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愛媛県 伊予市

平成21年第8回(12月)定例会 12月22日−資料




平成21年第8回(12月)定例会 − 12月22日−資料







平成21年第8回(12月)定例会





△会期日程



平成21年第8回(12月)定例会


会   期   日   程会期 20日間
月日曜日種   別内         容
123木本 会 議1. 決算審査特別委員長報告(質疑・討論・表決)
2. 議案上程・提案理由の説明
124金休   会  
125土休   会  
126日休   会  
127月本 会 議1. 議案質疑・委員会付託
2. 請願・陳情委員会付託
128火休   会  
129水休   会  
1210木本 会 議一般質問
1211金本 会 議一般質問
1212土休   会  
1213日休   会  
1214月委 員 会産業建設委員会
1215火委 員 会民生文教委員会
1216水委 員 会総務委員会
1217木休   会  
1218金休   会  
1219土休   会  
1220日休   会  
1221月休   会  
1222火本 会 議1. 委員長報告(質疑・討論・表決)
2. 市長・議員提出追加議案審議(閉会)








△議決目録

平成21年第8回(12月)定例会

             議   決   目   録

1. 議 案(市長提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
報告第17号行政評価結果の報告について21.12.7
受  理
報告第18号伊予市立翠小学校エコ改修建築主体工事請負契約の一部変更の専決について21.12.22
受  理
議案第92号伊予市老人福祉センターの指定管理者の指定について21.12.22
原案可決
議案第93号伊予市高齢者福祉増進施設の指定管理者の指定について〃
議案第94号伊予市高齢者福祉増進施設の指定管理者の指定について〃
議案第95号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定について〃
議案第96号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定について〃
議案第97号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定について〃
議案第98号伊予市高齢者共同住居の指定管理者の指定について〃
議案第99号伊予市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について〃
議案第100号伊予市介護予防三世代交流拠点施設の指定管理者の指定について〃
議案第101号公の施設の区域外設置に関する協議について〃
議案第102号財産の無償貸付けについて〃
議案第103号財産の無償貸付けについて〃
議案第104号伊予市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について21.12.22
原案可決
議案第105号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について〃
議案第106号伊予市介護保険条例の一部を改正する条例について〃
議案第107号伊予市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第108号伊予市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例について〃
議案第109号平成21年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〃
議案第110号平成21年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第111号平成21年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第112号平成21年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第113号平成21年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算(第1号)について〃
議案第114号平成21年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について〃
議案第115号平成21年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第116号平成21年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計補正予算(第1号)について〃
議案第117号平成21年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第1号)について〃
議案第118号平成21年度伊予市水道事業会計補正予算(第2号)について〃






2. 認 定(継続審査分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
認定第1号平成20年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について21.12.3
認  定
認定第2号平成20年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第3号平成20年度伊予市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第4号平成20年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第5号平成20年度伊予市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第6号平成20年度伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第7号平成20年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第8号平成20年度伊予市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第9号平成20年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第10号平成20年度伊予市公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第11号平成20年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第12号平成20年度伊予市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第13号平成20年度伊予市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第14号平成20年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第15号平成20年度伊予市水道事業決算の認定について〃






3. 発 議(議員提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
発議第4号世界の恒久平和のため、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書の提出について21.12.22
原案可決






4. 請 願・陳 情(今議会提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
請願第3号食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書21.12.22
継続審査
請願第4号地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願書〃
請願第5号くらし支える行政サービスの拡充を求める請願書〃
請願第6号労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求める請願書〃
請願第7号後期高齢者医療制度のすみやかな廃止について意見書の提出を求める請願書21.12.22
不 採 択
請願第8号最低保障年金制度の創設について意見書の提出を求める請願書21.12.22
継続審査
陳情第4号防災無線拡声器の騒音公害の件〃
陳情第5号核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書の提出を求める陳情21.12.22
採  択






5. 請 願・陳 情(継続審査分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
請願第2号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願21.12.22
採  択
陳情第2号伊予市身体障害者福祉協会会長(市議)と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて21.12.22
継続審査
陳情第3号議員定数の削減を求める陳情書21.12.22
不 採 択








△議長一般報告



平成21年第8回(12月)定例会

            議  長  一  般  報  告

 前議会(平成21年9月定例会)から今議会までの間における議長一般報告を、次のとおり行います。



                   記

9月23日 第22回なかやま栗まつりに議長外議員出席

  〃   松山市周辺在住中山ふるさと会に議長出席

10月2日 議会広報調査特別委員会

10月5日 平成21年度愛媛県市議会議長会秋季定期総会(松山市)に正副議長・局長出席

10月7日〜9日 産業建設委員会委員北海道(砂川市・富良野市)地方行政視察

10月8日 佐賀県伊万里市議会産業建設委員会行政視察に来市

10月13日 伊予地区ごみ処理施設管理組合議会定例会に議長外関係議員出席

  〃   佐賀県伊万里市議会総務委員会行政視察に来市

10月18日 第5回いよし健康&福祉まつりに議長外議員出席

10月19日〜21日 民生文教委員会委員東京都(日の出町)、静岡県(清水町・焼津市・磐田市)地方行政視察

10月19日・20日 松山養護老人ホーム事務組合・松山広域福祉施設事務組合議員合同東京都(世田谷区)地方行政視察に議長出席

10月22日 議会広報調査特別委員会

10月22日〜24日 総務委員会委員北海道(旭川市・網走市)地方行政視察

10月25日 平成21年度伊予市総合防災訓練に議長外議員出席

  〃   第13回しおさいクリテリウム駅伝大会に副議長出席

10月26日 伊予消防等事務組合議会臨時会に議長外関係議員出席

10月27日・28日 伊予消防等事務組合議員熊本県(山鹿市)地方行政視察に議長外関係議員出席

10月29日 内山衛生事務組合議会臨時会に関係議員出席

10月29日・30日 中予市議会議長会広島県(広島市)・山口県(岩国市)地方行政視察に正副議長・局長出席

10月30日 群馬県館林市・大泉町議会会派行政視察に来市

10月31日 第5回伊予市民ふれあいのつどいに副議長出席

  〃   第2回いよし市民総合文化祭&ふるさとフェスティバルに副議長外議員出席

11月2日 愛媛県知事陳情に議長外関係議員出席

11月3日 第11回人権を考える市民の集いに議長外議員出席

11月4日・5日 伊予地区ごみ処理施設管理組合議員和歌山県(有田市)地方行政視察に議長外関係議員出席

11月6日 決算審査特別委員会

  〃   第5回伊予市老人クラブ連合会スポーツ大会に議長出席

11月9日 愛媛県市議会観光振興議員連盟広域観光推進研修会に議長外議員出席

11月11日 茨城県日立市議会会派行政視察に来市

11月12日 決算審査特別委員会

11月13日 決算審査特別委員会

  〃   平成21年度伊予市平和祈念式典に議長外議員出席

11月16日 決算審査特別委員会

11月18日 山形県上山市議会会派行政視察に来市

11月19日 議会運営委員会

  〃   群馬県大泉町議会会派行政視察に来市

11月20日 全国市議会議長会第136回社会文教委員会(東京都)に議長・局長出席

11月24日 伊予市松前町共立衛生組合議会定例会に議長外関係議員出席

  〃   伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合議会定例会に議長外関係議員出席

11月26日 伊予市議会第7回(11月)臨時会

  〃   伊予市議会協議会

11月27日〜29日 全国人権・同和教育研究大会三重県(四日市市)に議員出席

12月1日 民生文教委員会





監査結果報告について


文書番号年 月 日内              容
伊監報第9号21.9.29現金出納検査の結果について(報告)
伊監報第10号21.10.26〃
伊監報第11号21.11.25〃










△請願・陳情文書表(今議会受理分)



平成21年第8回(12月)定例会


請 願 ・ 陳 情 文 書 表(今議会受理分)
番   号請願第3号受 理 年 月 日平成21年10月9日
件   名食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書
請 願 者
 国民の食糧と健康を守る運動愛媛連絡会

  会 長  村 田   武

   松山市朝日町3−1−12
紹介
議員高 井 洋 一
請   願   の   要   旨

 いま世界の食料事情は、改善されるどころかますます悪化し、飢餓人口が10億人を超えています。背景には、食料需給のひっ迫と、それを加速する食料まで使ったアグロ(バイオ)燃料の急増、そして世界を巻き込んだ新自由主義経済の破綻があります。その解決は待ったなしの課題です。

 また、地球温暖化問題も解決が急がれます。ところが、日本の食料自給率はカロリーで41%に過ぎません。外国で生産された農林水産物を、大量の燃料を使ってCO2をはき出しながら運ぶことは、地球の温暖化対策にとっても有害です。このような時に、外務省・農林水産省は、商社と連携して、ODA資金さえ動員し、外国の農地を使って大豆やトウモロコシを生産し、日本に運ぶことを計画しています。国内生産の拡大こそ考えるべきではないでしょうか。

 さて、先の総選挙では、これまでの自公政治への批判が噴出し、新しい政権が生まれました。国民のいのちやくらし、雇用や地域経済がないがしろにされてきたことへの批判でしょう。

 食の安全・安心や地域農業も同様です。40年以上にわたって食料自給率が低下し続け、6割もの国民食料を輸入に依存する体制がつくられてきました。その結果、国内農業生産も低下し続け、地域や地域経済が破壊されてきています。耕作放棄地や鳥獣被害の増大、担い手の高齢化など「限界集落」も広がっています。この流れはWTO(世界貿易機関)協定ができてから加速されています。WTO交渉では、安易な妥結をするのではなく、日米FTAやオーストラリアとのEPA交渉はやめ、自由化の影響を検証すべき時です。

 総選挙で国民の意思が示された今こそ、国内の農林業生産を拡大し、自給率を高める実効ある政策を、国の政策の柱に据えるべきです。今がんばっている農業者を励まし、再生産できる価格保障・所得補償制度の充実や不要なミニマムアクセス米の輸入は止め、食料備蓄を充実するなど地域を支援する食料・農業政策に転換すべき時です。そして、どの国・地域の人々も、食料は自分たちでつくる権利は認め合うという「食糧主義」的な考え方に立った貿易ルールを確立することが必要です。

 以上の趣旨から、貴議会が次の事項を実現されるよう請願します。

請 願 事 項

1.次の事項を議会決議をもって、政府に働きかけること。

 (1) 食料自給率を向上させるため、国内農林漁業生産を拡大すること。米・果樹をはじめ生産費をまかなう価格保障・所得補償政策を実現すること。

 (2) 食の安全・安心のため、食品衛生監視員増員など検査体制を強化すること。加工品を含め食品の原料原産地や添加物等の表示を徹底すること。

 (3) 汚染米事件の原因ともなった不要なミニマムアクセス米の輸入は止めること。

 (4) 日米FTA・日豪EPA、WTO交渉など、これ以上の自由化交渉は止めること。

2.以下の事項を自治体として実現すること。

   「地産地消の都市」を宣言し、産直や地産地消、学校や公的給食への地場産食材の利用を支援するなど、地域の農林漁業、地場産業を支援すること。






番   号請願第4号受 理 年 月 日平成21年10月23日
件   名地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願書
請 願 者
 国土交通省全建設労働組合

  松山支部 支部長  萬 家 正 人

   松山市土居田町797−2
紹介
議員高 井 洋 一
請   願   の   要   旨

 2009年7月の近畿・中国・九州などで相次いだ集中豪雨による水害・土木災害で多くの国民の尊い命や財産が犠牲となりました。また、2008年7月に発生した岩手・宮城内陸地震などの地震災害でも、多数の国民が犠牲となっています。このように災害は全国各地で毎年発生しています。日本の国土は、地震や火山噴火、風水害が発生しやすく、さらに、地球温暖化と市街地再開発などの影響で気候変動が大きくなり、冬の豪雪と夏の気温上昇・豪雨が同時に発生しており、早急な災害への対策が必要とされています。

 また、公共施設の維持管理面でも、アメリカ・ミネソタ州で発生した「落橋事故」のような惨劇の危険性が高まっており、予算の確保を含め、維持補修が重要になっています。

 しかし、「ムダの排除」として財源の移譲を伴わない地方分権を推し進めようとしています。その結果、公共事業費をはじめとする予算配分を都市部中心に変質させて国の地方支分部局を「地方移譲が可能」とし、地方整備局の廃止を明言するなど、まさに「地方切り捨て」の政策を推進しています。

 また、国民の安心・安全を守るための防災や生活関連の公共事業費も削減し、相継ぐ人員・組織の削減により災害対策をはじめとする業務執行体制も満足にとれない状況となっています。

 私たちは、下記請願項目の早期の実現を求め、地方自治法第99条に規定する意見書を提出していただきますよう、地方自治法第124条に基づき請願します。

 請 願 項 目

1.国が責任を果たし、国民の生命と財産を守るための公共事業を推進するために地方整備局廃止を行わず、松山河川国道事務所及び重信川出張所、松山第二国道維持出張所を存続させ重信川及び国道56号の改修改築・維持管理は直轄で行うこと。

2.国民の安心・安全を確保するために公共事業費の予算配分を防災・生活関連・維持管理に重点配分し、松山河川国道事務所の業務執行体制を災害時に迅速に対応できる体制にすること。

3.国民の安心・安全につながる社会資本整備は、国の基本的責務であり、地方に移譲することなく国の責任において行うこと。財源の移譲を行わない、地方分権は行わないこと。





番   号請願第5号受 理 年 月 日平成21年10月23日
件   名くらし支える行政サービスの拡充を求める請願書
請 願 者
 愛媛県国家公務員労働組合共闘会議

  議 長  山 岡 剛 三

   松山市宮田町8−5
紹介
議員高 井 洋 一
請   願   の   要   旨

 雇用問題を初め、医療・年金・貧困などさまざまな社会不安が増大している今、国・地方行政の役割が重要となっています。国民・住民の要求に応えるためにも、行政体制を拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は拡大しています。こうした中、一律的な定員削減を行うべきではありません。

 国民・住民の安全と安心を確保し、セーフティーネットを再構築するため、公務職場に必要な人員を確保することが必要です。

 また、国が進めている「地方分権改革」は、地方支分部局を整理統合することで、単に公務員を減らし、地方自治体に国の責任を押しつけ、国が直接責任を持って行うことを放棄するものであり、憲法違反の恐れや何よりも国民・住民へ行政サービスの責任が果たせません。

 つきましては、以下の3項目について、国に対して要請していただくようお願いいたします。

 要 請 事 項

1.地方に犠牲を強いる「地方分権改革」は行わないこと。

2.行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと。

3.公務員を一律に削減する定員削減計画などを行わないこと。





番   号請願第6号受 理 年 月 日平成21年10月23日
件   名労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求める請願書
請 願 者
 愛媛県地方労働組合連合会

  議 長  田 福 千 秋

   松山市三番町8−10−2
紹介
議員高 井 洋 一
請   願   の   要   旨

 住民のくらしと福祉の向上にむけた貴職の日頃からのご尽力に心より敬意を表します。

 先の総選挙を受けて政権が交代しました。弱肉強食の構造改革路線、「貧困と格差」の拡大に対する審判であり、国民が主人公の政治の流れをすすめていくことが、新しい国会には切実に求められています。

 雇用問題では、「派遣村」に象徴されるように、派遣切り、雇用破壊が一層深刻化しており、それにストップをかけることが緊急課題です。派遣切りや解雇をやめ企業が雇用責任を果たすこと、すべての失業者を対象とした給付制度の確立、地域からの仕事づくりの抜本的対策の強化が求められています。

 与党3党は、派遣法改正で合意しています。企業は偽装請負・違法派遣を行いながら、当面の利益確保のために大規模な「派遣切り」を行い、社会問題となりました。総選挙後の新しい国会で、派遣労働者と国民の切実な願いを受け止め、雇用破壊の元凶となった労働者派遣法の抜本改正を早急に実現すべきです。

 地方自治法第99条に基づいて、政府と関係省庁への意見書を提出していただきたく、以下の事項を請願いたします。

 請 願 事 項

1.深刻な雇用破壊、派遣切りとワーキングプアをうみだした労働派遣法を早期に抜本改正すること。

2.労働者派遣法の改正に際しては、「常用雇用の代替にしてはならない」という原則に立ち戻って、以下の内容を盛り込むこと。

 (1) 製造業派遣への労働者派遣を禁止すること。

 (2) 労働者の雇用と生活を著しく不安定化させている登録型派遣を原則禁止すること。

 (3) 違法派遣・偽装請負の場合には、派遣先企業への直接雇用を義務づける「みなし雇用」規定を創設すること。法に違反した派遣先・派遣元への罰則を強化すること。

 (4) 安価な労働力の使い捨てを許さないため、派遣労働者と派遣先企業の労働者との均等待遇を義務付けること。

 (5) 派遣労働者を組織する労働組合との団体交渉応諾を派遣先企業に義務付けること。





番   号請願第7号受 理 年 月 日平成21年10月29日
件   名後期高齢者医療制度のすみやかな廃止について意見書の提出を求める請願書
請 願 者
 全日本年金者組合愛媛県本部

  委員長  山 内 淳 正

   松山市立花2丁目7−8
紹介
議員高 井 洋 一
請   願   の   要   旨

 後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りを呼び起こしています。これも一つの要因として先の総選挙で自公政権が退場しました。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者だけを別制度に囲い込み、これまで負担のなかった扶養家族からも保険料を取り、安上がりの差別医療を押し付け、高齢者の尊厳を著しく傷つける最悪の制度であり、廃止するしかありません。

 制度が続けば来年4月は実施2年目で、負担軽減の経過措置の期限切れや保険料引き上げが待っており、廃止は緊急の課題です。

 高齢者は病気になりがちです。長年の社会貢献にふさわしく、安心して医療が受けられるようにすべきです。

 市のため下記の事項について、地方自治法第99条に基づいて、政府と関係省庁への意見書を提出していただきたく請願いたします。

 請 願 事 項

 後期高齢者医療制度をただちに廃止し、老人保健制度に一旦もどすこと。





番   号請願第8号受 理 年 月 日平成21年10月29日
件   名最低保障年金制度の創設について意見書の提出を求める請願書
請 願 者
 全日本年金者組合愛媛県本部

  委員長  山 内 淳 正

   松山市立花2丁目7−8
紹介
議員高 井 洋 一
請   願   の   要   旨

 無年金者は現在100万人以上です。国民年金だけの人約900万人の年金は、平均月額4万7千円にも届きません。老齢年金100万円未満が46.8%、女性では67.4%です。ひとり暮らし女性の生活は特に大変です。

 社会保険庁が7月31日、国民年金保険料の2008年度納付率が過去最低の62.1%にとどまったと発表しました。大きな要因は、厳しい経済状況の下で、失業者、不安定雇用労働者、経営難に陥った自営業者などが増え、保険料を払えない人が増加したことにあります。さらに、25年間納めなければ年金が受け取れない仕組みのため、保険料納付の意欲をそいでいます。この事態を放置すれば、大量の無年金者が生まれることになります。

 「消費税引き上げによる最低保障年金制度の創設」との議論もありますが、消費税は所得の低い人ほど負担の重い逆進的な税制であり、社会保障の財源としてもっともふさわしくありません。税と社会保障の原則は「能力に応じた負担」です。税金の無駄遣いや軍事費などを削減し、大企業や大資産家に応分の負担を求めて財源を確保すべきです。

 そのため以下の事項について、地方自治法第99条に基づいて政府と関係省庁への意見書を提出していただきたく請願いたします。

 請 願 事 項

 消費税増税ではない全額国庫負担による最低保障年金制度の創設を求めること。





番   号陳情第4号受 理 年 月 日平成21年10月6日
件   名防災無線拡声器の騒音公害の件
陳 情 者
 宮 西 忠 夫

  伊予市下吾川1649番地
陳   情   の   要   旨

 この設備は、区長と行政の係が、付近の住民には一言の相談もなく無断で勝手に「〇〇は住めなくしてやる」とか言って建設した代物だと聞き、言語道断である。付近の住民は、皆じっと怒りをこらえているのである。直ちに撤去し、付近の住民をせめてこの騒音公害からだけでも解放してもらいたい。

 現在は、各家庭に住んでいる人数だけテレビもある時代なのに、至近距離から拡声器でボリュームいっぱいで嫌がらせとしか思えぬサイレンを鳴らし、時報だとかいって、昼も夜も大音響のチャイム及び大音声放送をしたのではただの騒音公害で、テレビのニュースも聞きとれず、両耳を塞いでいるのが現状である。当該区選出の議員さん及び区長さんともども、至急現場を視察の上考慮されたし。同設備が新川集会所消防団員詰所の前にあるではないか。当設備は騒音公害にしかならぬ税金無駄使いの無用の長物である。音を立てれば公害になる現代に時代遅れとしかいいようのない設備に、高額の税金の無駄使いするのは止めよう。商品偽装の町、公害の町伊予市と言われている。昔は削り節の町、製材所の町と言われていたが、現在ではこれらの工場より排出される悪臭、騒音、埃、煤煙、それに交通公害が加わり、皆人体に影響を及ぼすような公害ばかりである。公害のデパートとはよく言ったものである。聞くところによると見識の狭い非常識な地区の役員区長と役所の係との連携と聞くが、(JA)も同類か?、住民には大迷惑である。災害時、緊急時に肉声の放送ならともかく、現代的とはとても思えぬ。上唐川か秦皇山の山奥ならいざ知らず、発展途上の住宅街のど真ん中に設置し、腹黒い区長と非才な行政の係との嫌がらせとしか思えぬ。大音響にて耳元で時報とか言って、チャイムは鳴らしサイレンは鳴らす。発声の悪い男女が大声で早口にて怒鳴られても、まったく意味のわからぬただの騒音なのである。貴重な多額の税金を使い、嫌がらせや付近の工場のために設置したのであれば、付近の住民に迷惑かけぬよう直ちに工場内又は迷惑にならない山奥へでも移設してもらいたい。

 下吾川市道南側1610番地JA倉庫駐車場入口と、道路北側1621−1番地空き地と、東隣駐車場ともに柵も何もないのをよいことに、道幅は狭くても当たり前のごとくスピードを出したまま離合し、また車によればすれ違えないため、朝夕のラッシュ時間帯等は、私有地にも関わらず中に入り待ち合わせし、互いに警笛を鳴らし合いスリップしながら急発進急加速するので、土砂を道路へ跳ね出して走り去るため、路面は舗装していない砂利道並みの砂煙がもうもうと立ち、風向きにより住宅にまで飛来するのが現状である。

 4、5年前までは、制限速度30の標識もあり通行車も少なく、現在のようにマフラーを改造したり取り外したりして、轟音を発し猛スピードで走り去る車もあまりいなかった。だが標識は当地のためになる場所(南の方)へ移設すると言い、役所の人間小寺君と〇〇氏と2人で持ち帰り、そのまま放置されているので大至急設置すること。

 以上の件、至急考慮されたし。





番   号陳情第5号受 理 年 月 日平成21年11月30日
件   名核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書の提出を求める陳情
陳 情 者
 連合愛媛中予地域協議会

  議 長  辻 田 精 光

   松山市宮田町132(愛媛県勤労会館内)
陳   情   の   要   旨

 人類史上唯一の被爆国であるわが国は、広島・長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの固い決意のもと、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶、世界の恒久平和の実現に取り組んでいかなければならない。そのために貴議会からの政府に対する働きかけを強く要望する。

 陳情事項

 「核兵器廃絶と世界の恒久平和を求める意見書」を採択し、政府・国会に対し提出されること。








△議案付託表



平成21年第8回(12月)定例会


議  案  付  託  表
付託委員会議     案     番     号
総務委員会
議案第104号

議案第109号(所管部門)

議案第112号      ・       議案第118号
民生文教委員会
議案第 92号      ・       議案第 93号

議案第 94号      ・       議案第 95号

議案第 96号      ・       議案第 97号

議案第 98号      ・       議案第 99号

議案第100号      ・       議案第102号

議案第103号      ・       議案第105号

議案第106号      ・       議案第107号

議案第108号

議案第109号(所管部門)

議案第110号      ・       議案第111号
産業建設委員会
議案第101号

議案第109号(所管部門)

議案第113号      ・       議案第114号

議案第115号      ・       議案第116号

議案第117号








△請願・陳情付託表(今議会受理分)



平成21年第8回(12月)定例会


請 願 ・ 陳 情 付 託 表(今議会受理分)
番号件           名付託委員会
請願第3号食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書産業建設委員会
請願第4号地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願書総務委員会
請願第5号くらし支える行政サービスの拡充を求める請願書〃
請願第6号労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求める請願書〃
請願第7号後期高齢者医療制度のすみやかな廃止について意見書の提出を求める請願書民生文教委員会
請願第8号最低保障年金制度の創設について意見書の提出を求める請願書〃
陳情第4号防災無線拡声器の騒音公害の件総務委員会
陳情第5号核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書の提出を求める陳情〃








△委員会審査報告書



平成21年第8回(12月)定例会

             委 員 会 審 査 報 告 書




決算審査特別委員会


 議 案(継続審査分)


番 号件             名審査結果
認定第1号平成20年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について認  定
認定第2号平成20年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第3号平成20年度伊予市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第4号平成20年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第5号平成20年度伊予市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第6号平成20年度伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第7号平成20年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第8号平成20年度伊予市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第9号平成20年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第10号平成20年度伊予市公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第11号平成20年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第12号平成20年度伊予市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第13号平成20年度伊予市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第14号平成20年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第15号平成20年度伊予市水道事業決算の認定について〃







総務委員会


 議 案


番 号件             名審査結果
議案第104号伊予市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について原案可決
議案第109号平成21年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〔所管部門〕〃
議案第112号平成21年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第118号平成21年度伊予市水道事業会計補正予算(第2号)について〃


 請 願・陳 情(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
請願第4号地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願書継続審査
請願第5号くらし支える行政サービスの拡充を求める請願書〃
請願第6号労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求める請願書〃
陳情第4号防災無線拡声器の騒音公害の件〃
陳情第5号核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書の提出を求める陳情採  択


 請 願・陳 情(継続審査分)


番 号件             名審査結果
請願第2号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願採  択
陳情第3号議員定数の削減を求める陳情書不 採 択







民生文教委員会


 議 案


番 号件             名審査結果
議案第92号伊予市老人福祉センターの指定管理者の指定について原案可決
議案第93号伊予市高齢者福祉増進施設の指定管理者の指定について〃
議案第94号伊予市高齢者福祉増進施設の指定管理者の指定について〃
議案第95号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定について〃
議案第96号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定について〃
議案第97号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定について〃
議案第98号伊予市高齢者共同住居の指定管理者の指定について〃
議案第99号伊予市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について〃
議案第100号伊予市介護予防三世代交流拠点施設の指定管理者の指定について〃
議案第102号財産の無償貸付けについて〃
議案第103号財産の無償貸付けについて〃
議案第105号伊予市保育所設置条例の一部を改正する条例について〃
議案第106号伊予市介護保険条例の一部を改正する条例について〃
議案第107号伊予市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第108号伊予市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例について〃
議案第109号平成21年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〔所管部門〕〃
議案第110号平成21年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第111号平成21年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)について〃


 請 願(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
請願第7号後期高齢者医療制度のすみやかな廃止について意見書の提出を求める請願書不 採 択
請願第8号最低保障年金制度の創設について意見書の提出を求める請願書継続審査


 陳 情(継続審査分)


番 号件             名審査結果
陳情第2号伊予市身体障害者福祉協会会長(市議)と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて継続審査







産業建設委員会


 議 案


番 号件             名審査結果
議案第101号公の施設の区域外設置に関する協議について原案可決
議案第109号平成21年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〔所管部門〕〃
議案第113号平成21年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算(第1号)について〃
議案第114号平成21年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について〃
議案第115号平成21年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第116号平成21年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計補正予算(第1号)について〃
議案第117号平成21年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第1号)について〃


 請 願(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
請願第3号食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書継続審査








△今議会提出の意見書



平成21年第8回(12月)定例会

           今 議 会 提 出 の 意 見 書



   世界の恒久平和のため、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、世界の恒久平和のため、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書を別紙のとおり提出する。



  平成21年12月22日 提出



               提出者   伊予市議会議員  田  中     弘

                       同 上    正  岡  千  博

                       同 上    門  田  裕  一

                       同 上    田  中  裕  昭

                       同 上    日  野     健

                       同 上    西  岡  孝  知

 提出先   衆議院議長

       参議院議長

       内閣総理大臣

       外務大臣

       防衛大臣





   世界の恒久平和のため、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書

 一瞬にして多くの命を奪い、広島、長崎の二つの都市を壊滅させた核戦争の惨禍と、その後の世界各地での核実験の被害は、人類が核兵器と共存できないことを明白に示している。それにもかかわらず、世界には今なお数多くの核兵器が保有されており、核兵器の脅威は依然として続いている。

 また、2000年のNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議では、核兵器の完全廃止を達成する明確な合意が約束されたが、9年を経た今も約束実行への道筋はついていない。

 しかし、世界は今、核兵器廃絶に向けて大きく歩み出しており、2008年の国連総会で、核兵器廃絶を求める決議に賛成した国は166カ国、反対した国はわずか5カ国であった。

 こうした中、去る4月5日、オバマ米国大統領は、唯一の加害国として、「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も、北朝鮮の核実験に対し、決議第1874号等で断固たる拒否の姿勢を示した。さらに、去る9月24日、核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳会合において、核軍縮・核不拡散、原子力の平和的利用、核セキュリティー等を包括する決議第1887号が全会一致で採択されたところである。

 よって、国におかれてはこの機会を捉え、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するため、唯一の被爆国として、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切を禁止する「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」を一日も早く締結するよう、国連をはじめ関係諸国に対し格段の努力を尽くされることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。



        平成21年12月22日 提出

                           伊 予 市 議 会









△閉会中継続審査申出書



平成21年第8回(12月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  請願第4号 地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願書

  請願第5号 くらし支える行政サービスの拡充を求める請願書

  請願第6号 労働者派遣法の早期抜本改正のため、意見書の提出を求める請願書

  陳情第4号 防災無線拡声器の騒音公害の件

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成21年12月22日



                      総務委員長  田  中     弘



伊予市議会議長  若  松  孝  行  様







平成21年第8回(12月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  請願第8号 最低保障年金制度の創設について意見書の提出を求める請願書

  陳情第2号 伊予市身体障害者福祉協会会長(市議)と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成21年12月22日



                    民生文教委員長  水  田  恒  二



伊予市議会議長  若  松  孝  行  様







平成21年第8回(12月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  請願第3号 食の安全・安心と食料自給率向上、農業の再生を求める請願書

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成21年12月22日



                    産業建設委員長  平  岡  一  夫



伊予市議会議長  若  松  孝  行  様









△請願第2号訂正の件

                                2009年10月13日

伊予市議会

 議長 若松 孝行 様

                        2009年原水爆禁止国民平和大行進

                        四国コース愛媛県実行委員会

                        実行委員長 田福 千秋





 「『核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書』採択についての請願」の文面訂正の申し出について





 5月29日伊予市議会へ提出の「『核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書』採択についての請願」の文面の訂正を申し出ます。

 文書中、「イギリス、ドイツなど他の核保有国も相次いでこれに続きました。」の部分を「イギリスなど他の核保有国も相次いでこれに続きました。」と訂正いたします。