございます。

 46ページ、第1表歳入歳出予算。

 歳入、1款分担金及び負担金でございますが、実績見込みにより計上してございます。

 2款の使用料及び手数料についても、同様でございます。

 3款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。

 4款諸収入につきましては、決算剰余金が主なものでございます。

 これらの結果、歳入合計1億810万円となるものでございます。

 歳出は、事項別明細書で御説明申し上げます。

 明細書の325ページをお願いをいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、人件費のほか所要の事務経費等でありますが、13節では事業認可の変更委託料を計上してございます。

 325ページ後段、2目維持管理費につきましては、中山下水浄化センター等の運営管理費でございます。11節では、汚泥凝集剤等薬剤の購入費を計上したほか、修繕料では汚泥脱水機オーバーホール代等の修繕費を計上しております。12節では、汚泥処分手数料等を計上しております。13節では、施設運転管理業務など浄化センター等の維持管理委託費を計上しております。

 326ページ中段、2款1項公債費は、建設事業債に係る元利償還金等でございます。

 3款諸支出金、1項1目旧市町借入金返済金は、16年度赤字決算分の借入金返済金を見込み計上額でありますが、実質的には黒字決算となっております。

 328ページから333ページには給与費明細書を、334ページには地方債調書を掲載しておりますので、御参照をいただいたらと思います。

 歳入につきましては、324ページに歳出に合わせて計上しておりますので、御参照いただいたらと思います。

 以上をもちまして、17年度の10の特別会計の補足説明を終わらせていただきます。10特別会計の予算合計額が140億6,248万6,000円となります。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。



◆21番(西岡孝知君) 議長



○議長(日野貞博君) 西岡孝知議員



◆21番(西岡孝知君) ここら辺はもうさっぱり、もうちいと上手なわかりよい説明はないんかのう言うて、ここら辺話ししとったんですわ。もっと上手なわかりよい説明を我々はやってもらいたい。



○議長(日野貞博君) 西岡議員、それは議員協議会のときにでもしてください。今、本会議中でございますので、お願いします。



◎水道課長(渡辺勉君) 議長



○議長(日野貞博君) 渡辺水道課長



◎水道課長(渡辺勉君) 続きまして、平成17年度伊予市水道事業会計予算について補足説明を申し上げます。

 議案書、最後のページ、46ページをお願いします。

 議案第31号平成17年度伊予市水道事業会計予算について。

 別冊の平成17年度伊予市水道事業会計予算書1ページをお開きください。

 第2条で業務の予定量として給水戸数、年間給水量、1日の平均給水量を定めております。

 第3条で収益的収入及び支出を定めております。

 収入、1款水道事業収益6億726万6,000円のうち、主なものは第1項の営業収益5億9,284万7,000円であります。

 2ページをお願いします。

 支出、1款水道事業費6億552万9,000円のうち、主なものは1項の営業費用4億3,750万2,000円及び第2項の営業外費用1億5,444万1,000円であります。

 第4条では、資本的収入及び支出を定めております。

 収入、1款資本的収入5,237万5,000円は、負担金及び加入金であります。

 支出、1款資本的支出3億2,828万1,000円は、1項の建設改良費2億3万円と2項の企業債償還金1億2,825万1,000円であります。

 資本的収入額が資本的支出に不足する額2億7,590万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補てんするものとしております。

 3ページをお願いします。

 第5条では、高瀬、八倉、宮下水源地の取水の補償費の債務負担行為を10カ月1立方につき2円90銭と定めております。

 6条では、一時借入金の限度額を1億円と定めております。

 第7条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。

 第8条では、繰越利益剰余金のうち4,000万円を処分するものと定めております。

 4ページをお願いします。

 第9条では、棚卸資産の購入限度額を定めております。

 23ページ、24ページをお願いします。

 収益的支出、1款水道事業費、1項営業費用、1目原水及び浄水費の委託料909万4,000円につきましては、水道法による各種検査及び電気保安業務の委託料の計上であります。動力費3,213万円は、八倉、宮下、高瀬、森の4水源の電気代であります。

 2目配水及び給水費は、配水及び給水施設の管理費用であります。

 25ページをお願いします。

 修繕費では、有収率の向上を図るため、漏水修理費1,200万円を計上いたしております。動力費693万円は、三島ポンプ場ほか6カ所の電気代を計上しております。

 26ページをお願いします。

 4目総係費は、水道賦課徴収等の事務的経費の計上であります。委託料805万8,000円は、水道メーターの検針委託料などの計上であります。

 27ページをお願いします。

 賃借料につきましては、本年度より検針用ハンディーターミナルを導入して検針いたしたく、これの賃料を計上いたしております。

 5目は減価償却費、6目は資産減耗費の計上であります。

 28ページをお願いします。

 2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債支払い利息が主なものであります。

 2目消費税及び地方消費税は、平成16年度の未払い消費税と平成17年度の消費税の納付を見込んでおります。

 3項1目附帯事業費につきましては、中予水産試験場用水に係る費用の計上でございます。

 収益的収入につきましては、22ページ、23ページに載せておりますので、御参照願います。

 29ページをお願いします。

 1款資本的収入、1項1目負担金及び加入金は、平成16年度施工分の未収負担金2,500万円と公共下水道工事に伴う配水管布設替え工事の負担金1,530万円の計上であります。また、新規加入者250戸を見込んだ加入金1,207万5,000円を計上いたしております。

 30ページをお願いします。

 1款資本的支出、1項1目建設改良費の委託料につきましては、平成16年度委託分の未払金1,543万5,000円と上水道基本計画作成及び水道施設管理台帳作成に伴う委託料1,137万4,000円の計上であります。工事請負費の老朽管更新事業につきましては、未払金1,180万円と6件の工事費2,165万円であります。公共工事に伴う配水管布設替え工事については、9件の工事費2,600万円であります。道路改良に伴う配水管布設替え工事につきましては、未払金593万3,000円と6件の工事費3,137万円の計上であります。また、市単独事業につきましても、未払金3,386万3,000円と3件の工事費2,510万円であります。負担金1,200万円につきましては、JR下三谷踏み切り内の工事のためJRに施工をお願いするものであります。

 2項1目企業債償還金、これは企業債元金の償還であります。

 以上で提案理由の補足説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(日野貞博君) 以上で3時間ほどになります補足説明でございましたが、1市2町の最初の議会ということでごさいまして、財政監理課長の方も念入りにということでやられたんじゃないかと思います。議員各位の御理解をいただいたらと思います。

 また、議員も勉強しなければいけないことがたくさんあると思います。そんなことで、当初議会ということで、西岡議員の御意見も尊重しながら、また理事者各位も説明には注意をしていただいたらと思います。

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△日程第4 議選第10号 伊予市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について



○議長(日野貞博君) 続きまして、日程第4、議選第10号伊予市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。

 本選挙は、新市設置に伴い選挙を行うものであります。

 選挙すべき人数は、選挙管理委員会委員4人、補充員4人であります。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野貞博君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りします。

 指名の方法については、指名者5人を議長において指名し、推選することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野貞博君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法については、議長において指名いたしました5人の議員において指名することに決しました。

 指名推選者5人を議長において、井上正昭議員、山崎正樹議員、田中裕昭議員、水田恒二議員、高橋佑弘議員を指名いたします。

 指名者の5人の議員は別室で御選考願います。

 暫時休憩いたします。

            午後3時30分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時34分 再開



○議長(日野貞博君) 再開いたします。

 指名者の報告を求めます。

 選考委員長高橋佑弘議員。

            〔22番 高橋佑弘君 登壇〕



◆選考委員会委員長(高橋佑弘君) 選考委員を代表いたしまして御報告を申し上げます。

 村上保之助、亀岡貞幸、福本和弘、山岡通治、以上4名が選挙管理委員でございます。

 次に、管理委員補充員でございますが、1位に長埜安正、2位に船田眞一、3位に佐川隆、4位に中田弘文、以上4名の補充員の報告を申し上げます。合わせまして8名でございますが、終わります。



○議長(日野貞博君) ただいま指名者において伊予市選挙管理委員会委員に村上保之助君、亀岡貞幸君、福本和弘君、山岡通治君、補充員に、1位長埜安正君、2位に船田眞一君、3位に佐川隆君、4位中田弘文君を指名する旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 ただいま指名されました諸君を伊予市選挙管理委員会委員及び補充員の当選者と定めることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野貞博君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名されました伊予市選挙管理委員会委員に村上保之助君、亀岡貞幸君、福本和弘君、山岡通治君、補充員に、1位長埜安正君、2位船田眞一君、3位佐川隆君、4位中田弘文君が当選されました。

 ただいま当選されました諸君には、議長において後日、会議規則第32条2項による告知をいたします。

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○議長(日野貞博君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 6月20日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後3時37分 散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 貞 博





            議 員  大 西   誠





            議 員  山 崎 正 樹