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愛媛県 伊予市

平成21年第8回(12月)定例会 12月11日−04号




平成21年第8回(12月)定例会 − 12月11日−04号







平成21年第8回(12月)定例会



         平成21年伊予市議会第8回(12月)定例会会議録(第4号)



平成21年12月11日(金曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 4 号)

                    平成21年12月11日(金曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  日 野 猛 仁 君             2番  北 橋 豊 作 君

 3番  高 井 洋 一 君             4番  門 田 裕 一 君

 5番  佐 川 秋 夫 君             6番  正 岡 千 博 君

 7番  谷 本 勝 俊 君             8番  武 智 邦 典 君

 9番  大 西   誠 君            10番  青 野   光 君

11番  武 智   実 君            12番  田 中 裕 昭 君

13番  久 保   榮 君            14番  岡 田 博 助 君

15番  田 中   弘 君            16番  日 野   健 君

17番  平 岡 一 夫 君            18番  若 松 孝 行 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  西 岡 孝 知 君

21番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     篠 崎 末 廣 君

教育長     宮 岡 ケイ子 君      総務部長    岡 井 英 夫 君

市民福祉部長  西 村 道 子 君      産業建設部長  井 上 雅 博 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               三 好   正 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長久 保 繁 行 君

会計管理者   大 本 孝 志 君      行政改革・政策推進室長

                               長 尾 雅 典 君

総務課長    ? 岡 正 直 君      防災安全課長  上 田 誠 一 君

企画財務課長  森 田 誠 司 君      税務課長    武 智 茂 記 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  宮 岡   崇 君

健康保険課長  海 田 秀 司 君      市民生活課長  井 上 伸 弥 君

産業経済課長  久 保 元 英 君      都市整備課長  島 田   光 君

道路河川課長  長 尾 省 三 君      用地整理課長  水 口 久 行 君

下水道課長   上 坂 博 一 君      水道課長    向 井 利 忠 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    渡 辺 正 人 君      主幹      下 岡 裕 基 君

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            午前10時00分 開議



○議長(若松孝行君) 皆さん、おはようございます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(若松孝行君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(若松孝行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番久保榮議員、14番岡田博助議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(若松孝行君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 質問者につきましては、発言は大きな声でよろしくお願いいたします。

 高井洋一議員、御登壇願います。

            〔3番 高井洋一君 登壇〕



◆3番(高井洋一君) おはようございます。

 トップバッターということでまだ寝起きの感じでありますけれども、既に通告しております中身で質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

 1つ目につきまして、市民、特に高齢者など交通弱者の足の確保についてであります。

 このことにつきましては、9月議会で私の質問に対し市長から、伊予鉄南予バス等の運行地域内の居住者からのアンケートをもとに、専門家の意見も踏まえ検討中であり、巡回バスについては公共施設の再配置にあわせてコミュニティーバス、そして周辺部や山間部はディマンド型の導入の可能性を示唆をされておりました。現在、3カ月を経ましたけれども、検討の結果をお聞きをしたいというふうに思います。

 1つには、この件につきまして、市長の熱意がいかほどのものであるかを伺いたいというふうに思います。やはり、トップの気持ちというのは庁内に反映されるものであります。実現に向けての決意をお伺いしたいと思います。

 2つ目には、現在伊予鉄南予バスに対し、3地域24路線で1,700万円、佐礼谷線の過疎バス運行への委託料は143万6,000円、合計1,843万6,000円が支出をされております。今後、導入計画との関係でこれらがどうなるのか。

 3つ目につきましては、現時点でどこまで計画が検討の中で進められているのか、実施までにどれほどの時間がかかるのかをお伺いをしたいというふうに思います。

 以上、とりあえず3点をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 高齢者等の交通弱者の足の確保に関する通告のありました2点の御質問について、私のほうから御答弁をさせていただきます。

 まず1点目について、9月定例市議会での一般質問に対し、市長が答弁いたしましたとおり、市民生活の交通手段を確保することは本市の重要な地域課題であり、コミュニティーバス、ディマンド型の乗り合いタクシーなど、新しい地域公共交通の導入について早急に検討を進めなければならないと考えております。

 市では、本格的な計画策定、また交通関係業者等との調整に先立ち、地域公共交通の整備方針を決定するため、交通、福祉、教育等の関係部課長で構成する伊予市地域公共交通庁内検討委員会を設置し、11月24日の第1回目の会議を経て、現在はそれぞれの立場、視点から課題の把握、抽出に努めているところであります。

 また、中予管内に共通する地域課題について調査研究を行うため、愛媛県中予地方局が今年度から実施しております中予地域づくりプラットホーム事業に対し、本市から新しい地域公共交通の導入についての課題提案を行い、11月26日の第1回会議において各市町の担当者が一堂に会し、状況報告、意見交換等を行ったところであります。

 今年度中には、こうした会議結果に加え、専門家の意見、先行導入地域の状況等を踏まえながら市の方針を固め、来年度の早い時期に具体的な新交通システムの計画策定に取りかかりたいと考えております。導入実現に向けましては、地域住民との合意形成、事業者等との調整、関係機関の認可等多くのクリアすべき課題があり、現時点ではその明確な時期についてはお答えできませんが、市民生活にとって重要な施策でありますことから、早期実現に向け取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 続いて、2点目の御質問について、どのような交通形態をいつの時期に導入するのか、また導入後にどのくらいの経費がかかるのかについては、計画策定、システム構築の過程で固められていくものでありますので、現段階におきましてはお答えができませんことをあわせまして御理解願いたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 現時点で、まだ策定に向けての検討中ということでありますけれども、私は足の確保は移動の権利、つまり交通権の保障、住民の生きるために必要な要求を満たすための手段の一つだという観点を持つべきだと思います。これが保障されることで、地域の活性化につながる。そのためには行政だけでなく、地域関係住民を主体とした取り組みが必要ではないでしょうか。

 国交省の交通政策審議会の部会まとめの中でも、地域公共交通サービスのあるべき姿を検討する際には、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点に立つことが重要であると指摘をしています。既に御存じと思いますけれども、同省から地域公共交通づくりハンドブックも発行をされております。この中で基本的な視点として、まちづくりの目的に照らし合わせて地域公共交通を考えること、2つ目に、町全体の地域公共交通網を考えること、3つ目に、既存の鉄軌道、路線バスなどの生かし方を考えること、先進事例ありきではなく柔軟な発想で考えること、こういうことが重要な視点として、基本的な視点として述べられております。

 ぜひ住民の目線に立った計画を練り上げ、早期に実施をしてほしいと思いますが、この点について市長はどういうふうにお考えでありましょうか。基本的なことですので、お答えをいただけるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 高井議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 地域の交通網の整備は、私は1期目からこのことについては早くやりたいということでずっと指揮命令をしておったわけでございますが、なかなか立ち上がりにくい、また今期もはやもう既に1年が経とうとしておるわけでございますけれども、今年度中にもどうもまとまらんというようなことで、私も大変心外に思っておるわけでございますが、それだけに地域により、皆さんとの話し合いもしながらいい方向をということで練っていただいておりますので、もうしばらくお待ちをいただいたらと思います。できるだけ早い時期に皆さんが御理解がいただけるような方向で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(若松孝行君) 高井議員、再々質問ありますか。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) なかなか遅々として進まない部分があるということですが、確かにいろいろな認可等手続の問題もあろうと思いますが、先ほども申し上げましたように、できるだけ早く住民の立場に立った地域の交通施策の一環として実現をしていただきますように要望をいたしておきます。



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員、次に進んでください。



◆3番(高井洋一君) 次には、本市における生活保護行政についてお伺いをいたします。

 申すまでもなく、生活保護制度は、日本国憲法第25条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを保障するものであります。これを受け、生活保護法が1950年5月に制定をされておりますけれども、この保護基準が人たるに値しないということで裁判も起こされておりました。57年に朝日訴訟、これが提起をされております。また、最近では老齢加算や母子加算の削除、これをめぐって全国でも裁判になっております。

 80年代の臨調路線のもとで適正化推進通知、これが現在の厚労省から出され、水際作戦と称して申請書を渡さず窓口で追い返す、親族に扶養を強要し保護の辞退、廃止に追い込むなどが行われ、保護率を大きく落ち込ませるなどの事態がありました。近年では、北九州市で餓死事件が大きな社会問題になりましたことは記憶に新しいところであります。

 ヨーロッパに比べ、ただでさえ低い捕捉率、その上に長引く不況といわゆるワーキングプア、働く貧困層、非正規労働者の8割がこのワーキングプアだと言われております。こうしたことによって、被保護世帯も増えてきております。生活保護は最後の命綱と言われております。

 そこで、次の点をお聞きします。

 本市におけるこの5年間の被保護世帯、人員、これの推移の傾向、特徴、これはどうなっておるでしょうか。

 また、先ほど言いましたように、窓口に申請に来た場合の扱い、申請書は本人の希望に沿って渡しているのでしょうか。

 次に、申請件数と開始件数、いわゆる適用率についてお伺いします。また、却下理由の主なものはどういうものでしょうか。前問と関連しますけれども、本市において水際作戦といわれるようなものがあるのでしょうか。

 現下の情勢のもとで生活保護行政を遂行する上で、市長の基本姿勢を最後にお尋ねをしたいというふうに思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 本市における生活保護行政について4点にわたり御質問をいただきましたが、私からは最後の基本姿勢について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当の部長のほうから答弁をいたさせます。

 生活保護法の目的は、法に規定されておりますとおり、健康で文化的な最低生活を保障するとともに、自立を助長することでございます。そのためには、法を遵守し法の適用、支援を必要とする方々に対する適正で的確な生活保護行政を推進していくことが重要であると考えております。

 従来におきましては、生活保護制度は最低生活保障に重きが置かれまして、自立助長の意味合いが就労による経済的な自立のみにとらえられがちでございましたが、さらに就労、自立支援のみならず、それぞれの被保護者の能力やそれぞれが抱える問題点等に応じて自身の健康管理や生活管理を行うなど自立した生活を送るための支援、社会的なつながりを回復、維持するなど、社会生活における支援を行うことによりまして、被保護世帯が安定した生活を再建し、地域社会への参加や労働市場への再挑戦ができるように、総合的な支援をしていくことが特に重要であると考えておるところでございます。

 以上、御答弁申し上げます。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、残りの3点の御質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、1点目の被保護世帯数及び人員の推移についてでございますが、平成17年度から今年度10月までの年度別平均値の推移を申し上げます。

 まず、保護世帯数は平成17年度で157世帯、21年度では195世帯と38世帯の増、人員数では平成17年度187人、平成21年度269人で82人の増となっております。常用的な扶助の種類別の推移でございますが、生活扶助では保護世帯数、人員数それぞれ平成17年度126世帯155人、平成21年度169世帯238人でございまして43世帯83人の増、住宅扶助では平成17年度91世帯113人、平成21年度128世帯179人で37世帯66人の増となっております。医療扶助では、平成17年度149世帯173人、平成21年度178世帯236人で29世帯63人の増となっており、扶助別におきましても世帯数、人員数ともに増加しております。

 次に、2点目の窓口対応についてでございますが、相談に来所された方にはケースワーカーが面接を行い、生活保護に関する説明や相談者の生活状況等について聴取を行い、生活保護申請の意思がある方には保護申請書を交付しております。

 次に、3点目に御質問の、まず申請件数、開始件数、却下理由でございますが、平成20年度におきましては申請件数44件で開始件数40件であり、決定率91%でございます。平成21年度11月末日まででは申請件数40件で開始件数38件、決定率は95%となっております。20年度に4件、21年度に2件の却下がございましたが、その主な理由は生命保険の解約金等で最低生活維持が可能となるもの、あるいは施設入所者で他施策の利用による利用者負担金の減額に伴い、収入金での生活維持可能となるものでございます。

 次に、水際作戦の有無についての御質問でございますが、保護申請書の交付を渋ったり受け付けを拒否したり、強制的に保護を廃止するといったことは当然あってはならないことでございまして、当市におきましてはそういう行為は行っておりません。

 以上、御答弁申し上げます。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 御答弁をいただきましたけれども、資料を見ますと、生活保護率の推移でありますけれども、17年度を見ますと伊予市は保護率が4.72%、市部の計で、他市を含めた計で10.86%、郡部を含めましても県平均の10.49%。いかにも伊予市の数字は他市ないし県との平均と比べましても、その数字の乖離が大きなものがあります。この傾向は20年度を見ましても市部平均の約半分、こういう数字になっております。この結果を見ても、伊予市で生活保護が適正に行われているのかという、私は若干の懸念、疑念を持たざるを得ません。この原因はどういうふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(若松孝行君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) 高井議員の質問に御答弁申し上げます。

 まず、先ほど高井議員が申されました保護率でございますが、伊予市と市部の平均がかけ離れているという御指摘でございます。

 この市部の平均でございますが、松山市が入っております数値でございます。資料、高井議員お持ちだと思うんですけども、一番下に松山市を除く県の平均値っていうのがございます。松山市におきましては、非常に突出して愛媛県下でも保護率が高い市でございまして、また人口規模も多いということでございますので、保護世帯数、保護人員も当然多くなるということで、率に大変な影響を及ぼすということで、松山市を除くということで県の平均を出してございます。これが、平成17年度で伊予市4.72に対しまして県平均で7.30、20年度平均におきましては伊予市6.01で県平均が7.85ということでございます。これを見てみますと、県平均に比べますと保護率は低いわけでございますが、極端に低いっていうことは言えないだろうと考えております。

 それと、適正に行われているかどうかでございますけども、先ほど部長が答弁を申し上げましたとおり、水際作戦等の行為は行っておりませんので、保護法を遵守して行政に当たっているっていうことを再度申し上げます。

 以上です。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 手元に12月8日付の愛媛新聞の社説がありますけれども、ここでも貧困問題が触れられておりまして、貧困率についても触れられております。昨今の社会経済情勢の中で、貧困がクローズアップをされております。当然のことながら社会全体で取り組むべき課題もありますけれども、本来国や行政が積極的に施策を講ずるべきだと考えます。

 鳩山政権は、コンクリートよりも人間ということで施策を講じようということのようでありますけれども、貧困率がOECDの中で5番目、アメリカに次いで15.7%を占めるというようなこの現在の日本の貧困、これに対してやはり憲法25条の精神で餓死や行き倒れなど、我が伊予市からは一人も出さないことを肝に銘じて、この社説にもありますように、当市における実態の把握と対策を早急にとるべきであると考えますが、再度市長のお考えをいただきたいというふうに思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 高井議員の再々質問の中で、市長にまた再度問われたわけでございますけれども、先ほど担当職員からもお答えをいたしましたように、伊予市としてはこの生活保護行政については胸を張って私はやっておるという自信がございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松孝行君) 高井議員、次に進んでください。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 最後に、後期高齢者医療制度について、見解をお聞きしたいと思いますけれども、民主党は昨年参議院選で後期高齢者医療制度の廃止、これを掲げ、また現実に参議院では廃止法案を我が党含め野党の賛成で可決をいたしました。今、民主党政権が実現された中で、この世界に類のない年齢で差別する制度を、4年先に新たな制度を創設するまで続けるとしています。このような、年齢で差別するような制度がまともな制度であるとは思えません。この制度について、市長の見解を問いたいというふうに思います。

 国に対して申すべきことは申す、こういう姿勢が大事であると思います。事業仕分けも行われ、国民生活に直結するようなあるいは教育、科学の進歩に反するような事業仕分けも行われておりますが、この後期高齢者医療制度の廃止はまさに後期高齢者だけでなく、健保組合等がその負担金で解散をしなければならないような事態にもなっております。そういう実態を踏まえて、市長会等通じて国に意見を上げるべきだと思いますけれども、市長の見解を伺います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 後期高齢者医療制度の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。

 国民医療費が大幅に増加をすることが見込まれる中で、今まで家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにすることが大切であることは、御案内のとおりでございます。その一つの方法として後期高齢者医療制度が導入されたと考えておりますけれども、導入当初、議員御指摘のとおり、高齢者を年齢で差別する、消えた年金問題の中、年金から保険料を天引きする等、周知不足も伴って大きな批判が起こり、現在新政権のもとで現行制度を廃止し、新たな医療保険制度を創設する方向で論議がなされておるところでございます。今後、昨今のこの経済不況に伴いまして、国民健康保険を初めとする各医療保険制度の財政運営はさらに厳しい事態になると思われますが、新制度への移行期間における被保険者の保険料等の負担軽減、導入される制度の仕組みについては国民の合意が得られるよう持続可能でわかりやすいものとするため、被保険者及び関係機関と十分な論議を行うよう、後期高齢者医療広域連合会、または市長会等を通じまして提言、要望をしていきたいと考えておりますので、御報告をしておきたいと思います。

 以上です。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) ぜひ積極的にそういう姿勢を貫いていただきまして、早期にこの制度が廃止されるように、私たちの党も国会内外で廃止を望む諸団体とともに、廃止を目指して奮闘することを表明して質問を終わります。



○議長(若松孝行君) 次、正岡千博議員、御登壇願います。

            〔6番 正岡千博君 登壇〕



◆6番(正岡千博君) 6番議席、正岡千博でございます。

 議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 今回は、3つのテーマについて質問をさせていただきます。

 まず1番目に、交通安全、市道での歩行者、自転車利用者の安全確保について質問をいたします。

 交通安全はみんなの願い。国においては、平成22年までに交通事故死者数を5,500人以下、交通事故死傷者数を100万人以下にするということを目標とした、第8次交通安全基本計画が作成されています。警察庁交通局においては、同計画を踏まえ、政府目標を達成するために重点的に取り組んでいく交通安全対策について、交通安全対策推進プログラムを策定いたしております。その中に、重点目標として、歩行者、自転車利用者の安全確保、あんしん歩行エリアの整備などがあります。

 愛媛県も、交通安全県民総ぐるみ運動の基本方針を定め、昨年は交通死亡事故抑止アンダー100、本年はアンダー80を目標に県民挙げて交通安全の推進に取り組んでいます。伊予市でも、交通ルールの遵守、マナーの徹底、各種安全施設の設置、高齢者交通安全アドバイザー事業、道路の拡幅、歩道の設置、改良などあらゆる努力がなされています。

 しかし、伊予市管内での平成20年の交通事故発生件数は185件、そのうち死者は6人とのこと。市といたしましても、もし施設面での不備となると看過できない問題であります。

 先般、踏み切り施設の改良について問題提起を行い、誠意ある対処をいただき感謝をしているところでございます。今回は市道について、路面両側に設置されている電柱、各標識柱など、社会にとって大変大切なものではありますが、見方によれば交通安全上障害ともなり得るところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず1点目は、市道にどういった施設がいかほどあるのかお聞かせください。

 2点目として、私は電柱に注目をいたしております。基本的には、こういった施設を市道から周辺の隣接地へと願うものであります。電柱も耐用年数があり、調査の上、建てかえをいたしているようでございますが、その際に電力またNTTなどと伊予市、そして地元との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 3点目は、聞くところによると、近年電柱などを共用することにより施設の数を減らし、歩行者や自転車利用者、ドライバーの安全を図っていくという配慮がされつつあると聞きますが、このことに対し、行政としてどう対処しているか、またどう対処していこうと考えているかお伺いをいたします。

 以上、3点につきまして質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、ただいまの交通安全対策について3点のお尋ねに私のほうから御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の市道内にどういった施設がいかほどあるかとの御質問でございますが、市道敷地内には交通標識、案内標識、信号機、カーブミラー、防犯灯、電柱、ポスト、踏み切り遮断機等がございます。数量につきましては、電柱は平成20年度末現在で電力柱793本、NTT柱が768本の計1,561本が建柱、占用されております。そのほか、ほとんどが占用料免除につき正確に把握できていないのが現状でございます。

 次に、2点目の電柱建柱時における業者、伊予市、地元との連携についての御質問でございますが、道路占用に伴う業者からの事前協議の時点で、道路幅員外への建柱を指導しております。しかしながら、民地所有者の承諾が得られない場合については、安全性を考慮し、地元区長さんの同意を得た上で、可能な限り通行に支障のない場所での許可をいたしているのが現状であります。また、道路改良時に支障となる電柱の移設についても、幅員外の市道のり面や民地への移転請求をしております。

 3点目の電柱等の共有に対して行政の対処についての御質問でございますが、既に電力とNTT両者が共有化を進めておりますが、今後はさらに標識等で共有が可能なものについても、占有している業者に対し依頼をしてまいりたいと考えております。また、地域住民の皆さん方にも道路の安全確保の観点から、民地への電柱移転について御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 2つ、それぞれお答えをいただいたんですが、3点の質問をさせていただいたんですが、最初の、このございます状況はよくわかりました。後ほど参考にさせていただきたいと思うんですが、ただ市道が950本足らずある、伊予市にとって案外電柱は思ったよりか、これはもちろん市道の中にある電柱ということでございますからあれかなということでございますが、この2番目のいわゆるこの質問について再質問させていただきたいと思うんです。

 それで、建てかえの際に努力をしておるということですが、1点まずお聞きしたいのは、やはり当事者はそういった企業でございますから、なかなか市の対応も難しいと思うんですけれども、その都度現場へ出向いて現場対応まずしておいでるのかということを1つお聞きをしてみたいと思いますのと、もう一点、地域とのかかわりも当然ございますから、その点もお答えをいただいたんですが、伊予市、国道、県道、市道という中で、やはり市道というのは非常に身近なもちろん道路でございます。ですから、その地域、そしてまたその周辺にお住まいの皆様方あわせましてのいわゆる伊予市も、いわゆる住民自治というような今動きがある中で、その地域を挙げてこういった問題に取り組むというようないった姿勢がより一層大事であろうというような感じもいたします。その点についても、御答弁はあったかと思うんですけれども、再度、行政として現場をどのように、出向く姿勢での把握をしておいでるかということと、地域住民のそういった住民自治の中での市道両側にあります施設への考え方という点をちょっと突っ込んでお答えをいただきたいと思います。よろしいでしょうか。



◎道路河川課長(長尾省三君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾道路河川課長



◎道路河川課長(長尾省三君) 正岡議員の再質問にお答えします。

 まず、第1点目の現場への対応でございますけれども、これについては先ほど部長のほうから申したように、事前に協議をいたしまして、その電柱がまずは民地へ入るかどうかというのを業者のほうで各個人に確認をしていただくということで、それでいわゆる電柱位置が決まれば一番いいんですけれども、それでもないということになれば、うちとしても現場の電力なりNTTが建てようとする場所、これは線の角度等によりましてどうしても限定はされるわけでございますけれども、一応区長さんを通じまして、その位置が安全上どうなのかということで同意を得て決めております。それが一応現場への対応ということで、今のところはやっておりますが、電柱につきましては民地の方もなかなか好ましい構造物ではございませんので理解が得にくいというのが現状でございます。

 以上です。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 正岡議員さんの2点目の御質問で、地域との協力体制というふうな御質問をいただきましたけれども、先ほど来御答弁させていただきますように、なかなか個人の所有地等の中に電柱が建つということで、電柱建設の段階で民地の方と協議をして、できれば民地のほうにお願いをするわけですけれども、どうしても民地のことですから、それが嫌だといった場合にはそれを押してまで電柱等建てるわけにいきません。そういった中で、努力はさせていただいておりますけれども、なかなかこの地域ぐるみですべて電柱を建てる場合は民地よというふうな部分にはなりにくいかなというふうに思っております。

 そういった意味で、地域の議員さん方々、区長さん方々に御協力をいただきまして、地域でもそういった啓発活動をしていただいて、できるだけそういうふうな形に移行するように市としても努力はいたしたいというふうに考えております。なお一層、議員各位の御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(若松孝行君) 再々質問ありますか。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 再質問といいますか、要望ということで終わらさせていただきたいと思いますが、わかりました、なかなか国道あたりはほとんどまず電柱あたりはないと私認識しておりますが、県道もそれに類してあれですが、市道の場合は非常に身近な道路でございますから難しいわけでございますが、交通安全という立場で高齢化、そしてまた少子化ではございますが子供たちを守るためにも、両側に気を配るということは大事かと思います。

 ちょうど、先般いただいたこの資料の中に、もうあと年末まで20日ほどですが、正月まで20日ほどですが、21日から30日まで「師走でも余裕の心で伊予路行く」というスローガンで、年末の交通安全県民運動が展開されようとしております。この中にございます団体へのお願いとして、推進事項として、地域住民と連携し、交通上の危険箇所などの点検を推進するというような大きなテーマがございます。ぜひ伊予市としても気を配りまして、交通安全に努めたいものだと思います。

 1番目の質問を終わります。



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 次に、2番目として質問させていただきます。

 耕作放棄地、遊休農地対策について、2点質問をいたします。

 私がUターンして農業を始めた年から減反政策が打ち出され、水田に野菜を植え、山を開墾し、ナシ畑のナシの成木を切ってミカンを植えた時代でありました。あれから40年が経過し、農産物の自由化の波にもまれながら生産意欲は低下し、農業に取り組む若者は急激に減少してしまいました。その結果、自給率は低下し、耕作放棄地は年々増加の一途をたどっています。

 折りしも、政権与党であります民主党は、自給率を10年後に50%達成のため、10万ヘクタールの放棄地の再生が必要と説明いたしておりました。しかし、先般の事業仕分けでは放棄地再生見送りの判断を下しています。政策目標と予算措置の整合性が、今問われています。一刻の猶予もできない対策であると私は思います。

 伊豫國「あじの郷」づくりを目指す伊予市にとって、耕作放棄地へより一層の目を向けることは大切であると考えています。足元を見詰めながら、一歩ずつ取り組む姿勢が大切だと感じます。

 そこでお伺いをいたします。

 まず1点目は、中山間直接支払制度、そして農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいる中で、耕作放棄地再生の現状をお聞きします。

 2点目として、地域の将来を託す子供たちに、耕作放棄地再生を農業体験の場として活用していただき、食育体験の中で地域の状況を学習する提案を申し上げますがいかがでしょうか。

 ちょうど議長のお許しをいただきまして、ただいま皆様方の手元に先般の農業新聞の記事を配付をさせていただいております。御参考にしていただきたいと思います。

 以上、2点についてお伺いをいたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



◎教育長(宮岡ケイ子君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡教育長



◎教育長(宮岡ケイ子君) 私のほうから、正岡議員の御質問の2番目の遊休農地を体験農業の場としての活用をという御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、学校におきましては、小学校はすべての学校で長年にわたりまして地域の御協力によりまして、学校田、畑を利用して農業体験を実施いたしております。学校で取り組むといたしますと、まず学校の近隣地であるということが必要条件となってまいります。また、現在取り組んでおります以上の時間を割いて実施をするというのはなかなか難しいと認識をしております。

 遊休農地対策は、地域の農業の担い手あるいはJAが中心となって地域を挙げて推進していくのが最もよいのではないかなと認識をしておりますが、例えば地域の老人クラブあるいはPTA、愛護班等と連携をして、その中に将来の地域を担っていく子供たちも含めて農業体験及び食育を推進していくのも一つの方策ではないかなと考えております。

 いずれにいたしましても、私たち教育委員会として参画できる部分がございましたら積極的に協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 続きまして、耕作放棄地、遊休農地対策につきましての御質問の1点目について、私から御答弁を申し上げます。

 9月議会において、青野議員の御質問に市長が答弁いたしましたように、本市の耕作放棄地の調査結果を見ますと、耕作に使えない農地として1,341ヘクタール、このうち森林原野化が進み、復元が困難とされた農地は460ヘクタール余りとなっております。担い手不足や農業従事者の高齢化等の理由から、今後も増加の傾向があると考えられます。

 既に、耕作放棄地対策の一環として、中山間直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業で積極的に取り組んでおりまして、中山間直接支払制度においては現在協定集落123地区、対象農用地面積1,142.8ヘクタールを集落が一体となり、適切な農用地の維持管理に努める活動を行っております。

 また、農地・水・環境保全向上対策事業におきましても、活動組織20地区、協定農用地面積814.7ヘクタールで、農地、農用水路等の環境保全事業に取り組む事業推進を行っているところであります。

 農地再生利用といたしましては、遊休農地を利用してコスモスやヒマワリなどを植栽、管理し、地域の交流の場として位置付けている地域もございます。農業従事者の高齢化等の理由で耕作が困難な農地を地域や組織が積極的に農地を借り上げ、地域環境保全の一環として景観作物を植栽し、農村景観の向上と農用地の荒廃を防ぐ活動に努めているところであります。

 今後におきましても、制度を活用して地域や組織が一丸となり、農地を守り受け継ぐ活動を行い、耕作放棄地発生防止と遊休農地の有効利用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上、答弁いたします。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) それぞれ2問の御答弁ありがとうございました。

 まず、2番目の農業体験の場としての活用ということで、教育長さん、ああいったことで今現在ぎりぎりのお答えかと思うんですが、1番目はさておきまして、この2番目について再質問をさせていただきたいと思うんですが、1番目につきましてはまず青野議員さんが9月でされました。そのときに、青野議員さんは環境施策という面からこの問題を取り上げられたんですが、市長さんが答弁された中でいろいろ中山間のこともるる述べました。今部長がそのことを、なお再度本議会でも答弁いただいたんですが、ただ先ほども言いましたように、この1番目の問題は耕作放棄地再生利用緊急対策というすばらしい対策が、国が、政府・自民党が当時打ち出しておったんですけれども、これを見送るということでございまして、私はあえてそういった緊急事態であるがゆえに、ささやかではございますけれども、この放棄地の対策を今回一つのテーマとして取り上げさせていただいたわけでございます。

 それで、2番目についての関係を質問をさせていただきたいと思います。

 確かにそういうことでございまして、9つの小学校、例えばそれぞれ各校独自のユニークな体験を、学童農園といいますか、されておいでるということでございまして、それはそれですばらしいことだと思います。ただ、私が今回申し上げましたのは、いわゆるその場合は恐らく一般農地から、一般農地を畑や水田をお借りしてやっておるということでありましょうけれども、この徳島県つるぎ町はわずか9アールなんですが、下の段の右の端に9アール再生ということでございますから、ささやかな、伊予市でいいましたら千三百云々というヘクタールの面積の放棄地問題に対して、わずか7アールというような、しかし、この7アールという意味合いが非常に私は大きいというか、いわゆる放棄地から再生して子供たちがそこで作物、ここの場合サツマイモですけれども、つくるというところに大きな意義があるんじゃなかろうかなということに意気を感じまして、これを質問させていただきました。

 もう教育長さんのほうはそれで了解をいたしました。ただ、この件は私質問に当たりましていろいろ悩みました。所管が教育委員会だけではないのではないかと、当然これは井上部長の産業経済課とも私は関係が大いにあるということでございまして、こういった今の現状の中でなお重ねて、いわゆる先ほどの緊急対策が今回もう取り下げになっておりますから、この対策には恐らく伊予市はモデル地区としてチャレンジしよると試みておったとうわさではお聞きしておりますが、あれが飛んだということですから、そういった中でもこういった放棄地に対する、なおお考えを、課長で結構ですからひとつお気持ちをお聞きいたしておきたいと思います。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) ただいまの正岡議員の御質問で、耕作放棄地の対策についてでございますけどが、ちょうど議員御指摘のとおり、国のほうでは緊急対策として5年間の事業が、21年度から25年度の間の事業が立ち上がったわけですけどが、それが見直しというようなことになりました。この事業について、今年農林水産省のほうからも直接市長のほうへ、伊予市のほうでぜひ取り組んでほしいというような要望がございまして、内部でも検討しておりました。

 ただ、この事業につきましても、伊予地区の耕作放棄地たくさんございますけどが、現況が伊予地区でしたら高速道路より山手、中山・双海はもう山間地帯というようなことで、特にこの全体面積の72%が中山と双海の耕作放棄地の面積となっております。これをどう生かすかということで、この徳島ですかね、の例も出していただいておるようでございますけどが、これにつきましても今度はこの耕作放棄地にどういう団体が協力していただけるか、それによって子供さんに対してもこういう事業もできるんじゃと思うんですけどが、こういう事業こそ昨日北橋議員さんから御質問がありました支援センター等を立ち上げた中で、このセンターが主体となった指導型の耕作放棄地対策に努めていくのが最適かなというようなことをちょっと直観で自分では感じております。

 以上です。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 本当に大切なことであろうと思います。伊予市としてもしっかりこの放棄地、そしてまた遊休地に対しての気配りをお願いをいたしまして、この質問を終わります。



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 次に3番目として、文化財伝承による郷づくりについて質問をいたします。

 経済の危機は、我々伊予市の地域にも大きな傷を与えています。それぞれの土地の文化を見詰め直し、新たな地域ビジネスとして育てる動きが、今始まっています。

 我が伊予市においても、伊豫國「あじの郷」づくり、伊予市第3新時代到来と銘打って経済の活性化、文化伝承、アイデンティティー、いわゆる個別化、差別化、地域ブランド化の形成など、さまざまな可能性を秘めたまちづくりが進められています。

 そのために、新たな地域資源、宝発掘はもとよりですが、古代伊豫の國の発祥の地と言われる我がふるさとは、2万5,000年から3万年とも言われる歴史を重ね、営々と繁栄を遂げてまいりました。その先人たちの心を受け継ぐ我々は、勇気を持って他をまねることなく、じっくりと地域の宝を伝承し発掘する中で、磨き育てる構えが重要であると考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目は、愛媛県内で伊予市の文化財を初めとした歴史的位置付けをお聞きいたします。あわせて、県指定、市指定の文化財の一覧と評価をお伺いいたします。

 2点目として、伊予市はたくさんの埋蔵文化財包蔵地がありますが、発見されている状況とその内容と評価をお聞きいたします。

 3点目は、中山の小学校などに民具が保管されており調査していると承知していますが、その後の経過をお聞きいたします。

 4点目は、長い歴史の中で生まれたたくさんの宝を今後どう伝承し、市民と共有していくのか。いろいろと将来の計画、夢をお持ちかと思います。そのお考えをお伺いをいたします。

 5点目は、6月議会でバス代が予算化された伊予市観光モニターツアーが先日、A、B、Cのコースにて3日間実施されたと承知いたしておりますが、そのテーマが「いよしのお宝再発見!」ということであります。市民の方や市外の方の参加の状況、モニターアンケートの結果を、いわゆる参加いただいた方々の声をお伺いいたします。

 以上、5点についてお伺いをいたします。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) それでは、文化財伝承による郷づくりについての御質問、5点もらいましたが、1点目から4点目について御答弁をいたしたいと思います。

 まず1点目ですが、現在伊予市に森大谷海岸の扶桑木を初めとする愛媛県指定文化財が9件、谷上山宝珠寺を初めとする市指定文化財が111件、国の登録有形文化財が福田寺に3件あります。

 文化財は長い年月にわたって守られ続けてきた遺産であり、これらは一度失ってしまえば二度とよみがえることのない私たちの共有財産とも言えます。また、文化財は地域の品格とも言われております。文化財を保護し、大切に思う気持ちをはぐくむということは、地域に対する誇りを醸成し、心豊かな人間を育てることにつながると思われます。

 次に、2点目についてですが、市内には282カ所の埋蔵文化財包蔵地があり、双海町の東峰遺跡では、現時点では愛媛県で最も古い約3万年前の石器群が確認されております。また、弥生時代の東谷・寺山遺跡から有柄式磨製石剣が出土しており、この時代から朝鮮半島の文化を受け入れる土台があったことが想定されています。古墳時代に入ると、伊予市域では弥生時代までの文化を基盤に大陸文化を使用し、活用しております。三角縁神獣鏡や猪の窪1号古墳出土遺物を初めとする埋蔵文化財などから、古代伊予市域は瀬戸内海航路の重要な地域で、政治経済が盛んに営まれていたことが推測されております。

 次に、3点目についてですが、合併前の市町で収集した民俗資料およそ4,000点を永木と野中のふれあい館に収蔵しており、平成20年度より文化財整理指導員により分類整理を行っております。本年度中には、全体の概要が把握できる予定となっており、伊予市の特徴である海、山、里、町の生活を今に伝える多種多様な民俗資料が収集されていることがわかってきております。

 最後に、将来の計画についてですが、教育委員会では伊予市の宝である指定文化財や埋蔵文化財などを未来につなぐための取り組みの第一歩を踏み出しております。平成20年、21年度は埋蔵文化財、古文書、民俗資料などの歴史資料の基礎的台帳作成に取り組んでおり、これらが整備されることによって今後の活用の幅がより一層広がると思われます。さらなる研究の礎になると思われますので、よろしくお願いいたします。

 今後は、基礎的台帳の中から良質なものを抽出し、貸出用の体験学習キットを作成し、学校での出前講座のような教育活動の場で積極的な活用ができるよう考えております。また、図書館3階で実施しておりますふるさとミュージアム企画展などの、伊予市の宝がより多くの市民の目に触れることができる場を継続的に実施することが必要です。伊予市の実情に合った活用を行い、文化財保護に興味や関心を持つ人たちが数多く育つよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 5点目の、伊予市観光モニターツアー「いよしのお宝再発見!」の実施状況についての御質問について、私から御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、伊予市観光モニターツアーは、「い〜よぐるっと88」で紹介している伊予市の観光資源の魅力を再発見するため、市内外から観光、歴史、文化に興味のある方を各地域定員20名の募集をいたしましたところ、中山地域が65名、双海地域が33名、伊予地域が34名の132名で、市内から24名、市外から108名の方の申し込みがありました。応募者より抽せんを行い、中山地域を11月15日、双海地域を22日、伊予地域を29日にそれぞれ20名の参加で実施をいたしました。

 モニターアンケートの結果につきましては、地域支援編集委員会の方々に御協力をいただき、各地域の観光資源のガイドをしていただいたこともあり、大変好評でありました。もう一度行ってみたい場所としては、中山地域では秦皇山展望台からの360度のパノラマ、大興寺等の神社仏閣、双海地域では八景山展望台から望む伊予灘、翠小学校の県内最古の現役木造校舎等、伊予地域では谷上山展望台から望む道後平野やため池景観、伊予岡八幡神社の日露戦争絵馬等が挙げられました。

 課題、意見としては名所の道しるべ、由来等の説明や案内板の表示が欲しい、四季別観光コースの設定等の意見をいただきました。

 今後、アンケートの御意見を参考に、伊予市観光モデルコースを早急に設定し、新観光名所づくりとボランティアガイド育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えいたします。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) それぞれ同級生であります局長、そして部長からお答えをいただきました。ありがとうございました。

 後ほど、市長さんからはいろいろお考えを締めくくっていただきたいと思うんですけれども、とにかく私、食ということが今大事でございますけれども、食も文化でございます。というのが、伊予市は正岡さん何にもないわいなと、よく言われます。いや、何もないことございません。今ほど、両局長、部長から御答弁いただいたようにすごい場所でございます。

 一般質問をするに当たりまして、私も本当、ほとほと勇気と自信がわいてまいりました。先般、「猪之窪の淵にたたずみ赤漆」という一句ひねってまいりましたが、宮下のミカン山の奥に猪之窪古墳というのが行ったらございました。もちろん、人骨は1,500年前のようですが、ほぼ完全な形で親子が埋葬されておったということでございます。こういった人骨も、今山口県のほうに実は、保管が十分伊予市にはないということで行っておるというようなこと。

 なかなか伊予市の文化財は、そこそこ有名なものは伊予市に今存在をしないようでございます。というのが、保管というのが大事なようでございまして、保管機能という整備ということが大事なようですから、そういったこと非常に残念に思います。やはり、所で生まれたものは所にあったものは所へ返して、所で展示していくのが大事ではなかろうかなと、このように考えます。

 そんなことで、それぞれまず県下ではもうトップクラスの地域であると、伊予の起こりも伊豫國であると、伊予市であると、愛媛の起こりも伊予市であると、たくさんの発見されておるだけでもこういったものがある。そして、民具はまた非常にすばらしいということでございます。これが、市長さん、ちょうど17年に最終6回、ちょうど市長さん、昭和36年が第1回のようですが、6回の改訂がされたこのいわゆる「伊予市の文化財」という冊子がありまして、私もずっと拝見をさせていただきましたが、もうこれ合併をした、旧伊予市だけしか載ってないようですから、ぜひ新伊予市としての財を、冊子をつくっていただきたいと思います。このいわゆる4番目の、今後どうしていくかという中で再質問をさせていただきます。

 そして、民具の関係も今局長、御説明いただいたんですが、たくさんの民具が保管されて、今次々とそれをしっかりと洗ったりどうしたりして、いいものを選定していただいておるということですから、この民具についても、こういった冊子をどうも松山市あたりはつくっておるようでございまして、私は伊予市としても、愛媛県で一番古い伊予市と私は自負しておりますから、伊予市といたしましてもそういった古い民具を冊子としてまとめていくべきであろうと、こんなことも思います。

 そしてなお、まだ文化財、埋文のほうはまだもうちょっと日がかかるんでしょうか、データ分析。そんな中で、すべてある程度整った中でのお話でございます。そういった中ではあと、まず市民がそれを十分、4万市民が承知をしていただく、私も初めて今回一般質問に当たって深く知ってきたということですが、承知をしていただく。そして、そのあと市外の皆さん方に知っていただくという順序があると思います。そんな中でございますけれども、ぜひデータを全国へ、世界へ発信していただきたいと、いわゆるインターネットによる戦術は、門田議員も言っておいでましたけれども、ああいった形での発信も大事かなと、そんな感じをいろいろ持っております。たくさん、このことについては思いもあるわけでございますけれども、そういったことです。

 そして、5番目について議長もう一つ再質問させていただきますが、今のは4番目です。5番目のこのモニターの関係ですけれども、「ぐるっと88」、これにてやられたと思うんですが、非常に人気がよかったということで、所によったら地区によっては3倍ぐらいの方がおいでたと、申し込まれたと。ただ20名ですから、抽せんによってということでございました。ぜひですね、続けていくような御答弁だったと思うんですが、よりボランティアガイドの充実や、そしてまたいろいろなコースのコース分けとか、もちろん食と絡ませたこのモニターの充実を図って、もっともっとお宝を市民の方が、そして伊予市以外の方々、今回は3対7で市外の方のほうが参加の希望が多かったというようなお話のようですが、そういう知恵やお宝発見を御提案いただいて、いわゆる文化による市民と行政との、この3つの結びつきといいますか、今、もう産業は非常に厳しい状況でございます、これでも述べましたように。ですから、まず足元を見て、食と文化による伊予市のいわゆる参画と協働といいますか、郷づくり、まちづくりをという願いでございます。

 この4番目と5番目の質問に対しまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。市長さん、よろしくお願いします。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) 正岡議員の再質問にお答えをいたします。

 4番目に当たるかどうかわかりませんですが、長々とお話されたんで何を挙げてお答えしていいやらちょっとわかりにくかったんですが、文化財の分については今、整理をいたしております。今、古文書及び昨年度終わりました発掘物についてはデータ化、今されております。それができましたら、これ全県的、インターネットに載せて発送もできます。

 それともう一つ、民具のことを申しておりましたが、これにつきましては今文化財整理指導員さんが頑張ってきておられますので、来年度以降に民俗資料のガイドブックは作成する予定でおります。

 それと、文化財の伊予市と中山・双海のあわせたものを22年度に統一するということの計画はされております。

 以上でございますが、それで構いませんでしょうか。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 正岡議員さんの後段の御質問でございますけれども、先ほども御答弁の中にもございましたように、伊予市の観光モデルのコースを早急にまた新たに考えるとか、新名所をまたつくってボランティアガイドの育成、これらも含めまして、議員さんが言われますように、文化、行政が一体となり、食の「あじの郷」づくりというふうな部分もございます。それと、あじも絡めた形で、またアンケートの意見も参考にしながら、新しい取り組みを検討していきたいというふうに考えております。

 以上、お答えいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 私のほうからも、気持ちを申し上げたいと思います。

 私、平成11年に旧伊予市の市長に当選させていただいて以来、11年目を迎えておるわけでございますが、その当時いわゆる学校の先生方から、この伊予市は愛媛県のいわゆる発祥の地である、それを証明するいろんないわゆる古い遺跡が発掘され出土しておる、これらを愛媛県の力で博物館をつくるように運動をしてほしいという御要請があったわけでございましたけれども、私の力不足でそこに到達はできなかったわけですけれども、この昨今、「伊豫國」というこの言葉を大いに使い、坪内先生にあのようなすばらしい字を書いていただいてウェルピア伊予の入り口に大きく掲げておりますが、この伊豫國をとらえて伊豫國「あじの郷」づくり、いわゆる愛媛県を総称した伊豫國、こういう意味で伊予市を大いに売っていこう、伊予市を皆さん方に知ってもらおう、こういうことでいろんな事業、観光も含めた中で進めておるのが今現在でございます。

 そういう意味で、今正岡議員からも御指摘ありましたように、伊予市といたしましても食あるいは観光も含めた中で伊予市を大いにPRし、そしてすばらしいものは、今後市民の皆さん方にも目に触れるような施設もつくっていくべきであろうというように考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 思いは十分市長さん、御理解をいただいたようでございます。そういったことでみんなの貴重な宝であると思います。よろしくお願いをいたします。

 これにて、すべての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 正岡議員、自席へお帰りください。

 暫時休憩いたします。

 再開を11時40分。

            午前11時30分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時41分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 青野光議員、御登壇願います。

            〔10番 青野 光君 登壇〕



◆10番(青野光君) 議席番号10番、公明党の青野光でございます。若松議長のお許しがありましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。

 まず、1番手に湊町臨海埋立地、伊予港廃棄物埋立地の住宅用地の分譲について質問をさせていただきます。

 先日、湊町地域の住民の方から、「青野議員、伊予港廃棄物埋立地を住宅分譲するようになっているが、それは本当ですか」と訊ねられました。「そんな話は聞いていない」と言いますと、「回覧文書が回っている」と言われました。この回覧文書は別紙のとおりであります。皆様に質問書と一緒にお配りしております。理事者だけにしかございませんので、御容赦お願いします。

 この回覧文書は、湊町埋立地地元対策委員会長名で県へ対策委員会から要請した事項に対する回答が11月2日に県と市からあった会議録を湊町地域住民の皆様へ報告されたものであります。

 金岡対策委員長にお話を聞きますと、対策委員会への18項目の回答の中に、漁業後継者で住宅困窮者、地元民で住宅困窮者、公共事業立ち退き者等を対象に募集する──当時の平成10年頃──予定であると地元民にお約束をしていただいているから、工場誘致より優先して宅地分譲の公募をするよう要請していると述べられました。

 18項目の要望書はこのようになっております。皆さん見てください。

 この会議録の中に、土地購入希望者を把握するため地元説明会を実施することで具体的なスケジュールを検討したい、この場合に公共事業立ち退き者等の方にも地元説明会の案内を行うとの回答であります。

 したがいまして、住宅分譲に関することの質問を次の4点についてお伺いいたします。

 まず1点目、この伊予港廃棄物埋立地の鑑定価格、約12億円では買わないとの決議をしているが、この回覧の会議録では企業への売却は県が行うことで、住宅用地のみ市が一たん買い受けてから、市が公募することになっています。鑑定価格では買わないことにしているが、住宅分譲は県が行うことにすればよいものを、なぜ伊予市が分譲しなければならないのか。もし、安価で買い付けが可能であれば別であるが、分譲を本市に押しつけているのではないか。どうしてもそのように考えられるから、御見解をお伺いいたします。

 2点目、そのとおりに説明会を行うことであるなら、いつ、どこでする予定でありますか。お答えをお願いいたします。また、当日は県当局の立ち会いのもとで実施するように、ぜひとも県へ要望するようお願いいたします。お考えをお聞きいたします。

 3点目、分譲予定の区画数、1区画の面積、譲渡価格、算定根拠や宅地造成費の金額などをお伺いいたします。

 4点目、分譲予定地に隣接する対応については、開発許可で定められている公園を隣接地に設置することにしたいとの回答でありますが、そのとおり県との約束ができているのか。また、宅地分譲や公園整備を一日も早く実現するよう努力をお願いするものであります。

 以上、4点につきまして市長さんから御答弁をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 青野議員から、湊町埋立用地についての4点の質問をいただきました。私からは1点目の埋立用地の宅地分譲の方向性について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 平成17年10月に、伊予市として埋立用地を取得しない旨、愛媛県へ回答したことは議員におかれましても周知のことでありまして、以後地元自治会や漁業協同組合と協議を重ねてまいりました。本年2月に愛媛県が説明会を開催し、地元住民との意見交換を行ったところでございます。

 この説明会以降の協議におきまして、当初から計画がございました宅地分譲について、愛媛県が分譲するよう地元住民から要望があったことを受けて県関係部局で協議を行った結果、宅地分譲が市の事業であったこと、現在県組織内で宅地分譲を行える部局がないことから、県が直接宅地分譲を実施できない旨の回答がございました。そこで、地元の要望に伊予市が応えられるかどうか検討してまいりました結果、方向性として、購入希望があるかないかをまず確認をいたしまして、希望者があれば市が県から土地を購入して希望者へ譲渡することとしたところであります。

 議員御指摘のとおり、埋立用地を購入しないことは決定済みでございますので、分譲ということになりますと平成17年に示した方向性と180度方向転換することになりますので、その際には再度議会への報告をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、私からの答弁とします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、私から2点目から4点目までについて御答弁いたします。

 まず、2点目の説明会の実施時期と会場につきましては、地元自治会と漁業協同組合との調整を図る必要がありますので、時期の特定はできませんが、できるだけ早い時期にさざなみ館で開催したいと考えております。また、愛媛県の立ち会いにつきましては、説明会の開催通知を行い、県の判断にゆだねたいと考えております。

 3点目の1区画の敷地面積等につきましては、約200平方メートル、約60坪程度の面積で市道認定基準を満たした前面道路がある10戸以上の造成を考えておりまして、最近の公共事業を参考にし、造成費用を積算し、地元に案の一つとして提案したいと考えております。

 なお、譲渡価格のもとになる土地単価は愛媛県より提示されていないため、近隣の路線価を参考にしたいと考えております。

 4点目の開発許可で定められている公園を宅地隣接地に設置する件につきましては、開発面積が3,000平方メートル以上の場合には設置が義務づけられているもので、その設置場所等については宅地分譲が行える場合には県へ要請したいと考えております。

 以上、お答えいたします。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目につきましては、先ほど市長からも県に部局がなくなったということでありますが、埋立免許申請どおりの計画で住宅分譲を伊予市が行うというんなら認めざるを得ないと思いますが、そうしたら分譲企画をなぜその当時のことができなかったかということをお知らせしていただきたいと思います。

 また、2点目としまして、埋申、埋立免許申請の土地利用計画図では、68区画を計画しております。そして、1988年の広報「いよし」の1月号に、このようにすごいすばらしい青写真が載っておりました。皆さんには非常に申し訳ないんですけど、恐らく知っておられる方は市長さんと井上部長ではなかろうかと思います。そのような中で、今回約2万平方メートル、その当時でですよ、住宅用地を分譲するのが当然なことで、分譲地を多くすることで1平米の造成コスト、売却単価が安くなるのではないか、またなぜ住宅用地のすべてを分譲することにならないかお伺いいたします。

 そして、3点目といたしまして、地元対策委員会へ回答した18項目を履行するため、地元民が優先されるのは当然の権利であると思います。地元民の分譲希望が少ない場合には、他と比べると安価な土地であり、市民の住宅困窮者にも分譲を行うことの温かい思いやりがあってもよいのではないか。全市民を対象とした説明会を行う考えはないか、再度お尋ねいたします。

 4点目として、譲渡価格、算定根拠は不動産鑑定で何円というような金額は先ほどお答えいただけませんでしたが、鑑定は県がとっていられるのか、県がとっているのであればその複本、コピーをもらっているのかお伺いいたします。

 5点目といたしまして、廃棄物埋立地は一筆の土地であり、私は素人でわかりませんが、不動産鑑定というものは一筆の土地を幾らと鑑定するものと思っておりますが、11月2日の県の回答で、住宅用地以外の売却は県が直接企業に売却することと考えている。住宅用地より海に近く、面積が広いために企業用地は安くなると答えています。鑑定書に、海が近いから面積が広いからといって、鑑定価格が一部の土地の単価は異なると書いているのでしょうか。もし、書かれていないようであれば、県の発信は意図的に住宅用地を高く売りたい、悪く言えば企業に安く売りたいと考えてもおかしくないのではないかと思います。鑑定内容と御見解をお伺いいたします。

 分譲に際しまして、住環境の整備がよくなくてはならないものであるが、鉄工所などの工場が隣接すれば住環境の悪化が懸念されるもので、緩衝緑地とした公園が整備されれば分譲を希望される方も多くなるものであります。この公園の管理は進出した企業が行うことと解してよいものでありますか、お尋ねいたします。

 以上、6点について再質問をさせていただきました。御答弁をお願いいたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 青野議員さんの再質問にお答えいたします。

 宅地分譲、当時68区画というふうな、今お示しをいただきましたけれども、それがなぜできなかったかという話なんですけれども、それはかかって市、行政の判断によりまして平成17年にいわゆるこの埋立地を買わないというふうな考えのもと、全員協議会にもお諮りしてそういう決断をし、平成17年10月に知事さんに回答を送ったということでございます。

 今回、18項目の中に分譲という形で提供はしますけれども、それはかかって地元からそういうふうなお話がありまして、あくまでも宅地分譲は伊予市がやるというふうな前提の中で埋め立てが動いたという経緯がございます。その中で、どうしても地元の方が欲しいという方がおいでになった場合には提供をしようというふうな考えを持っております。

 その提供の方法としましては、あくまでも埋立申請の段階で地元の漁業後継者、湊町地域の住宅困窮者、それともう一つは湊町地域の公共事業によって移転をされた、いわゆる土地を収用された方ということで、そういった限られた中で進めたいというふうに考えております。

 それと、湊町の鑑定の方法でございますけれども、あくまでも県が払い下げを行うということになりまして、鑑定の方法としては全体の8ヘクで鑑定をするのか、やはり数が少ない宅地分譲という形でございますので、近隣のところから部分的な鑑定をするのかという形になってこうと思います。そのあたりは、また県と協議もさせていただいて、できるだけ低い価格で買えるような手だては県にはお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えいたします。

            〔10番青野 光議員「鑑定価格は何ぼぐらいかお答えいただいてないんで」と呼ぶ〕



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 鑑定価格は当初、平成10年当時にはとっておりましたけれども、直近のはまだ県のほうにしても鑑定はとっておりませんので、今現在平米当たりが幾らになるかというのは鑑定をとっていない状態でございます。

 今後その話が進んだ段階で、県のほうも鑑定もしくは先ほど御答弁いたしましたように路線価でいくのか、そのあたりはまた県の判断にゆだねたいというふうに思っております。現時点では単価が出てないと、鑑定をとってないということで御理解をいただいたら思います。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) では、最後に1点だけ再々質問させていただきます。

 このように、住宅宅地分譲が行われることになったことや、除草に対する県の予算が計上されたことなどは、湊町埋立地地元対策委員会の皆さんが活動した成果であると、私は高く評価しております。ぜひ、この対策委員会の活動や、湊町住民のほぼ100%近い1,135名が署名し、県へ要望している住民運動に対して市長さんはどのように思われているのかお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 湊町埋立地につきましては、私も大変な思いがあるわけでございます。平成11年の選挙のときに、あの土地は前市長さんはいわゆる国立がんセンターを誘致するんだということで動いておりました。私が市長にならさせていただいてからは、全く方向が変わったわけでありました。

 当初は、いわゆるあこの埋立地は実勢価格、いわゆる積み上げで譲渡がいただけるという算定のもとに計画を組んでおったようでございました。しかし、愛媛県政も政権がかわりまして、そして財政事情も大変厳しい中で、いわゆる鑑定価格でないと出さないというようなことに方向が変わってしまいました。

 当初は6億円ばかりでいただけるという算定の中でいろんな作業が進んだ経緯がございます。しかし、それが12億円という、ここの数字にも出ておりますけれども、12億円でやないと出さないということに方向が変わりましたので、我々としては倍も出すような状態では開発はできないということで、17年にあのような結論を出して、県にお任せをするということにしたわけでございます。

 埋め立ての段階であのように公園、そして漁業者のいわゆる後継者住宅等が計画されておったことは御案内のとおりでございまして、しかしそれを伊予市が開発するということになりますと、皆さん方の御期待に沿えるような金額では出せないということもございまして、我々としてはもう県にお任せをする以外はないということの結論を得まして、ああいう結果になったわけでございます。問題は、その土地の単価が倍額になったということが、我々としてはそれを超えてまでやれなかったということでございます。

 今回のこの案は、しかしそういう県の状態の中でも地域にどうしても土地が欲しいんであれば、皆さん方のお許しをいただく中で、伊予市でお世話をしてもいいんじゃないかということで、今回のああいう話になったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松孝行君) 以上で午前中の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分。

            午後0時01分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時09分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 続きまして、第2の庁舎建築や総合保健福祉センター設置等に伴う予定地の確保についてお尋ねをいたします。

 本市の総合計画や合併協議では、庁舎、総合保健福祉センター、また文化財展示・保管施設を建設することを明記しており、今まさに総合計画建設事業検討委員会で庁舎建築など論議されております。市民の生活向上のためにも、早く結論を出して庁舎建築や総合保健福祉センター設置等を早急に行うべきことであります。

 庁舎の候補地としては、先日の検討委員会の中でJA伊予園芸選果場、旧北山崎支所、ウェルピア、そして湊町の埋立地もしくは現在地への建てかえなど検討されていますが、同検討委員会からの結論が出た場合には、その答申どおりに建設する計画でありますか。私も傍聴いたしましたが、いささか疑義を感じるものであり、他に傍聴されていた方々も、検討委員会が基本で結論ありきの偏った論議をしていると言われていました。その候補地の問題点と利点を述べたいと思います。

 合併協議会において、庁舎の位置を郡中地区に置くことを定めていることから、ウェルピアや旧北山崎支所は除外すべきであることで、ほかにも問題が多々あります。庁舎建設予定地を、残りのJA園芸選果場と湊町埋立地と現在の3カ所に絞り、その3カ所を検討し決定すべきことが正当な考えであるのではないかと思っております。

 庁舎設置には、コストや利便性とその有効性を最優先した設置でなければならないのは当然のことであり、私なりに比較検討いたしましたので、3カ所の問題点や利点を申し上げますので、お考えをお伺いいたします。

 まず1点目、現在地に建てかえする場合には利便性はよいが、問題点では仮庁舎が必要となること。また、狭い敷地で改築するとしたら、建物を今の3階建てから私の予想では六、七階建てが想定され、そして現状お考えは何階建ての建物で延べ床面積を想定しているのか、別館等も含まれているのか教えてください。

 2点目、建物の高層化による近隣への電波障害が発生することとなり、ある方から聞きましたが、安広住宅の近所ではやはり電波障害が発生するということを聞いております。また、もともと湿田を埋め立てたもので地盤が軟弱なため、高層の建物に対する基礎工事が一段と強固なものでないとならないため、建設コストが非常に高くなることが想定されるものであり、建物本体工事と基礎工事、また迷惑防止工事費は幾らになるのかお答えをお願いいたします。

 これ以外に問題点を把握しているようであれば、詳細に教えていただきたいと思います。

 3点目、現在公用車の台数、来客者の駐車可能台数、市役所へ通勤している職員の車台数は何台になっているのか、また何台を必要として考えられておるのか教えていただきたいと思います。

 4点目、来客用の駐車場がいつも満杯で市役所の駐車場が皆無に等しいことから、特に今日みたいに雨が降りますとフジの駐車場へ置いていると市民から話をよく聞くものであります。今日の車社会である以上、駐車場はなくてはならない存在であり、市役所へ行くとき車が置けないと言われないようにするためにも、来客用の駐車可能台数を最低100台ぐらいは増やさなければならないと思いますが、それでもイベントがある場合には少ないぐらいになると思っております。

 市民に迷惑をかけないようにするために、近隣の宅地を借地すればよいことだとは思われますが、短期的に見ればそれでよいが、長期にわたって伊予市の顔となりますと、長期にわたって借地等を行うことで経費から見ればベストではないと思います。現敷地にこれだけの台数を確保できるスペースがないと思われますが、駐車場が確保できない問題をどう考えているのかお尋ねいたします。

 5番、さらに問題なことは、改築が完了する期間において仮設の庁舎を確保しなければなりません。どこに仮庁舎を設置する場所があるのでありましょうか。その上、仮庁舎を建設、撤去、また再移転コストがばかにならないほど要るので、幾ら費用がかかりますか。仮移転の費用はどれだけになるかお答えをいただきたいと思います。

 そうなりますと、すべて捨て銭になるなど数多くの問題が山積しているため、したがいまして現在地は不適地であり、候補地から除外すべきであると思います。どう考えておりますかお尋ねいたします。

 6番目、庁舎を現在地に建てかえるとした場合の総合保健福祉センターはどこに建設する予定でございましょうか。また、合併協議において唯一施設を建設すると明記している文化財の展示・保管施設はどこに設置するお考えであるのでしょうか。先ほども正岡議員が遺跡についての保管と設置等もお話になりましたが、そのことも考えて、もしやめるのであればその理由は何か。総合計画建設事業に入れてないからではなく、きちんとした理由の説明を市民にする必要があるのではないか。

 本件は先ほども言いましたように、県下でも一、二を争う埋蔵文化財の宝庫であり、整備されていないでは、またほこりをかぶり、物を言わない文化財が怒っていると考えておりますが、お考えをお聞かせください。

 7点目、JA伊予園芸選果場はJR伊予市駅の裏側であり、東口からの乗降が可能となれば利便性の観点からいえば最適でありますが、難点を言うとすれば、地盤が軟弱なことと用地が市道で2カ所に分断されていることぐらいであるが、大きな問題点は用地取得のコストが非常に高くつくものであります。推測でも、私の計算では更地で40万円ぐらいかと思いますが、取得可能面積は何平方メートルか。また、土地取得価格、建物取得価格、償却資産撤去費用など、それぞれ何億円ぐらいを見込んでいるのか、この選果場の用地費は1坪当たり幾らになるのかお尋ねいたします。

 8点目、財源の確保が非常に厳しい状況であるため、JA選果場はコスト面から見ると必ずしも適地の候補地ではないと思います。さらに、総合保健福祉センターや駐車場を確保するだけで、スペースがないと思います。もし、可能であると言われるのであれば詳細な御説明をお願いいたします。

 9点目、湊町埋立地はJR伊予市駅から遠くなりますが、伊予鉄郡中駅や空港リムジンバスなどの利用は可能なものであり、市道湊町浜田線の改良により車での利便性が向上するものであり、用地取得コストは県の言う時価、鑑定評価約12億円を8万平方メートルで割りますと、1平方メートル当たり1万5,000円、坪当たり約5万円であります。

 本年2月7日の地元住民説明会で県は、本負担金は廃棄物埋立護岸の事業費の4分の1の2億1,150万円を県の条例に基づき負担してもらったもので、9月の市議会で伊予市からも説明しているとおり、制度上返還することはできない。なお、市が埋立地を購入する場合は県の内部規定に基づいて、時価から負担割合である4分の1を控除した4分の3の金額で購入することは可能であると回答しています。つまり、坪当たり3万7,000円で取得できるものであり、町中にこのような安価な土地は、どこを探してもこの場所しかないでしょう。そして、10倍、20倍の土地を買う必要があるのでありましょうか。しかも、その上に住宅用地も含めた取得価格が約9億円であり、庁舎用地費は住宅用地と道路用地を除いた金額におさまることになります。

 この土地を、防災上の理由のみで除外する検討委員会の考えが的確でないと思いますが、防災上の問題は改善できるものであり、選定を除外する理由のお考えをお聞きしたいと思います。

 10点目、さきに述べた回覧文書以外にも、次の内容の文書が湊町住民に回されていましたので読み上げます。「この湊町臨海埋立地については、11月26日に金岡委員長、鈴木代表区長らが候補地として、経費的、交通面、埋立地活用などからしてふさわしいので取り上げられないかと意見を申し上げました。庁舎検討委員会の事務局である長尾行政改革・政策推進室長は、候補地選定の案として当初5カ所の案であり、その中に含まれ検討されたが、市役所の重要な役割の一つとして、防災時の避難場並びに防災本部としての役割があり、先般の19号台風に道路浸水等もあったことから、ふさわしくないとして早期に候補地から外されていることを聞かされた」と書かれておりました。

 湊町住民は、「ちょっと待った、防災上の不適地、水につかるから、そんな土地をつくったのはだれなのか、県は危険な土地を住宅地として市民に売って、市民の憩いとなる公園をつくる計画は初めからつくる意思がなかったのではないか」と怒りをあらわにし、住民をばかにしていることは許せないと憤慨もしております。

 1988年、先ほど見せました新春、伊予市広報に港湾整備、臨海埋立造成事業の完成予想図を大きく載せ、記事にはすべての市民が安心して住める快適な生活環境を築いていくことは、市勢の発展に欠かすことのできないものであります。新しい年の幕あけとともに、いよいよ始動する埋立造成事業──省きます──居住環境の改善、レジャー、スポーツ、施設等の新設、整備など、総合的に快適な地域環境の創造、都市基盤の充実に努め、明るく住みよいまちづくりを推進しますと書かれていますが、これすべて絵にかいたもちと疑われても仕方ないことだと思います。市民に公表した公園や住宅地などができないことについては、本市も結果的には県の片棒を担いでいるとの疑いの目で見られることになりはしませんか。

 4年ほど前の19号台風で、防波堤を越えて浸水したことでは、県は防波堤を30センチかさ上げしました。30センチでだめなら越水をしないように1メートルでも2メートルでもかさ上げをするか、波消しブロック、テトラポッドを高く積めばよいことであり、大潮でつかるというなら地盤をかさ上げすれば済む、さらに心配であるなら排水ポンプを設置すれば危険な土地でなくなります。

 これでも埋立地がつかると言うなら、灘町、湊町の全部と下吾川、米湊の一部も、さらに尾崎、本郡、森まで既に浸水していることになります。現市役所は、海抜2メートル以内で埋立地よりさらに1.5メートル低いことから、埋立地より市役所のほうが防災上の危険な土地であると言わざるを得ないことになります。埋立地も候補地として検討すべきではないか、広報記事も含めて市長さんの感想や御見解をお尋ねします。

 11点目、5万5,223平方メートルの広い土地であり、庁舎、総合保健福祉センター、文化財展示・保管施設、今学校給食センターも建てるということになっております。また、駐車場なども整備する広さが十分確保できるもので財政的な負担は最小となることから、以上の理由から庁舎建設は埋立地が最適なものと考えますが、どうでありましょうかお尋ねいたします。

 12点目、2月7日の地元住民説明会の回答の中に、埋立事業に伴って県が地元に協力した内容についての問いに対し、県では伊予港に係る港湾事業や海岸事業を昭和61年から平成11年の14年間にわたり実施し、その間の事業費総額は76億円、港湾46億円、海岸30億円で、県費を約32億円、港湾19億円、海岸13億円投入しているでありました。

 新聞記事に掲載されていますが、8ヘクタールの総事業費は約8億7,400万円で、国が2億1,100万円、県が4億3,700万円、市が2億2,500万円を負担しているもので、埋立事業に約76億円を投入したものではなく、4億3,700万円を廃棄物埋め立てに使ったもので、海浜公園や港湾整備などが湊町地域の住民に協力した内容であると思っているのではないでしょうか。県は、質問の意味を理解していないと思います。

 そこで質問いたします。

 この76億円に対する港湾整備等に伴う負担金を県に納めておりますが、年次別の負担額とその総額が幾らになるのか教えてください。

 そして、最後になりますが、宮内邸、そして広銀跡2つ、朝日生命跡、庁舎、ウェルピア、港等をひっくるめた中での伊予市の顔として、市庁舎はどのようにされるのであるか。私の考えでは、目指す方向性が一向に見えないのが現状であります。また、周辺が散歩でき、施設集合が大事ではないかと思っておりますが、はっきりとお示しをいただきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、庁舎と総合計画建設事業の建設予定地について12項目にわたり御質問、御提案をいただきました。

 本事案でございますけれども、議員御承知のとおり、去る7月15日検討委員会を設置をいたしまして、10人の委員さんを委嘱を申し上げ、調査審議をいただいているところでございます。

 計画をいたしております施設はいずれも必要不可欠な施設でございまして、合併特例債が活用できる平成26年度までには何とか成就させなくてはなりません。既に合併後5年が過ぎようとしており、残された5年間の中で完成を目指さなくてはならないわけではございます。

 そして、建設に際しましては、使っていただく市民の皆様の声を反映していきたいというのが私の思いでございまして、今回こうして市民会議に諮問をして協議をいただいておるところでございます。そうしたことで、答申結果を尊重しながら、より効果的、効率的な方法を選択することが私の基本的な考えでございます。年内には答申もいただけると聞いておりますので、改めて議会の皆さん方にも御相談をしながら、最終的には私の責任において判断をしたいと思っております。

 なお、詳細につきましては担当部長及び担当室長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) それでは、私のほうから青野議員さんの御質問について、市長の補足を御答弁をさせていただきます。

 先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては、現在総合計画建設事業検討委員会におきまして議論をいただいておる最中であるということを前提にお答えをしたいと思います。

 検討委員会でございますが、7月15日に第1回の会議を開催以来、先月までに5回の会議を開催してございます。これまでの経過でございますが、議員御質問にもございますようにウェルピアへすべてを集約、湊町埋立地へすべてを集約、伊予園芸へすべてを集約、現在地、尾崎の農協跡地、ウェルピアへ分散など、いろいろな意見が出てまいっております。

 協議の過程では、これらの候補地についてメリット、デメリットが示され、協議が交わされており、いずれも一長一短がある中で、当初5回の会議予定から6回の会議に繰り延べ、次回12月21日の会議で答申内容の最終決定をし、答申いただく予定としてございます。

 議員御質問の中では、合併協議において庁舎の位置を郡中地区に置くと定めているというふうにおっしゃられましたが、これにつきましては平成16年5月13日の第2回合併協議会において、新市の事務所の位置を定めるという協議が交わされております。その中で、この伊予市庁舎ということが確認、決定をされ、新市発足と同時に現在地が条例施行されたものでございまして、郡中地区という定めをしたものではないというふうに私は理解しておりますので、その点申し添えておきたいと思います。

 まず、御質問の1点目でございますが、庁舎の建物規模でございます。建設計画及び総合計画実施計画では4,500平方メートルと決めております。この4,500という数字でございますが、現在の本庁舎、それと市民会館の事務所スペース、そして第1別館、これらを合わせた数字でございまして、構造とか階層につきましては今後建設場所が決定してから基本設計及び実施設計の中で専門家も交え、具体的に協議をしていきたいというふうに考えてございます。

 2点目の電波障害等につきましては、建設場所が特定されておりませんので、現在では試算をしていないということで御理解を賜りたいと思います。

 3点目の公用車の駐車場の関係でございますが、現在本庁で管理をしております公用車の台数、これは64台でございまして、原則安広団地横の公用車駐車場を利用しております。

 次に、市役所来庁者用の駐車場でございますが、西側の駐車場、それと玄関横合わせて79台が駐車可能となっております。

 次に、職員の通勤用の車の駐車でございますが、現在私どもで把握しておる台数は73台ということになってございます。これらすべて自己負担により、近隣の民有地を借り上げて駐車をしておる現状でございます。

 4点目の駐車場の確保の御質問でございますが、先ほどのとおり現在の可能台数は79台ということで、市民会館での大きな会議やイベント時には不足をするという現状があることを認識してございます。ただ、通常時には市役所の来庁者だけでは問題がないんではないかというふうに見てございます。

 5点目の仮庁舎と移転費の御質問でございますが、仮に仮庁舎を建てると想定しますと、一般的に1平方メートル当たり約6万円ということが試算をされてございます。

 次に、移転費でございますが、最も高額を要する移転費関係というのは、電算関係の移転ということになっております。これにつきましても、現段階では具体的な数字ではありませんが、業者から見積もりを得た内容では約5,000万円というふうに見積もってございます。

 6点目の総合保健福祉センターをどこにという御質問でございますが、この件につきましては検討委員会の答申を得てから具体的に考えていくということになってございます。

 次に、7点目そして8点目のJA伊予園芸の関係でございます。これは、あくまで公示価格ということでございまして、20年1月1日現在の鑑定標準価格は平方メートル当たり約5万5,000円、坪に換算しますと約18万円ということになっておるようでございます。敷地の面積は全体で約2万平方メートルというのが、現状の敷地面積でございます。

 なお、9点目から11点目の湊町埋立地の件につきましては、議員さんからいろいろと御意見また御提案もいただいたかと思いますが、議員も御指摘のとおり、現時点では伊予市はあの土地を買わないという方針決定をしておるという事実がございますので、このことを確認しておるという段階でございます。どうかよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上、総合計画建設事業に係る市長の補足答弁を終わります。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 私のほうから、12点目の事業費の負担金についてのお尋ね、私から御答弁を申し上げます。

 昭和61年度から平成11年度までの14年間に愛媛県が伊予港で実施した港湾事業に係る伊予市の負担額につきましては、総額で17億4,989万4,000円を納めております。各年度ごとは、昭和61年度1,866万7,000円、昭和62年度1億1,566万7,000円、昭和63年度1億5,056万7,000円、平成元年度につきましては1億7,061万6,000円、平成2年度1億3,450万円、平成3年度につきましては1億7,317万7,000円、平成4年度1億4,580万円、平成5年度2億2,016万6,000円、平成6年度1億6,590万円、平成7年度9,633万4,000円、平成8年度1億136万7,000円、平成9年度1億930万円、平成10年度1億1,700万円、平成11年度3,083万3,000円でございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(若松孝行君) 12項目について答弁漏れありませんか。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 先ほどちょっと私、今のお答えがちょっと腑に落ちないことがありますが、再質問で再度させていただきます。

 1点目といたしまして、再質問させていただきます。

 1点目、庁舎と総合保健福祉センターを一つのところにつくることで、市民の利便や効率が高まり、経費の節減になると思うが、なぜ個々別々にしなければならないのか、その理由はどう考えているのかお尋ねします。

 2点目、湊町埋立地の1坪の単価3万7,000円、広さ1万6,705坪、まとまった安くて広い土地はどこを探してもないと感じておりますが、高い土地を取得するだけの財政的に余裕はないものであり、合併特例債や過疎債を利用して用地取得や建設費を捻出しなければならなく、高い土地を取得すれば借金が増加するだけであり、もっともっとコスト意識を持つべきではないでしょうか。さらに、埋立地では庁舎、総合保健福祉センター、文化財展示や図書館などいろんな施設が1カ所にできれば、駐車場のスペースが十分に確保できることと、仮庁舎の必要もないのではないか、再度利便性や経費節減を検討すべきではないかお尋ねします。

 これから取得しようとする大平給食センター用地なんか聞きますと、1坪当たり10万円の農地で、造成すれば埋立地の4倍から5倍の単価となるのではなかろうか、またその上、地元から要望の条件整備を必要とする費用がかかるのではないのでありましょうか。1坪当たり幾らかかるのか、お答えお願いいたします。

 4点目、公共バスも減少し、車がなくてはならない車社会である以上、本当に駐車場確保は市民サービスの向上を行う上で行政の責務でもあると申し上げました。さらに、職員の駐車場は職員自らが駐車場確保に努めている現状であり、人事異動のたびに探さなければならないのが現状であろうと思います。管理費用を職員に負担させ、駐車場を確保するようにすればよいと思いますが、お伺いいたします。

 いずれにせよ、現敷地では手狭であることは間違いないが、現在地に建てかえするとお考えを貫く場合には、隣接地を、市民会館以外にでございますが、取得する有無についてお考えがあるのかないのか、改善策があるのかお尋ねいたします。

 6点目、現在でも市役所の施設や社会福祉協議会などが分散しており、先ほども言いましたように市民にあちらこちらへ行きなさいと迷惑をかけているのが現状であると思います。一つのところに施設を設置できれば利便性が向上するとともに、経費節減となり役所の有意性が高まるものと思っております。

 一番いい見本がアメリカの国防総省であるペンタゴン、六角形だったと思いますけど、あのようにすれば本当に経費節減、そして駐車場の確保も安易となると考えております。JA伊予園芸選果場地内に庁舎と総合保健福祉センターなどを設置するだけの用地で、2万平米でしたかね、駐車可能台数は何台ぐらい考えられておられるのかお尋ねいたします。

 また、先ほど港湾事業に対して17億4,700万円を市が負担金として納めている回答でありました。当然なことで、防波堤を改善するように申し入れを行っていると思いますが、それでも県は改善を行えないのでありましょうか。県民が危険にさらされることのないように、再度要望してはどうでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、多くなりましたが7点について再質問をいたしますので、お答えをお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 青野議員、先ほど1回目の質問と、今ただいま2回目の質問とちょっとダブる点もあるとこありますが、そこあたりは考慮して答弁を願います。

            〔10番青野 光議員「はい」と呼ぶ〕



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 青野議員さんから、7点にわたりまして再質問をいただきました。

 先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、現在検討委員会の中でその議論が交わされておる最中という事情でございます。そういう事情でございますので、具体的な決定というのがなされておらない現状の中では、この内容についてのお答えができないというようなことで御理解をいただきたいと思います。

 それと、一つの参考ということでございますが、地方自治法の第4条でございます。この第4条には地方公共団体、その事務所を定めるときには条例でこれを定めなければならないという規定がございます。続いて、その第2項では、事務所の位置を定める場合には、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないというような規定がございます。こういう事情を十分考慮をしながら、答申が出てまいりましたら、また議員さんとも協議をしていく中で、将来の伊予市を考えた中で何が最も効果的か効率的かという判断をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 青野議員さんの再質問にお答えをいたします。

 質問の10点目ですか、防波堤の改善でございますけれども、現時で工事が完了しとるということで、なかなか県とのお話の中で議員さん御質問のような改善がなされるかというのはちょっと不透明でございますけれども、県のほうと一応お話はしてみたいというふうに考えております。

 以上、お答えします。



○議長(若松孝行君) 青野議員、答弁よろしいでしょうか。

 再々質問ありますか。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) それでは、2のほうの再々質問をさせていただいて恐縮でございます。

 1点目、私先ほど言いましたように、危険な土地と認識しているのであれば危険を回避するような申し入れを何で県にできないんか、また要望するようお願いしたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

 そして2点目、大平の給食センターを出して申し訳ないんですが、先ほど坪単価等々もたしかお答えがなかったような気がしたんですが、どのようなあれやったかなと思っておりますが。

 それでは2点目、何事も検討委員会ありきと感じているのは私だけではないと思います。今回は費用対効果を検討されずに、市民からすれば結論ありき用地選定で、埋立地を選定しないのであれば、今後におきましてこれより高い土地を取得する場合は、私議会人として本当に賛成するかしないかというのも思案のもとであります。港町埋立地は、それでも危険だからできないと言うんですかということでございます。御見解を承りたいと思います。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 青野議員さんの再々質問にお答えをいたします。

 現在、港町の埋立地、現実に今公社が開発した下水道浄化センター、それと岡部商会等々の企業が現実にあこで事業を実施しております。それと同等の規模の埋立地を建設したということで、現状において議員さんの御質問ほどいかに防災上問題のある土地というふうに質問ではございますけれども、行政側としましてはそこまで危険な土地というふうな感度も持っておりませんけれども、かさ上げするとかというのも今となっては難しいと思いますけれども、県ともまた話はしてみたいと思います。

 現実問題、隣でも工場でやっておりますので、余り危険な問題ということはないと思っております。

 以上、お答えします。



○議長(若松孝行君) 青野議員、次に進みなさい。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) では、3の質問に入ります。

 住宅用地を除いた伊予港廃棄物埋立地の利用促進について、またお尋ねします。

 この埋立地の問題は、平岡議員から昨年9月議会で一般質問されてました中で、市長さんは愛媛県による地元説明会の開催については愛媛県担当部局へ申し入れを行い、実現に向け協議を行いたいと御答弁をしていただいておりますが、地元区長さんらが昨年12月に県へ上申書を提出したときも、地元説明会を開催することの御返事もいただけなかったそうであります。

 渋々、本年2月7日の地元住民説明会でも、県は当初計画が果たせなくなったのは市の問題であり、この経過説明は市が昨年の8月9日に行ったところである。県は市に用途変更手続を地元住民の理解を得て早急に行うよう求めているが、いまだ実現していない。そうした中で、今回地元から要望があり、種々県が誤解を受けている点もあるので本日の運びとなったと回答しております。

 廃棄物埋立地8万1,584平方メートルを緑地用地、住宅用地、道路用地、護岸敷にすると言ったのは県と市であり、地元民と市民に約束したものであります。先ほどの広報の掲載のとおりであります。この約束を一方的に破棄し、工場を誘致すると知事の定例記者会見で発表する前に、地元民や市民に説明することが物事の筋であり再三説明を求めたが、県は今回地元から要望があり、種々県が誤解を受けている点もあるので本日の運びとなったと回答にはあります。地元民をばかにした横柄な態度と大変憤慨していることを聞き及んでおります。

 たまたま私が2月7日の地元住民説明会を傍聴させてもらいましたが、埋立地の一部を地域住民が除草していることや、ぼやや痴漢が発生したことの事実を住民説明会で言っても、県は市に管理を任せていたため草刈りや事故のことは最近まで知らなかった。財政難を理由に除草できないなど、企業への売却利益ばかりを追求する県の態度に対する不満などが多く聞かされました。

 そこで御質問いたします。

 1点目、本市が廃棄物埋立地を取得することがかなわないのであれば工場の誘致もやむを得ないものでありますが、公害対策の取り組み、地域との調和を図ることや県から地元に対する誠意が示されないことで、地元は反発しております。今後の利用促進に影響を与えるものであり、どう思われておいでるのかお尋ねします。

 2点目、元対策委員は伊予土木事務所長らと何回も協議したと言いますが、18項目の要望事項が1日の協議でできたものでないことはだれが見てもわかります。地元説明会の開催回数と対策委員会との協議した回数は、県も含めて何回あったのでありましょうか、お教えください。

 古い話で申し訳ないものでありますが、当時の会議録があるのかどうか。また、伊予土木事務所長から住民に説明や約束したことがあるのかお教えいただきたいと思います。

 3点目、いつまでも雑草の生えた荒地の現状をなくするためには、地元の意向が一日も早く反映されるよう県へ働きかけをぜひともお願いするものであります。お考えはどうか。

 以上、3点につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、私のほうから住宅用地を除いた伊予港埋立地の利用促進について3点御質問いただきました。

 まず、1点目の工場の誘致による公害対策の組織、地域との調和を図ることにつきましては、一般的な公害指導は行政が適切に行わなければなりません。また、進出企業に対して地元自治会が行う行事への参加や環境への配慮など、地域への貢献について文書化して約束させることは困難との県の回答でありましたが、できる限り地元の意向を尊重するよう県へ働きかけていきたいと考えております。

 2点目の過去の会議回数についての御質問でありますが、担当部局が変わるなどしたことから正確な資料は持ち合わせてないような状態でございますが、県関係者が出席した会は漁業補償での協議で4回程度と地元説明会の1回と把握しております。

 3点目の埋立地の雑草対策でございますが、県担当課より今月16日から1回目の草刈りを実施し、3月にもう一度実施する予定であると報告を受けております。次年度以降も予算計上を行っていくと聞いております。

 今後も、県担当部局と連携しながら地元自治会や漁業協同組合と協議を重ね、早期解決するよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 再度長々と申しますが、よろしくお願いいたします。

 いろいろと質問をいたし誠意のある御答弁もいただきましたが、問題は住民に約束した公園を何が何でもつくれとは言っておりませんということでございます。また、この土地が有効的な利用を願っているものであり、こういう事情であるから約束を果たすことができなくなった過程の説明が住民になく、つまり何もプロセスがないことを問題視しているものであります。

 市長さんや井上部長は今日までの経緯はわかっておられますが、傍聴されている市民の皆さん、また議員さんや理事者の皆さんの中には事情が全然わからない方がおいでであると思いますので、説明をさせていただきます。

 昭和61年、平成2年にかけて、愛媛県は地元の説明で埋め立て完成の土地利用計画の図面を示し、公共残土による埋め立てが完了後には緑地用地を公園とし──〔一般質問終了5分前の鈴が鳴る〕──住宅用地を一般宅地として分譲するとの約束を地元にいたしております。地元は湊町対策委員会を設置し、県や伊予市との地元要望の事項について協議を開始し……。



○議長(若松孝行君) 青野議員、時間も迫っております。簡潔に質問を。



◆10番(青野光君) はい。

 いろいろと17年の知事の定例会で伊予市が買わないなら県が主体となり、企業誘致など土地の有効利用を検討すると述べ、また来週住居地域では企業誘致が成約されることから、県は伊予市に対し住民説明会を開いた上で用途変更手続を求めると話した新聞記事でありました。いろいろの中で地元の住民は皆、これが当たり前かというような考えであると感じております。

 そこで、前置きは長くなりましたが1点目、漏れ聞こえるとこによれば県は今も伊予市に買ってもらいたい意向であるようでありますが、本市が廃棄物埋立地を取得しない旨を本会議で議決していないと思いますので、取得議案を上程し、取得することがかなわないと議決されれば廃棄物埋立地の取得を断念しなければならないと思います。お答えをお願いいたします。

 また、誘致企業に対する公害対策の取り組みをどのようにされるのか、お教えください。地元が要望しています地域と調和を図ることは必要であり、誘致企業との話し合いを伊予市として取り組む考えがあるかお尋ねします。

 3点、伊予港廃棄物埋立事業は県の事業であれ、埋め立ての開始から10年間は残土搬入時に土砂を積んだトラックが毎日入り、ほこりをまき散らし地元民に被害を与えたこと、それからの10年間は埋立地の一部を地元住民に除草させるなど大変迷惑をかけていると思いますが、県からは一度もお断りやおわびがないという御返事であります。やはり、迷惑をかけたことの誠意を示すべきではないか、県から地元に対する誠意を地元民に示してほしいと思っておりますが、伊予市としてこのことをどのように思っているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

            午後1時53分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時54分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 青野議員の最後の質問でございますので、私のほうからお答えをしたいと思います。

 湊町地先の埋立地につきましては、漁業協同組合並びに地域の皆さん方の御理解を得て、ああいう施設がでけたわけでございました。我々は、あの土地を伊予市の土地として有効に使いたいという思いはあったわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、県の思いと我々の思いとは違いまして、あのような倍の金額の土地になったということを踏まえまして、私たちはこの土地は伊予市では開発でけないということで県にお返しをしたという経緯がございました。その後で、結局県のほうでは有効活用したいということで用途を変更したいという思いがございまして、地域の説明会に臨んだわけでございますけれども、もともとのいわゆる解決がついてなかったということもございまして、今回改めて住宅が、もし希望があるなれば住宅の開発も伊予市でやらせてもろてはどうであろうかということでの投げかけでございます。

 そういうことをとらえまして、まず一つずつ解決しなければ前向いて進みませんので、ぜひひとつこのことから、もし湊町の皆さん方に御希望があるようでございましたら、我々としては県のほうへお願いをして用地を買わせていただきまして、そして開発をしていきたい。そして、そのあとの土地につきましては、やはり県において開発するのが一番私はベターだという思いがいたしております。

 特に申し上げておきますけれども、海対策、御案内のように森の浜も含めて、もう大変な時期になっておりますけれども、いまだにいわゆる波切りも含めたポッド等の投入ができない、これはやはり漁業協同組合の理解が得られないということにあるわけでございます。そういう意味で、湊町の地先においても、もし我々が開発する場合にどのような対策を講じることができますか。そういうことも含めまして、ちょっと伊予市としては難しいんじゃないかなという思いもございまして、県にお願いをしようというのが私は本音であろうかなというふうに思います。どうぞよろしく御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。

 以上です。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 4点目はもう時間がございませんので、打ち切らせていただきます。

 本当に長々と御質問いたしまして、このように大勢の方々の皆さんが傍聴されているように多くの市民が関心のあることでありますので、大変失礼なことも言いましたが御容赦をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。本当に皆様御清聴ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 青野議員、4点目はよろしいんですか。

            〔10番青野 光議員「はい、もういいです」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 申し合わせ時間40分で、あと2分半ありますがよろしいですか。

            〔10番青野 光議員「いいえ、もうよろしいです」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

 再開を2時10分。

            午後1時58分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時10分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 佐川秋夫議員、御登壇願います。

            〔5番 佐川秋夫君 登壇〕



◆5番(佐川秋夫君) それでは、最後になりましたが一般質問をさせていただきます。

 若松議長のお許しをいただきましたので、議席番号5番、一風会佐川秋夫でございます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、高齢者の福祉計画の今後のあり方について、お尋ねしたいと思います。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所では、社会保障費が過去最高の91兆円になり、国民所得に占める割合は24.4%となったと発表されています。

 高齢者人口の増加により、給付費は年々増え続くとも言われ、給付費のうち医療費や介護費など自己負担分を除き税金といった公費や保険料で賄われるもので、高齢者関係だけで全体の69.5%を占めているとも言われています。

 部門別では、年金が52.8%、医療費が31.7%、介護や生活保護、障害者福祉などで15.5%となっています。その中でも、介護の伸び率が5.2%と高くなっているとのことでございます。本市におきましても、多分に漏れず高齢化の進む中、今後しっかりとした高齢者福祉計画でなければならないと考えます。

 平成21年度高齢者保健福祉計画の中で、介護保険サービスのほとんどの介護保険サービス量は既存事業者により確保される見込みであるとされています。また、今回グループホームも3ユニット27名のサービスが追加されることになり、空き待ちが一時的には解消されるとお聞きしました。しかし、今後は団塊の世代を迎えることになり、サービス量が低下するのではないかと心配しております。

 今回のハード面での充実がなされているように思いますが、ソフトな面を今後は取り入れていくことも大事ではないでしょうか。特に、デイケアサービスについてでございます。施設の充実も必要不可欠ではございますが、施設等に多額の費用を投資し新設でサービスをするのではなく、市の空き施設や民家を利用することで少額の改造費で済むこととなり、これに助成しデイサービス事業を展開していくこともよいのではないかと考えます。

 バリアフリーで何不自由ないサービスの提供、日課や行事に力点を入れるのではなく、拠点は住宅街であり、各地域に置き、非日常より日常の介護に力を注ぐ、当たり前の普通の生活をし、障害者にも働く場を提供できる地域密着型として、健常者、要支援、要介護者、障害者、子供たちを含めた中でNPOやボランティア等も参加、参入できる地域共生型ケアができないかと考えます。

 そこで3点お聞きしたいと思います。

 まず1番目に、今後介護保険の利用が多くなり負担は増大するわけですが、国や県の政策として市に補助を伴いながらおりてくる事業ではなくして、地域福祉の計画等の場の中で市独自の政策はとれないのでしょうか。

 2番目に、年齢や障害の有無を問わず、だれもが集える小規模で多機能な地域ケア拠点の整備を目指し、拠点の存在を生かした地域の支え合いネットワークづくりを考えてはいかがでしょうか。

 3番目に、名称は不適当かもしれませんが、地域密着型の託老所は考えられないでしょうか。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、私のほうからただいまの高齢者保健福祉計画の今後のあり方に関する3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の高齢者保健福祉計画等における市の独自政策についてでございますが、御案内のとおり今年の3月に策定をいたしました高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画につきましては、今後一層の高齢者数の増加と認知症など付随する多くの課題が見込まれる中、伊予市総合計画をもとにだれもが安心して住みなれた地域で健康で生きがいを持って生活できる、安らぎとぬくもりのある伊予市の実現を基本理念として、今後3年の計画期間中に取り組むべき目標と少子策及び介護保険事業の見込みなどを示しております。

 特に、高齢化の進展に伴う施設整備を初めとする介護サービスの充実を図る一方で、介護給付費をできる限り抑制することは非常に大きな課題でございます。全国ではNPO法人等が空き施設や民家を公的資金等を活用して改修し、地元ボランティア等の協力を得ながら少ない経費での介護サービスの拠点づくりが試みられているようです。

 市の独自策としては、現在の計画には含まれておりませんが、今後の新たな形態として実現可能かどうか先進地の情報を入手し、費用対効果などさまざまな面から研究を加えてみたいと考えております。

 次に、第2点目の介護サービス拠点を生かした地域の支え合いネットワークづくりについてお答えをいたします。

 御案内のとおり、平成18年の介護保険法の改正に伴いまして、今後の施設整備につきましては小規模多機能やグループホームなど、いわゆる地域密着型サービスの充実の方向性が示されております。現在、地域のひとり暮らしや認知症の高齢者あるいは障害者等の見守りに関しましては、民生児童委員や高齢者家庭相談員等を初め、介護相談員、認知症サポーター、また介護サービス事業者や地域包括支援センター、在宅介護支援センターなど多くの方のネットワークによるサポート体制ができております。

 今回、これをさらに一歩進め、要介護高齢者や障害者から健常者までだれもが集える小規模多機能な介護サービスの拠点づくりということでございますが、同様の形態として既に富山型デイサービスというものが全国的に広まりつつあるようでございます。ただ、資金や人材の確保の問題、地域の協力体制の克服など多くの問題もあるようですので、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、第3点目でございますが、託老所という形態での介護サービス事業につきましては、中予地区にも何カ所かございまして、さきの2点を研究する中で地域密着型サービスの形態等も見えてくるのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、今ともに生き、ともに支え合う社会づくりが一つの大きな命題となっております。今後の方向性を見据えた情報の収集と研究に一層努めたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



◆5番(佐川秋夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 佐川秋夫議員



◆5番(佐川秋夫君) 言葉で言っていただいていい聞きざわりはするわけなんでございますけど、この介護、高齢者保健福祉、第4期の保険事業計画の中で、第4章と第9章では大変日常生活圏の設定の目的で日常生活圏域ごとにサービスが行われることで、家族や友人や地域のつながりが継続され、介護を受けながら生活を送れる。また、第9章では介護サービス等の品質の向上、人材確保と育成、ボランティア活動の支援というようにうたって、今後これをやっていくという文章が出ておるわけなんですが、いつも思うんですけど、文章的にはここにきれいに書けるわけなんですが、本当は実際のことをやっていって、そしてこうに出てくると自分もよくわかるんですが、先ほど富山型と言われましたけど、富山型というのは各地域、地域、地元、大平なら大平、そして三秋なら三秋と、灘なら上灘、下灘とそういう地域、地域で立ち上げて、そして市を動かして、そして県を動かしていく。上からの指示じゃなくして、下から上がっていった特定非営利法人的な形で多分富山型はやられておるんだろうというふうに思っております。

 この富山型に関しましては、共生ケアの定義とそしてサービスのやり方というのも、自分もちょっとここで読ましていただきたいんですが、富山型の共生ケアの定義として地域の中で当たり前に暮らすための小規模な居場所を提供する、利用者の求めに対して高齢者、子供、障害者という対象上の制約を与えない、そしてその場で展開される多様な人間関係をともに生きるという新たなコミュニティー、そういう形でどうもやられているようでございます。この富山型、全国にまだ10件ほどですか、高知も何か2009年度、今年から始められるそうでありますが、高知の場合は2009年に厚生労働省から打ち出されたフレキシブル支援センター、この制度を活用して共生型のあったかふれあいセンターという名目で動いているそうでございます。

 そういう形で、地域からまずやっていきたい、やられるという人がおるのであれば、ぜひ伊予市としても支援をしていっていただきたい。自分も当たっているうちに、本当にその地元からできる人材があるのかとお尋ねしたら、いややはり最初の資金がないのでできないんだというような言い方をしてました。最初の資金というのが、何百万単位の改装賃、それと民家を改装するという、そういうような形から入っていきたいというような言い方もしておりましたんで、先ほど今後それを考えていくと言われましたけどが、ぜひそういう下からの提案があれば、市はぜひのっていただきたい、そういうふうに思います。

 現在、この伊予市にもそれに近いとこが1件ぐらいはあるんじゃないかと思うんですが、その点はどんなでしょうかね。



◎長寿介護課長(宮岡崇君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡長寿介護課長



◎長寿介護課長(宮岡崇君) ただいまの佐川議員さんの御質問にお答えいたします。

 伊予市には、大平に託老所の「ほほえみさん」というのがありますけれども、議員さんの御提案しておいでますような広く健常者の方から障害者、要介護高齢者というような形にはちょっと今の時点ではないかと思います。デイサービスを中心とした形でやっておるかと思います。

 以上です。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。

 再々質問ありますか。



◆5番(佐川秋夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 佐川秋夫議員



◆5番(佐川秋夫君) 伊予市には今ないと言われましたんですけど、今言われましたほほえみさんが近いといえば近いんだろうと思うんですけどが、やはりケアを受ける方、本当に自分の地域、育った地域、その地域の野山や家並み、それが見える地域で受けられる、それが介護者の心の支えになるんではないかと思われます。

 この何日か前にも、要支援1であればなかなか入れないのよと、即入りたいのよというような言い方された方もございましたが、それは今の段階ではできないというような言い方も自分もしたんですけどが、もし先ほど言われましたように何も即対応ができる託老所的なもんを、今後本当に全国にも広がってますんで、ぜひ勉強して進めていっていただきたい、そういうふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(若松孝行君) 要望事項ですね。

            〔5番佐川秋夫議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆5番(佐川秋夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 佐川秋夫議員



◆5番(佐川秋夫君) 2番目の質問に移りたいと思います。

 果樹農家への支援についてお伺いいたします。

 昨年、一昨年と元議員から御質問がありました放任園対策についてお伺いしたいと思います。

 あえて、今回一般質問させていただくわけは、今の状態で年を重ねますと今後かんきつ農家のミカン生産ができなくなるのではと、私自身危機感を強く感じますのでお聞きいたします。

 昨年も放任園の伐採を強力に進められ、薬剤散布も行ったと聞いております。しかし、ミカンバエの発生と広がりを抑えたかに思えたが、結果は昨年に比べ発生密度も多く、他地域での発生も見られたとお聞きします。本年は高野川でも初めて確認されたようです。

 このことを考えますと、双海地域だけの問題ではなく、市内全域のことではないでしょうか。来年は南山崎、北山崎、次の年は南伊予へ間違いなく広がるのではと大変危惧しているものであります。一応理事者の方には、多分写真が、わかっておると思いますが。

 現在、温州ミカンの手取り単価が累計で60円程度であります。近々では、市場での仕切値がつかない状態にあるとも聞かされます。ミカン農家の生産意欲が減退する中で、このような害虫の風評が広がりますと大変なことになるのではと心配されます。また、この害虫は県外でも発生が確認され、温州ミカンだけでなく、未確認ではありますが、レモン、スダチ、せとかなど晩柑類でも見られたとお聞きします。これが本当であれば、かんきつ生産者は大変な打撃を受けるかもしれません。

 この害虫は、放任園が発生の原因であるとも言われます。それを証明するように、調査地域で管理園地では数%であり、その数%も放任園の近くであると聞かされます。放任園では50ないし60%と被害が集中していると言われています。この害虫は、果実から離脱する前に収穫して全量廃棄するか、果実を着果させないように伐採しなくてはならないとされています。幸い、発生が急速でなく緩やかであるようですので、絶滅も対応次第だと考えられます。

 ただ問題は、組合員であれば指導もできるわけですが、員外の方になりますとなかなか対応に苦慮すると聞かされます。ここ数年、真剣に取り組んできてまだ少しずつ広がりを見せていることは、放任園者にはまだまだ果樹生産農家としての危機感が薄く、徹底していないのが原因かもしれません。しっかりと管理した園地では、最初に発生した園地でもここ2年発生は見られなかったと言われています。今後は、もっともっと真剣に取り組み、県、全農、えひめ中央、伊予市が一丸となり、放任園の整備をしておかなければならないと考えます。

 そこで、2点お伺いしたいと思います。

 現在、双海地域を重点的に指導助成されていますが、今後は市内全域での放任園対策の対応をどのように進められるお考えでしょうか。

 2つ目に、近年は無農薬野菜や果物が人気を集めておりますが、県、全農、えひめ中央、市とが一体となって、組合員、員外者への啓蒙及び指導を強力に進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上です。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 最後なので、頑張って答弁をさせていただきます。

 ただいまの果樹農家への支援についての御質問について私から御答弁を申し上げます。

 双海地域のかんきつ放任園で問題となっております害虫対策については、伊予市双海地域かんきつ放任園害虫対策推進協議会を主体とし、現在確認作業や伐採、薬剤事業を継続的に実施するなど被害防止対策を講じており、特に昨年は放任園地の伐採を強力に推し進め、今年度も薬剤散布を、防除を実施し、害虫撲滅に努めているところでございます。

 しかしながら、今年の9月下旬と10月下旬に双海地域のかんきつ園地の現地確認を実施した結果、10月下旬の発生状況では856の園地を対象に、組合員園地の発生率15%、JA組合員外園地の発生率が44%と、特に組合員外の園地で害虫の発生が多く見られました。

 また、上灘の高野川地区でも今回初めて発生が確認され、議員御指摘のとおり被害拡大が懸念される事態となっておりますので、今後害虫の対策推進協議会において隣接する伊予市の三秋、大平地区、中山地域の園地についても調査してまいりたいと考えております。

 次に、組合、組合員外への啓発及び指導につきましては、害虫対策推進協議会で今年度双海地域全戸に害虫防除の徹底を図るため、7月から9月の毎月チラシを配布し、啓発活動を行ったところであります。また、組合員の発生した園地につきましては出荷停止とし、果実を全部処分するなど厳しい指導を行っております。組合員以外の生産者に対しましては、文書及び電話連絡により害虫被害の実態と薬剤防除、伐採の徹底について指導しており、意識啓発を図っております。

 今年度におきましても、放任園地等の伐採事業に取り組んでおりますが、JA、生産者等が一体となり真剣に取り組まなければ効果が上がらないと考えておりますので、生産者や地域の皆さんの御理解と御協力をいただき、徹底した防除と伐採による害虫撲滅に努めるよう指導を図っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。

 以上、御回答いたします。



◆5番(佐川秋夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 佐川秋夫議員



◆5番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございます。

 これ、本当にここ2年間、昨年、一昨年と続けてずっとやってきて、これ3年目、自分がするのもちょっと気が引けたんですけど、本当にこれでほっといたらもう大変であろうと、そういう感覚でもう一度市の姿勢をお伺いしたわけで、確かに行政じゃなくして本当はJAなんでございますけどが、JAだけでは到底できない員外者があるということで、ぜひ行政も力を一緒に入れていただいて、そしてこの撲滅に当たっていただきたい、そういうふうに考えます。

 以上で私の、今のは要望でございますんで、終わります。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) これをもって一般質問を終結いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(若松孝行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 12月22日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案等について、審査結果の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後2時35分 散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  若 松 孝 行





            議 員  久 保   榮





            議 員  岡 田 博 助