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愛媛県 伊予市

平成21年第8回(12月)定例会 12月10日−03号




平成21年第8回(12月)定例会 − 12月10日−03号







平成21年第8回(12月)定例会



         平成21年伊予市議会第8回(12月)定例会会議録(第3号)



平成21年12月10日(木曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  日 野 猛 仁 君             2番  北 橋 豊 作 君

 3番  高 井 洋 一 君             4番  門 田 裕 一 君

 5番  佐 川 秋 夫 君             6番  正 岡 千 博 君

 7番  谷 本 勝 俊 君             8番  武 智 邦 典 君

 9番  大 西   誠 君            10番  青 野   光 君

11番  武 智   実 君            12番  田 中 裕 昭 君

13番  久 保   榮 君            14番  岡 田 博 助 君

15番  田 中   弘 君            16番  日 野   健 君

17番  平 岡 一 夫 君            18番  若 松 孝 行 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  西 岡 孝 知 君

21番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     篠 崎 末 廣 君

教育長     宮 岡 ケイ子 君      総務部長    岡 井 英 夫 君

市民福祉部長  西 村 道 子 君      産業建設部長  井 上 雅 博 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               三 好   正 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長久 保 繁 行 君

会計管理者   大 本 孝 志 君      行政改革・政策推進室長

                               長 尾 雅 典 君

総務課長    ? 岡 正 直 君      防災安全課長  上 田 誠 一 君

企画財務課長  森 田 誠 司 君      税務課長    武 智 茂 記 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  宮 岡   崇 君

健康保険課長  海 田 秀 司 君      市民生活課長  井 上 伸 弥 君

産業経済課長  久 保 元 英 君      都市整備課長  島 田   光 君

道路河川課長  長 尾 省 三 君      用地整理課長  水 口 久 行 君

下水道課長   上 坂 博 一 君      水道課長    向 井 利 忠 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    渡 辺 正 人 君      主幹      下 岡 裕 基 君

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               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1田 中 裕 昭
1 総合計画の見直し等について

 (1) どのような事業の見直しか。その場合の総事業費はいくらになるのか。また、過疎債が継続された場合の計画は。また、初年度より廃止・遅延の事業は。

 (2) 職員数は適正数か。人件費率は適正か。また、人事評価による勧奨退職制度の検討は。また、外部委託による職員減の考えは。

 (3) 総務課の役割と災害等による命令系統は。また、部長制の廃止は。また、地域事務所を含む組織再編のお考えは。
市長
副市長
総務部長
行政改革・政策推進室長
総務課長
企画財務課長
2 伊予市市道認定基準要綱等について

 (1) 認定基準、運用細則の見直しは。

 (2) 開発行為に対し、公共施設引取りに関する要項の文面はあるのか。

 (3) 開発行為の寄附採納について

市長
産業建設部長
道路河川課長
3 農薬空中散布について

  空中散布による松くい虫防除、水稲への防除についての安全対策及び健康影響について
産業建設部長
2日 野   健
1 平成22年度予算編成について

 (1) 歳入の見通しについて

 (2) 予算編成方針について

 (3) 行政評価結果及び補助金審議会からの答申についての対応は。
市長
企画財務課長
2 地産地消の推進による「食」のまちづくりについて

 (1) 「地産地消推進計画」を策定してはどうか。

 (2) 伊予灘天然活ハモのブランド化と消費拡大に取り組んではどうか。

副市長
行政改革・政策推進室長
3 いよし国際交流の翼の今後について

  市民レベルから行政レベルへ変更した理由と今後の取組について
副市長
企画財務課長
4 農作業事故防止について

  事故発生状況と安全確保への取組状況について
産業建設部長
産業経済課長
3北 橋 豊 作
1 伊予市(地域)農業マネージメントセンター設置について

  本市が平成16年10月に「新市建設計画」に策定した産業の振興(もりもり元気なしごとづくり)があります。食の多様化と安全性の要求が高まる中で、消費者ニーズに即した高付加価値農林産物の生産や価格・流通体制の整備、地域ブランド化の推進を図り、競争力のある農林業の振興に努める。また、特産品が集まるふるさと市などを生かした地域ぐるみの地産地消体制の充実を図る。そのためには、優良農地の確保や、多様な担い手確保育成や支援体制の整備に努めるとあります。この計画に際して、まず行政とJAが一体となり、迅速かつ適正な情報を共有化するワンフロア化した農業マネージメントセンターの設置こそが、本市農業振興施策実現の礎になるのでは。
市長
産業経済課長
2 環境にやさしいまち(学校)づくりについて

 (1) 学校の芝生化及びグリーンカーテン導入を問う。

 (2) 学校の省エネ施設導入による環境対策を問う。
教育長
教育委員会事務局長
都市整備課長
3 新型インフルエンザのその後の対策について

 (1) 本市における新型インフルエンザ発生状況と、6月設置の対策本部の活動内容を問う。

 (2) 医療機関の連携について問う。

 (3) ワクチン接種について問う。

  ? 本市のワクチン接種の優先順位について

  ? ワクチン接種の助成について

  ? 肺炎球菌ワクチン接種の一部助成について
総務部長
市民福祉部長
4水 田 恒 二
1 赤十字社員増強運動について

  例年5月になると赤十字社員増強運動があるが、半強制的とも取れる割当てがあると感じる広報委員もいる。自主的な形の運動になるよう指導できないか。
市長
福祉課長
2 自動体外式除細動器(AED)の不具合について

  AEDの不具合が報道されたが、本市の44台のAEDは、問題の会社の製品はあったのか。また、そうでない場合も含めて、どのような対策をとられたか。もしくは、とるつもりかお聞かせ願いたい。

総務部長
防災安全課長
3 公的施設における子どもの安全性について

  小・中学校を初め、保育所や幼稚園での子ども達の安全管理はどうなっているか。特に新設の施設、とりわけ保育所や幼稚園の床、横板等にクッションフロア等の対策をとるべきではないか。また、改修の際にも一考すべきではないか。
市長
教育長
教育委員会事務局長
4 小・中学校の統廃合に関連して

 (1) 下灘中の校舎及び敷地の今後の活用をどのように考えるか。

 (2) 同様に、今日まで廃校になった小・中学校で不用になった備品類の扱いはどうなっているか。
教育長
5 新型インフルエンザ対策に関して

 (1) 予防接種の現状と今後の予定はどうなっているか。

 (2) 今日までの市内の患者数及び対応はどうしたか。また、拡大阻止の対策はどうなっているか。

 (3) 生活困窮世帯等の患者が受診抑制することのないよう、資格証明書を発行された被保険者に対する配慮を望む。
市民福祉部長
健康保険課長
教育委員会
学校教育課長
6 市営住宅の収入超過世帯について

 (1) 収入超過とは、いくらを指すか。また、市内市営住宅入居者の現状はどうなっているか。

 (2) 高額所得者は、いくらを指すか。また、前項と同様に現状はどうか。

 (3) 今後、これらの市民に対する対策はどうするのか。
産業建設部長
都市整備課長
7 伊予消防署庁舎建設について

  当初地震を想定されて、建設地は高台が候補地の対象になっていたと思うが、今回、現在地の横に建設を計画された経緯を伺いたい。
総務部長
5門 田 裕 一
1 佐礼谷診療所民営化について

 (1) 民営化に当たって、なぜ地域医療に関して住民の同意を得てから始めなかったのか。

 (2) 現在、佐礼谷診療所は黒字経営となっている。少子高齢化・人口減少の前に、今回民営化に移行する理由はどこにあるのか。

 (3) 民営化が困難になった場合に、伊予市営のへき地診療所として存続するお考えはあるのでしょうか。佐礼谷診療所を市民とともに守っていくとの市長の言葉、決意をお聞きしたい。
市長
市民福祉部長
健康保険課長
2 伊予市における広報活動

 (1) 市民に伊予市の情報を伝える現在の広報活動の仕組みと、その手段について

 (2) 広報紙は、どのような仕組み・方針でつくられ、どのように市民に行き渡っているのか。現在、どれぐらいの人が読んでいるのか。

 (3) インターネットの普及により、行政のホームページも大切になってきています。伊予市のホームページは、現在1日どれぐらいの人が見ているのでしょうか。また多く見られているページは、どんなページでしょうか。

 (4) わかりやすさ、誰もが見れ、利用できる仕組み、また共感できる仕組みが必要とされていますが、伊予市では、どのような工夫をされているのでしょうか。

 (5) 広報紙の内容を目で見ることができない、寝たきりで窓口まで手続に行くのが難しいといった障害者、また高齢者にとって、自治体ホームページは、地域で日常生活をおくる上での重要な「情報源」・「窓口」となっています。障害を持った方々に対するアクセシビリティの取組をお聞かせください。
総務部長
総務課長
企画財務課長
3 「子ども手当」について

 (1) 配偶者控除・扶養控除の廃止により課税限度額が下がり、非課税世帯が課税世帯になるケースがある。非課税世帯は、これまで各種の恩恵を受けていたのだが、課税世帯になったことでの、新たな負担(増税)はどのようになるのか。また、所得税・住民税・保育料・国民健康保険料はどのようになるのか。

 (2) 各控除の廃止により、民主党の言い分では若干増税になる世帯があるといっているが、実際はどうなのか。配偶者控除・扶養控除の廃止により、課税世帯になる世帯は、どのぐらいいるのか。また、子ども手当がもらえない子どものいない世帯について、配偶者控除、扶養控除が廃止される世帯、これらの世帯は大増税になるのだが、これらの世帯は、それぞれどのぐらいいるのか。できればモデルケースを出して、わかりやすくお答えいただきたい。

 (3) 子ども手当は、全額国の負担ということだが、最近になって一部地方負担という声も上がっています。現行の「児童手当」の国・県・市の負担割合と同じと仮定すると伊予市の負担は、いったいいくらの負担になるのでしょうか。お示しください。
総務部長
市民福祉部長
福祉課長
4 伊予市の新型インフルエンザ対策について

 (1) 我がまちにおける新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握されているか伺う。また、それによる学級閉鎖など小・中学校での対応を伺います。

 (2) 新型インフルエンザワクチンの接種に関わる我がまちの実態と今後の見通しについて伺います。

 (3) ワクチン接種には、接種費用は6,150円の新たな費用が発生することから、国が負担軽減を講じるとしています。伊予市ではどのような対応を行っていますか。生活保護世帯や住民税の非課税世帯に対しては、無料化の考えはあるのでしょうか。また、すべての優先接種対象者に対して、接種費用を助成するよう市長に求めますが、考え方を伺いたい。

 (4) 冬本番は受験生にとっては、勝負の冬でもあります。小・中学校における予防と対策について、どのように取り組んでいかれる考えか伺いたい。

 (5) 住民にとっても、新型インフルエンザに対して正確でわかりやすい情報提供が不可欠です。混乱を未然に防ぐためにも、相談窓口を明確にして、住民の不安に応える必要があります。住民の相談体制について伺いたい。
教育長
市民福祉部長
5 子育て応援特別手当について

 (1) 民主党政権が一方的に「子育て応援特別手当」を執行停止にしたことに対する見解を問う。

 (2) 本市での子育て応援特別手当の総支給額は、どのぐらいか、対象者は何人いたのか。

 (3) 市民及び対象者に対し、政府の一方的な「子育て応援特別手当」の執行停止について、丁寧に説明をすることについて

 (4) 10月からは、夫らからの暴力(DV)の被害者からの事前申請も始まるなど、一部事務事業が既に始まっていた。既に執行済みの経費については、全額国において負担すべきだが、どうなっているのでしょうか。
市長
市民福祉部長
6高 井 洋 一
1 市民、特に高齢者など交通弱者の足の確保について

  このことにつきましては、9月議会での私の質問に対して、市長から、伊予鉄南予バス等の運行地域内の居住者からのアンケート調査をもとに、専門家の意見も踏まえ検討中であり、周辺部や山間部は、ディマンド型の導入が必要ではないかとの答弁もありました。3カ月を経た現時点での検討結果及び実現の見通しをお聞きしたい。

 (1) 市長の熱意というか、実現に向けての決意をお伺いしたい。現時点で、どこまで計画が進んでいるのか、お伺いしたい。また、今後実施までに、どれほどの時間がかかるのか。

 (2) 現在、伊予鉄南予バスに対し、3地域、24路線で17,000千円、佐礼谷線の過疎バス運行への委託料は、1,436千円、合計18,436千円、巡回バスとディマンド型は、導入時期が異なるのでしょうか。経費を含め、今後の計画をお伺いしたい。
市長
総務部長
2 本市における生活保護行政について

  申すまでもなく、生活保護制度は、日本国憲法第25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(1項)を保障するものである。これを受け、生活保護法が制定(1950年5月)されましたが、保護基準が人たるに値しないと裁判も起こされました(「朝日訴訟」57年)。最近では、老齢加算や母子加算が削られ、全国で裁判になっています。80年代の「臨調路線」のもとで、「適正化推進通知」を出し、?「水際作戦」と称し、申請書を渡さず窓口で追い返す、?親族に扶養を強要し、保護の辞退・廃止に追い込む、などが行われ、保護率を大きく落ち込ませるなどの事態がありました。近年では、北九州市での餓死事件が大きな社会問題にもなりました。

  ヨーロッパに比べ、ただでさえ低い捕捉率(10〜20%といわれている)の上に、長引く不況と、いわゆるワーキングプア=働く貧困層の増大により、被保護世帯が増えてきています。

  生活保護は、最後の命綱=公的セーフティネットであります。そこで次の点をお聞きします。

 (1) この5年間の被保護世帯数、人員の推移(扶助別に)。

 (2) 窓口に申請に来た場合の扱い、申請書渡しは、どうですか。

 (3) 申請件数と開始件数(率)、却下理由の主なもの。「水際作戦」の有無。

 (4) 今後も受給世帯が増大すると推測されます。生活保護行政を行う上での市長の基本姿勢をお尋ねしたい。
市長
市民福祉部長
福祉課長
3 後期高齢者医療制度について

  民主党政権は、昨年参議院で、後期高齢者医療制度の廃止法案を、我が党を含め、野党4党の賛成で可決しながら、政権を取った今、世界に類のない年齢で差別するこの制度を、4年先に新たな制度を創設するまで続けるとしていますが、来年度は3年目を迎え、保険料の引上げも懸念されます。これについて、市長の見解を伺います。

  世界に類のない年齢で差別するこのような制度が、まともな制度であると認識していますか。メリットがあるのでしょうか。
市長
7正 岡 千 博
1 交通安全対策

  市道での歩行者・自転車利用者の安全確保

 (1) 市道両側には、どういった施設があり、それがいかほどあるか問う。

 (2) 建て替えの際に、電力、NTT等と伊予市・地元との連携は、どう図られているか問う。

 (3) 電柱等を共用することにより施設数を減らし、安全を確保する対策に対する行政の取組を問う。
産業建設部長
道路河川課長
2 耕作放棄地・遊休農地対策

 (1) 中山間直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業にて取り組んでいる再生の現状を問う。

 (2) 農業体験の場として活用し、食育体験の中で学習するという提案を問う。
教育長
産業建設部長
産業経済課長
3 文化財伝承による郷づくり

 (1) 伊予市の文化財の歴史的位置付け、県指定・市指定の文化財の一覧と評価を問う。

 (2) 伊予市は、たくさんの埋蔵文化財、包蔵地があるが、各地で発見されている状況と、その内容・評価を問う。

 (3) 保管されている民具の調査経過を問う。

 (4) 長い歴史の中で生まれた「宝」をどう伝承し、市民と共有していくか、将来の計画(夢)を問う。

 (5) 伊予市観光モニターツアーいよしのお宝再発見の実施状況を問う。
市長
教育委員会事務局長
産業建設部長
8青 野   光
1 湊町臨海埋立地(伊予港廃棄物埋立地)の住宅用地の分譲について

 (1) 伊予港廃棄物埋立地の鑑定価格(約12億円)では買わないことの決議をしているが、この会議録によると「企業への売却は県が行うことで、住宅用地のみ、市が一旦買い受けてから市が公募する。」、鑑定価格では買わないことになっているので、住宅分譲を県が行うことにすれば良いものを、なぜ伊予市が分譲しなければならないのか。もし安価で一旦買受けが可能であれば別であるが、県が分譲するよう本市に押しつけていると考えられるから、どうしてそのようになるのか、 御見解をお伺いします。

 (2) そのとおり説明会を行うことであるのなら、何時、どこでする予定であるのか、お答えを願います。また、当日は県当局の立会いの下で実施するように、是非ともお願いいたします。お答えください。

 (3) 分譲予定の区画数、1区画の面積、譲渡価格や算定根拠など、お伺いします。

 (4) 分譲予定地に隣接する対応については、「開発許可で定められている公園を隣接地に設置したい。」回答であるが、そのとおり県との約束ができているのか。また、宅地分譲や公園整備を一日も早くできるよう努力をお願いするものでありますが、お答えください。
市長
産業建設部長
2 庁舎建設や総合福祉センター設置等に伴う予定地の確保について

  本市の総合計画や合併協議では、庁舎・総合福祉センター、また文化財展示・保管施設を建設する等を明記されており、今、総合計画建設事業検討委員会で庁舎建築などを論議されています。私も傍聴しましたが、いささか疑義を感じるものです。ほかに傍聴されていた方々も、結論ありきの偏った論議であると言われました。

  合併協議において、庁舎の位置を郡中地区に置くと定めている。JA伊予園芸・湊町埋立地・現在地の3カ所であると思います。

 (1) 現在地に建て替えする場合、問題点で、狭い敷地で改築するとしたら6、7階建てが想定される。何階建ての建物で延べ面積を想定しているのか、お教ください。

 (2) そのことによる問題点では、建物が高層化による近隣への電波障害が発生することとなり、元々ハルタ(湿田)を埋め立てたもので、地盤が軟弱なため、高層の建物に対する基礎工事が一段と強固にしたものでならないため、コストは非常に高くなる。これ以外に把握しているようであれば、詳細にお答えください。

 (3) 現在、公用車の台数、来客者駐車可能台数、市役所へ通勤している職員の車台数は何台か、お教えください。

 (4) 来客者の駐車場が何時も満杯で、フジの駐車場に置いているとの話をよく聞きます。イベント等を含めて駐車可能台数100台は必要と思う。長期的観点から現在地の台数確保は困難と思いますが、どうお考えかお尋ねします。

 (5) さらに問題なことは、改築が完了する期間において、仮設の庁舎を確保しなければなりません。どこに仮設庁舎を設置する場所があるのですか。その上、仮庁舎を建設・撤去、または移転コスト等、いくら費用がかかりますか。すべて捨て銭になり、数多くの問題点が山積しているため、現在地は不適地であり、候補地から除外すべきと考えますが、金額等お答えください。

 (6) 庁舎を現在地に建て替えるとしたら、総合福祉センターはどこにするのか。合併協議において唯一、施設を建設すると明記している文化財展示・保管施設はどこか。もし止めるのであればその理由は何か。総合計画建設事業に入れていないではなく、きちんとした理由を説明責任があるのではないか、お答えください。

 (7) JA伊予園芸選果場は、JR伊予市駅の裏側であり、東口よりの乗降が可能となれば、利便性の観点から言えば最適であります。難点を言えば地盤が軟弱なことと、用地が市道で2カ所に分断されているぐらいであるが、大きな問題点は、用地取得コストが非常に高い。

 (8) 財源の確保が非常に難しい問題であるため、JA選果場はコスト面から見て候補地の適地でないことと、総合福祉センターや駐車場を確保するだけの広さがないと思います。もし可能であれば、詳細な御説明をお願いします。

 (9) 湊町埋立地は、JR伊予市駅からは遠くなりますが(約500m位か)、伊予鉄郡中駅や空港リムジンバスなどの利用は可能なものであり、市道湊町浜田線の改良により、車での利便性が向上するものであり、用地取得コストは、県の言う時価、鑑定評価額約12億円を約8万?で割ると1?当たり1.5万円で、坪当たり4万9,600円であります。本年2月7日の地元説明会で県は、「本負担金は、廃棄物埋立護岸の事業費の4分の1の2億1,150万円を県の条例に基づき負担してもらったもので、9月市議会で伊予市からも説明しているとおり、制度上返還することはできない。なお、市が埋立地を購入する場合は、県の内部規定に基づいて、時価から負担割合である4分の1を控除した4分の3の金額で購入することは、可能である。」と回答しています。つまり、坪当たり3万7,200円で取得できるものであり、街中に安価な土地は、どこを探してもないでしょう。10倍や20倍の土地を買う必要があるのでしょうか。しかも、その上に住宅用地も含めた取得価格が約9億円であり、庁舎用地費は、住宅用地を除いた金額であります。防災上の問題は改善できるものであり、この土地を防災上の理由のみで除外する検討委員会の考えが的確でないと思いますが、お考えをお聞きしたい。

 (10) 5万5,223?の広い土地であり、庁舎・総合福祉センター・文化財展示・保管施設・駐車場なども整備する広さが十分確保できるもので、財政的な負担は最小となることから、以上の理由から庁舎建設は、埋立地が最適なものと考えます。どうでしょうか。お尋ねいたします。

  以上10項目にわたって考えを述べましたが、3カ所の候補地に対する理事者の考えをお聞かせください。
市長
産業建設部長
行政改革・政策推進室長
3 住宅用地を除いた伊予港埋立地の利用促進について

  この埋立地問題は、平岡議員が昨年9月議会で、一般質問されました中で、市長さんは、「愛媛県による地元説明会の開催については、担当部局へ申し入れを行い、実現に向け協議を行いたい」と御答弁していただいておりますが、地元区長らが昨年12月に県へ上申書を提出した時も、地元説明会を開催する御返事もいただけなかった。本年2月7日地元説明会でも県は、「当初計画が果たせなくなったのは市の問題であり、経過説明は市が昨年8月9日に行ったところである。県は市に用途変更手続を地元住民の理解を得て、早急に行うよう求めているが、いまだ実現していない。そうした中で、今回地元から要望があり、種々県が誤解を受けている点もあるので、本日の運びとなった。」と回答しています。市長の御見解をお聞かせください。
市長
産業建設部長
4 「事業仕分け」について

  民主党主導の連立政権の中、「事業仕分け」、「行政刷新会議」では、目先の粗探しに終始したしか、私には見えません。

 (1) 義務教育費の国庫負担や地方交付税など、事業仕分けの対象となったが、このことについて市長さんの見解をお伺いします。

 (2) 事業仕分けの結果は、来年度予算に反映されると思われるが、これにより市の財政運営にどのような影響があるとお考えですか、お尋ねします。

 (3) 廃止されたものの中でも、特に文部科学省の「子ども読書活動推進事業」2.12億円、国土交通省の「まちづくり交付金」1,300億円、関連事業(1,821億円)等、これについての影響はどう考えているのか、お尋ねします。

 (4) 仕分け手法について、どのようにして今回の仕分け対象事業が選ばれたことについての見解、また十分な事前調査をした形跡もなく、廃止・削減などの仕分けが行われていることについては、どう思われますか、 お尋ねします。
発言取りやめ
9佐 川 秋 夫
1 高齢者福祉計画の今後のあり方

 (1) 介護保険の利用が多くなり、負担増大する中だが、国や県の政策として、市に補助を伴いながら下りてくる事業ではなくして、地域福祉計画等の場の中で、市独自の政策はとれないか。

 (2) 年齢や障害の有無を問わず、誰もが集える小規模で多機能な地域ケア拠点の整備を目指し、拠点の存在を生かした地域の支え合いネットワークづくりの考えは。

 (3) 地域密着型宅老所の考えは。
市民福祉部長
長寿介護課長
2 果樹農家への支援を

 (1) 市内全域での放任園対策を今後も強力に進めていく考えは。

 (2) 県・全農・えひめ中央・市が一体となって、組合員・員外者への啓発及び指導を。
産業建設部長








            午前10時00分 開議



○議長(若松孝行君) 皆さん、おはようございます。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(若松孝行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番武智実議員、12番田中裕昭議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(若松孝行君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 田中裕昭議員、御登壇願います。

            〔12番 田中裕昭君 登壇〕



◆12番(田中裕昭君) 議席番号12番、田中でございます。

 議長の許可を得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、総合計画の見直し等についてでございます。市長の提案理由の説明にもございましたけど、この見直しについて質問させていただきます。

 新市建設計画に基づいての市政運営の基本方針を示すこの計画は、2006年度を初年度とし、目標年度を2014年度として実施されているが、現在円高デフレを含む社会経済環境の悪化等により、市民の暮らしも日々厳しくなっているのが現状である。本市にとっても財政状況が厳しい折、来年度は今年以上に行革を推し進めなければいけない状況になると思われる。

 国でも現政権による事業仕分けが行われているが、本市でも総合計画建設事業推進検討委員会により公共施設等に関した議論も行われ、今月答申も出てくるが、総合計画も社会情勢の変化に対応して見直しもということであるし、今議会で平成20年度の事務事業の行政評価の報告もあったが、内部でも事業等の見直しの検討をしていると思いますので、そのことについてお伺いします。

 まず、初年度と現在とではかなり経済状況が変化しているが、見直しているのであれば公共施設も含めたどのような事業の見直しをしているのか、見直しすれば全体の事業費も変わってくるが、その場合特例債を含む総事業費は幾らになるのか。また、過疎債も来年3月で終わりだが、来期以降も継続との方向との報道もあり、その場合の事業計画も検討しているのか。また、初年度より廃止、遅延となっている事業はあるのかお伺いいたします。

 次に、事務事業の外部評価にも出てくる職員数ですが、合併時と比べ、今何人減なのか、また市の職員数は人口、財政規模に対して適正職員数なのか、健全な自治体の適正人件費率は一般会計に対し国の指針では何%か、市では人件費率が適正かどうかお伺いいたします。

 また、市では人事評価制度を取り入れているが、何年かの評価結果により仕事ができない、しない職員がいた場合の勧奨退職制度は検討しているのか、また外部委託による職員減は考えているのかお伺いいたします。

 次に組織機構ですが、この件も外部評価に出てきますけど、平成18年に組織機構の再編が行われました。収入役制度は廃止、助役は副市長となり今に至っているが、そこで組織表の事務役割を見ると、以前総務課の担当であった交通関係や安全防災が防災安全課として独立し、また財政も企画財務課にと、本来は組織のかなめであった総務課の役割は今どうなっているのか、また災害時等や国や県による通達事項などの命令系統は今どうなっているのかをお伺いします。

 また、現在、部長制をしいているが、市の人口も4万人を切り、団塊の世代も順次卒業している昨今、部長制は廃止してもいいと思うが、このまま続けるのかどうか、効率よい組織で行財政改革をより一層進めるためにも、来年度地域事務所を含む組織機構の再編が必要だと思うが、お考えをお伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、総合計画の見直し等について問われました。私からは、1点目について答弁を申し上げ、残余につきましては副市長及び担当部長より答弁をさせることといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、総合計画実施計画は、本市の将来を見据えました基本構想、基本計画を実現するため、新市建設計画をもとにハード事業に関する個別事業を平成18年度から26年度までの9カ年を計画期間と定めたものでございます。

 御案内のとおり、本計画を策定いたしました時点は、折しも地方分権を進める三位一体改革の渦中にあったこと、また事業を前、中、後期に区分して、時の流れ、時流や財政状況を見きわめながら計画的に実施をしていくこととしたことから、3年に1度見直しをしていく予定としております。ちょうど策定から3年を終える本年度、計画全体の進捗状況の把握に加え、これまでの3カ年間の実施や事業の取り組み状況を検証し、計画の見直し時期を迎えたところでございます。

 実施計画の見直しに当たりましては、現行の計画を基本に、厳しい社会経済状況の変化に対応すること、国政の動向や制度の見直しに対応すること、そしてマニフェストに掲げた項目を確実に実現することを基本に、現在各課において取りまとめ作業を行っているところでございます。

 特に、総合保健福祉センターや消防庁舎は、計画では既に完成をしておらなければなりませず、また給食センターや港南中学校の2期事業なども遅れておるわけでございます。これらの計画に整合しない事業などを改めて整理し、年内には取りまとめを終え、意見公募手続を経た上で3月中の見直しを目標としているところでございます。この間、議員の皆様方には折に触れ報告をさせていただきますので、より実効性のある実施計画の策定に御協力をいただきますようお願いをしたいと存じます。

 なお、来年3月末に失効をする現行過疎法にかわる新法制定をめぐっては、11月に総務省が現行法の抜本改正よりも数年の延長を優先する考えを表明していることから、平成22年度以降も過疎債の適用を受けることが想定できるところであります。しかし、本過疎計画は5カ年計画で今年度で終了となります。国の制度見直しに合わせまして改めて計画をしてまいる考えであることをお伝えし、私の答弁といたします。終わります。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) 私のほうから、順不同になりますけども、3点目の組織機構再編について、御答弁申し上げます。

 まず、現在の総務課の役割でございますが、主なものは秘書、人事、行政、広報広聴に係る事務となっております。議員御質問のとおり、合併前の旧伊予市ではこれらに加え財政や消防、災害本部も総務課が担当してきたところでございます。

 しかしながら、近年地方分権が進展し、地方の知恵と能力が大きく問われる時代になってまいりました。また、財政事情が大変厳しくなる一方、行政需要は複雑、多岐になってまいりました。そのような事情から、合併時に総務部に総務課、企画情報課、財政管理課、税務課の4課を置き、役割分担をしたものでございます。その後、専門コンサルの行政診断結果を参考に、より効率的、機能的を目標としまして、平成18年度は総務課、企画財務課、税務課の3課に見直しをしております。さらに、平成19年度には、安全・安心まちづくりを実現するため、総務課から防災、防犯関係が独立をしまして、新たに国民保護と危機管理が加わり、防災安全課が設置され、現在に至っているところでございます。

 災害時の指揮、命令系統でございますが、災害等発生時には市長を本部長として災害対策本部が設置され、本部長の命令のもと総務部長が職員を指揮、防災安全課を中心に総務課と行政改革・政策推進室が第一配備を行いまして、さらに地域事務所へ伝達される仕組みになっております。

 次に、部長制についてでございますが、複雑多岐にわたる行政需要また合併による行政区域の拡大に対応するため、職員間、部門間における役割分担と責任の所在、さらには部門間連携と調整機能が重要と考えております。そうしたことで、部制は継続させていきたいと思っておりますし、部長の職にある者は職位上の役割は理事、つまり民間でいう経営層となっております。したがいまして、行政全般にわたる政策決定にも関与する立場にありますし、部門の監督、調整の役割も担っておるものでございます。

 次に、来年度の組織機構の再編でございますが、合併後5年が経過しようとしており、合併協定で協議されました組織機構の最終形を構築する必要があります。職員も大幅に減少し、本年度も相当数の職員が定年退職を迎えます。また、昨年度、改めての行政診断を行いまして、その結果もいただいておるわけでございます。そうした事情を考慮しながら、市民にわかりやすい、簡素で効率的な組織機構再編により、一層の行財政改革を図りながら新たな行政需要にも対応してまいりたいと考えておりますので、どうか議員におかれましても御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁申し上げます。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、2点目の職員数等に関するお尋ねにつきまして、私のほうからお答えを申し上げます。

 まず、職員数の推移につきましては、定員適正化計画に示した数値を基準に順次削減をしております。合併時の職員数が413人、本年4月1日時点で387人、来年4月1日には377人になる予定で、累計いたしますと36人の削減となっております。

 次に、一般会計における人件費比率、これに関する国の指針は示されておりませんが、県下各市の20年度に公表された数値を申し上げますと、最高が26.2%、最低が12.8%でございまして、伊予市は19.4%でございます。県下11市中低いほうから5番目に位置しております。この数値のみで人件費比率が適正であるかどうかを判断することは難しいところではありますが、全国の各市町村を人口、産業構造に応じて分類した類似団体87団体の職員数を比較した数値では、平均値を100とした場合伊予市は84という数値が示されております。これらの数値から判断いたしまして、伊予市の人件費が他市町村に比べて高いとの認識はしておりませんが、今後とも適正な人件費比率の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、人事評価制度の運用上の取り扱いでございますが、本制度につきましては、基本的な考えとして職員の能力とやる気を引き出すための制度としてとらえておりまして、退職を促すために活用することは考えておりません。しかしながら、国においては法律が改正され、人事評価を任用、給与、分限等の人事管理の基礎とするとして定義づけがされておりますことから、地方公務員法においても同様の改正が行われる予定でございます。

 議員御指摘の評価結果の低い職員につきましては、まず継続した指導を行い、その職員に求められる能力に引き上げることに重点を置き、なお改善が見られない場合には厳しい対応も必要であると考えております。

 次に、外部委託による職員の削減につきまして、22年度におきましては佐礼谷診療所の民営化による削減がございますが、そのほかに施設の運営等、直接的な委託による削減の予定は現時点ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) 答弁漏れありますか。

            〔12番田中裕昭議員「事業費の総額なんかは、事業費、一番最初の分の、総事業費」と呼ぶ〕



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 私のほうから市長の1点目の総合計画の関係につきましての補足を答弁いたします。

 現在、策定をしております総合計画実施計画でございますが、現在86件の事業が計画されております。これら86件の累計事業費総額でございますが、約511億8,000万円となってございます。

 第1次計画期間であります26年度までの9カ年の事業費でございます。これにつきましては267億2,000万円ということになってございます。そのうち、合併特例債を活用して実施をするとされておる事業、防災行政無線ほか6件につきましては81億4,700万円ということでございます。これを基本として見直ししていくということで、現在その取りまとめを行っておる最中ということでございます。

 以上でございます。



◆12番(田中裕昭君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員



◆12番(田中裕昭君) 最初の総合計画の見直し、これは市長の答弁の中で公共施設の関係を主に言われたんですけど、この前の行政評価、質疑でもあったんですけど、事業等の見直しの関係、若干関連するんですけど、ちょっとそれもお伺いしたいんですけど、9事業、事業の見直しをすると言われたんですけど、この外部評価の評価員の方々の役割も、これよくわからんのですけど、現地での職員の意見を聞いたり、また現地評価というのか、そういう視点の事業見直し、評価をしているのか。それともう一つ、この9事業9廃止されたんですけど、これは最終的に市長がもう判断してその廃止を決めてるのかどうか、また復活をするのかどうか、事業もあるのではないか、その点をちょっとお伺いしたいんですよ。

 それと、総事業費、今お聞きしたんですけど、伊予市の財政状況に照らし合わせての事業費の計画をなさってるということなんですけど、平成20年度の決算を見ても、歳入、一般会計、特別会計、水道を入れても二百七十七、八億円の歳入、それと市債、借金ですね、これが今現在で決算では約300億円強、それでその公債費が約23億円とこういう状況の中で、総事業費今言われましたけど、総事業費と関係なく事業が2014年で終わった時点で、今の借金は公債費を順次に支払っていくから若干は減ると思うんですけど、2014年で計画が終わった時点の借金総額、それに対しての公債費比率、経常費比率、それは恐らく予想して計算なさってる思うんですけど、ちょっとそのあたりわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それと、人件費比率につきましては、職員数、これは部長のおっしゃるとおりで、84%で高いか安いかというのはわかりません。まず、私も税理士に一般企業の人件費率聞きましたら、企業によってはほとんどが人件費の会社もあるし、そうでもない会社もあります。これはもう一概に言えないと、職種によって、そういう答えでございますし、市役所というのは物を仕入れて売る組織ではございませんので、人件費比率はある程度高いのはやむを得ないと、そう思います。

 ただ一つ、ラスパイレス指数、これもこの前ちょっと資料もいただいたんですけど、伊予市が平成20年度でラスパイレス指数が95.5、これ国家公務員の給料に対してでもございますけど、このラスパイレス指数、従業員が100名以上ある企業の賃金も基準にした金額でございます。これが伊予市の企業で100名以上の企業というのはそうないと思うんです。今この賃金の統計というのが厚生労働省なんか出てるんですけど、ある県では官民格差40%以上という賃金形態が出てるわけです。これは中小企業が多い地域なんですけど、この伊予市も中小企業が非常に多い、小企業も多い、そういう状況の中で、これ会議所に聞かれたらわかりますけど、大体一般の会社の平均給与は平均したら大体わかるんです。ですから、そのあたりの官民格差も一度調べて、職員間でこういう状況になっとるんだということを一回調べていただきたいと、そう思うわけでございます。

 それで、人件費比率に関しましてはそういうことで、他の自治体に対して84%ぐらいということで低い状態でございますけど、その官民格差の関係だけはよく調べていただいたらと思います。

 それと、勧奨退職制度、これはなかなか難しいと、そのとおりだと思います。ただ、私はこれちょっと思い出して書いたわけなんですけど、今慶應大学の片山教授が元鳥取県の知事だったそのときに、5年ぐらい前ですけど、鳥取県では公務職能評価という、これは人事評価と今の行政評価とあわせたような制度だと思うんですけど、2カ年その評価によって勤務評価が悪い職員何人かピックアップして退職をしていただいたと、そういう事例もあって書いたわけでございますけど、先ほどの答弁の中で人事評価では能力ややる気を引き起こすとそういうことでの御答弁だったんですけど、もし皆さん持ってたら、平成20年度の外部評価の資料を持っておられましたら見ていただきたいんですけど、これの外部評価の?1と?2、これ見ていただいたら?1の例えば行政評価診断で行政事務事業全般のその下段のほうで、外部評価の方が書いてるのは、診断後の職員の意識改革、全然変わってないと、?2でも下段のほうで、職員一人一人の意識改革が必要であると、公務員の基本をもう少し考えるべきであると、公務員は住民、国民の公僕であると憲法にもあると、これも2回提言されてるんですよね。

 ですから、退職勧奨制度は別として、どのような職員に対しての指導をしてやる気を出させているのか、そのあたりを再度お伺いしたいのと、今平成21年度、もうあと4カ月で終わりですけど、こういうような提言をもとに順次指導もなさってると思うんですけど、今現況では状況としてはどのような、いい方向にいっているのか、そのあたりを職員改革、お伺いしたいわけでございます。

 あと、組織機構、総務課の役割というんはわかりました。一応、役割分担ということで、それでまた命令系統もわかりました。

 部長制でございますけど、現行のままでやりたいということでございますけど、今部長さん8人でございますよね。私いろいろ合併後ずっと見てましても今地域事務所の予算というのは本庁でほとんど組まれておると思うんですよ。ですから、地域事務所自体の部長さんの役割も若干減ってるんやないかとそういう意味からも込めて、部長制は仮に廃止じゃなしに削減というか、また地域事務所も部長さんではなく、もうちょっと下のクラスでも所長さんでも構わんのじゃないかと、そういう感じもしたもんですから、組織機構の再編ということで質問したわけです。再度そのあたりどうかな思いまして、再質問をさせていただきます。

 以上です。



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 田中議員さんの再質問に私のほうから一部についてお答えをしたいと思います。

 ちょっと順不同になるかもわかりませんが、その点お許しを願いたいと思います。

 まず、行政評価の関係を問われておったかと思います。この行政評価につきましては、6人の外部評価委員ということで、集合会議として計7回の会議を今年度は開催してございます。それぞれ評価シートというのをあらかじめ1カ月前には必ず委員さんのほうへお届けをして、委員さんが必要に応じて事業内容について各課へ調査をするケースもございます。

 ただ、議員言われましたように、職員へのヒアリング、あるいは関係者のヒアリングというのは現在時点では行っておりません。これも、行政評価委員会を運営していく中で、やはり課題として職員へのヒアリングというのも必要じゃないかというようなことの御意見もいただいてございます。この点について、来年度以降どういう運営をしていくかというのは、現在私どもで検討をしておるということで御理解を賜りたいと思います。

 それと、事業の見直しについてでございますが、特に補助金について、この2年間見直しをしてまいりました。補助金につきましては、19年度から21年度までの3カ年の集中改革というようなことで、一方補助金審議会というのを設置をして、審議、答申を得てその事情を反映してまいったわけでございます。この2年間の削減効果としまして約2,000万円の補助金が削減をされてきてまいってございます。この補助金につきましては、全体で177件ございましたが、今年度でもってすべての調査、審議を終え、一たん整理ができたというふうに認識をしておるところでございます。

 それと、今年度の行政評価の中で9件の廃止が結論づけられてございます。これにつきましては、2度にわたっての経営者会議、いわゆる庁議でもって市長判断のもと決定をされたものでございます。これの主な事業でございますが、さきの御質疑の中でも御答弁申し上げたとおり、金婚式運営事業あるいは共栄網の加工場の船つき場浚渫事業、学校エコ改修事業等々9件でございます。

 以上でございます。

            〔12番田中裕昭議員「借金、市債は」と呼ぶ〕



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(若松孝行君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) それでは、私のほうから2点目の職員の意識改革の部分について御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、確かに職員の意識改革というのは非常に難しいわけでございますが、現在研修といたしましてそれぞれの階層別研修、そういったもので主任、主査、主事、そういった階層別の研修を1点行っているのと、その人事評価制度の中でそれぞれの目標を設定し、その目標をクリアするためにそれぞれ事務事業に当たってはおるわけなんですが、その中でOJT、職場内研修、これを積極的に活用いたしまして、職員、上司と部下とが話し合いの中あるいは組織の集団の中での意見交換、指示、そういったことによりまして研修を繰り返しておるところでございます。一朝一夕にその結果が出るものではございませんが、それを繰り返すことによりまして成果を出していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) ほかに答弁ありますか。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 給与の官民格差のことを言われておりましたが、伊予市におきましてはこれまで国の人勧制度を準用しておりました。現在、人勧の制度につきましても、国のほうで検討しておるようでございますので、人勧制度廃止というようなことになりましたら県の人勧を準用する、あるいは伊予市の企業の賃金を調査するというようなことが必要になってこようかと思いますので、そのあたりで検討したいと思います。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 平成26年度末での借金残高、それから公債費比率等でございますが、現在実施計画等見直し中でございまして、まだそこまでの算定はいたしておりません。

 現在、年間二十数億ずつの借金返済、起債の返済をいたしております。これにつきましては、現時点では起債残高年々減少はしておりますが、今後大規模事業等が計画をされております。その事業規模等につきましても、まだ今後検討されていく段階でございますので、現時点で計画最終年度の起債残高、公債費比率等はまだ試算ができておりません。また、順次見直し段階の中でそういった指数等出てまいりましたら、その時点でお知らせをいたしたいと思います。



○議長(若松孝行君) 答弁漏れありますか。

            〔12番田中裕昭議員「再度部長制、もう8人も要らんのやないかという部分で」と呼ぶ〕



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) 再質問の地域事務所の部長のありようについて問われたわけでございます。

 地域事務所のあり方につきましては、私ども考えておりますのは、まず第一義にどういう形がその地域にとって一番元気になるのか、活性化していくのかということを部長制も含めてこれから検討をしていきたいというふうに考えております。地域事務所、それから本庁との連絡調整あるいは町の活性化、どういう形が一番いいのかということを第一義に念頭に置きまして、今後再編に当たってまいりたいという段階でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(田中裕昭君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員



◆12番(田中裕昭君) 総事業費の関係なんですけども、借銭の関係、総事業費が一応511億円と、これだけ予想されとるということは、本来なら借金どのぐらいというのは予想しているはずなんですよね。それをしないで計画を立てるのはむちゃじゃないか思うんですよ。

 順次、これから計画見直し、でも見直ししながらやっぱり金額も減していく、財政状況に応じてやっていくと。今、伊予市の自主財源38.何%ですよね。恐らく市税でも、これから市民税、それで法人税というのは去年ぐらいからどんどん落ちてるはずです。外部の依存財源というのが61%から上と、そういう状況の中でのやっぱり借金の関係というのはそれを予想してやっていかなならんのですよ。ですから、公債費や経常収支比率というのは今日は答えられないかもしれないけど、やっぱり見直すたんびにそういうんはちゃんと計画して、幾らあるからこうなっとんだというんを、できましたら議会のほうにもまた報告をしていただくようにお願いしまして、この件は終わります。



○議長(若松孝行君) 要望事項ですね。

            〔12番田中裕昭議員「そうです」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) それでは、次に進んでください。



◆12番(田中裕昭君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員



◆12番(田中裕昭君) それでは、次に伊予市市道認定基準要綱等について質問させていただきます。

 伊予市市道認定基準要綱が平成17年6月に施行されましたが、第3条の1項、道路の線形は安全で円滑な交通流確保及び維持管理の容易なもので、かつ道路敷地に接する民有地との境界が明確にされていることと明記されているが、起点、終点での道路幅員に対する隅切りや袋状道路についても関連する運用細則にも示されてないが、認定基準または運用細則に明記してもいいと思うがどうなのか。

 また、3項の県や他市では道路幅員4メートル以上と規定している。本市では4.6メートル以上となっているが、このままでいくのかどうかお伺いいたします。

 次に、寄附採納についてですが、都市計画法に基づく開発行為の要綱の中に開発道路、公園、下水道施設、消防施設等の寄附採納があるが、本市では開発行為に対し公共施設の引き取りに関する要綱等定めた文面はあるのかないのか。というのも、本市では開発道路にしても開発業者が寄附採納をしていない道路等があるのではないか。その場合、いろんなトラブルが発生すると思うが、寄附採納を条件づけての開発許可を行っているのか、また他市ではどうなのか、平成17年から4年経過したが、認定基準要綱等見直すのかお伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、市道認定基準の関係について御答弁申し上げます。私のほうからは市道の認定基準及び運用細則についての御質問にお答えし、残余につきましては担当部長より補足をさせます。

 市道認定基準要綱につきましては、昭和48年度に制定し、幾たびかの改正を行いまして現在に至っております。その内容につきましては、市民の皆様が理解しやすいよう主要な事項のみ要綱としておるわけでございます。

 議員御指摘の隅切り等の道路構造の詳細な部分につきましては、認定後の局部改良工事等実施の段階で対応をし、袋状道路等の対応につきましては、現在内規により対応をしておりますが、今後は要綱に追加をしたいと考えております。また、道路幅員につきましては、自動車が市民の足となっている今日、小型普通自動車がとまらずにすれ違える幅員が必要と判断をいたしまして、4.6メートルと定めておるわけでございます。

 このことから、市道認定基準につきましては、現行基準での運用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私からの答弁といたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 私のほうから、できるだけ大きな声で回答をさせていただきます。私のほうからは、開発行為に関する寄附採納についての御質問にお答えをいたします。

 まず、都市計画法に基づく開発行為許可申請の流れは、開発業者が公共施設を管理する者、すなわち主管課と協議を行い、公共施設管理者の同意書並びに管理予定者の協議経過書を添付し、都市整備課に申請書を提出し、事前審査後県に進達をしております。

 議員御指摘の開発行為に対し公共施設の引き取りに関する要綱の有無でありますが、開発道路は伊予市市道認定基準、消防施設は開発行為に関する消防等設置市道要綱に基づき実施をしております。他の施設につきましては要綱を定めておりませんが、水道施設については給水申込書において寄附をお願いし、下水道については隣接の公道に下水道本管が敷設されている場合は、市において宅内ますまでの施工を行っております。公園につきましては、申請者から寄附採納の申請があれば状況に応じて受けております。

 最後に、開発道路の状況でございますが、中予地区の市、町では協議過程は不明でありますが、市道認定基準を満たす場合は市、町道として引き取り、基準を満たさない開発道路は行政財産として引き取っているようでございます。この取り扱いにつきましては、県内市、町の状況を見きわめながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、御答弁といたします。



◆12番(田中裕昭君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員



◆12番(田中裕昭君) 伊予市の市道の認定の基準、市長最近は内規って言われましたけど、このたった1枚なんです、我々いただいとるのは。ですから、恐らく区長会なんかでも、今区長さんも順々に非農家の区長さんが増えてきて、こういうような要綱等もわからない。だからやっぱりもっとわかりやすい方法での認定基準、もっと文面多くなってもいいからつくり直していただきたい。

 市長は内規で隅切り等の云々言われましたけど、やっぱりそれもこういうような要綱の中に、例えば運用細則でもええんですけど、表にして道路幅員が何メートルの場合はこのぐらいしなさいと、4メートルはこう、9メートルはこうとか、やっぱりそういうふうなちゃんとした数字も出してあげたほうが、これからわかりやすいんじゃないかと。そして、袋状でもこういうなんで回転場をつくって云々というそういう文言も入れてもいいんじゃないかとか、そういうやっぱり細かいこともひとつお願いしたいんですよ。

 それと、4.6メートル、市長は言われますけど、全国的に言うても4メートル以上なんで、いろいろまたそこは検討してください。

 それと、寄附採納に関しまして、道路で我々も困ったとこがあるんですけど、市に寄附採納してない道路、開発道路、その場合に10年ぐらいたってその前の地権者の方が、最初舗装しとって、それがまあいろいろ都合悪くなってでこぼこなったりして、じゃあどこに言うていくかと、地元に言うていっても、これは市道になってないからできませんと。じゃあ市は見てくれるのかどうかというような問題が出てきたわけなんですよね。

 それと、寄附採納しない場合に、手前側を開発した、じゃあ奥に土地があってそこも開発したい、じゃあ業者さんが別の場合に、その手前のその道路しかないというた場合に、手前の道路を通り過ぎなければ奥も開発できないとか、いろいろ不都合も出てくるわけなんですよね。そういうことを含めての質問もあるし、それと再質問なんですけど、開発した土地が1筆の場合に後ほど隅切りとかセットバックしたところ、そういうとこを寄附採納にする場合に分筆の費用はどういうふうな、市が見るのか。そのあたりを再質問でお伺いしたいと思います。



◎道路河川課長(長尾省三君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾道路河川課長



◎道路河川課長(長尾省三君) 田中議員の再質問にお答えします。

 まず、セットバックに伴う用地でございますが、これは所有者からいわゆる提供をしていただけるという形になりますと、市のほうで分割登記をいたしまして、通常の道路改良と同等の単価で買収させていただいております。

 以上です。

            〔12番田中裕昭議員「分筆費はどこが見るのか。市が見るのか」と呼ぶ〕



◎道路河川課長(長尾省三君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾道路河川課長



◎道路河川課長(長尾省三君) 寄附採納については、一応用地買収はいたしませんが、分割登記についてはいわゆる市のほうでやっております。

 以上です。

            〔12番田中裕昭議員「市がやってくれるんですね」と呼ぶ〕



◎道路河川課長(長尾省三君) はい。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 私のほうから、田中議員さんの御質問の基準のわかりやすい方法なんですけれども、議員が言われましたような図面というか、メートル、幅員とかというのを掲載する形がいいのかということは、今回の市長が先ほど申しました部分で要綱に細則を追加するという中で、そういうことができるかというのも検証した中で、見直しを追加の中で検討をしたいというふうに思っております。

 それが、いいのか悪いのかというのを原課のほうでちょっと確認を、検討をさせていただいて、その中で反映できるんであれば反映させたいというように思っております。

 以上です。



◆12番(田中裕昭君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員



◆12番(田中裕昭君) 最後になりますけど、寄附採納についての伊予市の公共施設の引き取りに関する要綱というんか、こういうんもちゃんと検討してつくっていただくように要望しまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(若松孝行君) それでは、続けて次に進んでください。



◆12番(田中裕昭君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員



◆12番(田中裕昭君) それでは、農薬空中散布について質問させていただきます。

 今、世界各国で大量に使用されている有機燐系化合物の健康影響について、最近神経や免疫、内分泌などさまざまな機能に悪影響を及ぼす可能性を示す報告が相次いで出されている。この化合物は、動物の神経機能を麻痺させる作用もあり、農薬や室内、床下用殺虫剤等にも使用されている。特に有機燐系農薬の被害は世界で毎年100万人以上と報告されている。

 国内でも国が放置しての過去の公害問題、水銀中毒による水俣病やアスベストによる被害等を例に挙げ、群馬県では人の健康を考え、農薬の空中散布の自粛に踏み切ったし、昨年では島根県出雲市で多数の児童に農薬被害が出、その後散布中止となり、その被害のためその年は伊予市でも延期となった。日本でも、最近、微量の有機燐系農薬吸入で、記憶力の低下や精神不安定症状や乳幼児に健康影響があるとの報告や化学物質過敏症患者の30%は農薬が原因だとの研究事例もある。私たちが食する農産物、飲料水では残留農薬の基準が定められているが、空気中に飛散した農薬に対しての残留基準はいまだに定められていないのではないか。

 松くい虫防除の空中散布とともに、最近ではJAの管轄だが、夏の時期に2回ほど水稲への省力化、低コスト化ということで無人ヘリによる防除が推進されている。それらの散布に対しての安全対策は十分とっているのかどうか。また、散布後の健康影響についての散布区域付近の学校の児童・生徒、住民に対してその調査をしているのかお伺いをいたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) ただいまの農薬空中散布についての御質問につきましては、私から御答弁を申し上げさせていただきます。

 松くい虫防除空中散布に使用している防除薬剤は、安全性と効果の高いマイクロカプセル剤でありまして、スミパイン乳剤で議員御指摘のとおり有機燐剤を使用しております。

 散布実施に当たりましては、防除の必要性及び安全性、使用薬剤、散布方法等についてチラシの配布や防災無線放送で地域住民へ周知徹底を図っております。特に、散布区域付近の児童・生徒への健康被害が生じないように、通学時間帯の空中散布の中断、散布当日の授業等の配慮をお願いするなど安全対策に努め、さらに散布後ドリフト紙による飛散状況の確認、農作物や河川の水質検査等の自然環境や生活環境に及ぼす影響調査、学校関係機関へ電話での散布後の健康影響調査を行うなど、より一層の安全確保に努めております。

 次に、無人ヘリコプターでの水稲への散布でございますが、年3回えひめ中央農協が農家から依頼を受け、無人ヘリ防除業者へ委託し実施しているようでございます。無人ヘリで使用しています農薬は、農薬取締法に基づいて登録された無人ヘリ用登録農薬を使用することが義務づけられており、有機燐系の農薬は散布していないと聞いております。

 安全対策につきましては、チラシや地区内放送で地域住民へ周知を図るとともに、農家からの無人ヘリ防除の申し込み時には散布水田周辺の農薬飛散に対する承諾をとるなど、安全対策に努めているところでございます。また、散布に当たりましては、無人ヘリコプター利用技術指導指針の空中散布等の基準を遵守し、住宅地や散布区域外への飛散防止に努めており、飛散後の健康影響調査は実施していないとのことであります。

 このような状況を踏まえ、今後農薬空中散布につきましてはより一層安全対策に努め、適切な実施に努めるようJA等にも指導をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◆12番(田中裕昭君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中裕昭議員



◆12番(田中裕昭君) これ市長がよう答えんのは、いつも僕も市長に言うて、化学物質の被害を受けて、散布後どうしても1週間か10日は家に帰らない、行かない、そういう方もおいでるんですから、いつも質疑等でも言うんですけど、電話だけの学校等に連絡で子供たちに対する健康の調査をしていると言いましたけど、できたら電話だけやなしに、子供たちは何の状況で頭が痛いとかそういうことがわからないと思うんですよ。ですから、電話だけやなしに、それなりの健康調査というのはしていただきたいと思います。

 それと、JAのほうの無人ヘリですけど、これはもうどんどんどんどん面積がこれから拡大していきますし、また夏休み中の散布だと思うんですよね。ですから、その地域だけの方々に周知やなしに、やっぱり夏休みだから市外からもいろいろ遊びに来たりいろんなことをしてる状況もあると思うんですよ。ですから、それなりの健康被害に関する啓蒙というか、それはパンフレットも含めていろいろ考えていただいて、健康被害にならないようにお願いを申し上げまして、私のもう再質問はいいですから、お願いをしときます。よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(若松孝行君) 次、日野健議員、御登壇願います。

            〔16番 日野 健君 登壇〕



◆16番(日野健君) おはようございます。16番日野健でございます。

 今年は、天皇陛下即位20年、心よりお祝いを申し上げますとともに、両陛下におかれましては末永く日本国民の平和と幸せを見守っていただきたいと思います。

 それで、御案内のとおり、平成5年に海づくり大会が森でありました。ちょうど中村市長、議長さんであったと思いますが、議長の立場で両陛下を迎えたと思います。特に、そういう関係で皇室に対する思いが強いんでなかろうかと思いますが、質問の前にこのことについて市長さん、御感想がございましたら御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) 日野健議員、質問を続けてください。



◆16番(日野健君) 質問、お考えがあったらと思たんですが、答弁がございませんので、それでは通告しました4件について質問いたします。

 初めに、平成22年度予算編成についてでございます。

 来年度政府予算概算要求の95兆円について、無駄を洗い直す行政刷新会議による事業仕分けが去る11月27日に終わり、仕分け対象449事業のうち90事業が廃止や凍結等のゼロ査定、その削減額は約7,500億円に上ると報道されていました。また、歳入では、不況、さらに暫定税率廃止の方針もあり、税収は40兆円を割り込む可能性があるようであります。また、予算に関しては、新規国債発行を44兆円以下に抑える方針でもあります。今後、仕分けの結果を踏まえ、来年度予算編成に向けた指針をまとめる方針のようであり、厳しい予算編成になるのではないかと思われます。

 本市の平成20年度決算から財政状況を見ると、単年度収支は1億7,800万円のマイナス、実質単年度収支は1億4,800万円のマイナスとなっており、財政指標においても実質公債費率15.3%、経常収支比率は89.0%と実質公債費率以外はわずかであるが好転しているものの、財政構造の硬直化が見受けられる厳しい状況であります。

 このような状況のもと、中村市長におかれましては、自立、共生、協働を基本理念に地域に配慮した分散型まちづくりのため、市民の目線に立った地域間バランスのとれた市政運営に努めてこられたところであり、評価するところであります。

 厳しい社会情勢、分権型社会システムを構築をする中で、それぞれの特性を生かした特色あるまちづくりを目指さなければなりません。厳しい財政状況でありますが、市の政策に掲げる市長のマニフェスト「市民主役、市民主体のまちづくりの拡充」、「福祉・子育てと教育、安心・安全の拡充」、「産業力のアップ」実現に向けた事業について配慮しなければならないと考えます。

 そこで、次の3点お尋ねいたします。

 1、事業仕分けにより、本市の建設計画にどのような影響があるのか。また、歳入全般についての試算があれば現時点での状況をお尋ねいたします。

 2番、予算編成に当たっては、重点的かつ効率的な配分に加え、均衡ある市発展と市民生活の向上を目指したものでなければなりません。そのために、歳入と歳出のバランスのとれた財政運営でなければなりません。公約実現のため、どのような方針で予算編成されるのかお尋ねいたします。

 3番、行政評価結果及び補助金審議会からの答申についても予算に反映させ、市民への説明もしなければならないと考えます。その対応についてお尋ねいたします。

 よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 日野議員から平成22年度の予算編成について御質問をいただきました。

 まず、1点目の事業仕分けによる本市建設計画への影響及び歳入全般についての試算状況についてでございますが、御案内のとおり去る11月27日にすべての事業仕分けが終わりまして、30日に開催された行政刷新会議におきまして平成22年度予算概算要求の要否を判断した9日間にわたる事業仕分けの結果が報告されました。

 今後は、1兆8,000億円の削減効果が見込まれる仕分け結果をもとに12月下旬に政府予算案が示されるようでございます。したがいまして、現時点におきましては、事業仕分けの成果が国の来年度予算にどこまで取り込まれるかも未知数でございまして、本市建設計画への影響も不透明であります。また、歳入全般の試算につきましても、交付税等を含めた国の明確な地方財政計画が公表されておりませんので、現時点ではいまだ試算ができない状況でございます。

 次に、2点目の予算編成についてでございますが、国政におきまして政権交代という劇的な変化を迎え、国家予算制度の大幅な変更がなされようとしておる中で、地方の経済についても政府の動向を注視いたしまして、慎重に見きわめていく必要があると考えておるところでございます。

 平成22年度の予算編成に当たりましては、「ひと・まち・自然が出会う郷」づくりの実現に向けまして、今年度見直しを進めております第1次総合計画実施計画を視野に入れながら、重点施策の着実な実施を担保するため、より一層の経費節減に努め、市民ニーズを的確に反映した効率的、効果的な予算編成をしていくものとしております。また、市が掲げております政策実現に向けた諸事業につきましては、厳しい財政状況ではございますが、より一層十分な配慮をすることといたしております。

 3点目の行政評価及び補助金審議会からの答申についてでございますが、これらの答申結果につきましては、本庁総合受付で閲覧するとともに、市民ホームページにも掲載し、市民に対する公表、説明にも努めております。

 また、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、行政評価結果及び補助金審議会からの答申内容を十分精査し、予算に確実に反映させるとともに、市民並びに関係者への説明と合意、納得に努めてまいるよう各課へ指示をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) ありがとうございました。

 国の方針が余りはっきりしてないのでということでございますけれどが、やはりそれも含めて市長さんの公約というものは大事でございますので、もう少しちょっと具体的な御答弁があったらええがなと思いますので、それも構いませんでしたら、具体的な御答弁をお願いしたらと思います。

 それから、交付税につきまして、若干これも見通しがないということでございますけど、交付税についてお尋ねしたいんですけれどが、いわゆる合併後10年間は合併算定がえといいまして、旧市町村の合わせたものが5年間で全部来るというようなことですけど、今年からはそういうシステムはのうなって一本算定に変わるというようなことを話を聞いとるわけですが、そのあたりの今後の見通しがわかればお教え願ったらと思います。

 それから、行政評価及び補助金の審議会の答申でございますけれどが、これもやはり具体的に説明というか、予算に反映せないかんと思うんですが、その辺ももう少し具体的にお願いしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 日野議員の再質問でございますけれども、御案内のように今政府において22年度の予算編成の真っただ中と言っても過言ではないかと思います。

 我々は、それらを受けなければ実際に細かい計画が立たないわけでございますが、私は合併で計画いたしました新市の建設計画に沿って、大変遅れておりますが、着実にそれを実現するために予算を編成していきたいというのが基本的な考え方でございます。

 ぜひ、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

            〔16番日野 健議員「もう一つ」と呼ぶ〕



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 日野健議員の交付税の関係につきまして、私のほうから御答弁をいたします。

 御質問の内容、合併算定がえの件でございましたが、この合併算定がえにつきましては合併後10年間ということでございまして、本市でございますと平成26年までは旧市町単位で算定した交付税額となってまいります。その後、5年間をかけまして一本算定に減額をされていくということでございまして、一本算定になるのが平成32年ということになります。その5年間、平成27年でしたらその差額の1割減、その翌年が2割減、2割減、2割減で最終年度1割減となりまして、32年度が一本算定という形になります。

 参考までに、21年度の交付税額で申しますと、21年度の合併算定額、交付基準額が57億2,300万円、端数は省略いたしますが57億2,300万円、これに対しまして一本算定で試算をいたしますと47億3,700万円、差額が9億8,600万円となってまいります。

 平成32年には、現在の交付税制度がそのまま維持されるとなると、現在で申しますと9億8,600万円の減額となる、普通交付税がこれだけ減額されるということになります。いかにその間に経常経費を見直していくかということが今後の課題となっております。

 以上でございます。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) ありがとうございました。

 交付税も、これもなかなかわからん、不透明なんですけれど、これについてもやはり今の答弁で9億8,000万円余り減額ということで、これはやはりこれからの一つの大きな課題でなかろうかと思います。経常経費の削減等と外から財源の確保というのが課題だと思いますけれどが、今後政府の方針が出ましてそういう予算がつきましたら、的確な情勢判断と、そして適切な予算配分、執行を、予算編成をお願いしまして、この項を終わります。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆16番(日野健君) 次に、地産地消の推進による食のまちづくりについてお尋ねいたします。

 今日ほど輸入農産物への有害物質の混入や産地偽装問題など、食の安心・安全への消費者意識の高まり、国の地産地消、食育政策の推進等によって、地域の新鮮で安心な食材を地域で消費しようという地産地消への関心が深まり、各地域に直売所が開設されているのは御案内のとおりであります。

 伊予市総合計画においても、地域ブランド化の推進と地産地消の推進を掲げ、新商品の開発、資源の商品化を進めることにより地産地消を一層推進するとしています。地産地消の推進は、生産者と消費者の信頼関係を築き、地域内での消費の拡大、ひいては食料自給率の向上とともに地域経済の活性化につながるものと考えます。

 現在、伊予市では、「あじの郷」づくり実行委員会による食をテーマにしたまちづくりが進められています。伊予市広報紙に掲載されているシリーズ「あじプロねっと」は内容も多彩でわかりやすく、興味を持って拝読しており、その努力に敬意を表します。

 そこで、地産地消について2点お尋ねいたします。

 1番、地産地消には、生産者の育成と産地の形成、消費者との交流、直売機能の強化と拡大、情報発信、加工品の開発などの具体的な課題があります。県下の各市町において、地産地消推進計画策定の動きがあり、具体的な数値目標を定めて推進していると聞いております。食のまちづくりを進める本市においても、地域の現状を調査の上、地産地消推進計画を策定してはどうか、お考えをお聞かせください。

 2番、商品のブランド化であります。去る9月5日に「下灘ぴちぴち鱧まつり」が開催され、私も参加しました。市内外から多くの参加者でにぎわい、あっという間にハモ弁当が売り切れたと聞いております。今回の催しにより、ハモの認知度が高まったのではないかと思うのであります。

 伊予灘で水揚げされるハモの県内漁獲量は2006年度では450トンで全国4位、伊予市では152トンと県内1位を誇っていますが、その大半は関西方面など県外に出荷され、県内には余り流通していないようであります。このように、隠れた食材の消費拡大、加工品、特産品の開発など、その活用は地産地消の観点からも、ひいては漁業者所得の確保、雇用の拡大にもつながると考えます。

 そこで、食のまちづくりの一環として、伊予灘天然活ハモのブランド化と消費拡大に取り組んではどうか、お考えをお尋ねいたします。

 よろしくお願いします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) それでは、ただいまの地産地消の推進について、2点の御質問に私のほうから御答弁をいたします。

 議員御承知のとおり、本市は豊かな地域資源を生かした食と食文化のまちづくり、伊豫國「あじの郷」づくりに取り組んでおりますことは御案内のとおりでございます。

 昨年7月、実行委員会が立ち上がり、職員プロジェクトとともに食育、食文化、地産地消、ニューブランド創出と3つの大きなテーマをもって、さまざまな取り組みを通じて、市民総ぐるみのまちづくり活動への発展と地域の活性化を目指して頑張っておるところでございます。

 さて、日本の食料自給率は非常に低く、食の安全・安心、また健康というものが強く求められている今日においても、海外輸入に頼らざるを得ない現状にあります。我が伊予市におきましても、第一次産業の高齢化と後継者不足はますます深刻化しており、過疎化の加速と地域活力の低下が危惧されているところでございます。

 1点目御質問の地産地消の取り組みでございますが、さきのとおり地産地消は「あじの郷」づくりの大きなテーマであります。行政側でも地域の消費の仕組みづくりを積極的に支援し、産直市の強化、地産地消の店、グリーン・ツーリズムなど、地産地消を市民運動として拡大展開していくとともに、議員同様、地産地消推進計画など具体的目標についても前向きに検討していきたいと思っております。また、現在作成中の食育推進計画の中でも地産地消を取り上げたいと思っております。

 次、2点目のブランド化の取り組みでございますが、下灘ぴちぴち市が今年初めて「鱧まつり」を開催し、あれほどの大きな大反響を呼んだことは私自身も驚きでありました。また、イベントに合わせ学校給食やJRトロッコ列車にも提供されまして、大変好評を得たと聞いております。

 イベント以降、ハモを買い求めるお客さんも増えてきたということで、関係者もハモが伊豫國「あじの郷」ブランドとして定着できるのではとの期待と自信を深めたものと思っております。地産地消とともにブランド創出も「あじの郷」づくりの大きなテーマであります。

 いずれにいたしましても、今後のブランド化の推進につきましては、関係者がまずは体制づくり、後継者人材育成に真剣に取り組んでいかなければならないわけでございまして、行政といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと思っておりますので、どうか議員におかれましてもよろしく御指導と御協力をお願いを申し上げます。

 以上、御答弁申し上げます。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) 1点目の地産地消推進計画につきましては、前向きにということでございます。これにつきまして、やはり伊予市でございますけれどが、こういう時勢でございます。なかなか企業誘致もままならんというようなことでございます。どうしても、農業、水産業等々振興しないといかんと思うわけでございます。ちょうどそういう関係で、本当に時宜を得とるだからかと思いますが、その農業の振興という観点で、これのかかわりといいますか、その辺がわかりましたらまた教えてもらったらと思います。

 それから、ハモのほうでございますけれどが、これも体制をつくってずっといくということで、私も大変力強く思っています。その場合、例がございますので、ちょっと御紹介を願ったらと思います。

 徳島県では、漁港、観光、料理店等と卸売市場関係者が徳島の「活鱧ブランド確立対策協議会」というのを設置して、全国的に発信しておるようでございます。また、鹿児島県の志布志漁協では、市の支援を得ましてハモの骨切り加工という機を導入したりしております。

 私も料理を見よりましたら、ハモが割と大きいので骨を切るのに大変漁師の方が難儀しとったというかそういうことを見まして、これもいいアイデアやなかろうかというような感じがしました。これは、先ほど申しましたように、やはり魚価の安定、漁業の振興になるので、ぜひお願いをしたらと思います。

 そして、直接関係ないんですけれどが、この間の新聞で、愛南町でございますが、全国村おこし特産品コンテストで産業経済大臣の賞をいただきました「ゆら鯛」の塩釜というようなものが出ておりました。こういうものは、やはり先進地を見て、先進地の例に倣って取り組んでいただきたいと思います。

 その2点、答弁願ったらと思います。



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 日野議員さんの再質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 日野議員さんおっしゃいますとおり、この「あじの郷」づくりの大きな目的というのは、地域力の再生といいましょうか、第一次産業の再生というところの視点を持ってございます。

 元来、当伊予市はどの地域におきましても、第一次産業、いわゆる農林水産業というのが基幹産業として今日を迎えておるということは疑いのない事実でございます。近年、農林産業大変厳しい状況になってきて、後継者あるいは過疎化というのが深刻になってございます。

 こうした地産地消の取り組みを通じて、これが市民運動として展開してまいりますと、また伊予市の復興といいましょうか、地域の復興というのも図っていけるんじゃないかというような考えのもとにこの「あじの郷」づくりという取り組みを頑張っておるところでございます。

 2点目のハモの関係について、徳島あるいは鹿児島県の志布志の事例を御紹介いただいたわけでございますが、近県では徳島市のほうでもこのハモについて特産品化ということで、ハモ切り機の購入をしてブランド化をしておるようでございます。こうした近隣にも先進事例があるというようなことで、またこの関係者とも十分協議をした中で、真剣にこのことについて取り組んでいくというような事情が発生してまいりましたら、ときに場合によっては先進市を訪れ、その事情についても勉強してまいるような考えも持ってございます。

 いずれにしましても、行政も頑張ってまいりますが、関係者の皆さんが本気でもって真剣にやる気で取り組んでいただくというようなことが大事になってまいります。市民総ぐるみの活動あるいは取り組みとして展開していけるように、議員さんにおかれましてもますます御支援をお願いをして私からの答弁を終わります。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) ありがとうございました。

 ぜひともこの事業につきましては、現在取り組んでおられます「あじの郷」づくりを通して先ほど出ました市民運動として本市の地域の活動、地域の経済の発展に頑張っていただきたいと思います。要望事項でございます。よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) この件はよろしいですか。



◆16番(日野健君) ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

 再開を11時35分。

            午前11時20分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時34分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 日野健議員、質問を続けてください。



◆16番(日野健君) それでは、3番目のいよし国際交流の翼の今後について質問をいたします。

 人材育成事業の試みとして、国際化の潮流に対応し、市民レベルでの国際化を推進するため、平成8年度よりいよし国際交流の翼事業が実施され、昨年はフィリピンマニラを訪れています。

 私も国際交流の翼で5カ国を訪問いたしました。中国では、近代化と経済発展、それと同居する混沌とした上海、蘇州、我が国とかかわりの深い台湾では先住民族の文化、タイ王国では仏教文化、ベトナムでは戦後ドイモイ政策いわゆる刷新路線を通じての社会主義国家の建設、中国山東省では異民族に支配された民衆の苦労等々、この事業を通じて異国の文化と歴史に触れ、国際的な感覚を養うことができました。人類は、共存共生の時代、平和とは人と人との交流が原点だと改めて確認しました。私たちは、外国から学んだ教訓をもとに、さらに国際人として成長しなければなりません。そのためにも、この事業が継続されることを願うものであります。

 12月号伊予市広報紙にアメリカオレゴン州訪問記が掲載されていました。この中で事業の見直しを行い、将来的友好都市締結や継続的な交流を目指した方向に転換すると記載されていました。これは、従来の市民レベルの交流から行政レベルの国際交流への転換ではなかろうかと思うのであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、事業の評価と事業見直しに至った経緯について。

 2、今回のアメリカオレゴン州を訪問した目的、なぜオレゴン州なのか。

 3、22年度以降の国際交流事業をどのように発展させていくのか。

 3点お尋ねいたします。よろしくお願いします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) それでは、ただいまのいよし国際交流の翼事業についての3点の御質問に私のほうから御答弁をいたします。

 日野議員さんから御説明をいただきましたとおり、いよし国際交流の翼事業は市民レベルでの国際化を推進するために平成8年度から実施しておりまして、今年度までの計13回の事業に延べ800人を超える方が参加し、市民の国際感覚の醸成、国際理解の高揚に多大な成果を上げてまいりました。

 まず、1点目の本事業に対する評価と事業見直しに至った経緯についてでございますが、本市では平成20年度からその前年度に実施した全事務事業についての行政評価を行っておりますが、学識経験者、市民等で構成をしております行政評価委員会により、国際交流事業に対しまして内容が不明確な点があり、別の方向に転換すべきとの答申をいただきました。また、国際交流の翼事業へは、市より国際交流事業支援補助金を交付しておりますが、補助金等審議会より当該補助金に対しまして、市としての考え方を明確にし、見直しを行うよう答申を受けておるところでございます。

 このような答申結果を踏まえまして、今年度近隣自治体の国際交流の状況も参考に、事業の見直しについて検討、協議を行い、将来的な友好都市の締結を視野に入れた継続的な交流活動の実施を目指すという方針のもと、国際交流事業を推進することとなったものでございます。

 続いて、2点目のオレゴン州を選んだ理由につきましては、今後継続的な国際交流活動を実施するに当たり、新たに交流先を探すよりも以前より伊予市との交流がある地域のほうが交渉、調整等を進めやすいという考えから検討を行いまして、伊予ロータリークラブが26年前から高校生の交換留学事業を行っていますアメリカオレゴン州のセイラム市周辺地域に決定したものでございます。また、オレゴン州を訪問した目的につきましては、交流活動を実施する上で重要になります現地の環境条件、受け入れ態勢等を調査研究されるためであります。

 広報いよし12月号にも掲載されておりましたとおり、現地ではオレゴン州の州都セイラム市の市長、副市長を初めとする行政関係者、学校関係者との面会、大学や教育センターなどの視察を精力的に行っていただき、治安面、環境面、施設面等総合的に勘案し、交流先としてすばらしい地域であった旨報告を受けております。

 次に、3点目の来年度以降の国際交流事業の展望につきましては、今回の国際交流の翼事業の成果を受けまして、セイラム市及びその周辺都市との交流を進めていく予定でありますが、昨年までグアムにおいて行っておりました中学生の海外派遣事業をセイラム市周辺で実施できるかどうか、現在庁内での協議、現地関係者との調整を始めたところでございます。

 未来の伊予市を担う中学生が現地の人々や自然環境と触れ合いながら研修することは、近年のグローバル化に対応した広い視野と国際感覚を養う上で非常に意義あることでありまして、議員各位におかれましても御理解の上、御支援をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) ありがとうございました。

 事業の評価としては、800人を上回る人が参加したということで、私もなかなか外国へ行かないんですけれどが、大変参考になった、冒頭に述べましたように効果があったと思います。

 それで、見直しに至った経緯でございますが、行政評価委員の答申ということで、目的が若干違ったんじゃなかろうか、経費の問題等々、そういうことで今回見直し、そして従来グアムに行っとった中学生をオレゴン州のほうへ行くというような答弁やったと思いますが、2点だけお聞きしたいと思います。

 先ほど、受け入れ態勢がその辺の見通しがあるようなというふうなん聞いたんですけれどが、そのあたりがどういうようになっとんのかというのと、将来的な友好都市の締結、姉妹都市というんですかね、それあたりも視野に入れとるのか、まずお聞きしたいと思います。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 日野健議員の再質問にお答えをいたします。

 御質問のありました受け入れ態勢、それから姉妹都市締結の見通し等でございますが、まだ現段階におきましては検討中でございまして、明確な御答弁をすることができませんことをおわびをいたします。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) ある程度方向は決まっとるんやなかろうかと思うんですが、もう一遍お聞きします。

 いわゆる従来の民間から行政になったんですが、全然市民レベルはもうやめたということで理解していいんでしょうか。

 それから、規模はどのぐらい、対象者は中学校生というのは聞いたんですが、規模ですかね、そのあたりどのようになっとんのかお聞きしたいと思います。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) ただいまこちらのほうで検討いたしておりますのは、国際交流事業自体、これは大切な事業と考えております。現段階では、まずはその中学生の海外派遣、この事業を中心とした国際交流事業を推進していこうという考えでございまして、その民間をやめてしまうのかというようなことにつきましては今後の検討課題ではございますが、今の段階ではそういった決定はまだいたしてはおりません。



○議長(若松孝行君) 日野健議員、次に進んでください。



◆16番(日野健君) 第4番目の質問をいたします。農作業事故防止についてお尋ねいたします。

 農作業をしていると、けがはしなかったが、冷やりとしたことやはっとしたことがあります。いわゆる事故寸前の「ヒヤリ・ハット」の体験であり、80%の人がそういう場に出会ったと言われています。「ヒヤリ・ハット」の60%は死亡事故や大けがに発展するおそれがあり、それは見過ごすことのできない問題で、「ヒヤリ・ハット」の体験を地域の農作業に生かすことが重要だと考えます。

 農作業中の死亡事故者は、全国で毎年400人近くに上り、そのうち農業機械に係る事故が約60%を占めています。これは、農作業従事者の女性化や高齢化、さらに農業機械の進展、特に大型化や高性能化は作業時の重大事故発生の原因となっています。また、農作業中の負傷事故は年間3ないし5万件も起こっていると推定されており、農作業安全対策の一層の徹底が求められます。

 農作業を安全に行い、農作業事故を防止することは、農業生産の振興や農業経営の安定を図る上で極めて重要な事項であると考えます。このような状況のもと、国では農作業に従事することにより起こる事故防止のため、農作業安全のための指針を策定し、その運用、活用が期待されます。

 農作業事故は、作業現場の不安全状態、作業者の不安全行動、欠陥機械・施設の3項目と日頃の安全管理の欠陥により起こると言われています。安全対策を農家任せにしてはならないと思います。見解と対応についてお尋ねいたします。

 あわせて、本市の農作業死亡事故の発生状況と安全管理体制の整備はどのようになっているのか、具体的な安全確保への取り組み状況をお知らせください。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) ただいまの農作業事故防止についての御質問につきましては私から御答弁を申し上げます。

 農作業事故の発生状況は、けが等も含めた農作業事故全体に関するデータはないものの、全国の死亡事故について見ますと、その件数は毎年400件前後で推移しており、農作業機械作業に係る事故が約6割以上、さらに農業従事者の高齢化等による高齢者の事故も増加傾向にあります。

 農作業従事者の多くが経験するヒヤリ・ハットの背景には、自身の不注意で招くことが多く、毎年同じ農作業を行っているとどうしても危険なことを危険と思わなくなるなれが事故の原因の一つでもあるようであります。

 農作業事故の防止対策として、まず農作業者自身の注意が必要ではないかと思われますが、しかしながら議員御指摘のとおり、安全対策を農家任せではなく、JAや農機販売業者を初め県の農業指導班などの地域農業の指導機関による農家への安全指導が重要ではないかと考えられます。

 次に、本市の農作業死亡事故の発生状況でございますが、関係機関に問い合わせをいたしましたが、事故発生件数は不明でありますが、平成20年度に1件の死亡事故が発生したと聞いております。なお、県内での発生件数を見ますと、平成18年が10件、19年度が18件、20年度が9件発生しております。

 市におきましては、昨年度稲荷西地区において伊予農業指導班と一緒に農作業の安全講習会を開催し、農作業事故防止の啓発を行っております。また、県の関係機関では、農業機械士の養成研修も実施されておりますので、これらの研修を利用し、安全対策に取り組んでいただきたいと存じます。

 今後、JAの県農業指導班などの地域農業指導機関と協力して会合や研修会等を利用し、農機具の安全運転や取り扱い等について指導、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、農家の皆様また議員の御協力をお願いをいたしたいと存じます。

 以上、お答えいたします。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) ありがとうございました。

 今の答弁で、やはり地域農業につきましては、指導機関による農家への安全指導が重要だというような御答弁があったんですが、具体的にどういう指導をされておるかということと、いわゆる農作業安全のための指針でございますが、これは項目が相当多いんですよ。これを全部やったらなかなかとてもじゃできませんのですけれどが、この中でも少しでも該当する項目があれば実施をしていただきたいと思います。

 先ほどの答弁にもありましたように、農家ぎりに任すんじゃなしに、農協、行政、いろいろな人がかかわって取り組むんじゃなかろうかと思いますんで、そのあたり御答弁願ったらと思います。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 日野議員の再質問にお答えいたします。

 ただいまの農作業の事故防止につきましては、部長の答弁にもありましたとおり、それぞれの農業従事者が一番に注意を払った中で農作業に従事していただかなくてはいけないと考えております。

 ただ、市といたしまして、昨年度も稲荷地区で集落営農等でも会合等ではこういう研修会を実施しております。今後におきましても、ちょうど今年度新たな事業といたしまして、年が明けまして2月に認定農業者、農業者関係者にお集まりいただきまして、初めてでございますが農業者大会を計画をしております。その大会を利用いたしまして、県また県農愛媛等でこの事故防止等につきましてのパンフレット等も作成しておるようでございますので、そのようなところへ配布をしていきたい。

 また、中山間直接支払制度等の事業につきましても、それぞれの組織で年1回の総会等を実施していただいております。今後につきましても、この総会等に地域内で農作業の事故防止等の研修会を取り入れるようなことも指導していく必要があるんではなかろうかと思っております。

 また、先ほどの数につきましては、死亡の数字を掲げましたけどが、ちょうど皆様今日見た方もいるかもしれませんが、今日農業新聞にちょっと記事が出ておりましたので御紹介させていただきたいんですけどが、それぞれの農機具につきましては安全鑑定基準というものがそれぞれあることは御承知のとおりでございます。その中で、国内の流通の刈り払い機がありますけど、草刈り等も含めまして国内で21社ほどあるそうでございますが、その中で基準に達しているのは日本農業機械化協会が調べた中では21社のうち3社と、全体の2%であるというような記事が載っておりました。このようなことも、農業従事者につきましては、附属品を買う場合安い物がいいというような感覚じゃなくして、物を選ぶときにも農家自体も今後慎重に物を選んでいくのも必要じゃないかと思いますので、そういうとこも含めて指導をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(日野健君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野健議員



◆16番(日野健君) ありがとうございました。

 いろいろの会議の機会ごとに啓蒙するというようなことを、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それで、その伊予市の死亡事故が1件ということで、これは件数としては少ないんですけれどが、「ヒヤリ・ハット」でございますけれどが、死亡1人に対して29件は軽傷事故があるというようなことになっとります。そのうち、またそのほか300件については「ヒヤリ・ハット」があるというような法則があるようでございますので、やはりこの「ヒヤリ・ハット」の300件の方のこれからの安全教育が大切でなかろうかと思います。ハインリッヒの法則というてちょっと勉強させてもらったんですが、そのことがございましたので御紹介させてもらいます。

 以上で終わります。いろいろ多岐にわたった質問でございますが、伊予市のため、また市民のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 以上で午前中の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開を午後1時。

            午前11時55分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 北橋豊作議員、御登壇願います。

            〔2番 北橋豊作君 登壇〕



◆2番(北橋豊作君) 失礼をいたします。議席番号2番、北橋豊作です。議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。初めての質問でございますが、ひとつよろしくお願いしたらと思います。

 私は、食の安全・安心を前提とした農業の活性化による地域振興と環境に配慮した郷づくりということを、マニフェストまではそんな大げさなもんではないわけでございますけれども、このことを中心に地域の皆様方や市民の皆さん方に訴えてまいったわけでございます。これらのことを含めまして、3点御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の農業の問題でございますけれども、御承知のとおり私はJA出身でございます。この問題につきましては、別の視点から質問をさせていただきたいと思います。

 農業を取り巻く環境は、農業者層の高齢化の進行、後継者不足、耕作放棄地の拡大はもとより農畜産物の価格低迷などに加え、生産資材の高騰による生産原価の増大により、農家経営は非常に厳しい状況が続いております。

 このような中、農業基盤の強化のための担い手育成対策の構築、耕作放棄地の再利用と環境に配慮した安全・安心な地域特産物の育成を図ることで、少しでも地域農業の活性化が図れたらなと私は日々思っておるところでございます。

 現在、本市におきましては、新規就農者及び農業後継者の育成、認定農業者及び農業生産法人の指導育成、農地の流動化の推進、耕作放棄地対策、有害鳥獣被害対策に取り組んでおります。また、各関係機関との連携強化のため、各種の協議会等を通じて情報の共有化を図っているところでございます。

 また、本市が平成16年10月に策定した新市建設計画の中に、産業の振興「もりもり元気なしごとづくり」がございます。消費者ニーズに即した高付加価値農林産物の生産や価格、流通体制の整備、地域ブランド化の推進を図り、競争力のある農林業の振興に努めるとともに、地域ぐるみの地産地消体制の充実を図ることがうたわれております。また、このための優良農地の確保や多様な担い手の確保育成や支援体制整備に努めるとあります。このことは、今年8月の衆議院選挙での各党の一つの争点でもあり、食料自給率の向上や安全・安心農産物の安定供給体制の構築が各党農政公約ともなっておりました。

 そんな中で、特に食の安全・安心は、市民はもとより国民みんなの願いであり、本市では昨年5月伊予市まちづくり計画を策定し、伊豫國「あじの郷」づくりプロジェクトを立ち上げ、地域の資源、地域の宝である食と食文化をテーマに、それぞれの地域が地域特性、地域文化を尊重しながら有効活用することで、農林水産業の基盤確立を図ることとしております。

 しかしながら、現実を見てみますと、国では農家の高齢化の進展による担い手不足、耕作放棄地の拡大──本県におきましては全国平均の約2倍、1万400ヘクタールということで47都道府県中下から5番目というふうなことになっております──が進む中、農地の減少を食いとめ、自給率を高めるために、今月の15日になると思うんですけども、農地法改正が施行される予定になっておりますが、改正して企業の農業参入を推進することにしたいという考えがあるようです。

 従来、農業生産法人などに限られていたのが、企業や農協の参入を事実上自由化いたしております。このことは、農地の所有と利用をたて分け、水田フル活用ための農地の流動化を一層促進しようとするもので、このことで耕作放棄地の増加阻止、担い手確保、雇用の創出による地域の活性化を図ろうと国ではしております。

 そんな中、先般農水省では農業者を対象にアンケート調査を実施しております。その結果、生産技術や経営管理につきましては、支援策として最も期待する機関は県の普及指導員、マーケティング──販売を中心とした内容でございますが──ではJAの営農指導員が日頃営農活動で頼りにしている現状が裏づけされております。一方、農政の主要課題でございます担い手育成、確保への支援では市町村が67%、普及指導員が63%、JAが53%の順になっております。

 この結果から見ましても、農業者は、営農活動には全機関に期待しており、今後本市の農業活性化には行政、JAが一体的に取り組んでほしいということのあらわれでもあり、このことが本市が計画する農業振興施策実現の礎になるのではないかと私は思っております。

 昨年4月でございますけれども、JAえひめ中央では旧JAえひめ伊予事務所内に伊予営農支援センター、全体では9カ所、松山に2カ所と伊予地区では中山に伊予支援センターのサブセンターをつくっておるわけでございますが、それを含めて9カ所を設置しております。また、同室には県の伊予農業指導班が常駐しており、この際に行政と農業団体との連携、協力体制を今以上に強固なものにし、管内農業の一層の安定と確立を迅速に図るため、本市の農業関係部署とのワンフロア化を提案したいと思います。

 ちなみに、本県では、他県に先駆け愛媛県内で先進的な取り組みがされており、JAえひめ中央、JA愛媛たいきと内子町とで内子町農村支援センター、JA松山市と久万高原町とで久万高原町営農支援センター、JAひがしうわと西予市とで西予市農業支援センターを、またJAえひめ南と宇和島市とが宇和島市農業支援センターなど、現在設置している8カ所に加え、設置に向け検討をしているのが新居浜市、西条市と上浦町もあるわけでございますが、このようなことになっております。

 農業者が期待する行政とJAが一体となったワンフロア化によるマネジメントセンターを設置することで情報を共有化し、迅速かつ適正な農業振興を図ることこそ喫緊の課題であると思うのですが、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 伊予市の農業マネジメントセンター設置についての御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、近年我が国の農業を取り巻く情勢は極めて厳しいものがございまして、輸入農産物の拡大に伴う長期的な価格の低迷、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大といった経営基盤を揺さぶる事態にさらされております。このようなことから、行政と農協が緊密に連携、協調を図りながら地域農業の振興に取り組まなければならないと強く感じておるところでございます。

 議員御提案の農業関係部署等とのワンフロア化につきましては、現在県内では内子町を初め8市町で支援センターが設置されておりまして、平成18年に内子町農村支援センターが設置され、内子町、愛媛たいき農協、えひめ中央農協の3団体の職員で構成されておりまして、農業支援係、担い手育成係、営農指導係などワンストップ機能を生かした相談支援業務を行っていると聞いており、設置の重要性につきましては十分認識をしておるところでございます。

 伊予地区におきましては、伊予農業指導班管内それぞれの地域や農業振興計画、営農方針が異なる3市町、2農協で構成されているため、センターとしての機能を有効に発揮させるためにはこれらの調整、合意形成が重要課題となっておるわけでございます。担い手育成が急務となっている今日、効率性と専門性を発揮するためにも支援センター等の協力体制は重要な問題と考えておりますが、少し時間を要します。関係機関と慎重な協議、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆2番(北橋豊作君) 議長



○議長(若松孝行君) 北橋豊作議員



◆2番(北橋豊作君) 今ほど市長のほうから、3市町、松前町と砥部町でございますけれども、またがっておるというふうなことで、なかなか合意形成は難しいのが現状であるというふうなことで、時間をいただきたいという回答をいただいたわけでございますけれども、私は前向きに検討していただくというふうなことで理解をしたいと思うんですけども、私がなぜこのマネジメントセンターが必要であるかといいますと、二、三あるわけでございますけども、まず1点目につきましては、愛媛県の農業総生産額といいますのは、バブルの絶頂期、昭和63年が約2,100億円ぐらいあったと思うんですけども、以降漸減傾向を続けまして平成20年に1,237億円になっておると思います。そういうことで59%、41%ほど減少しておるというふうな状況でございますし、恐らく本市もそれに似たような形になっておるというふうに思っております。

 国は、農地法を改正してまで担い手がなかなか難しい状況の中で企業や農協に農業をやらそうとしておるわけで、法律まで改正してそのような形をとっておるわけでございますけれども、私は本来は先人たちが築いた農地というのはその地域の担い手、担い手といいますと認定農業者、それから農業生産法人、それから集落営農、この3つを総称して担い手というわけでございますけども、その人たちに地域の農地を守っていただきたい、そして安全・安心な農産物の提供といわゆる生産力の向上で自給率を上げていただきたいなというふうに思っておりますけども、なかなか難しい現状、なぜ難しいかといいますと、農地というのは農家の財産でありますが、JAなり行政から見ますと田んぼ、農地といいますのは物をつくる手段であるというふうに思っております。そのミスマッチを解決しない限り、農地の有効化というのはなかなか図りづらいのが現状でございます。

 そんな中で、行政が主に担っていただいております担い手育成について期待するところが非常に大きいわけですけども、私もちょっと担い手の関係、本市の状況を5カ年調べてみたわけでございますけれども、平成17年が4人、18年が2人、19年が3人、20年が3人、そして本年9月までに4名ということで、余り変わっていないのが現状でございます。

 その理由は、たくさんあるわけでございますけれども、資材が高くなっておりますし、逆に農産物は上がってないというような要因もあるわけでございますけれども、今後やはり団塊の世代の大量退職を含めたいろんな多様な担い手を育成していかなければいけないし、それが本市のいわゆる農業振興の礎になるんではないかと思います。その中で、やはりワンフロアで情報の共有化をしてタイムリーな情報を提供していくことが必要ではないかというふうに考えております。

 それから、2点目につきましては、昨日の愛媛新聞にも出ておりました伊豫國「あじの郷」づくりプロジェクト実行委員会が立ち上がったというふうなことでございますが、今後イベントに加え、地域内での消費拡大や産業振興へどうつなげていくかが課題であるというふうなことでございます。

 この関係につきましては、当然いわゆる商農工一体的な形の中で推進をしていかなければいけないし、いずれこの内容につきましては全国的にいわゆる情報を発信するためには条例もつくっていかなければいけない、そのためのいわゆる連携を、JAなり地域との連携は深めていかなければいけない、そのためにも農業分野においてはワンフロア化が必要ではないかというふうに考えておりますので、ひとつ前向きな検討をお願いしたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 北橋議員、要望ですか。

            〔2番北橋豊作議員「要望でございます」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) そしたら、この件についてよろしいですか。

            〔2番北橋豊作議員「1点だけ……」と呼ぶ〕



◆2番(北橋豊作君) 議長



○議長(若松孝行君) 北橋豊作議員



◆2番(北橋豊作君) 1点だけ再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、一応3市があるというふうなことの中で、連携を図っていくというふうなことですが、その要望といいますか、松前町、それから砥部町との要望につきましては今後やっていかれるかどうか、その1点だけお伺いしたいと思います。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) ただいまの北橋議員の御質問でございますが、今後の取り組みについてというようなことでありますが、ちょうどこの管内には伊予広域営農団体推進協議会を立ち上げ、活動を進めております。その中には、砥部、松前、伊予、そしてえひめ中央農協、松山農協等が加入しとるわけでございますが、この幹事会が定期的に年3回開催されております。その中で、こういう研究課題も提案をいたしまして、再度検討をさせていただくというようなことで御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。

            〔2番北橋豊作議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆2番(北橋豊作君) 2番目につきましては、環境に優しいまちづくり、2つあるわけでございますが、1点目につきましては学校の芝生化及びグリーンカーテンの導入と、それから2つ目につきましては学校の省エネ施設導入に伴う環境対策でございます。

 まず、1点目の芝生化とグリーンカーテンの関係でございますが、今回の衆議院選挙で民主党が政権与党となり、鳩山政権は地球温暖化対策において温室効果ガス1990年比2020年までに25%削減の実現を世界に向け公約いたしました。今後、さまざまな分野で厳しい取り組みや規制がかかってくることが予想されます。

 本市、伊予市には、自然豊かな山、川、海といった市民の領有の財産が本当にたくさんございます。これらの財産を私たち一人一人が環境に配慮しつつ守っていかなければならないと思っております。このことにつきましては、これからも引き続き考えていきたいと思うわけでございますが、今回はこれからの日本の将来を担う子供たちが通う学校の環境問題について質問をさせていただきたいと思います。

 過去最大となる補正予算は、景気の先割れを防ぎ、日本経済の再生へ経済危機を克服するだけでなく、日本の新たな進むべき第一歩となるよう、また環境、福祉、農業、子育て支援など、さまざまな分野にわたり新たな需要、新たな雇用が生まれるよう多くの施策が掲げられております。そして、学校教育環境の整備を軸とした緑の社会への構造改革については、低炭素社会の実現へ環境分野を経済成長の牽引役とする世界的な流れの中で日本版グリーン・ニューディール政策が掲げられました。

 中でも注目されるのがスクール・ニューディール構想でございます。具体的には、全国の公立小・中・高校3万2,000校を中心に耐震化、太陽光発電パネルの設置、エコ改修を進めるほか、電子黒板などICT環境の整備、校庭の芝生化など3カ年で集中的に進めるとしております。

 そこで、本市では、学校の耐震化、太陽光パネルの設置は計画的に進めており、ICT環境の整備では地上デジタル放送が2011年7月完全デジタル化となることでのデジタルテレビへの更新や電子黒板の導入、一部執行停止になっておりますが、これらにつきましては既に決定をしております。

 私が提案したいのは、残っている校庭の芝生化及び緑のカーテンの取り組みについてでございます。

 教育上の効果といたしまして、校庭の芝生化には利点も多くあると聞いております。芝生の弾力性によるスポーツ活動の安全性、多様性、生きた環境教育としての活用、強風時における砂じんの飛散防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制などがあるようでございます。しかし、これまでは芝生化はコストがかかり、維持管理も大変ということもあり、全国の小・中学校で約4%の導入にとどまっておるのが現状でございます。

 こうした中、本年の11月7日に愛媛新聞での地域再生の欄で、芝生化運動、地域が集う拠点誕生という記事がございました。いわゆる通称鳥取方式と呼ばれる設置方法が脚光を浴びています。この鳥取方式とは、芝生の利用目的や制度に合わせ、施行法と維持管理を変えるのが特徴でございます。成長が早くて丈夫なティフトンという品種を使用して、1平方メートル当たり苗ポット4株ほどまばらに植えて水をやり続けると2カ月ほどで一面に芝生が繁殖し、芝生化が完成するというもので、維持費が1平方メートル当たり100円程度で余りかからないということでもございます。

 鳥取の場合、行政主導ではなく芝生化を進めたのは特定非営利活動法人、いわゆるNPOでございます。芝生化効果こそ町を変える力となり、校庭は土が当たり前という固定概念が変わってきたと言われております。芝生の植えつけ、芝刈りなどの管理を子供たちや保護者、地域のボランティアなどの協力をいただくことで、地域交流が生まれ、学校を地域で支える意識、地域の活力を生むきっかけともなっているそうでございます。さらに、校庭が芝生化された学校では、子供の体力向上や精神面での効果があらわれているそうでございます。

 手間やコストをかけない鳥取方式と呼ばれる手法を開発、多くの自治体や団体が訪れており、これまで33都道府県で606カ所、合計101ヘクタールが緑のじゅうたんに変わっております。本市においても、ぜひ市内の幼稚園や保育園あるいは小・中学校の校庭の芝生化を考えてみてはと思います。

 また、緑のカーテンにつきましては、東京の板橋区の取り組みも紹介されています。学校はもちろん、町ぐるみで緑を増やす運動を展開しております。学校においては、温暖化対策とともにゴーヤ、ヘチマなどの生育観察や環境教育にも役立っているようです。校舎の何階にも伸びた緑のカーテンは見るからに涼しげで、育てる子供たちも毎回楽しそうに水をやり、観察したりしているようでございます。本市においても、学校はもちろん地域でも積極的に取り組んではどうでしょうか。見解を伺いたいと思います。

 それと、もう一点でございます。学校の省エネ施設導入による環境対策の関係でございます。

 環境問題とは、CO2の問題と温暖化問題を総称して言われております。大気や海洋の平均温度の上昇ばかりか生物圏内の生態系の変化、海水面の上昇による海岸線の侵食といった2次的諸問題まで含めて地球環境温暖化問題と言われる場合がほとんどでございます。

 この地球温暖化をそのままに放置していた場合、世界のGDPの約20%に相当する額の損失をこうむるリスクがあると言われています。今日、日本においても温暖化によると思われるゲリラ豪雨による洪水被害の増大で、農業、漁業、建築物など深刻な被害が予想されております。今こそ、私たちができることからこの問題を考え、まず地方から発信することこそ大事ではないかと思っております。

 そこで、まず小さな第一歩として、学校の省エネ施設導入による対策を考えてみたいと思います。

 これからは、エネルギーを使わず身近な光、風、水、地中熱などを有効利用するパッシブ型社会への移行が不可欠でございます。このパッシブ型社会を目指す一方、最低限必要となってくるアクティブな面でのエネルギー供給についても合理化、効率化が進められております。現在ある技術としてはヒートポンプ、照明や家電の省エネ化などが挙げられています。

 本市双海町翠小学校では現在エコ改修工事が進められております。トップライトや光ダクトの導入、また照明の配置と経路の改善による省エネ化が期待されておりますが、特に学校での使用エネルギーは3分の1を照明が占めるというデータもあることから、今後こうした技術の普及がCO2削減のかぎになると思われます。

 環境に優しい光源の現在言われておりますLED、それからFCLLなどを使用することによりまして、電気使用量が下がることから熱の排出量が減少し、エアコン効果が上がり、省エネ化が期待されます。省エネ効果によるCO2削減を目指し、環境に優しいまちづくりを本市から全国に発信してはどうかと思っております。そのことで、子供たちや市民の環境意識も変化するものと思っております。ぜひモデル校を指定して取り組んではと思うのですが、御見解をお伺いしたいと思います。

 以上2点、よろしく明快な御回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



◎教育長(宮岡ケイ子君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡教育長



◎教育長(宮岡ケイ子君) 北橋議員さんより環境に優しいまちづくりについて御質問をいただきました。

 まず、1点目の学校の芝生化及びグリーンカーテン導入について御答弁を申し上げます。

 校庭の芝生化につきましては、昨年12月の一般質問でも御答弁をさせていただきましたが、このポット苗移植法、通称鳥取方式は、ただいま議員より御指摘をいただきました多くのメリットを持っており、費用対効果が高く、環境と利用者に優しい芝生化の有効な手法といたしまして都市部を中心に広がりを見せております。しかしながら、学校現場において敬遠される最も大きな要因と言われております植えつけ、散水、芝刈りといった管理の手間がこの鳥取方式により軽減されるとはいえ、この自然豊かな伊予市におけるさらなる緑化効果への皆様方の理解と保護者などの支援の募集ということはなお難しいのではないかと考えております。

 次に、グリーンカーテンにつきましては、議員御指摘のメリットに対しまして、一方でやはり部屋が暗くなる、外の様子が見えにくくなる、通風、風通しが阻害されるなど、デメリットも指摘をされております。

 いずれにいたしましても、学校の芝生化やグリーンカーテンの導入は、教育環境の向上はもちろん、環境教育への波及効果や情緒安定効果など、さまざまな恩恵を子供たちに与えてくれます。まず、緑化への興味があり、比較的作業協力が得やすいと想定されます市街地の学校や幼稚園を中心に、今後あらゆる機会を通して啓発と普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、2点目の学校の省エネ施設導入による環境対策について御答弁を申し上げます。

 議員御指摘のとおり、学校の使用エネルギー中高い割合を占めております照明電力を低減させるということは非常に有効な手法と認識しておりまして、今年度完了いたしました上灘中学校の既存校舎改修工事ではトイレのダウンライトなどにLED照明を採用いたしました。

 また、地球温暖化防止対策の一環といたしまして、環境省が提案いたしまして、本市におきまして現在実践をしております翠小学校エコ改修事業の中で省エネ改修と代替エネルギー機器導入を効果的に組み合わせた施設整備を行っておりますが、この事業で特筆されますのは施設整備と並行いたしまして子供たちはもちろん、地域の住民の方、技術者の方、教育関係の方などを対象にいたしまして環境教育を実施いたしまして、将来につなげるエコ意識の醸成を図っているところでございます。

 なお、このほかの学校につきましては、ほとんどが蛍光灯照明となっている現状を勘案いたしますと、なかなかLED蛍光灯という省エネのものではございますけれども、その導入にはいろいろと懸念される事項がございます。まず、十分な省電力効果を得るためには、蛍光灯用安定器を迂回する配線工事が必要になってまいります。また、従来の蛍光灯と比較いたしまして、LED蛍光灯というのはなかなか値段が高いということもネックになってまいります。また、さらにただこれを交換するだけでは環境教育の啓発効果も上がらないなどが挙げられております。

 いずれにいたしましても、学校施設の省エネ化は実際の電力使用量削減のほかに、環境教育という観点からも非常に有用な施策と認識しておりますので、今後校舎の整備や耐震補強とあわせましてLED照明を採用するなど照明電力の削減を、また環境教育の開発等に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましては今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



◆2番(北橋豊作君) 議長



○議長(若松孝行君) 北橋豊作議員



◆2番(北橋豊作君) まず、芝生化の関係につきましては、昨年の12月議会で先輩議員からも、私も議会のホームページを見よったらあらあるわいというようなことでちょっと見させていただいたんでそのときに気づいたわけでございますけれども、農業の関係については興味がありましたので、その関係と直接は関係ないんですけども、芝生化についてもどうなのかなということで前々から考えておったわけでございます。

 そんな中で、教育長の答弁の中で、植えつけとか散水あるいは芝刈り等々の問題も含めて、なかなか性急に実施するのは難しいというふうな御答弁であったかと思うわけでございますけれども、やはり芝生化することについては使用目的、いわゆる東京あたりではサッカーの盛んな学校ではなかなか難しいようでございますけれども、それ以外の学校については前向きに検討しているところもかなりあるというふうなことで、やはり保護者やスポーツ団体等々地域の方々の理解と協力が必要ではないかというふうに思っております。

 本市では、西予市が本年から取り組んでみるというふうなことも聞いておりますので、参考にしてはというふうに思っておりますのと、ある学校では芝生化することによって土のグラウンドと芝生化とで50メートル走を走らせたらしいんですけれども、全体的に芝生化のほうが速かったと、子供に自信をつける一番のええ方法かなと言われた学校もあったようでございますが、そこらあたりも含めて、他の自治体との状況も判断しながら検討をお願いしたいというふうに考えております。

 1点だけ後で再質問をさせていただきますが、それと緑のカーテンにつきましても、先般愛媛新聞で、これは学校ではないんですけれども、松山市の和菓子店でのゴーヤをとにかく栽培して店舗内の温度を下げて電気代がかなり節約をできたというふうな事例もありますし、一部港南中学だったかと思うんですけれども、南向きの校舎に住宅がたくさんあるというふうなことで1階部分しか隠れないわけでございますけれども、緑のカーテンをしたらというふうなことで、理科の先生か地域の住民かあったかと思うんですけれども、そこらあたりからでも試験的にでもやってみたらというふうに思っておるわけでございます。

 それから、省エネ対策の関係につきましては、このLEDそれからFCLLの関係でございますけれども、昨今脚光を浴びておる蛍光灯でございますが、大体築15年から20年ぐらいの施設が最も効果的であるというふうに言われております。

 例えば、例をとってみますと、郡中小学校でございますが、平成3年3月に建てられたようでございます。築ちょうど18年経過しております。昨年度、平成20年度の郡中小学校の電気代が年間で434万4,000円要っておるようでございます。これを現在の蛍光灯からLEDなりFCLLに切りかえるとどうなるかというふうなことでございますが、電気代がちょっとメーカーによっても若干違うと思うんですけども、かなりの部分電気代が下がってくるとともにCO2の削減に効果が出てくる、これは当然のことでございます。

 そういうことで、ぜひともモデル校を指定して、別に郡中小学校でなくてもいいんですが、考えてもらいたいのと、もう一点、伊予市にはたくさん体育館があろうと思うんですが、古いタイプの体育館については、電球が切れるとやぐらを組んで取りかえしなければいけないということで、かなりの費用がかかるというふうなことの中で、これらの資材を使うと費用対効果の面から見ても効果のほうが高いというデータは十分出ておるわけでございますので、検討してみてはというふうに考えておるわけでございます。

 それから、ウェルピア伊予あたりも年間非常に多くの電気を使用しておるわけでございますので、対象になるのかなと思ったりもしておるわけでございます。よろしくお願いします。

 芝生化の関係で1点再質問をさせていただきたいと思うんですが、翠小学校で今現在エコ改修をやっておると思うんですが、きのう実を言うと私ちょっと行ってきたんですけども、業者の方にもお話を聞かせていただきました。175平米芝生を植えると、1月頃にです。あれは、どういう方式で植えられるのか、それと値段といいますか、鳥取方式やったら1平方メートル当たり100円ぐらいで済むんですけども、そこらあたりどうなんでしょうか。ちょっと質問させてもらったらと思います。



○議長(若松孝行君) 答弁できますか。

 暫時休憩いたします。

            午後1時37分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時40分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) 北橋議員の再質問にお答えをいたします。

 一部郡中小学校をモデル校として実践してはどうかという御質問をいただきました。

 これ十分な省電力の効果を得るためには、先ほど述べ申しましたとおり、蛍光灯用の安定器を迂回する配線工事等が必要となってまいります。その工事費を考えますと、郡中小学校に今すぐ工事をやるというのはちょっと困難ではなかろうかと思います。

 そこで、私どもでは今後耐震化とあわせたLED照明を導入する手法が最も効果的と考えております。そこで、耐震化しております伊予小学校及び下灘小学校をモデル校としまして検討していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 そして、あと芝生の件ですが、今ちょっと調査をしておりまして、単価的なものと芝生の名前ということでございますが、それは後で提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) この件はよろしいですか。

            〔2番北橋豊作議員「はい、結構です」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) それでは、次に進んでください。



◆2番(北橋豊作君) 議長



○議長(若松孝行君) 北橋豊作議員



◆2番(北橋豊作君) そうしましたら、最後の新型インフルエンザのその後の対策についてお伺いしたいというふうに思います。

 この関係につきましては、鳥の鳴かない日があってもインフルエンザの報道がされない日はないというぐらい連日連夜報道をされておりますので、もう既に内容的なことは皆さん御存じだと思うんですけれども、この関係につきましては3点御質問をさせていただきたいと思います。

 新型インフルエンザの発生は、国はもとより、本市においても危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、その対策を総力を挙げて取り組まなくてはならないと思っております。今回の新型インフルエンザについては、既に本格的な流行期に入っており、県下では南予、東予に続き、中予地区でも先月中旬から感染が拡大しており、本市ではすべての幼稚園、保育園、小・中・高校で休校、学年閉鎖、学級閉鎖が行われております。先月11日の新聞でも、県内全域に注意報以上、西条、宇和島では警報との見出しが載っておりましたが、今現在は全県警報となっておるようでございます。以来、流行がとまっておりません。どこまで広がるかはわかりませんが、対応次第ではピークを抑えられるとも専門家は強調されております。

 御察知のとおり、新型インフルエンザの特徴は、1つ、感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復している。2つ目、抗インフルエンザ薬による治療が有効であることは季節性と似ている点が多い。3つ目の季節性との最大の違いは、季節性では高齢者が重篤化し死亡する例が多いのに対し、新型は基礎疾患、ぜんそくとか糖尿病等でございますが、有する若者を中心として、また一部ではあるが健康な若者にも重篤化し死亡する例が見られる点が挙げられます。

 8月15日、国内初の新型インフルエンザ確定者が死亡しており、以降一昨日まで12月8日までに全国でありますけれども103人の死者が発生しております。国内はもとより、本市でも感染者が増えればさらに重症者、死亡例が発生する事態に備え、万全な対策を実施していかなければならないと思っております。

 そのことからすると、高齢者はもとより重症者や重篤化しやすい基礎疾患を有する者及び乳幼児、低学年の子供等を守るという目標を掲げ、対策を講じることこそ重要ではないかと思います。そのことを踏まえて次の3点御質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、本市における新型インフルエンザ発生と6月設置の対策本部の活動内容についてお伺いしたいと思います。これは、わかる範囲で結構でございます。

 2つ目、医療機関の連携についてでございますが、新型インフルエンザが一たび大流行すれば病院はパンクしてしまいます。流行が早かった沖縄や10月ピークの北海道では小児科に患者が殺到し、パンク寸前の診断に追われたことは御承知のとおりでございます。一たび流行すれば、一般患者も一気に押し寄せてくることも予想されますので、今後来年どうなるかわかりませんが、2月ぐらいまでは気を緩めない体制づくりが必要ではないかというふうに思います。松山市では、既に医療機関との連携を行政主導で行っており、特に発生状況を見て土日対応も固まっております。また、発生の早かった沖縄県でも医療機関の連携が重要であるというふうな報道もされております。参考になるのではないかと思うんですが、本市の医療機関との連携についてお伺いしたいと思います。

 それから、ワクチン接種、助成も含めてでございますが、この関係についてまず1番目、ワクチン接種は国と委託契約を結んだ医療機関が実施することとなっており、本市においても先月16日から接種が始まっております。各自治体においては、前倒し実施をしておるところもあるわけでございますが、本市についてはどうでしょうか。

 それから、2点目の助成の関係でございますけれども、接種回数は二転三転しており、報道のとおりでございますし、本市のホームページにも掲載されておりますが、西条市では既に臨時議会で新型インフルエンザ優先接種対象者に費用の全額または一部の市単独助成の事業費を可決しておりますが、本市の考えはないでしょうかというふうなことでございます。お伺いしたいと思います。

 それから、3つ目でございますけれども、季節性と違い、新型インフルエンザは肺で増殖する傾向があり、肺や心臓に持病のある方はインフルエンザワクチン接種とは別に肺炎球菌ワクチンの接種を受ける人が全国的に増えてきております。このワクチンを接種すれば四、五年は有効とされております。5年過ぎれば免疫が、効果といいますか、かなり落ちると言われております。そこで、1回8,000円するわけでございますけれども、半額助成してはどうかというふうなことです。全国1,760の自治体のうち100の自治体で半額の4,000円を助成しているわけでございますが、本市の考えはどうなのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 新型インフルエンザに係るその後の対策につきまして、3点にわたり御質問がありました。私からは、1点目の本市における新型インフルエンザの発生状況と本年6月に設置いたしました新型インフルエンザ対策本部の活動内容につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、本市における新型インフルエンザの発生状況でございますが、その前に県内における最近の状況につきまして御答弁申し上げます。

 12月8日に愛媛県が発表したインフルエンザ警報注意報によりますと、11月30日から12月6日までの1週間の患者報告数につきまして、本市を管轄する松山保健所を初め県内すべての保健所で警報レベルに達しておりまして、大きな流行の継続が危惧されているところでございます。

 また、新型インフルエンザに罹患した患者の状況でございますが、報道されておりますとおり県内でも小・中学校、高等学校及び保育所等の児童・生徒など若年層を中心に感染が拡大しており、感染者の80%前後が20歳未満とも言われております。このような状況の中、基礎疾患を有する方や高齢者はもとより、特に子供たちへの対策が重要と改めて認識をしているところでございます。

 さて、本市における発生状況でございますが、厚生労働省が示すサーベイランス体制、いわゆる監視体制等に基づき対策本部で把握しております幼稚園及び小・中学校並びに保育所の状況につきまして御答弁申し上げます。

 まず、これまでの累計罹患者数でございますが、幼稚園4園におきましては約60人、小学校9校では約660人、中学校5校では約260人、保育所11園では約130人、合計約1,110人の患者が確認されているところでございます。この状況は、児童・生徒の約26%が既に新型インフルエンザを発症したと考えられるところでございます。また、現在の状況でございますが、10月上旬から徐々に患者が増え始め、11月25日をピークに約280人の新型インフルエンザの疾患者が発生し、その後は徐々に減少し、12月9日現在約110人になっているところでございます。

 次に、新型インフルエンザ対策本部の活動内容でございますが、本年6月16日に対策本部が設置されて以降、学校や保育所等における患者の発生状況の把握に努めるとともに、その状況を県や医師会等へ提供するなど、関係機関で連携の強化に努めているところでございます。また、手洗いやうがいの励行、せきエチケットの徹底、さらにはワクチンの接種など、感染予防や拡大の防止に必要な情報を広報紙やホームページによりまして市民へ周知を図ってきたところでございます。

 さらに、本年9月議会の新型インフルエンザ対策用備蓄物品の購入に係る補正予算によりまして、マスクや手指消毒液などを購入し、既に小・中学校や幼稚園、保育所等へ配布するとともに、庁舎や地域事務所を初め公民館や図書館などの公共施設にも手指消毒液を設置し、感染拡大の防止に努めているところでございます。

 なお、今後におきましても、季節性インフルエンザが流行する時期に入ってくることから、現在の状況がこのまま終息するとは考えにくく、引き続き患者数の把握に努めるとともに、県や医師会等と連携を図り、効果的かつ効率的な新型インフルエンザ対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) 私のほうからは、前段で御質問のありました高齢者や重症者、基礎疾患を有する方、また乳幼児などの子供等への対応についてと2点目、3点目の御質問に御答弁申し上げます。

 最初に、前段で御指摘のとおり、感染者の主体は乳幼児及び小・中学生であり、また重症化しやすいのは高齢者を含む基礎疾患を有する方であるため、国の示しておりますとおり優先順位に基づいてワクチン接種を行っていただくために、随時市民への周知を図っているところであります。

 次に、2点目の御質問の医療機関との連携についてでございますが、全国はもとより県内におきましても集団感染が多数確認され、9月24日には市内中学校においても集団感染が初めて確認されました。市の対策本部では、この事態を重く受けとめ、伊予医師会伊予市支部に市内の小・中学校、保育所等における集団感染の情報を毎日のように提供するとともに、11月16日開催されました伊予市保健福祉医療連絡会におきましても医師会の役員の方との連携により、伊予医師会全体への情報発信を行い、広域での迅速な対応に努めていただいているところでございます。

 続いて、3点目のワクチンの接種についてでございますが、国の優先順位に沿って順次実施されておりますが、現在ワクチンの供給が追いつかない状況にあり、県としてもワクチン接種の前倒しの対応は難しいとの見解を示しております。今後におきましても、接種希望者に見合ったワクチンの十分な供給が困難と予想されておりますので、国からの情報と動向を見守り、県当局に対しできる限り早い対応を要請してまいりたいと考えております。

 また、ワクチン接種費用に対する助成につきましては、県内ほとんどの市町は国が示す生活保護世帯の方及び市町民税非課税世帯の方に対しての助成を行うこととしており、本市も同様の対応を考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種についてのお尋ねでございますが、高齢者の肺炎の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌感染を予防するワクチンで、その肺炎球菌には80種類以上の型があり、そのうち23種類に対して免疫をつけることができると言われております。現在、県内におきましては1町でこのワクチン接種の助成を実施いたしておりますが、今後その動向を見ながら順次検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



◆2番(北橋豊作君) 議長



○議長(若松孝行君) 北橋豊作議員



◆2番(北橋豊作君) この関係につきましては、それぞれの自治体で若干の助成措置なり対応が違っておるわけでございますけれども、おおむね愛媛県におきましてはそのような形の中で、国が示される形の中で一応進められておるというふうなことでございます。

 ワクチン助成につきましては、本市におきましても非常に助成につきましては本市も財政厳しい折になかなか難しいかと思うわけでございますが、また状況が変わりましたらそこらあたり御検討をお願いしたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後とも不安を抱く市民への正しい知識や情報を提供することを第一にお願いしたいと思いますし、鋭意ホームページやチラシ等は各戸に配布されておると、私もそれは認識しておるわけでございますけれども、引き続き対応をお願いいたしまして、この件に関しての質問は終わります。

 以上でございます。ありがとうございました。



◎都市整備課長(島田光君) 議長



○議長(若松孝行君) 島田都市整備課長



◎都市整備課長(島田光君) 北橋議員の質疑の2番の中の再質問、翠小学校における芝の種類と単価ということでございます。

 芝の種類、これにつきましては野芝ということでございます。なお、単価につきましては設計金額は公表できませんので、差し控えたいと思います。ただし、物価本の標準的なものでいえば1平方メートル当たり480円ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。



◆2番(北橋豊作君) はい。

 以上で一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

 再開2時10分。

            午後1時58分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時11分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 水田恒二議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二議員 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 本日は7点にわたって一般質問をさせていただきます。

 第1番目は、赤十字社員の増強運動についてお尋ねをします。

 そうです。皆様方のお宅にも、白色の陶製で名前の上部に赤十字のマークの入った表札がかけられている方もおありだと思います。5月になると、各広報区に割り振られ、広報委員は知り合いの家を訪ねて寄附を求めるところもあるようです。毎年のことなので、希望者も限られており、特に若い世代には赤い赤十字のマークの入った表札は好みではないようであります。

 時代とともに、赤十字社員の増強運動は現場で相当の苦労をされているようであります。最終的に自分で立てかえる方もいるとの話も聞きました。この話は、市内の広報委員さんから私のところに何とかしてくれないかとの手紙が要望でありました。これが、私のところに寄せられた広報委員からの手紙であります。実際はどういうシステムになっているのでしょうか。実際、そのようなこともあり得るのかどうか、よく調査の上、善処願います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の赤十字増強運動についての御質問にお答えをいたします。

 赤十字社員増強運動は、日本赤十字社が人道、博愛の精神で行う国内外でのさまざまな活動を支えていただくための社員や社費の募集活動でございまして、毎年5月1日から全国一斉に運動が展開されており、本市におきましては他の募金運動とも一斉に活動をすることを目的といたしまして、主として7月に実施をしております。各広報委員さんを協力委員として、街頭運動への御協力をお願いし、社費や寄附金の募集をいただいております。

 広報委員さんのお願いに当たりましては、各地区ごとの目標額をお知らせをしておりますが、あくまでも目安の額でございまして、個別の金額を定めたものではございません。また、強制するものでもない旨、また赤十字運動に御賛同をいただける方の任意の気持ちであることを記載した依頼文書を同封して御協力をお願いをしておるわけでございます。

 御質問のございます表札の件でございますけれども、赤十字の表札は2万円以上の社費を納入していただいている方へ表彰や感謝のしるしとしてお送りをするものでございます。近年では表札に関する募集は特に行っておらず、皆さんにお配りする愛媛県支部統一のパンフレットに表彰制度の一つとして御案内をしているのみでございます。もし、表札を希望される方がいらっしゃった場合には、本市の事務局を通じて日本赤十字社愛媛県支部へ申し込みをすることとなっております。

 以上が現状でございますので、広報委員さんには御苦労をおかけしていることは十分認識をしておりますが、表札を初めとする表彰の制度につきましては趣旨の広報周知にさらに力を入れていく必要があると考えております。各地域により取り組みが異なることは考えられますが、各地域の自主性を最大限に尊重することといたしておりまして、その取り組みの内容について立ち入ることは極力控えているところであります。

 いずれにいたしましても、御質問にございましたようなことが生じないよう、この運動の趣旨等についてあらゆる機会を通じて一層周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) おおむねそれで結構なんですけれども、1点要望、1点再質問ということで、ここ最近、この数年間で結構ですけれども、その表札がどのぐらい出ているのかと、要望のほうはそういう趣旨がまだまだ徹底されてないというか、やはりまじめ一徹の方、大体区長さんとか広報委員を引き受ける方というのは割と昔かたぎの人が多くって、決まったことはせないかんように思いましてするので、単に文書だけ回すだけじゃなくて、区長会等で年1回の総会なり何らかのそういった会合で、もしくは広報委員さんも含めて集まられるような機会があれば、今言った旨をちゃんと周知徹底していただきまして、なるべくはしていただきたいけれども、これはできる範囲のことで強制ではないんですよということをいま一度徹底していただいたらというふうに思います。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(若松孝行君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) ただいまの水田議員さんの再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の表札の数でございますが、本年度のみの数を御答弁させていただきます。今年度におきましては7件の申し込みがございました。それで、7件につきましては交付をいたしております。

 それと、周知の徹底に関する件でございますが、この運動を始めるに当たりまして毎年4月あるいは5月になろうかと思いますが、最初の区長協議会のほうでこの増強運動への御協力のお願いをしてございます。その中で、先ほど市長の答弁にもございましたように、強制ではないというような趣旨を広報区長の皆様にはお伝えして運動をスタートしているわけなんですけども、まだ不足している部分があろうかと思いますので、周知をさらに強めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 2番目は、医療機器製造販売会社の日本光電工業株式会社が先月米国から輸入販売した自動体外式除細動器、通称AED約10万7,000台に不具合があり、無料改修すると発表しました。国内流通の二十数万台中の約半分を占めるものであり、人命にかかわる際に使用されるものであり、一日も早い対応が望まれます。

 本市所有の45台中何台が問題の光電工販売のものであるかお示しを願います。

 問題の機種は、アメリカカルディアック・サイエンス社製のAED−9100、AED−9200、AED−9231、AED−1200だそうであります。一日も素早い対応をお願いしてこの質問を終わります。故障のところは、パッドとか呼ばれるもの、もしくは解析する、そのどちらかが傷んでることが多いそうであります、傷んで不具合が。よろしくお願いします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 私からは、自動体外式除細動器、AEDの不具合について御答弁を申し上げます。

 本市のAEDの所有状況でございますが、10月末時点では44台でありましたが、11月に郡中小学校に寄贈を受けておりますので、議員御指摘のとおり現在45台を設置、または貸出用として管理をしております。

 そのうち不具合の問題があった会社の製品につきましては18台で、その内訳は都市整備課1台、小学校9台、中学校5台、防災安全課の貸出用3台であります。不具合の状況は、電極パッドを体の胸部と腹部に装着したとき、電極パッドの装着を認識する部品に故障がある場合、AED自体で行うセルフテスト、いわゆる自己診断でその部品の故障を検出できないというものであります。

 11月21日の新聞報道を受け、メーカーのホームページで確認し、納品業者に問い合わせをしたところ、近々点検訪問いたしますとの回答をいただき、本市では11月末から12月初めにかけてメーカーによる不具合箇所の点検を受け、18台すべて使用に問題がないことを確認しております。

 また、来年の5月以降には、メーカーにより今回のようなまれな故障でもAED自体のセルフテストの機能により、故障をチェックすることができるソフトウエアへの変更が予定されております。ソフトウエアによる改修までの対応といたしましては、12月より順次メーカーから簡単に今回の不具合を点検できるチェック用具と点検手順書が管理者に配布されることとなっております。したがいまして、ソフトウエアの改修まではその点検手順書に基づき、日常点検に加えて各管理者が随時不具合の点検作業を行い、問題なく使用できるように管理を行っていくことといたしております。

 この事案を契機に、なお一層AEDの適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げます。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 先ほどのでおおむねそれで結構ですが、お願いというかそのお願いに対して答弁があればしていただいてもいいし、しなくっても結構ですが、今申し上げましたのが十何台と言ったんですかね、18台、これ以外にどういった会社のものがあって、例えば3社延べ45台とかというような格好で、もし会社名がわかっておればお知らせいただきたいと、今わからなければ後でメモでいただきたいと。それと、やっぱりこれは大事なことでしょ、長野県で2人だったかな、もちろん因果関係は証明されておりませんけれども、AEDを使用する際に結局2人が死亡してしまったということ、動かないのでね、ということで文字どおり命にかかわる問題でございますので、今言うた仮にもし3社なら3社あるとしたら、新聞報道で知るのじゃなくって、3社のホームページもしくは光電工なり、うちのが今どこから買ったのかというのを確認して、買ったところのホームページなり生産しているところのホームページを定期的に監視をするようにしていただきたいということであります。

 あれば言うてもらって、なかったら立って次やります。



◎防災安全課長(上田誠一君) 議長



○議長(若松孝行君) 上田防災安全課長



◎防災安全課長(上田誠一君) 水田議員さんの御質問にお答えいたします。

 AEDの機種の件でございますが、先ほど部長のほうから答弁しました日本光電が輸入販売しておる以外にフィリップス製が26台、シーユーメディカル・パラメディック製が1基でございまして、合わせて45台でございますが、伊予消防署に2台、伊予消防署双海出張所に1台、これもフィリップス製でございます。

 なお、伊予消防署中山出張所には現在自動体外式除細動器はございませんで、救急救命士が心電図を読み取って行います半自動除細動器がございます。なお、中山出張所につきましては、今年度整備を予定しておりまして、22年2月15日までが納期になっております高規格救急車にフィリップス製が1台配備される予定でございます。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) 水田議員よろしいでしょうか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 第3番目は、小・中学校や保育所、幼稚園における子供たちの安全面での配慮についてであります。

 子供は思いがけぬ行動をとるものであり、施設面での点検はもちろんのこと、校内、校外活動における際の事故等に対する対応においても一刻を争う対応が問題となることもあります。まずは起こらないようにする配慮が第一でありますが、起こってしまった以上は手をこまねくことのないよう事後の処置について緊急対応のマニュアルづくりをしてはどうでしょうか。既につくっているのではあれば、いま一度点検をお願いします。

 ちょうど今、おおひら保育所の建築が進行しておりますが、小さい子供はよく転ぶことがあります。少しに遅きに失したかもしれませんが、かたい床などは頭等を打ったときに大事故のもととなります。

 先般、行政視察に赴いた静岡県清水町では、幼児の施設でクッションフロアを採用しておりました。今回はもう無理でしょうか。今後は、幼稚園、保育所、学童クラブ等の建設、改修等の際は、一考願えれば幸いです。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 私からは、保育所に係る部分について御答弁を申し上げ、小・中学校、幼稚園につきましては教育長から答弁をいたさせます。

 保育所内における事故対策につきましては、市内統一の保育安全マニュアルを作成しておりまして、日常より危機管理や危機対応に努めているところでございます。

 しかしながら、事故発生時に保育士がマニュアルに基づき、いかに迅速かつ適切に対応できるかが重要でございますので、議員御指摘のとおり各保育所において定期的に事故発生時における職員の役割分担や連携等を確認し、マニュアルの検証を行うなど緊急時の対策向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、建設中のおおひら保育所につきましては、保育室廊下がヒノキ無垢縁甲板仕上げとなっており、既に床仕上げの工事は完了をしております。

 なお、この床仕上げにつきましては、設計協議の段階で入所児童が一日をはだしで過ごすことも想定し、木のぬくもりを肌で感じることができるよう、また子供たちの安全性と快適性を考慮し、材質が比較的やわらかいので肌ざわりもよく、さらに抗菌作用もあるヒノキを使用することといたしました。

 内壁の安全対策といたしましては、ゼロ歳及び1歳児の保育室に高さ1メートルほどのクッションを取りつけることといたしております。これにつきましては、子供の発育上特に注意を必要とするのが走り始めた頃とされており、とまることができず、壁に衝突するおそれがあるためでございます。

 続いて今後の対応でございますが、保育所等幼児、児童が利用する施設建設、改修の際には、児童の安全管理及び豊かな人間性の育成等さまざまな事項について、またクッションフロアの使用に関しましても十分検討をし、より安全・安心な施設計画をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育長(宮岡ケイ子君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡教育長



◎教育長(宮岡ケイ子君) それでは、私のほうから公的施設における子供の安全性についての御質問の中の小・中学校、幼稚園の安全面の配慮について御答弁を申し上げます。

 まず、事故等が起こったときの対応マニュアルでございますが、各小・中学校においては学校ごとに危機管理マニュアルを作成しております。その中で、地震や火災に対する対応、事件、事故に対する対応、不審者の侵入に対する対応などがマニュアル化されております。毎年度実情に合わせて更新をしております。幼稚園におきましては、マニュアル化されていない園もございますが、緊急時の対応につきましては職員間で協議が十分になされております。今後、マニュアルとして文書化し、危機管理の徹底を図るよう指導してまいります。

 次に、小・中学校、幼稚園の施設面でございますが、まず幼稚園においては床は板張りとなっており、クッション材を使用しているところはございません。次に、小・中学校においては、これまで転倒防止や2階、3階からの転落防止を重点に改修しており、廊下には滑りにくいシートを採用し、2階以上の教室や廊下には転落防止柵を設置しております。床については、教室内は大部分が合板等を使用しており、廊下についてはコンクリートに薄いシートを張ったものが多いのが現状でございます。

 今後、校舎等の改修時には、木材を利用した床材にするなど、改善を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) では、2点ほど。

 不幸にして事故が起こった場合、やはり一刻も早く医者にみせることが大事だと思いますけれども、見るからに手足のすり傷とか切り傷とかで血も大して出ていないというような場合には問題なかろうかと思いますけれども、とりわけ頭を打った場合、こういった場合は前の助役さんでしたか、収入役さんでしたか、頭を打ってから2日後か3日後に硬膜外血腫だったか何か名前忘れましたけどもが、要するに頭の中に血が出ておったというようなこともありますので、特に頭を打ったもしくは打ったであろうときには、やおら親と連絡とってから相談して決めたり、先生が自分の車で連れていったり、タクシーで連れていったら、これは行った順番にしか診察していただけませんので、救急車を呼ぶことが恥であるかのように思うことがもし一部にあるようであれば、そういった誤った考え方は払拭していただいて、やはりそういったときのみはぜひ救急車で一刻も早く専門の医院に駆けつけるということが大事ではなかろうかと思いますので、校長会なり教頭会でぜひ周知をしていただきたいというふうに考えます。

 もう一点は、私たち子供のときによう昔はあんなことしてどうもなかったものよと思うんですが、階段の手すりのところが割と幅がありまして、またいで下まですうっと滑りおりよったんですが、ようあれ危ない、けがせんかったと思うんですが、そういうこと等もできないように、もしくはそれに類似したような対応が今取られているんかどうかをお教えいただいて、もしそのことをすることによって余計危ななったらこれは困るんですけどもが、それ2点について1回目の御質問にお答えいただけなかった三好教育委員会事務局長にぜひお答えいただきたいと思います。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長

 御指名でございます。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 以前、名指しはやめてくださいということをお願いしてたんですが、今回また名指しなのでお答えさせていただきます。

 頭を打ったとき、または頭を打ったんであろうというときの対処の仕方でございますが、水田議員御指摘のとおりでございまして、校長会、教頭会が今後あります。そのときに私のほうも指導をしていくという立場のことを課内で決めております。だから、注意をさせていただきます。

 それと、手すりを滑るということですが、多分学校の先生らあたりはそういう滑ってはいかんという指導はなされてるとは思いますが、再度確認をしまして徹底したいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(若松孝行君) この件よろしいですか。

 再々質問ですか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 再々質問というよりも要望なんですけれども、学校名挙げたら人の名前までわかってしまいますので、市内の某小学校等においては複数大きなけがをするようなことがありました。子供というのは何ぼ注意しとってもけがしたり、思いもかけないことをするのが子供なんで、十二分過ぎる配慮を校内全域の各所随時見回って、特に校長先生や教頭先生は授業がない人が多いわけですから、何か夜回りさんとかというのがおりますけど、あんなので昼回りでも頻繁に、今まで2回回りよったら3回回っていただくというような格好で、ひょんなところでけがをするような物があるかないかということをぜひ注意を払っていただければというふうに思います。

 引き続きこのままええですか。



○議長(若松孝行君) はい。どうぞ。続いての質問。



◆19番(水田恒二君) 4番目は、小・中学校等の統廃合に関連してお尋ねをします。

 来年4月には、下灘中は上灘中と統合され双海中となるわけですが、下灘中の校舎及び敷地はもちろんのこと、図書、机、いすは言うに及ばず、すべての備品類の今後はどうなっていますか。お教えください。廃棄処分にしたり、ほこりをかぶったままにせず、再利用するか、安価でも市民に呼びかけ売却してはどうでしょうか。広報もしくはインターネットによる宣伝をしたらどうでしょう。

 同様に、今日まで統廃合した小・中学校でほこりをかぶったままになっている備品等があれば、前述同様に市民自らが運ぶことを条件に安く売却して市財政への貢献を図るべきと思うがいかがでしょうか。



◎教育長(宮岡ケイ子君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡教育長



◎教育長(宮岡ケイ子君) 水田議員からお尋ねをいただきました小・中学校の統廃合に関連いたしまして御答弁を申し上げます。

 下灘中学校と上灘中学校の双海中学校への統合後の校舎、敷地、備品類の今後の取り扱いでございますが、まず校舎、敷地の今後につきましては平成22年4月1日より社会教育施設として社会教育、社会体育の場として活用するよう予定をいたしております。

 次に、備品類の扱いでございますが、机、いすに関しましては、関係機関と協議の上で対処したいと考えております。具体的には、平成17年度に国際支援の観点から行ったカンボジアへの輸出、また平成18年度に机、いすの規格変更に伴い行いました市民への無償譲渡、さらに議員御提案の安価での譲渡等も視野に入れ、資源確保の意味からも有効活用してまいりたいと考えております。

 続いて、図書を含みますその他の備品類の取り扱いでございますが、教育委員会、下灘中学校及び上灘中学校の関係者で協議を行いまして、備品類の仕分けを行い、要、不要の判断を下したいと考えております。その判断に基づき、必要とされる備品類に関しては、学校同士で物品書類上の引き継ぎを行い、統合先の学校の備品台帳に記載し、管理してまいりたいと考えております。故障しておりましたり、部品欠損していたりして修理不能というふうに判断されました備品類につきましては、やむを得ず廃棄処分せざるを得ないかと考えております。

 次に、今まで統廃合をいたしました小・中学校の不要備品の活用についてでございますが、今まで廃校になった小・中学校は平成9年3月末に佐礼谷中学校が中山と統合し、平成17年3月末に野中、永木小学校が中山小学校と統合いたしまして野中、永木が廃校となりました。

 現在把握しております限りでは、市民に売却できるような備品は存在しておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) これも、おおむねそれで結構なんですけども、ちょっとだけ気になるのは、そういうようなものはないということなんですが、これは物の価値観の違いで、私だったらちょっと直して使うのにとか、例えばピアノでも例えば学校の先生方で言ったら3カ所音が出ないからとかおかしいからとかといって言われるかもしれんけど、そのぐらいなら少々音違とっても構わんわいと、うちで使いたいわいというような方おられる場合もありますので、できたらその旨を、何とかしたら何とかなりそうな物に関しては別枠の宣伝でもいいですから、ピアノ、何の音と何の音が少しずれてますとか何の音が出ませんとかといって、だからグランドピアノだけど5,000円ですよとか、1万円ですよとか、これ壊して燃やすの大変ですからね、費用も、そういうの持って帰ってくれるならそれのほうが逆に安くつくわけですから、そういう意味も込めて今はピアノの例を挙げましたけれども、他のもろもろについても完全にどんなにだれが見たって10人が10人だめだというものは構いませんけれどもが、半々ぐらいに意見が分かれるぐらいやったら、そういうときにはもったいない精神の強い私なんか声かけてくれたら私が引き取りに行ってもいいですから、ぜひそういうふうな観点を今後伊予市財政への貢献の意味も込めて、10円だろうと50円だろうと売ってください。

 ということで、引き続き次、5番目は、新型インフルエンザ対策なんですけれどもが、前に北橋議員もやられたし、後ろも門田議員もやられるようで、3人連続でインフルエンザということになっておりますので、私はあえてやりますけれども、北橋議員と内容が一致する場合、要するに答弁が重複するというときには遠慮せずに切って飛ばしていただいて結構ですので、私の言うのが彼と違う場合だけに関して、失礼ながら後ろの議員さんのは配慮は私はしませんけれども、前の議員はもう既に言っとるんですから、飛ばしてもらって結構です。

 ということで、私の質問のうち、多分3分の1は優に問題ないと思いますので、答弁要りませんよ。

 5番目は、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。

 今日まで1,200万人を超す人々が新型インフルエンザ患者になったと言われています。これ以上の患者を出さないというよりも、重症患者を出さないために一日も早い予防接種が望まれます。本市における予防接種の現状と今後の対策はどうなっていますか。

 本市においては、接種1回目3,600円、2回目は2,550円となっていますが、一部でも補助する考えはありませんか。伊方町においては、先ほどの北橋議員の質問の中では西条もそうだというふうに聞きましたので、20市町のうち2つが補助をしているわけですね、11月20日の臨時議会において1,000円で接種を受けられることになったそうであります。もちろん、本市においても生活保護世帯や市民税非課税世帯は無料であることは承知しておりますが、1,000円とか2,000円とかの負担で予防接種できるように御配慮を願います。

 今日までの市内の患者数及び市内各小・中学校等の学年閉鎖、学級閉鎖の状況、さらに拡大阻止のためにどのようなことをしたか、また今後どのようにするつもりかお聞かせください。

 この項の最後に、インフルエンザにかかった場合、10割負担のため病院に行くことをちゅうちょしている間に死亡する可能性もある生活困窮世帯の中には昔かたぎの人がおり、お上に迷惑をかけたらいかんということで生活保護申請もせず、ぎりぎりの生活をしている人もいます。これらの人々が受診抑制し、命を落とすことのないよう、資格証明書を発行された被保険者に対する配慮をお願いしたいと思いますが、どのような対応をとられるつもりかお聞かせください。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、私のほうから3点にわたる新型インフルエンザ対策に関する御質問について御答弁申し上げます。

 まず、本市における予防接種の現状と今後の対策でございますが、ワクチン接種の実施状況につきましては国が示しております基準に沿って優先接種者に対し順次実施されております。したがいまして、11月16日の週からは妊婦及び基礎疾患を有する最優先の入院患者、11月24日からは基礎疾患を有する最優先の通院患者が、また今週からは1歳から小学校低学年及び基礎疾患を有するその他の方に優先的に接種が行われているところでございます。今後、小学校高学年から中高校生及び高齢者への接種が順次予定されております。

 しかしながら、先月より接種が開始されております妊婦及び基礎疾患を有する方へのワクチン接種におきましても、国からの配分量は愛媛県が希望した26%のみの配分にとどまり、需要に合わない状況のもとでワクチン接種が行われているのが現状でございます。現在、国内産のワクチンにより接種が実施されており、今後も接種希望者に見合ったワクチンの供給が困難と予想されております。

 こうした状況を受け、国では4,950万人分の輸入ワクチンを確保し、年明けをめどに順次接種に向けた作業を進めており、今後具体的なスケジュールが示されるものと思われますので、国及び県当局からの情報と動向を見守ってまいりたいと考えております。

 なお、御質問いただきました接種者への一部補助金につきましては、先ほど北橋議員への御答弁のとおり、生活保護世帯の方及び市民税非課税世帯の方への全額補助のみとさせていただきたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、今日までの市内の患者数及び市内各小・中学校等の学級閉鎖等の状況でございますが、感染者の増加に伴い、国、県では一部の定めた医療機関での感染状況の把握にとどめ、全体数の集計を行わなくなったことにより、本市の感染者数あるいは患者数の把握は困難となっております。

 こういった中で、本市では9月の集団発生以来、幼稚園、小・中学校及び保育所での欠席者数並びにインフルエンザ様疾患者数を取りまとめ、随時医師会へ報告し、連携を図るとともに、リアルタイムの情報を提供し、低年齢層への的確な対応をいただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、各学校等における12月7日現在までの臨時休業の措置につきましてでございますが、学校閉鎖1園、学年閉鎖2校4学年、学級閉鎖2園8校31学級が実施しております。

 今後の対策といたしましては、マスクや手指消毒剤などの適切な配置と備蓄を図りながら、国や県の動向を把握し、医師会と関係機関との連携を密にしながら、迅速な対応を行いたいと考えております。また、チラシやホームページを活用しながら、市民へ一層の周知を図り、今後に向けた感染予防を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、資格証を発行しております被保険者についての対応でございますが、国内初の感染者がありました5月に厚生労働省から資格証を交付した被保険者に対する取り扱いについて、医療機関や薬局に対し、国保の被保険者が受診した際に資格証を提示した場合は、これを被保険者証とみなして取り扱う旨の通知がございました。

 また、流行期を迎えた9月には、再度県からも資格証交付世帯の被保険者が新型インフルエンザのため受診する必要が生じ、医療費の一時払いが困難な場合には、緊急的な対応として市の判断で短期被保険者証を発行できること、また窓口対応だけでなく、電話による申し出や時間外、休日等の場合には、事後連絡でも可能とするなど柔軟な対応を行うよう通知を受けておりますので、該当者から申し出があった場合には、こうした対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上、御答弁申し上げます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) それでは、これもおおむね結構なんですけども、資格証明書の問題について、いわゆる資格証明書を発行されてる方々は10割負担するのが当たり前というような、もう凝り固まったというか、もうそういう長い歴史を持ってる方はいると思うんですよ。だから、今回に限りこうなんですよということをすべての資格証明書をお持ちの方が知るように、徹底して周知が必要だと思いますが、どういった周知の方法をとられたのか、もしくはとられようとしているのか、それが1点。

 もう一つあったんですが、答えてもらいよる間にもう一回考えます。



◎健康保険課長(海田秀司君) 議長



○議長(若松孝行君) 海田健康保険課長



◎健康保険課長(海田秀司君) 水田議員の再質問にお答えいたします。

 現在国保の資格証を発行している世帯は、12月8日現在で18世帯になります。そのうち、10世帯については住所が不在というか、郵便が着かない世帯ですので、実際は8世帯となりますけども、具体的に現在その方々にこの件についての直接的な通知はしておりませんので、また郵便等、また何らかの形でこの措置ができとるということをまた通知をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(若松孝行君) 再質問についてはよろしいですか。

            〔19番水田恒二議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 再々質問ですか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 思い出しました。今後の対応という中で、子供たち、小学校も当然ですけど、小学校以上の中学校の子供たちよね。私も関係してる中学生が1週間ぐらい、ちょうど期末テストの前に休んだんですよね、学校を。運よくテストには出れましたけれども、やはりこういった子供たちですよ、本来学ぶべき、履修すべきところが漏れた、クラス単位とか、個人的に休んだ子もいますけど、今言ったように。そういった子供たちに対する何らかのフォローアップ、補いの措置はするのかどうなのか。それはどういうふうに考えておられるのか、その点だけお聞かせいただいて、もしなかったら、今後それについてするかしないか私もわかりませんけど、できたらしてあげるような方向を検討なさるように、また校長会等でお願いします。それが校長会が余りにも向こうだったら、文書連絡等もしくは教育長さんが皆さんを臨時でお集めになって、対応をすべきではなかろうかと思います。



◎教育委員会学校教育課長(田中浩君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中教育委員会学校教育課長



◎教育委員会学校教育課長(田中浩君) 水田議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 学校で、学級閉鎖等につきましては、もうそれぞれ授業数の時間数等が定められておりますので、その時間数の確保を図るようにというようなことで県のほうからも指導が来ておりまして、各学校へもその旨で指導して、それぞれ対応についても報告を受けておりますが、いわゆる5時間授業のところを6時間にしたり、いわゆる授業と違った学校行事を取りやめて授業に充てるというような対応で、今日のニュースとかでも報道されておりましたが、冬休みを2日間短くするとか、そういう対応を既に決めてるような、全国には学校もございますが、当市の場合についてはその対応で何とか授業時数等の確保はできるというようなことで報告は受けております。



○議長(若松孝行君) 水田議員、次に進んでください。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 6番目に、市営住宅の入居者の中で、収入超過世帯についてお聞かせください。

 まず最初に、収入超過とは幾らを指しているのですか。また、市営住宅入居者のうち、収入超過者は何世帯いますか。さらに、高額所得者とは幾らを指すのでしょう。また、前項と同様に何世帯いますか。

 入居したくてもできない、低所得の入居待機者がいる現状の中で、前項の人々に対する本市の対応はどうなっていますか。

 現在、また入居待機者は何名いますか。他市においては、この現状をどのように解決もしくは解決しようとしているのか、お聞かせください。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 市営住宅の収入超過世帯について3点の御質問をいただきました。私から御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の収入超過とは幾らを指すか、また市内市営住宅入居者の現状はどうなっているかといった御質問でございますが、既に議員も御存じのとおり、市営住宅は公営住宅法に基づく伊予市営住宅管理条例と同施行規則により管理運営をされており、その趣旨は住宅に困窮する低額所得者のために良質な住宅を提供することとなっております。そのため、低額所得者に該当しなくなった入居者を収入超過者や高額所得者と認定することになります。

 このうち、収入超過者とは、引き続き3年以上入居して、かつ一般の入居世帯では、世帯所得月額が20万円を超える入居者と、障害者と高齢者、就学前の子供がいる世帯など裁量階層と呼ばれる区分に該当する入居世帯では、世帯所得が月額26万8,000円を超える入居者のことを言います。収入超過者と認定されれば、その家賃は段階的に近傍同種の住宅家賃、つまり民間の同種の賃貸住宅家賃相当額にまで段階的に引き上げられることとなり、また入居者に住宅の明け渡し努力義務が生じます。

 昨年度実施した収入調査により、収入超過者として認定された入居者は37人で、平成21年4月1日時点の市営住宅入居者数568人の約6.5%となっており、うち2人は既に退去されています。

 続きまして、2点目の高額所得は幾らを示すかということでございますが、また前項と同様に現状はどうかとの御質問でございますけれども、高額所得者とは、引き続き5年以上入居していて、かつ最近2年間の世帯所得月額が39万7,000円以上の入居者のことをいいます。高額所得者と認定されれば、家賃は近傍同種の住宅家賃、つまり民間の同種の賃貸住宅家賃相当額となります。また、市は高額所得者に対し明け渡し請求を行うこととなっております。明け渡し請求後、6カ月経過後の日を期限として、明け渡し請求を求めます。

 昨年度実施した収入調査により、高額所得者として入居された入居者は2人でございまして、既に高額所得者認定通知及び明け渡し請求を行っております。そのうち1人からは住宅返還の申し出があり、現在退去の手続中となっております。

 なお、平成21年4月に制度改正があり、これら認定による収入基準が改正され、収入超過者の認定世帯月収は、一般で15万8,000円、裁量階層では21万4,000円に引き下げとなり、高額所得者の認定世帯月収は31万3,000円と引き下げとなりました。この基準は、平成21年4月1日以降に入居された方は既に対象となっていますが、平成21年3月31日以前の入居者に対しては5年間、つまり平成26年3月31日まではさきに説明した従来の基準により認定を行うこととなっております。

 最後の3点目の今後これらの市民に対する対策はどうするのかの御質問にお答えをいたします。

 今年度の入居申し込みのうち、入居補欠者、いわゆる待機者は現在38人で、現在入居されている方々が退去するのを待っているような状態でございます。そのため、本市では先ほど答弁申し上げましたように、収入超過者の高額所得者に対しましては、住宅の明け渡しに向けそれぞれ必要な対応をしており、法に基づいた手続であるため、他市においても同様の対応をしていると聞き及んでおります。

 また、先ほど申し上げましたとおり、平成21年4月の制度改正で収入基準が引き下げられたことにより、今後収入超過者や高額所得者が増加することが予想されますが、真に住宅に困窮している市民に対し、良好な住環境を提供するという使命を果たすため、今後とも適正に制度運用を図る所存でございますので、議員の皆様におかれましても、引き続き御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 出ていただかなければならないという方に関して、特に一番最後の高額という場合に関しましては、全く今住んでいるところにいようと、外に出て別の民間アパートに入ろうと、金額は同じであるということならば、金銭的な負担はほとんどかけることはないだろうという点で、一つ安心はしたわけでありますけれども、そのあたりに対する、そういう対応をとられることはもちろん結構な話ですけど、やはりある程度、やっぱり温かい気持ちで、少しは待ってあげにゃいかんとは思いますけれど、その辺について1軒の方は自主的にもう出られるということなので、今後粘り強くお話し合いをされたらといかがかと思います。

 今言われた金額の数字の話よね。あれは、いわゆる税の申告のときの控除後の話なのか、それ以前の話なのかということで、もし控除後ならば、一般的に給料をどのぐらい取ってる人がそれに当たるのか、それのほうがイメージがよくわかりますので、ぜひお教えいただいたらと思います。



◎都市整備課長(島田光君) 議長



○議長(若松孝行君) 島田都市整備課長



◎都市整備課長(島田光君) 水田議員の再質問に御答弁申し上げます。

 一般的に、幾らの階層がというのはちょっと試算しておりません。ただ、言えますことは議員御指摘のとおり、先ほど所得税の控除、これをいたしまして、課税される所得金額、いわゆる所得税法に基づく課税される所得金額、これからなおかつ本人を含め、扶養家族がおれば38万円掛ける人数分、これを控除いたしましたものを月額算定いたしまして、それで収入超過者あるいは高額所得者という判定基準となっております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 計算させればできるんでしょうけど、後でメモででもいただいたらと思います。

 最後の質問に入ります。本来これは最初やるつもりはなかったんですけれども、昨日の質疑のときに私自身が回数を間違えておりまして、4回目を手を挙げることになっておりましたので、質疑の延長戦ということとお考えいただいたらと思います。

 最後に、伊予消防庁舎の改築についてお尋ねをします。

 月曜日の質疑に際し、4回目ということで質問できなかった分です。かつて市長は南海地震が発生したときのことを想定し、現在置は海面より余り高くないので、今よりも高い場所に候補地を求めたいという話をされていたと記憶しております。私は、旧伊予川内線の農免道路周辺もしくは大平方面かなと勝手な想像をしてみたりしました。いつ、どのような経緯をもって現在地横へ拡張改築をすることになったのかお教えください。また、津波等の心配は全くなくなったのでしょうか。もしものときに備えるのが伊予消防署なのではありませんか。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 伊予消防庁舎の建設につきましての御質問に御答弁を申し上げます。

 現消防庁舎は、昭和56年6月1日施行されました新耐震基準とされる建築基準法施行令の改正前の昭和55年7月に竣工した庁舎であります。平成14年度に大規模地震に備えるため、庁舎の耐震診断調査を行っております。その結果は、地震の震動及び衝撃に対し、倒壊または崩壊する危険性があると診断されたわけであります。診断結果を受け、耐震補強工事も検討いたしましたが、救助工作車、水槽車、ポンプ車等の出入りに支障を来すことから、先送りをしておりました。

 合併を機に、新市の総合計画で消防庁舎の建設を計画し、極力早期に大規模災害時の防災拠点施設として全部隊を集めた消防本部と消防署庁舎の改築整備を事務レベルで検討を進めておりました。その当時は、消防本部機能を含めた消防庁舎の整備を検討し、地震による津波の影響のない高台、高速救急の対応から高速道路に近く、また中山、双海にも近い場所を候補地として検討をしておりました。

 その後、消防の広域合併の構想もあり、鋭意検討を行ってまいったところ、消防の広域化も平成25年度を目標とした素案が県から示され、本部機能の必要もなくなったわけでありますが、防災の拠点施設として伊予消防署庁舎の建設をするものであります。

 建設場所の選定に当たっては、再度中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会が公表している被害想定や、愛媛県地震被害想定調査書による南海地震等で想定される津波、浸水被害区域を再精査したところ、津波の実質的な水位上昇は0.5から0.9メートル程度で、漁港や港湾の物揚げ場に遡上するものの、防波堤や胸壁を越波することはないと予測され、現在地で問題がないことを確認いたしました。

 建設に際しましては、庁内会議で検討し、用地取得や造成に要する費用対効果も行い、現施設の隣接地の所有者にお願いし、必要な用地を確保の上、伊予消防署庁舎の改築を計画した次第であります。

 今後、議員各位の御協力をいただきながら、消防署庁舎の建設を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、御答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 2点ばかし。

 まず、第1点は、最後のほうに部長が言われた0.5からせいぜい1というような、また1までいったんですかね、0.5程度。ほんなら、かつてそれは3年前だったか、5年前か年数は覚えてないんですけど、その時点で津波の可能性があるから高台がいいんだというような話のときと、今日までの間に、そういった科学的な数値を、当然今それが0.5とわかるんだったら、あの当時だってわかったはずですよね。その間にどのような科学的進歩があって、その数値が建物の崩壊もしくは防災拠点として難があるというふうに判断していたものが、今日そういうことになったのかということで、これ以上は聞きませんから、まずこれで1回だけ答えてください。

 それと、いつもこれ大してあれなんですが、素人考えなんですけど、あそこのところ、この間でもあれ50万円弱じゃったですかね、購入費用が、隣の土地の。私なんか単純に思うのに、10万円のところはないにしても、15万円か高うても20万円のところに行けば、建物代が全部出んにしても、一部出るわけですよ。もし10万円の土地があったりしたら、ひょっとしたら建物もそこそこのものが建つんではないかというふうに思うわけです。

 それと、もちろん緊急のときは警察官にも出てもろうてとめりゃええんかもしれませんけど、非常に交通量が多いのは、総務部長言われたとおりよね、最初に。車も大型化してきて、いろんな機材を積んだような大きい消防車も増えてきたということで、そこが出入りに困難だからということも理由に言われた。

 そういうことからしても、やはりちょっと今の場所にとどまるというのは不可解だなというふうに、私はせっかくだったらこの際新しい場所、そして言われたように双海、中山にも配慮するなら、少しでも大平方面におったほうがええんではなかろうかなと思ったりもするわけですけれども、その辺について最後にしたいと思いますので、よろしくお答えをいただいたらと思います。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 水田議員の再質問にお答えをいたします。

 津波の高さにつきまして、科学的な進歩があったということではございません。当初の計画につきましては、合併特例債を利用して、総合計画に載っておりますように、本部機能もあわせた5,000平米程度の用地を求めて、全く津波の影響を考えない高台ということを考えたわけでございまして、その後、先ほど答弁しましたように、県下の消防の広域化の話が進みまして、本部機能も必要なくなったということで、今の計画では3,000平米程度の用地で庁舎建設用地としては済むということで、そういった費用対効果も考えまして、部内会議というか、庁議等で検討したわけでございまして、費用対効果につきましても、新しい用地の金額あるいは造成工事等も比較しながら検討をした結果、現在の場所が一番効率的という結果となったわけでございます。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 少し不満はありますけれども、どうもありがとうございました。本日、これをもって質問を終わりたいと思います。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

 再開を3時25分。

            午後3時12分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時27分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 ここで本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次、門田裕一議員、御登壇願います。

            〔4番 門田裕一君 登壇〕



◆4番(門田裕一君) 議席番号4番、公明党の門田裕一でございます。

 若松議長の許可をいただき、一般質問を行います。市長を初め理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、佐礼谷診療所民営化について御質問いたします。

 私たちの診療所はどうなるのでしょうか。先生は休日でも、夜遅くでも必ず診療に応じてくれます。先生はどうなるんですか。佐礼谷は高齢化が進み、人も少なくなっています。診療所はやっていけるんでしょうか。経営に、診療に、先生は大丈夫でしょうかとの声が寄せられました。これは、2009年10月7日に国保診療所を民営化にと、とある新聞に掲載されたのがきっかけでした。

 その掲載内容の中で、市によると2008年度の市国保特別会計決算では、実質収支803万円の単年度黒字を計上したが、佐礼谷地区はおよそ30年間で人口が4割近く減るなど過疎化が進んでおり、受診者の減少で将来的に赤字に陥ることが予測されている。市は、黒字のうちに給料体系や診療時間など柔軟に設定できる民間運営にしたほうが診療を継続できる可能性が高いと判断。9月に佐礼谷地区で住民説明会を実施し、おおむね了承が得られたという。同市健康保険課は、民営化後も廃業のおそれが出てきた場合は運営者を探すなど、市として診療の維持に努めるとしているという内容が掲載され、日に日に佐礼谷の診療所を愛し、また日々の生活とともに利用される、本当に市民の方々は悲しんでおります。そして、不安な気持ちで生活を送っておられるということです。

 今回の診療所民営化の問題を、市はどのような方向で、またどのようなサポートをお考えでしょうか。我が伊予市のまちづくりの基本政策の中で、福祉の向上と保健医療の充実を掲げ、少子・高齢化に対応した施設整備やサービスの充実を図るとともに、だれもが健康で心豊かに、そして地域で生き生きと生活できるよう保健医療や福祉サービスの充実を図りますと明記されております。伊予市行政が今回の民営化問題でどのように取り組んでいるのか、真っすぐな答えを市民は望んでおります。

 そこで、3つの質問を行います。

 1つ、民営化に当たって、なぜ地域医療に関して、住民の同意を得てから今回始めなかったのか。今までの経緯、プロセスをわかりやすくお話しいただきたい。

 2番目に、現在佐礼谷診療所は黒字経営となっているということですが、急激な少子・高齢化、人口減少の前に、今回なぜ民営化に移行するのか。その理由とねらいはどこにあるのかお聞きします。

 次に、3問目です。この質問は、「地域医療を考える会」の皆様から寄せられた声であります。

 昭和23年、佐礼谷村が住民の健康を最重要施策として、先人が苦労して村営の佐礼谷診療所を開設しました。昭和の大合併後の中山町においても、廃止することなく僻地診療所として御高配いただき、僻地に住んでも安心して暮らせることに住民は感謝しております。

 さて、住民自治「されだに」かわら版や新聞等では、伊予市が僻地診療所を民営化する旨の報道がありますが、その10年先の僻地診療所廃止が危惧されています。今の時代を背負っている者の責務として、後世に残す最も大事なことです。民営化が困難になった場合に、伊予市営の僻地診療所として存続するお考えはないのでしょうか。佐礼谷診療所を市民とともに守っていくとの市長のお言葉、決意をお伺いいたします。

 以上の3点であります。できる限り、より具体的な伊予市としての懸命な取り組みをお聞かせください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま佐礼谷診療所の民営化につきまして、3点に渡り御質問をいただきました。

 まず、1点目の民営化に当たって住民の同意についての御質問でございますが、平成18年10月に佐礼谷地区で開催をいたしました市政懇談会において、地域住民から診療所の存続についての御質問、御要望をいただき、診療所長の意向に沿って民営化の方向を含め検討をするとの答弁で、おおむねの合意、了解をいただいたところでございまして、本年9月には佐礼谷地区で民営化に関する住民説明会を開催するとともに、その後地元区長、住民自治「されだに」役員等との協議を重ね、民営化についての地域合意を図ってまいっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の黒字経営である診療所を民営化に移行する理由はとの御質問でございますけれども、診療所は、現所長が就任してから受診件数も伸び、黒字経営となっておりますが、今後地域の高齢化による人口の減少を想定した場合、将来は赤字に陥る可能性もあります。このため、診療所長と協議をした結果、民営化による柔軟で経費を抑えた運営を行うことにより、黒字経営の継続を図ることができ、ひいては住民サービスの向上、診療所の存続につながるとの判断をいたしたものでございます。

 3点目の民営化が困難になった場合の対応でございますが、民営化後の診療所運営を予定しております現所長との間におきまして、少なくとも10年以上は診療所運営を継続するよう取り決めを行うこととしており、診療所施設の無償貸与についても、これが条件となっておるわけであります。

 しかしながら、やむを得ず10年以内に診療所運営が困難となった場合や、所長が10年経過後に運営を継続しない場合につきましては、所長の協力も得ながら、施設所有者としてその責任において、新たな運営事業者、医師を招聘し、診療所の維持存続を図る所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) 御答弁ありがとうございます。

 最初のなぜ今回新聞の報道とともに、住民の方々が大変不安になったか。先ほどの市長の説明によると、十分な、平成18年より地域の方から質問があったり、医師のほうから民間にという説明もあって、今年の報道される前の9月には地区説明会が行われたと聞いているんですが、どうしてもやはり一部の方だけ、一部の中でそういった話し合いが進められたんじゃないかという声も聞かれます。本当に診療所を利用されてる方々、本当に一人一人の方々は全く知らされなかったという大半の声も聞きます。そこら辺のそういった周知徹底されてたのかどうかというのが1点。

 あと、佐礼谷診療所民営化になって、本当に私が聞きたいのは、伊予市としてどう、例えばかかわっていくのか。地域医療、僻地医療という問題は大変、ただ風邪を引いたからお薬を上げるという診療所の役割ではないと思います。本来の診療所、また僻地医療、地域医療は、住民の方がいかにして伊予市の憲章にもあるように健やかに過ごせるか、日々の暮らしをどう過ごされていくのかというところまでかかわらないと、地域医療、診療所の使命は果たされないと思っております。この点について、伊予市の考え方、民間になると大変、民営化になるとライバルの企業も出てきたり、どうなるかわからないというのが本当に心配な、不安な要素であります。そこを伊予市として、僻地医療、診療所、地域医療についてどうとらえていくのかお聞きしたい。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) 門田議員の再質問にお答えをいたします。

 私も子供のときから佐礼谷診療所にお世話になりまして、佐礼谷診療所を愛している一人でございます。なので、地域にいつまでも診療所があってほしいと思っている一人でございます。

 合併当初から民営化あるいは指定管理者等については協議されてきておりまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、18年の市政懇談会におきましてそのことが議論された経緯がございます。それから、佐礼谷診療所長が民営化についていろいろ検討をずっとしていただきまして、その所長の思いも文書にしていただいたりもしているようでございます。

 ですから、所長さんがずっと佐礼谷地域で診療をしていきたいという思いがございますのと、今よりもさらに、民営化になると市としての縛りがなくなるということで、もっと柔軟な診療体制がとれるんではないかということで、そういうふうなことで私たちも進めてきたところでございますが、その何回かの会合に参加されない方については、十分な周知ができていないところがあるかとは思います。が、9月24日の地元住民説明会につきましては、チラシで回覧をさせていただきましたので、見ていただけなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、一応そのところは御理解をいただきたいと思っております。

 あと、伊予市としてどうかかわってくるかということでございますが、もう既に所長さんはその地域、僻地医療ということで診療のみならず、介護とか認知症の予防とかというふうな分野までずっと取り組んでいっておりまして、本当に訪問看護とか、終末期の往診とかというものも中山地域全体に及んでしていただいておりますので、そのあたりはまた市のほうもフォローしながら、今後進めていっていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) 再々質問ありますか。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) 本当に住民の説明が周知徹底されてなかったという答弁ありましたが、その住民の方々と民営化するにおいて同意を得てなかった、同意を得てから、やはり日々の暮らし、本当に病院というのは、診療所というのは、僻地の方にとって灯台でもあるかのように思われます。そういった方々の同意を得てから、まずはこういった民営化の話を進めるんではなかったかと。やはり、市民がなおざりに置かれたのではないかと思いますが、その1点、いかがでしょうか。



◎健康保険課長(海田秀司君) 議長



○議長(若松孝行君) 海田健康保険課長



◎健康保険課長(海田秀司君) 門田議員の再々質問にお答えいたします。

 市といたしましては、先ほども市長から御答弁申し上げましたように、平成18年の市政懇談会の席で、民営化、当時は指定管理でございましたけれども、その方向性を議論させていただきまして、そこで一定の合意をいただいたと認識しておりまして、先日の9月の住民説明会も、先ほど部長が述べましたように、中山、佐礼谷地区全員の方が出席できるような形の周知をいたしまして、どなたでも参加していただける形の説明会を開催させていただきまして、その後も地元区長や住民自治「されだに」、要するに地元を代表する役員さん等の協議も重ねておりまして、合意もほぼ得てると認識しておりますので、住民合意が得られてないというちょっと判断は違ってるんじゃないかと私は考えております。

 以上です。



○議長(若松孝行君) 門田議員、前へ進んでください。

 一度お座りください。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) どうもありがとうございました。

 先日ちょっとある番組で、本当にちょうど中山診療所と一緒の……。



○議長(若松孝行君) 前に進みなさい。



◆4番(門田裕一君) わかりました。どうもすみません。

 じゃあ続きまして2問目に移りたいと思います。

 2問目は、伊予市における広報活動の取り組みについて。

 次に、我が市における広報活動の取り組みについてお伺いします。

 地方分権が進む中、自己責任と自己決定に基づく自治体運営を進めていくための本市の自治の基本ルールとなる伊予市自治基本条例が9月25日に公布されました。その中で、第4章参画と協働の原則の第20条「市民、市議会及び執行機関は、目的と情報を共有し、相互の理解と信頼のもとに、参画と協働によるまちづくりに取り組むものとする」とあります。市民と執行機関、そして市議会がさまざまな課題や事業の達成のために目的と情報を共有するためには、広報活動は大変重要な役割となってきています。今回の伊予市自治基本条例は、住民直結の基本姿勢を打ち出しているように思えてなりません。この要請に応えるためには、広報活動を強化、拡充するとともに、そのあり方を質的に高める役割を果たさなければならないと思います。また、伊予市のすばらしさを世界に、日本に幅広く伝え、知っていただくには、大変重要な活動と思います。

 そこで、以下の5つの5項目にわたり、質問をさせていただきます。

 ?市民に伊予市の情報を伝える現在の広報活動の仕組みと、その手段について。

 2番目に、伊予市の広報紙はどのような仕組み、方針でつくられ、どのように市民に行き渡っているのか。また、現在どれぐらいの人が読んでいるのか。

 3問目、インターネットの普及により、行政のホームページも大切になってきています。伊予市のホームページは、現在1日どれぐらいの人が見ているのでしょうか。また、多く見られているページはどんなページでしょうか。

 4問目、わかりやすさ、まただれもが見れ、理解できる仕組み、また共感できる仕組みが必要とされています。伊予市では、どのような工夫をされているのでしょうか。

 5問目は、広報紙の内容を目で見ることができない、寝たきりで窓口まで手続に行くのが難しいといった障害者、また高齢者にとって、自治体のホームページは地域で日常生活を送る上での重要な情報源、窓口となっています。障害を持った方々に対するアクセシビリティーの取り組みをお聞かせください。

 以上、5問でございます。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 伊予市における広報活動につきまして、5点にわたり御質問がありましたが、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の広報活動の仕組みとその手段につきまして、現在市の行政施策やお知らせなどを市民の皆様にお伝えする手段といたしましては、紙媒体による主なものとして、広報紙や公民館だより、その他ごみカレンダーや各種パンフレットなど、各部署が市民の皆様にお知らせするものを、毎月発行する広報紙と一緒に配布しております。また、インターネット上に伊予市のホームページを掲載し、インターネットが利用できる市内外の方々に対して、情報提供を行っております。

 続きまして、2点目の広報紙の仕組み、方針、配布方法、またどのくらいの市民が読んでいるかについてでございますが、広報紙におきましては、市や官公庁などのお知らせや地域の出来事、イベント情報、人物紹介などについて重要度、必要性、話題性、読みやすさなどを考慮して、総務課職員が取材から編集作業まで行い、印刷業者に発注する仕組みをとっております。

 また、広報紙は毎月平均24ページ、1万4,500部を作成し、年度当初に委嘱した市内の252人の広報委員を通じて、現在約1万3,000世帯に配布をしております。それ以外にも、市内の公共施設等に常備し、市民の皆様方に読んでいただけるような対応をとっております。

 また、どのくらいの市民が広報紙を読んでいるかという点でございますが、これは現在調査しておりませんが、市では毎年市民満足度調査を行っております。その一つに、広報紙についてという項目を設けておりますので、次回の調査からは視読率の項目を設け、広報紙を読んでいる人、読んでいない人を数値化し、より多くの市民の皆様が読んでいただけるよう広報紙づくりを目指していきたいと考えております。

 続きまして、3点目のホームページのアクセス件数とアクセスの多いページについてでございますが、現在の伊予市のホームページは、合併時の平成17年4月から稼働し、約5年経過しておりますが、ホームページへのアクセス件数を計測するアクセスカウンターは設置しておりません。インターネット上の検索サイトで提供しておりますアクセス解析のサービスで確認いたしましたところ、本年9月から11月までの3カ月間で、1日平均約145人の方が伊予市のホームページのトップページにアクセスしております。残念ながら、各ページへのアクセス件数までは確認することができませんでした。

 続きまして、4点目のわかりやすさ、だれもが見ることができ、利用できる仕組みづくり、また共感できる仕組みに対する伊予市の取り組み状況についてでございますが、広報紙におきましては、市民の目線に立ち、読みやすくわかりやすい広報紙づくりのために、先ほども申し上げました市民満足度調査でよく読む記事や文字の大きさなど、6項目についてアンケート調査を実施しております。そして、このアンケート結果を広報紙に掲載し、市民の皆様と情報を共有するとともに、結果から問題点を検証し、市民にとって読みやすい広報紙づくりに努めているところでございます。

 今年度の改正点で申し上げますと、アンケート結果を踏まえ、本年4月号の広報紙から文字を大きくしたところでございます。今後もこのアンケート結果をもとに、読みやすく、わかりやすい広報紙づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、ホームページにおきましては、特別な仕組みはございません。導入時には、トップページのデザインや情報の分類方法等については十分検討を重ねましたので、見やすいレイアウトになっているのではないかと思います。

 また、文字や画像など素材データと、それらの配置を指定するレイアウト情報を一元管理できるコンテンツマネジメントシステムと呼ばれるシステムを採用しており、各課からさまざまな情報発信が随時直接行われますが、各情報のデザインの一貫性が保たれることで、利用者にとって見やすい画面になっていると思われます。

 続きまして、5点目の高齢者、視覚障害者などへのアクセシビリティー、いわゆる利用のしやすさについてでございますが、広報紙におきましては、市内のボランティア団体であります音読グループに、毎月発行する広報紙及び広報紙と一緒に配布するチラシ等をカセットテープに録音し、高齢者福祉施設や町内公共施設に配布し、また希望者にはそのカセットテープを送付する対応をとっております。

 次に、ホームページにおきましては、さきにも申し上げましたように、現在のホームページが5年前につくられたものでありまして、その時点ではまだアクセシビリティー、使いやすさについての認識が薄かったこともあり、対応ができておりませんが、今後ホームページのリニューアルにつきまして、文字のサイズあるいは色彩、配色の選択、音声読み上げ、英語などの外国語表示、携帯電話からのアクセスができるページの作成など、利用しやすさを考慮し、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、伊予市における広報活動、5点につきまして答弁をさせていただきましたが、市の広報活動は市民の皆様と行政をつなぐいわばかけ橋のようなものであり、市民の皆様が行政に求める適切な情報とは何か、また読みやすくわかりやすい情報提供とは何かを念頭に置き、今後の広報、広聴活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) どうもありがとうございます。

 では、再質問をいたします。

 まず、1番目の広報活動の仕組みとその手段において、基本的にやはり広報活動は情報の往復運動、聞いて、話してというツーウエーコミュニケーションの運動ではないかと、唱えなければいけないという声もあります。相手側、市民に語りかける努力ばかりではなく、相手側、市民のことを行政側が知るために、聞く努力を含んでいると。私が議員活動を通して市民の皆さんと接してすごく実感するのは、この聞く努力、広聴活動が余りにも伊予市では行われていないんじゃないかと痛感しております。この広聴活動について、これも広報の一環であります。伊予市の広聴活動、現在どのような方法で行われているのか、まず1問目の再質問です。

 2問目の質問は、どれだけ実際読んでるか、余り把握されてないということだったんですけど、実際行き渡っていない人っていうのはどれぐらいいて、そういった方、やはり広報紙は本当に伊予市の情報のパイプだと思いますので、行き渡っていない人への対応はどうなさっているのか。

 3問目の再質問は、本当に一日どれぐらいの人が見てるかということで、およそ150人という回答が出たんですが、実際総務省の愛媛の通信局のほうにもインターネットの普及率等を聞いたんですけど、伊予市のデータはとってないということで、愛媛県においてはブロードバンドで現在46.9%の世帯が光ファイバー、高速なインターネットの環境にいます。残り50%、半分の世帯がインターネットをしてる環境は、そういった高速の環境ではないという数字が出ております。本当にインターネット、例えばこういう質疑にも、こういう伊予市の行政の課題になると、例えば告示してますとか、インターネットで発表してますとか、そういうお答えも聞かれます。実際のところ、本当にインターネットを利用されてる、特に高齢者の方、伊予市に関心のある方、伊予市とともに歩んできた世代の方々は、インターネットによるそういった利用状況は遅れてるんじゃないかなと。そういったデジタルディバイドと呼ばれる方々への対応を行政としてはどう考えてるのか。

 4番目の再質問においては、どういった、共感できる仕組みにおいて、やはり見てもらわないと、読んでもらわないと、何の答えにもなりませんので、伊予市としてどんな魅力あるコンテンツの提供を考えているのかという質問であります。

 5番目の障害者の対応の質問に関しては、先ほどリニューアルというお話を伺いました。そのときにはアクセシビリティーの対応をしっかりするのかどうか。

 以上の再質問でございます。



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(若松孝行君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) 門田議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、その前に広聴活動についてでございますが、まず市政懇談会を希望いただいた区長さん方がありましたら、その地区で開催するということにいたしております。去年、おととしは18年度に実績が、中山地区であったわけなんですが、それ以後は……。失礼しました、双海でも開催いたしました。それ以後、去年はなかったです。そのほかにもメールでありますとか、はがきというのは、通常いただいておる範囲で回答できるものには回答をいたすようにいたしております。

 それと、広報紙が行き渡っていない人についてなんですが、これはその実数を把握しておるわけではございませんが、基本的に広報紙は広報委員さん、広報区長さん、こういった方々を通じまして必要部数というのを把握していただいております。それによりまして各世帯に配布するようになっておるわけなんですが、どうしても何らかの理由で受け取ることができないという方については、直接郵送でお送りするということもさせていただいております。さらに、各本庁、地域事務所、公民館、そういったところに配置させていただいて、なるべくそういうところで目に触れるようにして、設置いたしております。

 以上、総務課は以上です。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 3番目のインターネット環境の関係でございますが、そのインターネットができるできないという調査のほうは、こちらのほうで市内全域はやっております。とりあえず、市内全域どこでもインターネットができる環境にあります。あとは本人さんのパソコンの購入、それからそれの使用方法の習得、こちらのほうにかかってこようかとも思いますが、現在は状況をちょっと存じておりませんが、以前ではそれぞれの地域でパソコン教室といったようなことをやって、インターネット普及を図っておりました。ハードにつきましては、こちらのほうでどうこうという考えは、今のところは持っておりません。

 それから、魅力あるコンテンツということでございますが、ホームページに関しまして過去アンケートをとったようなこともございませんので、どういった情報が欲しいかというようなこともまた今後アンケート等を考えてみたいと思いますし、他市のホームページ等を研究をしていきたいと思っております。

 それから、5番目のリニューアルによって使いやすさというようなことを対応していくかということでございますが、次のリニューアルとなりますと、もう他市でもかなり文字のサイズが画面で選べる、それから背景の色を変えれるというような仕組みを持ったホームページが多くなっておりますので、次のリニューアルのときには、もうこういった対応を十分検討をしていきたいと思っております。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) ありがとうございます。

 では、先ほどちょっと再々質問で、最後の質問なんですが、例えば、やはりわかりやすさというのは大変重要なことだと思います。例えば、こちらの伊予市のトップページに先日まで、先ほど質問した佐礼谷診療所民営化の問題、そのトップページに出てるタイトルが、意見公募の提出意見に対する市の考えを公表しますというタイトルが伊予市のホームページに、それをクリックするとようやく、伊予市では、伊予市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正することについて、意見公募手続期間10月5日から26日において提出された意見に対する市の考え方を伊予市意見公募手続条例に基づき次のとおり公表というのが出まして、次にそういった、どういう内容かというのをPDFファイルというので張りつけてるんですけど、これを実はここまでは、例えば目の見えない障害者の方は、パソコンに導入された音声読み上げソフトで、ずっとかわりに声で代読してるんですけど、PDFファイルになる途端に、これがテキスト情報じゃなくて、画像データ情報になりますので、読み上げソフトが全然読んでくれないと。本当に耳の聞こえない、障害者の方は全然音声が聞こえなくなって、宇宙にほうり出されたような形で、ちょっと依然ボランティアでサポートしたときに、そういった状況になると。

 そういったPDFファイルを開けたときに、初めて佐礼谷の民営化の言葉が出てくるということで、なぜ民営化問題とストレートに、そういったトップページにちゃんと見出しで出さないのか、そこら辺の伊予市の姿勢なり、考え方っていうのが見えてくるんですけど、そういった形からも、本当にわかりやすさ、そういった市民に対して、そういった情報を提供するために、伊予市では例えばモニター制度とか、高齢者の方とか、若い世代の方とか、障害者の方を呼んで、インターネットのホームページ、また広報紙づくりにそういった方々を呼んで、そういったヒアリングなり、そういった考えはありますでしょうか。その1点をお聞きします。



○議長(若松孝行君) 答弁できますか。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 門田議員の再々質問にお答えをいたします。

 先ほどのモニター制度でございますが、過去にやった経緯があるようでございます。そのときの実効性等々ちょっと芳しくなかったような結果でございましたので、また今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(若松孝行君) 門田議員、次に進んでください。

            〔4番門田裕一議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 一度座ってください。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) 3番目、子ども手当についてです。

 次に、子ども手当に関してお伺いいたします。

 今年の夏、新政権の誕生により、国民の期待と夢、何とかしてほしいという願いで民主党を中心とした新政権は出発しました。民主党が勝利した衆議院選挙の目玉、それはマニフェストにも掲げられた月額2万6,000円支給の子ども手当でもあるとされます。

 民間シンクタンクの関西社会経済研究所が、民主党政権がマニフェストの目玉に掲げた子ども手当の使途についてアンケートを実施したところ、将来に備えた貯蓄が37%と最も多く、高所得層は教育の割合が高いのに対し、低所得者層がレジャーや外食などに消費される傾向があることが今回のアンケート調査でわかってきましたと。11月7日から8日に全国1,000人を対象に実施したアンケートによると、子ども手当について53.4%が賛成、どちらかといえば賛成と回答したのが、今年8月の調査時と比べて7.5%増加するなど、国民的な期待の高さをいまだ浮き彫りにしているということが掲載されました。

 しかし、この子ども手当、中学生以下のお子さんがいる家庭では大幅に収入がアップするように思いますが、税制改正も同時に行われます。ここが今問題とされています。税制調査会は、12月4日の全体会合で、2010年度税制改正で、子ども手当の代価財源として、所得税などの扶養控除を廃止することで合意しました。子ども手当の対象にならない23から69歳の扶養家族、成年扶養がいる世帯は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終を進めているとありました。

 扶養控除は、15歳以下の子供と23歳から69歳を養っている人に対し、38万円を所得税の課税対象額から、33万円を住民税、地方税の課税対象額からそれぞれ差し引く仕組みであります。子ども手当の導入に伴い、所得税分は2011年1月から、住民税分は2012年1月に廃止する方向になったと報道されております。第一生命研究所の試算によると、年収700万円で妻と中学、高校の子供各1人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が3.8万円、住民税が3.3万円の増額になる見通しとあります。

 そこで、伊予市としてもどのようにこの子ども手当に対して対応されるのか。国が、政権のほうがころころ変わっているので大変かと思いますが、以下の3つの質問をいたします。

 1、扶養控除の廃止により、課税限度額が下がり、非課税世帯が課税世帯になるケースはあるのでしょうか。非課税世帯は、これまで各種の恩恵を受けていましたが、課税世帯になったことでの新たな負担、増税はどのようになるのでしょうか。また、所得税、住民税、保育料、国民健康保険料にも影響してくるのでしょうか。

 2つ目、各控除の廃止により、民主党の言い分では若干増税になる世帯があるといいますが、実際はどうなのでしょうか。扶養控除の廃止により、伊予市では課税世帯になる世帯はどれぐらいあるのでしょうか。また、子供のいない世帯はどのようになるのでしょうか。できればモデルケースを出して、わかりやすくお答えください。

 3つ目、子ども手当は、全額国の負担ということですが、最近になって一部地方負担という声も上がっております。現行の児童手当の国、県、市の負担割合と同じと仮定すると、伊予市の負担は一体幾らの負担になるのでしょうか。どうかお示しください。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 子ども手当につきましての御質問のうち、1点目と2点目につきまして私のほうから御答弁させていただきます。

 税制改正につきましては、現在政府の税制調査会で審議されておりまして、今月15日に最終的な平成22年度の税制改革大綱の取りまとめが行われる予定となっているようでございます。

 現段階では、国、県からの正式な通知がございませんので、内閣府の税制調査会のホームページやマスコミ報道等による資料によってのみ改正内容を知り得るといった状況になっておりますので、議員御質問の件につきましては、あくまでも現段階でわかっている範囲での答弁ということで御了解願ったらと思います。

 さて、税制調査会の資料によりますと、配偶者控除、特定扶養控除は現行のままで、一般の扶養控除のみを所得税、住民税ともに廃止し、また障害を有している方などについては、特別成年扶養税額控除、仮称ですが、という新たな控除の創設を検討しているようでございます。

 まず、1点目の非課税世帯への影響ですが、税制調査会の資料を見る限りでは、一般の扶養控除が廃止されても、何らかの調整措置を講じ、現行の非課税世帯が課税世帯にならないような制度の構築を考えているようでございます。その調整措置に伴いまして、所得税額、住民税額をもとにして負担額を定めている保育料、国民健康保険などさまざまな社会保障制度については、非課税世帯に関しましては、現段階では影響はないのではないかと考えております。

 2点目の子ども手当がもらえる子供のいない世帯の影響でありますが、16歳以上23歳未満の方に対する特定扶養親族に対する控除は、継続される予定で、影響はございませんので、23歳以上70歳未満の方を扶養する場合に影響が出てくるのではないかと考えております。

 23歳以上でも、障害者等の方については、特別成年扶養税額控除の創設を考えているようでございますので、この特別成年扶養税額控除の適用を受けられない方、例えばニートの方とかが対象になるのではないかと思いますが、これらの方を扶養する場合には、適用税率の一番低い方で、1人当たり所得税で年間1万9,000円、住民税で年間3万3,000円の増額になるものと考えております。

 ただ、今の段階で当該世帯数等を出すということは難しい状況となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、現在税制調査会で審議されておりますので、現段階のわかる範囲でお答えを申し上げましたが、今後の審議によっては変わる可能性もあるということで御理解を賜りたいと思います。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、3点目の子ども手当の市の負担額について、私のほうから御答弁申し上げます。

 算定に当たりましては、4月1日現在の住民基本台帳の年齢別人口から対象者数の拾い出しを行い、5,157人と想定し、現行の児童手当における国、県、市の負担割合で試算いたしますと、手当金額が月額1万3,000円の場合、支給総額が約6億7,000万円で、各負担額は国が約2億7,000万円、県と市が約2億円となり、手当金額が月額2万6,000円の場合、支給総額は約13億4,000万円で、各負担額は国が約5億4,000万円、県と市が約4億円となります。

 以上でございます。

            〔4番門田裕一議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) かなり自分としては子ども手当、本当に大いに賛成なんですが、先ほど御答弁あったように、4億円という数は大変厳しい状況になりますが。

 それで、例えば先ほど民間の調査によると、貯蓄に回される方も多いと聞いておりまして、DV被害の方とかはお父さんとかそういった方々に子ども手当が使われるとか、そういう心配もあります。そういったところで、結構主婦の間では、例えば子ども手当ではなくて、子ども手当2万6,000円としても、学校の給食費とか、そういったところを伊予市で子ども手当の分を払ったり、そういった方向っていうのはお考えはあるのでしょうか。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(若松孝行君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) ただいまの御質問に私のほうからわかる範囲でお答えいたしたいと思います。

 まず、子ども手当の内容につきましては、まだ何ら示されているわけでございませんので、どういった対応をすればいいか、まだ私どもといたしましては、予想もできない状況でございます。

 従来、児童手当であったわけなんですけども、ここの延長線上で仮定して考えてみますと、その手当を支給しないで別の財源に充てるというようなことはまず許されないであろうというようなことを考えております。

 以上です。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。

            〔4番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) じゃあ、次に進んでください。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) どうもありがとうございます。

 4番目の冬本番、新型インフルエンザの取り組み、今まで各議員が質問されたので、ここを聞きたいという部分だけ聞かさせていただきます。

 5項目にわたって取り上げたのですが、3番目のすべての優先接種対象者に対しての接種費用を助成するよう市長に求めたいのですが、考えをお伺いしたいと。

 あと、4番目の、受験生にとっては勝負の冬でもあります。報道によると、県の私学文書課によると、県内の私立中・高校とかも受験の日を延長する、1週間後にする設定もされてるとお聞きしております。そういった受験生に対する伊予市としての取り組みをお伺いしたい。

 このインフルエンザに関しては2つと、あと窓口対応でございます。5番目の住民にとっても新型インフルエンザに対して正確でわかりやすい情報提供が不可欠です。混乱を未然に防ぐためにも、相談窓口を明確にして、住民の不安に答える必要があります。住民の相談体制等についてお伺いしたい。

 以上3つ、よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 3点答弁、よろしいでしょうか。



◎教育長(宮岡ケイ子君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡教育長



◎教育長(宮岡ケイ子君) ただいまの門田議員の御質問の4番目につきまして御答弁を申し上げます。

 予防と対策についてでございますが、新型インフルエンザについては、早期の治療によりほぼ完治いたしますが、感染力が非常に強く、基礎疾患を持つ人の中には重症化のおそれがあることなどが明らかになっております。既に、季節性インフルエンザと同様の治療方法であることから、季節性インフルエンザもすべて新型インフルエンザとして対応しているところでございます。

 したがいまして、予防策につきましては、例年取り組んできております外出後の手洗い、うがいの徹底、症状が出たときはマスク着用、外出の自粛等を家庭、学校が連携を図りながら、感染予防や拡大防止につながる習慣の定着、徹底を図っているところでございます。

 予防接種によります予防も効果的でございますが、現在は以前のように学校においてほぼ全員を対象とした予防接種をしておりません。新型、季節性それぞれ予防接種が違うこと、費用がかかること、副作用等の問題が心配されること等がございますので、随時適切な情報提供を行うことによりまして、保護者の判断で実施をしていただいております。

 学校内におけるその他の対策といたしましては、1カ所に大勢の児童・生徒が集まる集会等の行事を中止、縮小したり、テレビ等の代替措置により実施したりするなど、教育活動への影響を最小限にとどめるよう留意をいたしております。

 拡大防止という観点からも必要でございますが、先ほど水田議員さんの御質問のときに課長がお答えをさせていただきましたので、その点につきましては割愛をさせていただきますが、いずれにいたしましても、私たち教育委員会、学校ともに最小限にとどめるよう留意をしながら、対策を講じているところでございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、私のほうからは3点目、5点目につきまして御答弁申し上げます。

 まず、3点目のワクチン接種費用の助成についての御質問でございますが、北橋議員並びに水田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、生活保護世帯の方及び市民税非課税世帯の方には、国の基準どおり無料接種をいたしており、県内でこの基準を上回る助成を実施しているのは2市町のみとなっております。

 こういった状況であり、国の接種回数の見直しにより、多くの対象者の接種回数が1回となり、個人負担もその分軽減されておりますので、本市といたしましては、優先接種対象者に対して無料化は検討しておりませんので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。

 続きまして、5点目の市民への情報提供、相談体制についてでございますが、現在相談窓口を各保健センターに設置いたしており、発熱及びワクチン接種等に関するさまざまな相談に応じております。この相談窓口では、6月16日に本市で県内初の感染が確認されて以来、窓口や電話相談などのきめ細かやかな対応をいたしており、今後におきましても、県や医師会と連携を密にしながら、一層の相談体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、情報提供につきましては、広報紙への掲載を初め、チラシやホームページで最新の情報を掲載するなどの迅速な対応を図っており、今後も市民の不安を解消すべく、万全な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。再質問ありますか。

            〔4番門田裕一議員「ありません、ありがとうございました」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) では、5つ目の質問に入ります。

 5番目、子育て応援特別手当についてお聞きします。

 今年度補正予算に盛り込まれた子育て応援特別手当1,254億円をめぐり、長妻昭厚生労働相は、執行停止を正式決定しました。一部の事務経費を除き、およそ約1,100億円を補正予算の削減額に積み増しました。削減分は、来年度から支給する子ども手当の財源に振り向ける考えとのことであります。既に、執行停止を決めていた緊急人材育成就職支援金などを含め、厚生省の補正予算からの削減額は、総額およそ6,300億円と聞いております。

 手当は、3歳、5歳時に3万6,000円を支給する一時金で、およそ330万人が対象、多くの市町村では既に12月の支給開始に向けて補正予算を組み、10月からは夫からの暴力(DV)の被害者からの事前申請も始まっていました。伊予市においても、各担当部署の方々が懸命に遂行に当たっていただいたとお聞きします。第1回目の子育て応援特別手当は、第1子が対象から外れ、多くの批判をいただきました。そして、第2回目の配布は、伊予市でも第1子も対象となり、就学、就園前の御父兄の皆様は、大変心待ちにしていますとのお声を聞いていたので、大変残念な結果でございます。

 そこで、4つの質問を行います。

 1つ目、民主党政権が一方的に子育て応援特別手当の執行を停止したことに対する見解を問います。

 2問目、本市での子育て応援特別手当の総支給額はどのくらいか、対象者は何人いたのかお尋ねいたします。

 3番目、市民及び対象者に対し、政府の一方的な子育て応援特別手当の執行停止について、丁寧に説明することについて、お考えがあるのかお聞きします。

 4番目、10月からは夫からの暴力(DV)の被害者からの事前申請も始まるなど、一部事務事業が既に始まっていました。既に執行済みの経費については、全額国において負担すべきかどうか、どうなっているのか、よろしく御答弁お願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、子育て応援特別手当について、4点にわたり御質問をいただきました。私からは1点目について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長に答弁をさせることといたします。

 執行停止に対する見解について問われました。

 議員御案内のとおり、本事業は国の平成21年度第1次補正予算で経済危機対策の一環として予算化をされた事業でございました。当市におきましても、7月の臨時議会におきまして補正予算を御承認いただき、支給準備を進めていたわけでございますが、10月中旬に執行停止の決定がなされたわけでございます。

 事業主体は市町村でございますが、財源をすべて補助金とした事業でございまして、国の決定でございますので、いたし方ないことだと思うわけでございますが、準備の段階で市広報紙に子育て応援特別手当に関する記事を掲載したこともございまして、執行停止により、残念な思いをされている方もいらっしゃったことと思います。そのことを考えますと、大変御迷惑をおかけした結果になり、私といたしましても非常に残念に思うわけでございます。

 以上、私の見解というよりも、思いを申し上げましたわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、私のほうから2、3、4点目の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、2点目の子育て応援特別手当の総支給額と対象者につきましては、総支給額3,420万円で、対象者数950人を予定しておりました。対象者につきましては、6月15日現在の住民基本台帳で抽出した906人に見込み数44人を加算したものでございます。

 次に、3点目の市民等への執行停止の周知についてでございますが、10月16日、閣議決定により執行停止となったことを確認の上、広報「いよし」12月号に周知文を掲載いたしました。

 なお、DV被害者に対する事前受け付けにつきましては、10月1日から開始をしておりましたが、執行停止が決定した時点で対象者はいなかったのが現状でございます。

 次に、4点目の執行済みの経費についてでございますが、本市では通知書や封筒等の印刷や消耗品を購入した経費が19万2,000円でございます。この経費につきましては、まだ正式な通知等が参ってきてはおりませんが、全額国費により措置されることになっております。

 以上、御答弁を申し上げます。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) ありがとうございます。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 門田議員、自席にお帰りなさい。

 これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。

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○議長(若松孝行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 12月11日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後4時35分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  若 松 孝 行





            議 員  武 智   実





            議 員  田 中 裕 昭