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愛媛県 伊予市

平成21年第6回( 9月)定例会 09月15日−04号




平成21年第6回( 9月)定例会 − 09月15日−04号







平成21年第6回( 9月)定例会



         平成21年伊予市議会9月定例会会議録(第4号)



平成21年9月15日(火曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 4 号)

                    平成21年9月15日(火曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  日 野 猛 仁 君             2番  北 橋 豊 作 君

 3番  高 井 洋 一 君             4番  門 田 裕 一 君

 5番  佐 川 秋 夫 君             6番  正 岡 千 博 君

 7番  谷 本 勝 俊 君             8番  武 智 邦 典 君

 9番  大 西   誠 君            10番  青 野   光 君

11番  武 智   実 君            12番  田 中 裕 昭 君

13番  久 保   榮 君            14番  岡 田 博 助 君

15番  田 中   弘 君            16番  日 野   健 君

17番  平 岡 一 夫 君            18番  若 松 孝 行 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  西 岡 孝 知 君

21番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     篠 崎 末 廣 君

教育長     宮 岡 ケイ子 君      総務部長    岡 井 英 夫 君

市民福祉部長  西 村 道 子 君      産業建設部長  井 上 雅 博 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               三 好   正 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長久 保 繁 行 君

会計管理者   大 本 孝 志 君      行政改革・政策推進室長

                               長 尾 雅 典 君

総務課長    ? 岡 正 直 君      防災安全課長  上 田 誠 一 君

企画財務課長  森 田 誠 司 君      税務課長    武 智 茂 記 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  宮 岡   崇 君

健康保険課長  海 田 秀 司 君      市民生活課長  井 上 伸 弥 君

産業経済課長  久 保 元 英 君      都市整備課長  島 田   光 君

道路河川課長  長 尾 省 三 君      用地整理課長  水 口 久 行 君

下水道課長   上 坂 博 一 君      水道課長    向 井 利 忠 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    渡 辺 正 人 君      主幹      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────







            午前10時00分 開議



○議長(若松孝行君) おはようございます。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付してありますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(若松孝行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番日野猛仁議員、2番北橋豊作議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(若松孝行君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 大西誠議員、御登壇願います。

            〔9番 大西 誠君 登壇〕



◆9番(大西誠君) 皆さん、おはようございます。

 9番議席、大西誠です。議長より許可をいただきましたので、一般質問2日目の先頭バッターとして質問させていただきます。

 本日は、市役所の通信網の現状と通信費の削減策及び今後のシステムの見通しについて、消防団詰所の改築計画と仕様の標準化について、住民基本台帳カードの普及と利用促進策についての3項目につき一般質問をいたします。

 昨日の一般質問におきまして、通信費の削減、IP電話に関しましては青野議員が、住基カードの推進に関しましては田中弘議員が一般質問をされておりますが、少し違った切り口、いま一歩踏み込んだ具体的な内容での質問を心がけてみたいと思います。多くの議員より短くしろというふうな御要望を受けておりますので、簡略な質問に心がけてまいります。

 消防団、住基カードの質問に関しましては大変シンプルな質問でございますが、通信網の質問に関しましては、私なりに調べれば調べるほど複雑で専門的な部分が多く、自分なりに質問の仕方をまとめるのに非常に苦慮いたしました。自分なりに調べた範囲でフリップ等もつくってみましたので、後ほど見ていただきたいと思います。一部重複した内容になることは御容赦いただきまして、明瞭簡潔な御答弁をお願いいたします。

 では1点目、市役所の通信網の現状と通信費の削減策及び今後のシステムの見通しについてお聞きいたします。

 市役所の通信網は、音声系、情報系、基幹系の3つに分類されると思います。基幹系は行政の中枢機能とも言える部分で、外部と完全に閉鎖されたシステムですので、今回は基幹系を除きまして、音声系、情報系につきましてお聞きしたいと思います。

 現在、市役所、双海・中山両地域事務所を合わせると約45回線の一般電話が引かれていると聞き及んでおります。そのほかにファックス回線、緊急用回線を合わせると約65回線になるそうです。そのほとんどが3階階段横の電話交換室を経由して各部署に転送される仕組みになっていることは皆さん御承知のとおりです。昨日の青野議員の一般質問で、電話交換室には12回線が引かれているというような御答弁でございました。

 余談になりますが、先日電話交換室を拝見いたしました。二、三畳の部屋に電話機が2台、常時人員が1名、最大では2名というふうな対応でございました。市役所に電話をしたときに頻繁に話し中で、何度も電話をかけ直した経験は多くの方が持っていると思います。これは先ほど申しましたように、交換室の電話機が2台で、同時に交換室で対応できる回線数が2回線であるためというふうに思われます。

 また、市役所内は原則すべて内線通話になっていると思いますが、双海・中山両地域事務所との通話は外線通話で、当然双海・中山両事務所間も外線通話となっております。そのほか学校、市有施設、公民館とか別館とかシーサイドとかのそういった市有の施設のほとんど、現実にはすべてと思いますが、も外線通話ではないでしょうか。

 情報系で申しますと、市役所のほうから100メガの容量でインターネット回線が引かれており、市役所と双海・中山両地域事務所間は専用線及び国交省のDF回線と言われる──DF回線というのはダーク・ファイバーということで、地下を、国道の下を引いておるあの光回線をDF回線、ダーク・ファイバーと言うらしいです──でつながれております。また、旧市町エリアごとに庁舎と各学校、市有施設間が旧伊予市内ではSTネットと呼ばれるリース回線で、旧双海・中山両地区は自設の光回線を中心につながれているようです。

 この情報系のほうが非常に難しいという、ちょっと自分で聞いても何のことかわからなかったので、すみません、先ほど申しました、簡単に自分なりにちょっと解釈すると、市役所と両双海・中山事務所間は、赤い線が借りてるといいますか、というような線で、緑のこの線が自設で引いておる線ということで、市役所から外部につながっておる100メガの回線があって、これと両地域事務所のほうはつながっておって、その両地域事務所と市役所から学校とか別館とか施設のほうにつながっておるというのが、情報系の一番簡単に自分なりに解釈したのがこんな感じになっております、現時点では。

 というのが前段でございまして、先ほど申しましたように、私の知り得る範囲で市役所の音声系、情報系の通信網の概況を申しましたが、調べれる範囲はごく一部で、まだ全体像がつかめておりません。調べるほどに非常に複雑で、この件は奥が深い問題ということを実感いたしました。実態としては、この音声系、情報系というのはどのようなシステムになっているのか、素人でございますので、わかりやすくお答えいただきたいと思います。

 また、正確には現在伊予市役所──双海・中山両地域事務所も含みます──及び市の関係機関、先ほど申しました教育機関とか公民館とか体育館のほうにおきまして、一般電話回線は何回線引かれておって、基本料、通話料金はどのくらいになっているのか、その中で有料となっております庁舎間の通話料金のほうはどれくらいと想定されますでしょうか。また、その庁舎間以外、教育施設、公民館、体育館等々の市有施設と庁舎間の通話料金というのはどれぐらいと想定されるのかということをお聞きいたしたいと思います。

 小さな2つ目でございます。先ほどの質問の延長線の質問となりますが、通信費の削減策、これはきのう青野議員が申しました電話代の削減でございます、の方法としましては、電話をIP化、インターネットプロトコルすることが考えられます。

 このIP化の方法としましては、大きく言うと3種類あるというふうに聞いております。IPテレフォニーシステムといいまして、もう情報系と音声系を一体化する、あとは回線統合──現在ある電話施設を有効に利用して、拠点間をIP化する──あと単純なIP電話サービス──今ある電話をIP電話に置きかえる──と経費削減の3つの方法がございますが、経費削減のため、これらIP電話への変更は検討されているのでしょうか。昨今の技術革新で、従来からのIP電話の問題もほとんど解決され、IP電話への変更を控えていました民間企業の多くがIP化を推進していることは多くの方が御存じのことと思っております。

 小さな3つ目、最も多くの方が理解しにくいと思われます情報系、先ほど図のほうで簡単に示した部分でございます。伊予市役所と両地域事務所間は光回線でつながれていますが、両地域事務所間は未接続で、どちらかの光回線が遮断された場合、バックアップができない状態となっております。

 先ほど言いました市役所と両地域事務所間は光回線でつながっておるわけですが、両地域事務所間のほうがつながってございませんので、どちらか一方の光回線が何らかの事情で故障すると、その地域事務所の一方は陸の孤島となってしまうわけです。両地域事務所間がつながっておると、この一方が使えなくなっても、もう一カ所の事務所経由で回線をつなぐことができますので、バックアップができるということでございます。

 先日、国道56号線の拡幅工事の関係で、先ほど申しましたDFフィバーの移設工事があって、中山地域事務所のほうと半日ぐらいインターネットの回線が完全に使用不能になっていたことを御承知の方もいらっしゃると思います。

 また、今回情報化推進策として約2,800万円が補正予算に含まれておりますが、これは機器の更新ということがメインではないでしょうか。先日の質疑での御説明で、13年から15年に設置されました庁舎内のレイヤースイッチという各部屋に設置されている分岐装置のようなものであるらしいです、の交換と、委託費としてそのレイヤースイッチの配置に関する業務委託ということでございました。

 双海・中山両地域事務所から各施設への光回線はそのほとんどが自設回線で、近い将来、もう一部は更新時期が来ていると想定されます。自設の光回線は8年から10年ぐらいで更新の時期が来るというふうに聞いておりますので、双海・中山両地域事務所から学校とか市の施設のほうに入っておる自設回線も、近いうちにその多くを更新しなければいけなくなってくるはずでございます。今後、ますますIT化が進行していく中で、情報系ネットワークの進歩がより一層必要になってくると思われます。そこで、情報系ネットワークの全体的なシステムの見直しを考える時期が来ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、非常にちょっとわかりづらい質問かとは思いますが、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。お願いします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 通信網についての御質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、音声系のシステムでございますが、本庁舎、各地域事務所とも電話交換機を介しての外線との接続、また外線と内線電話機間での転送、内線交換が行えるシステムとなっております。

 本庁舎におきましては、代表番号による外線通信が必ずオペレーターを通るオペレーター呼び出し方式で、各地域事務所では代表番号による外線着信があった場合は、対応している内線電話機が鳴るようなダイレクトライン方式となっております。本庁舎は12回線、各地域事務所は合わせまして8回線であり、時間帯によってはつながりにくいことが起こっていることは把握しておりますが、交換機の性能上、これ以上回線を増やすことが難しい状況でございます。

 なお、月平均通話料は全体で約42万円程度となっております。

 庁舎間、いわゆる本庁と地域事務所間ですが、それとまた各市有施設と庁舎間との通信料につきましては、想定ではお答えできにくく、NTTへの確認も相当な時間を要するとの回答がありましたので、今後調査分析をいたしたいと存じます。

 次に、情報系のシステムですが、地域事務所間で申しますと、本庁から伊予消防署間がSTネットのST−WAN、伊予消防署から中山地域事務所間が国土交通省のダーク・ファイバー、いわゆるDF回線です。それから、本庁から双海地域事務所間がSTネットのST−WANとなっております。本庁管内では、主な公共施設はNTTフレッツグループを利用して接続し、双海地域事務所管内では、主な公共施設はすべて自設の光回線で接続し、中山地域事務所管内でも主な公共施設は、佐礼谷地区を除きまして自設の光回線で接続しており、佐礼谷地区におきましてはNTTフレッツグループを利用して接続しております。

 次に、IP電話についてでございますが、青野議員に対する答弁と重複するところもございますが、経費削減を目指すIP電話の設置につきましては回線統合を行い、特に本庁、出先機関の電話料金の節減が見込めるものと思われます。ただし、回線統合といいましても、出先機関において複数の電話回線があるのは地域事務所ぐらいで、その他のほとんどの施設は1回線しかないと思われます。地震や台風などの災害により情報系回線が切断されたり、停電が発生されると連絡がとれなくなるおそれもあり、出先機関での電話回線は容易には統合できないこともありますので、今後IP電話の導入につきましては慎重に検討をしていきたいと考えております。

 次に、情報系通信回線の状況につきまして、先ほど申し上げましたとおりでございまして、本庁と両地域事務所間の通信が遮断された場合のバックアップにつきましては、情報の共有が住民サービスの向上にもつながることから、今後電気通信業者の通信サービスを利用したバックアップ体制を構築したいと考えております。

 なお、今回情報化推進費として予算計上しております費用は、議員御指摘のとおり、老朽化したネットワーク機器の更新が中心となっており、出先機関への新規にネットワーク回線を引くものではありません。

 光回線に使用されている光ファイバーケーブルの法定耐用年数は10年となっておりますが、電気通信事業法に基づく接続料規則では、経済的耐用年数が20.3年となっておりますので、中山・双海両地域事務所管内に敷設している光ファイバーケーブルは今後10年以上は使用できるものと考えております。

 議員御指摘のとおり、今後IT化が進む中で情報系ネットワーク自体を更新する必要が生じてくると思われますが、自営で光回線を整備しようとすると巨額な費用が必要となり、また、支所移転費用や電柱等の借り上げなどのランニングコストも多額になると思われますので、電気通信事業者のサービスも視野に入れながら庁舎建設も見据え、長期的にシステムの見直しも必要かと考えております。

 以上、御答弁申し上げます。

            〔9番大西 誠議員「再質問したほうがいいですか。電話回線数と先ほどの料金、基本料金が入った金額なのかということを答弁漏れで言うたほうがいいか、再質問したほうがいいか」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 答弁漏れとして。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 私のほうからその点お答えをさせていただきます。

 大西議員さんの御質問の中で、トータル65回線というような御質問がございました。こちらのほうの手元の資料といたしましては、通常電話として利用している回線数を先ほど部長のほうの答弁で申し上げました。電話として通常使っている電話回線数が本庁が12、各地域事務所が両方あわせて8ということでございます。その他の回線数でございますが、ファクス、それとか今回防災行政無線の自動応答装置、これらのほうの回線数、それからそれぞれ福祉関係のシステム、これらも専用回線になっておりますので、これらの回線数をすべて含みますと、大西議員がおっしゃった65回線程度になると思われます。

 それから、42万円でございますが、これは本庁、それから両地域事務所、これの毎月の電話使用料ということで、基本料金も含んだ形になっております。

 以上です。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) 1点目の現状のシステムということに関しましては、私、調べた範囲と若干補足いただきまして、概略わかりました。

 通話料の項目でございますが、本庁舎のほうで12回線、交換室に入っておる部分、市役所の電話番号の一覧表を拝見しましたら、先ほど申しました緊急用とかファックス用というのが数回線ございますので、合計で月の基本料と通話料合わせたのが42万円というのがこれ本当、私もっとちょっとゼロが違う金額かなと想定しておったもんで、65回線で事務用ですから、基本料金が1回線たしか四千何百円になると思うんです。基本料金だけで二十数万円かなというふうに思って、それで通話料金がそうしたら市の全体合わせて十数万円、確認になりますが、正しいのかというのと、この通話料金、先ほど言いました市の全体と言いますと、教育関係で電話回線、各学校にすべて入ってるの、これも市立なもんで、私は市のほうが負担しておって払っておるというふうに思ったんですが、こちらのほうが入ってないのかなという気がするんですが、基本料、通話料金に関しましては、確認の質問でございます。

 合ってるか合ってないかということをお教えいただきたいということと、3点目に聞きました、ちょっとややこしい情報系でございますが、これも私なりに調べた範囲では、非常にシステムが大きくなることでございまして、先ほど御説明にあった庁舎の改築問題とか大きく影響してくるというふうには思う、一定の理解はしておるんですが、でも調べますと、電話回線なり情報系のシステムというのは庁舎がどこに行っても、情報系で言いますと、2階の向こうの部屋にございます情報室というところにすべての回線が入っておりますもので、この情報の集約する部屋をどこに持っていくかということさえちゃんと検討して考えれば、仮に今後実施されるであろう本庁舎が現在地で改築になっても、別の場所に行っても、情報系は独立して機能するというふうに私なりに理解しております。

 ということで、これを本庁舎の改築とあわせてやるべきなのか、でもこの時代でございますので、私はもう並行して検討はしていってもいいのではないのかなと思ってこの質問をいたした次第でございます。

 同じ観点で申しますと、電話のほうも現在は電話交換室が3階階段の向こうにございますが、電話交換室を違うとこに持っていくかIPのほうにしまして、きのうの青野議員の質問にもあったように、やはり今後はダイレクト方式のほうにして、先ほど申しました電話交換室に常時絶対1名、多いときには2名、単純に考えまして、電話交換室にかかっている人件費、年間600万円はかかっておるのではないかなと。それと、通話料金が先ほどの月42万円と言われると、私これ電話システムと情報系のシステムを変更しても、数年間で元が全部回収できると思っておった自分の考えが若干変更になるわけですが、もう一度その辺は専門のチームをつくって検討してもいいのではないかなと思いますので、料金のことを中心にもう一度お聞かせいただきたいと思います。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 大西議員の再質問に私のほうからお答えをいたします。

 先ほど来、電話料金、月々平均42万円程度という話でございますが、昨年度の決算額で見ましても、本庁分で12節の役務費、電話回線料、本庁だけでいきましても460万円、年間でその程度でございます。ですから、月々にいたしますと42万円程度というようなことで、間違いはないと思います。

 この電話料金ですが、私どもが今お答えしました月々42万円の中身でございますが、企画財務課のほうが庁舎管理費として支払いをしている回線料でございます。ということは、電話で使用している分のみ、先ほど言いました12回線分、こちらがほとんどでございまして、各担当課がそれぞれ設置をしておりますファックス等々につきましてはそれぞれの課のほうで支出をしておりますので、この金額の中には入ってきておりません。

 それから、情報系の検討についてでございますが、現在建設計画検討委員会、こちらのほうが立ち上がっておりまして、庁舎の建築につきましても職員のプロジェクトチームのほうで検討を行っております。この中におきまして、その情報系ネットワーク、これはIP電話も含んだ情報系、これにつきまして現在検討を進めている段階でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) この件に関しまして、非常に私も重々認識してございます、複雑な問題でございますので。そうは申しましても、先ほどの御答弁で本庁分の12回線で月42万円、年間460万円、がしかし違う部署のほうのファックス回線等々は入ってございませんということで、市役所全体の費用も出てないという状況で、なおかつ市全体で考えますと、本庁で12回線でございますが、市全体では5倍強の回線がございまして、私このシステム全体を見直すべきと言いましたのは、先ほど申しました市役所なり地域事務所、また市有施設のほうのがすべて現在は一般電話回線の外線通話になっておるというふうに聞いたもので、これをシステムの変更をしますと、すべて内線のほうで通話料金がかからなくなるのではないかということで、そういった検討をやるべきではないかというふうに御提案をした次第でございます。

 なおかつ今、課長の御説明でも、この部署のはこうなってます、でも違うとこはまた別ですということで、やはり全体を把握して、全体を見直すべき時期かなというふうに思いましたもので、御提案といいますか、お聞きした次第なんです。

 学校関係で言いましても、市内幼稚園、小学校、中学校、公民館等々、非常に多く一般回線が入ってございまして、こちらのほうを大きく市全体というふうで考えて、すべて内線でできれば、通話料だけでも月に勝手な想像で何十万円単位で違うのではないかなと。あと基本料金、本庁舎内で月42万円、想像しておったのと非常に少ないんですが、こちらのほうも今でしたら本庁舎12回線で一回線当たり四千数百円が、IP電話にしますと、一回線でたしか6回線か8回線番号が引けるはずでございまして、基本料金が月々490円、これは契約の仕方によって違いますので、そういったことを部署部署で考えるのではなくて、全体で考えるチームが必要ではないかというふうに思いますが、最後の質問、半分は要望になりますが、今後のことを考えまして、前向きなコメントをいただければと思いますが、どうでしょう。



○議長(若松孝行君) 休憩いたします。

            午前10時33分 休憩

       ───────────────────────

            午前10時34分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 先ほど企画財務課長が申し上げましたように、現在総合計画の建設検討委員会で検討中でございます。そういった中で、このIP電話も含めまして、全体的な通信網につきましても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

            〔9番大西 誠議員「はい、よろしくお願いします」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 大西議員、次に進んでください。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) では2点目、消防団詰所の改築計画と仕様の標準化についてお聞きいたします。

 近い将来発生が予想される南海・東南海地震のみならず、日常生活におきましても、市民の生命と財産を守る重要な機能として地域密着の消防団があります。しかし、その多くの消防団におきまして、高齢化及び住民のサラリーマン比率の上昇により、団員確保に苦慮し、条例定数を割り込んでいるのが現状です。また、詰所の多くが老朽化し、耐震構造になっていないことも事実です。

 そこで、2点お聞きいたします。

 1点目、今回消防団詰所新築工事設計業務委託料として第1分団第1部及び第2部の2施設分として132万円が計上されておりますが、市内の消防施設で耐震構造になっていない施設はどの程度存在しているのか、また今後の詰所の改築計画はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。

 2点目、近年における旧伊予市内の詰所の建てかえは、13年の湊町、19年の本郡、20年の下吾川が実施されております。その建設単価は坪当たり、湊町が約44万円、本郡が約75万円、下吾川が約91万円となっております。木造から鉄骨への変化、基礎、水道工事の追加費用の発生等、増加要因はあるものの、この右肩上がりの坪単価の上昇は私には理解ができません。

 過去、2度本会議の質疑におきまして、坪単価の上昇を指摘し、標準仕様の策定と経費削減をお願いしてきましたが、その後経過、また成果はどのようになったのでしょうか、お教えいただきたいと思います。

 標準仕様が策定され、建築単価総費用が抑えられれば、今後同じ予算で多くの詰所の改築ができ、現在の計画の前倒し、また発注件数の増加が図れ、結果的には地域経済の活性化にも寄与できると考えております。御見解をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、消防団詰所の改築に関する2点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の耐震構造になっていない消防団詰所でございますが、順次改築整備をする方針でありますので、各詰所の耐震診断調査は行ってございません。したがいまして、昭和56年に耐震設計基準が大幅に見直されまして、建築基準施行令が改正されたわけでございますが、この施行令をもとに建築年数で判断いたしますと、現在41施設のうち、21施設が耐震施設で、残りの20施設が耐震構造となっていない状況であります。この内訳は、本庁地区12カ所、中山地区2カ所、双海地区6カ所となっております。

 なお、詰所の改築計画でございますが、平成18年度に策定をいたしました消防団施設等の10カ年整備計画に沿いまして、近い将来、発生が予想される南海地震等に備え、防災活動の拠点施設として位置付け、耐震性と耐火性にすぐれた詰所の整備を進めているところでございます。

 続きまして、2点目の消防詰所の改築における標準仕様による経費節減についてでございますが、議員御指摘のとおり、建設単価につきまして、合併前までは建設年度、構造資材の価格の変動、建築条件等により上昇傾向にありました。一方、合併後における消防団詰所の整備は、前段で申しましたように、耐震性、耐火性にすぐれた建築物とするよう消防施設等の整備に関する要綱を定めまして、計画的に整備を実施いたしていることは御案内のとおりでございます。

 御質問の詰所改築における標準仕様の策定でございますが、先ほど申しました要綱で、建築延べ床面積が規定されておりまして、基礎部分より上部につきましては間取り等の違いに関係なく、設計の仕様は統一をいたしております。しかしながら、建築場所により基礎部分に多額の経費を要することもあり、一概に建築単価の比較とはまいりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、今後におきましても、消防団詰所が地域に密着した重要な施設であることを踏まえまして、整備に当たっては仕様、資材等の検討を行い、鋭意経費の節減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) 御丁重な御説明ありがとうございました。

 現在の状況、また今後の改築計画ということは、具体的な中身等々はまた別途お聞きいたしたいと思いますので、結構でございます。

 中心的に考えてございました標準化に関しましても、策定になっておるということで理解示すわけでございますが、お教えいただきたいのが、先ほど言いました平成13年から昨年20年までで、坪単価44万円が75、91と変化なった理由が、木造から鉄骨への変化というのも非常に大きな要因ではないかなと。耐震構造プラス耐火構造、もちろん重々わかります。そういった中で、これ鉄骨の標準仕様というのが決まっておるのか、正直言いまして、使う頻度というのは非常に少なくて、本会議の質疑のほうでも何度も申し上げておるんですが、1階が駐車場、ほぼ標準的な仕様につきましては、1階に消防の車が入る駐車場、あと階段があって、あと2階に8畳から12畳、大きいとこで16畳近辺の休憩スペースがあるというような施設で、難燃材の仕様等々をしてしますと、仕様が先ほど申しました鉄骨のほうに限定されておるのか、木造で難燃構造というふうにしましたら、基本単価のほうも大幅に下がるのかなというふうに思うわけですが、どのようになっていますでしょうか。



◎都市整備課長(島田光君) 議長



○議長(若松孝行君) 島田都市整備課長



◎都市整備課長(島田光君) 大西議員の再質問にお答え申し上げます。

 まずもって基本的な考え方でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、耐震性、耐火性を重視するということでおりますので、標準仕様の中では鉄骨仕様ということで限定をいたしております。したがいまして、議員御指摘の13年の湊町に建設された木造詰所、坪当たり約44万円から本郡詰所にあっては74万5,000円ぐらいですかね、このことが引き上がった要因という形でとらえております。

 なお、合併後に第2段目として整備されました3分団4部、下吾川でございますが、これが若干本郡との差がやはり十五、六万円程度、坪単価として生じております。これは一応オリンピック等の関係もございまして、鉄骨の材料代、これが大きく引き上がったということも考えられまして、それに伴いまして共同仮設費が当然のことながら引き上がったというところで、その差が生まれたものと考えております。

 結論といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、基礎部分より上に関しましては標準仕様、基本的な考え方として鉄骨仕様ということになっております。

 以上、御答弁いたします。



○議長(若松孝行君) 再々質問ありますか。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) 標準仕様の木造から鉄骨への変更というのは予想はしておったんですが、これ消防関係の施設だから鉄骨かなというのが各この近年、教育施設のほうで県内の木造材のほうを使用して推進しております。こちらのほうがほぼおおむね避難場所になっておるということを思っておったもので、そしたら教育施設のほうも県内材、木材使うんじゃなくて、公共施設で、なおかつ災害の避難場所なんだから、そうしたら耐火構造にすべき違いますかという自分の中でちょっと疑問点があったもので、その仕様をお聞きしておったわけでございます。

 一方は教育施設、避難場所でございますが、木を使わなければいけない、一方はそういった消防の関係だから鉄骨を使わなければいけないというのがどうかなと思ったもので、冒頭申しました木造でも耐火、構造というのが十分可能ではないのかなと思って、今後そういうふうな検討をされる考えはないのか。申したいのは、最後に申しましたように、同じ予算で少しでも早く、少しでも多くの施設を改築していただきたい、限られた予算を有効に多くのものをつくっていただきたいというのがこの質問の本題でございますので、これはもう鉄骨は変更できない、費用も先ほど御説明のあった本郡の75万円がそうしたらベースになるのかなというふうには想像はするわけですが、これで進んでいくのか、そういった意見があるんだったら検討もできるかもしれないのかなということだけ確認を含めましてお聞きいたしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 消防詰所のいわゆる単価が高いではないかということも含めて、もっと木造も見直してはどうかということでございますけれども、この詰所は防災活動の拠点施設ということでございますので、保育園等は避難場所ということでございます。そういう意味で、できるだけ火にも強い、地震にも強いものを建てようという思いでこのように決めておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。

            〔9番大西 誠議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 大西議員、次に進んでください。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) 最後の質問に入らせていただきます。

 住民基本台帳カードの現状と利用の促進策についてお聞きいたします。

 数年前の本会議の質疑にて、国の指針を受け、住民基本台帳カードの発行の促進を図る旨の発言がございました。公的な身分証書として使え、将来的には各種システムとのネットワーク化が図れ、行政の効率化と住民の利便性の向上が図れる制度になると聞いた記憶があります。早速私も市役所1階にて写真を撮り、住民基本台帳カードを作成いたしましたが、残念ながら一度も使用したことがございません。

 数年前の質疑で、この議場におきまして、市のほうが推進するということでございますが、今議場にいる理事者の方何名が持ってますかということを聞きまして、人数のお答えはいただけませんでした。

 蛇足でございますが、きのう9月14日時点、現在の議員21名でございます。調べましたら、21名中、住基カードを持っておった議員は3名でございました。14%ぐらいでございます。これが現実でございます。

 そこで、3点お聞きいたします。

 住民基本台帳カードの制度発足後、現在までの発行状況をお聞きしたいと思っておったんですが、これはきのうの田中議員の質問のほうで六百数十枚ということがございましたので、結構でございます。

 先ほど申しました前回の質疑で聞いたときには、議場内にいた理事者のほとんどが未作成でございましたが、現在市の職員内の発行状況はどのようになっているのでしょうか。申しました議員は3名でした。

 2点目、今月の広報、市政ニュース欄で、65歳以上の運転免許証を自主的に返納する方には住基カードを無料で交付します、この記事が掲載されてございましたが、その意図が私にはわかりません。免許証を返納する高齢者の基準が65歳というのも、これが非常に微妙でございまして、いかがなものかなと思いますので、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目、冒頭述べましたように、残念ながら私は住基カードを作成後、一度もカードを使用したことがありません。正確に言いますと、数回使おうと思って試みましたが、拒否されまして、使用できなかったので、その後、出すのを控えています。現在もカードケース、私財布とカードケース分けておりまして、カードケースのほうに病院とかいろいろ、健康保険証とか二、三十枚カードが入ってるんですが、このカードケースの最前列に入れて、使える機会をうかがっております。

 住民基本台帳カードがどのように使用できるのか、どこで使用できるのか、市民にもっとPRする必要がある。厳しく言いますと、住基カードを推進する立場としては、説明、PRする義務があると思いますが、現時点で住基カードが利用できる場所を教えてください。私もぜひ使ってみたいので。

 一歩踏み込みまして、また市としてこの住基カードを推進するのであれは、利用場所の拡大を図るべきというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。具体例としますと、今印鑑証を発行するときには印鑑登録カードがございますが……。

            〔一般質問終了5分前の鈴が鳴る〕



◆9番(大西誠君) この印鑑登録カードの発行時に、このカードのかわりとしてこの住基カードを利用するとか、図書館の利用証として利用するとか、発展しますと、きのうの田中議員の質問のように、各種証明書がすべて自動機でということも考えられますが、現時点で使える場所をもう少し簡単に、少なくとも印鑑登録カードと図書館のカードぐらい、もう少しあると思いますが、自分なりに一応考えてみました。そういったものとして検討する考えはないかということをお聞きいたしたいと思います。



○議長(若松孝行君) 大西議員、持ち時間、あと四分でございますので、そのあたりを考えながら質問願います。

 御答弁。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) 住民基本台帳カードの現状と利用促進策についての3点の御質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、1点目の住民基本台帳カードの発足から現在までの発行状況でございますが、再度申し上げさせていただきます。

 平成21年8月末現在、写真つきのタイプが420枚、写真なしのタイプが208枚、合計628枚交付されております。

 なお、職員のカードの作成状況につきましては、個人的な情報であり、市としては把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。

 次に、2点目の65歳以上で運転免許証を自主的に返納する方に対する住民基本台帳カードの無料交付の意図について御答弁申し上げます。

 愛媛県警察本部では、平成20年6月から65歳以上の高齢者交通事故防止対策として運転免許自主返納支援制度を開始し、加齢等に伴い、運転に不安を持つ高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境を整備するため、各機関、商店等の協力を得て、運転免許証を返納した高齢者の支援を行っております。

 そこで、伊予市においても、平成20年8月から伊予市高齢者運転免許自主返納支援事業を実施することとし、その一環として住民基本台帳カードを無料交付することにより、車の運転に不安を感じるので、運転免許証を返納したいんですけれども、身分証明書として必要なので返納できないと、返納をちゅうちょしておられる高齢者の方の自主返納を促進しているところでございます。

 高齢者の基準を65歳としたことにつきましては、65歳以上の高齢者の交通事故が多発しているということで、愛媛県警察本部の運転免許自主返納支援制度の年齢基準に合わせたものでございます。

 次に、3点目の利用促進策について御答弁申し上げます。

 まず、現時点で住民基本台帳カードが利用できる場所についてでございますが、現状では本人確認の必要な窓口で公的な身分証明書として利用することができます。また、電子証明書を申請された方は国税の電子申告など電子申請が可能なシステムを利用することができます。

 次に、住民基本台帳カードの多目的利用についてですが、平成20年4月1日現在で、住民基本台帳カードの多目的利用を実施している市町村は全国で143、愛媛県では松前町のみで、普及が進んでいない状況でございます。

 この要因としては、既存のシステムで住民基本台帳カードを使用できるようにするためには、改修の費用が必要なこと、役所以外の機関でカードを使用できるようにするには、その機関にカードを使用できる設備が必要になるため、利用範囲が拡大しないことなどが考えられますが、本市においても今後実施団体の状況を把握しながら、多目的利用について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) 1点目の発行状況でございますが、市役所におきましても個人情報保護条例を準拠されておるということで、答えられないということは理解いたしました。がしかし、理事者の方は何名ぐらい持っておるのかは、議員にプライバシーはないということで私調べたんですが、議場におる方ぐらいは何名持ってますというふうに胸を張って言っていただきたかったんですが、やはり理事者の方の発行状況も無理でしょうか。いま一度お聞きいたします。

 2点目の高齢者の基準というのは、これも本当に非常に判断が難しいですが、そういった上部のほうの指針に沿っておるということで、わかりました。嫌味になりますが、現議場内にも65歳以上の方が3名いらっしゃいますので、嫌味にならないかなと思って、そういうことを心配しとって、正直うちの父も75なもんで、返納しろ言うたら本人激怒しますので、そういう方に説明する理由として、国の指針がこうなってるということをちゃんと明確にしておったほうがよろしいのかなと思ったもので、この点に関しましては結構でございます。

 3点目、現時点で公的施設で使えるということはわかったんですが、じゃ、どこでどう使えるのかというのも私もわからないもんで、2回出して使えんかったんで、これ正直郵便局で使えなかったんですよ。郵便局で提示したら、免許証ないですかと。いや、これ使えるでしょと言ったら、免許証のほうが非常にいいんで、免許証を出してくださいというふうに言われたもんで、それからやめたと思って、使うのやめたもんで、公的機関で身分証明書使えますというのは文書拝見してわかったんですが、じゃ、ここでこういうときに使えるという具体例を、私知らんということは多分多くの市民もわかってないと思ったもんで、現実に当市においてここでこう使えますよということをお教えいただきたい。と要望でございますが、やはり今後推進するのであれば、もうちょっと検討いただきたいと思います。

 以上、簡単に言って2点でございますが、お願いします。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) ただいまの大西議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 住基カードがどこで現在は利用できるかということなんですけれども、市として完全に把握しているというところはございません。実際に本人確認として何を、いろんなところで住基カードを認めるかというのはそれぞれの判断です。銀行で預金を開設するときに本人確認としてどれを利用するかというのはそれぞれの銀行の判断です。ですから、免許証のほうがいいと言われる場合もあるし、住民基本台帳のほうで構わないという場合もございます。

 今年の5月から住民基本台帳カードのセキュリティーの向上が図られまして、現在のICカードのほうに本人の氏名、住所、それから生年月日、それから本人の画像、それが格納をされるようになりました。そのことによって、そのICカードの中身を見えるような読み取り機を備えているところであれば、もしその住基カードの表面の写真とか印刷内容が改ざんをされていても、ICカードの中身は改ざんをされませんので、それを読み取ることによって本人確認の精度、セキュリティーが高められたということがございます。ですけれども、それを利用するためにはそれを読み取る機械がないとそれができないというところで、まだまだ住基カード自体のセキュリティーは高まったんですけれども、それを利用する機関というのはなかなか増えてきていないような現状でもございます。

 やはり住基カードの利用を拡大するためには、行政のほうでいろいろな多目的に使えるような形を行政のほうでつくってあげないと、なかなか利用は進まないということではあると思います。

 以上、答弁にかえさせていただきます。

            〔9番大西 誠議員「現在市役所でどこで使えるのかという具体的なことを教えてほしいのと、理事者のほうも今言いました持ってる方というのは、やっぱり反対に持ってますがという人がおったら自信持って言ってほしい」と呼ぶ〕



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) 現在住民基本台帳が使えるのは市役所の窓口だけでございます。市の窓口で本人確認の……。

            〔9番大西 誠議員「どういうときに使えるのかがちょっとわからないんですけど」と呼ぶ〕



◎市民生活課長(井上伸弥君) 戸籍、それから住民票等の各種証明書をとるときの本人確認として使っていただけるというところだけでございます。



○議長(若松孝行君) よろしいですか、大西議員。



◆9番(大西誠君) 議長



○議長(若松孝行君) 大西誠議員



◆9番(大西誠君) よろしくお願いします。住基カードを推進するならしたほうがいいし、さっき言いましたように、今市役所でも身分証明の本人確認に代わるだけで、あと使えませんというんだったら、そんなに金かけて、国のほうがしろしろと言うけど、当市はそんな推進しませんという方向性をちゃんとやるべきだなと。広報を使って、市のほうも住基カード、今後より一層やるのかなと思っておったのでお聞きしたかったのと、今後も推進する方向でございましたら、先ほど申しました写真つき420枚、写真なし208枚ですが、窓口で写真なしの住基カードというのは身分証明書にならないのではないかなと。全国的に情報が得られますというふうになったにしましても、当市としましては今後使う方向で検討するということでございましたら、身分証としてはやはり極論言いますと、一本化するということで、正式に市のほうで住基カードを推進しますというふうな姿勢を示すことが重要かと思いますので、要望でございますが、せっかく私もつくったので、あちこちで使いたいもんで、住基カードの普及推進をよろしくお願いいたしますということで、私の一般質問を終了させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

            〔「休憩、休憩を」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松孝行君) 休憩やりましょうか。

 皆さん御要望ですので休憩いたします。

 10分間休憩、11時20分です。

            午前11時06分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時18分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 武智邦典議員、御登壇願います。

            〔8番 武智邦典君 登壇〕



◆8番(武智邦典君) 一風会、議席番号8番でございます。

 若松孝行議長の許可を賜りましたので、通告書に幾分補足の言葉は入れますけれども、これに近い線で質問をさせていただきます。

 9番議席の39分46秒のように長くはやるつもりはございませんが、また私も党派は無所属でございますけれども、さきの選挙で自民党は野党に下野いたしましたけれども、どうか真摯な御答弁をいただけることを切にお願いを申し上げまして、まず1点目の市街化調整区域の既存集落内における宅地化の展望についてのことに対しましてお伺いを申し上げます。

 昭和46年12月20日に線引きされました松山広域、東温市、砥部町、松前町、そして松山市、伊予市における市街化調整区域のあり方が現この平成の時点で有効に機能しているかということについてお伺いをいたします。

 これ平成12年に開発許可事務が国の事務から地方の自治事務へ移管されまして、地域の実情に即した条例を定めることが可能になりまして、平成16年5月の都市計画の変更によって今治広域都市計画区域においては都市計画法第34条の第11条の規定に基づき、市街化調整区域の開発の基準を、今現在拡大を今治市においてはいたしております。

 伊予市といたしましても、この動向を注視し、今治市の事例を参考として市街化調整区域の開発の方向性について検討をしたいと、3月議会において1期目、第1期最終の中村市長様より前向きな御答弁を賜りました。また、市街化調整区域における開発基準の拡大への取り組みのため、諸問題の方向性、さらには松山広域都市計画区域内の自治体の考えを伺って、松山広域で協議される案件として取り上げられるように働きかけたいと考えているとの答弁も賜りました。

 このことを踏まえ、3月に御答弁いただきましたことに対し、6カ月余りたちましたけれども、たった6カ月しかたってないから大きな変更はないにしても、その後の動向等々をこの議会でお伺いをしたいと存じます。

 大きくは6点に集約をしております。市街化調整区域内の宅地見込み地の調査において、国土調査の成果や平成19年度に実施した伊予市全図成果品の航空写真を利用しての状況把握はどのようになっているかをお伺いをいたします。このことに対しましては、当時の松村部長がそういう御答弁をいただいたので、今どうなっているのかなということをお聞きするわけでございます。

 2番目といたしまして、都市計画法第34条第11号に基づく開発基準において、農地法とか農業振興法、農振法が強く法律と、上位法がないもんですから、横に強く関連しております。既存集落内の農地と甲種農地区域との位置付けには、当然俗に言う差異がありますけれども、白地とか青地、その見直し並びにその色分けはどうなっているのか、今後の事務的作業でどのような成果品を書類もしくはパソコンデータとして精査して残していくおつもりなのか、今の状況をお伺いいたします。

 3番目に、条例を実施する条件において、制度上は松山広域で必ずしも一致した都市政策を行う必要はないということであり、自治体の条例により開発許可地域を定めることになっておりますけれども、現時点では松山市は独自の俗に言う制度を実施される都市でございます。伊予市、東温市、松前町及び砥部町は愛媛県の条例に明記をされる必要がございます。

 私個人としても他市町の議員各位と意見交換をしておりますけれども、個人的見解として、今のところ松山市の都市政策の市街化調整区域の開発基準の拡大への方向転換は、今既に松山市の市街化区域でも住居が立ってない地域も多々ございますので、今の状態で松山市がこの34条の11号に踏み込めるとは、議員各位のお話を聞いても難しいのかなと今の段階では思っております。

 東温市におきましては、俗に言う土地区画整理でこの開発等々を行う方向性もついておりますが、やはり現状を打破したい、旧の川内町、旧の重信町においても、やはり既存集落の中の調整区域の位置付けがなかなか今の現状に合わないということで、現状打破をしていきたいという議員各位の話も聞いております。

 愛媛県の都市計画の方針を伊予市においてはこの社会を取り巻く状況、環境が変化している現段階でどのように認識をされておるのかをお聞かせ願いたいと存じます。

 4点目に、条例を伊予市単独で実施することは可能であるが、独自に条例制定を行うためには開発許可の権限移譲を愛媛県から受けることが必要となり、このことからも県担当部局との調整や松山市を初め、周辺自治体との協議が必要ということでございますけれども、権限移譲における3月議会の御答弁におきまして、かなりの事務量が想定されるであろう、そういう部分に対応すべき人員配置等々、それらのもろもろの条件がそろった中で、今後権限移譲という部分も検討していきたいという答弁をいただきました。このことを踏まえて、権限移譲を受けるための障害といいますか、ハードルとしてはどのようなことが想定されるのか、お聞かせを願いたいと存じます。

 5点目といたしまして、権限移譲を受けていないという自治体でございますけれども、県下11市の中では伊予市、東温市、八幡浜市の3市ということでございましたが、八幡浜市は私の情報が正しければ、今その作業にとりかかり、もう権限移譲を受けているのかなというような状態の情報もつかんでおります。また、当然旧町、町に関しましては一応法律上、権限移譲は受けれない。だから、伊予市と東温市だけが結局のところ11市の中では残っておるという条件でございますので、伊予市が権限移譲を受けてない理由というか、私もそれなりにわかってはおるんですけれども、現在に至るまでの事情をわかりやすくお教え願えたらと思っております。

 最後、6点目の質問は、3月議会答弁の総括として、あのときの産業建設部長であられました松村部長が、「いずれにしてもこれからの地域づくりには地域の方々の協働による行政への参加が必要であり、そのもとになるのは人の数である、地域に人が集まり、地域の交流が促進される土地政策は今後必要であると考えているので、議会と協力を願う」、そのような力強い御答弁で締めくくっていただきましたが、あれから6カ月たった今、どういう言葉で私の質問に対して総括されるか、いま一度お聞かせを願いたいと思います。

 以上で1点目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、市街化調整区域の既存集落の開発について、6点の御質問をいただいたわけでございますが、私からは最後の6点目について御答弁を申し上げ、残余の案件につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 3月議会では、市街化調整区域における開発基準の緩和による既存集落活性化の方向性を検討する旨の御答弁を申し上げました。議員お示しのとおり、既存集落の活性化は人口減少傾向の中、大きな課題であると認識をしており、都市計画法、農地法や農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法を活用したハード面からの地域活性化を検討するとともに、「あじの郷」づくり、あるいはグリーン・ツーリズム等のソフト事業の推進、さらには伊予市の財産である第一次産業の振興に努め、魅力あるまちづくりを行うことにより定住の促進を図り、人口増加につながる政策が必要であると考えておりますので、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、私から1点目から5点目までを御答弁いたします。

 まず、1点目の市街化調整区域内の宅地見込み地の調査につきましては、開発の方向性が定まっていないことから、実施はいたしておりませんが、国土調査の成果や平成19年度に実施しました伊予市全図成果品の航空写真を再度確認しまして、これらを利用して宅地の現状を把握することが可能であると確認をいたしております。

 また、2点目の都市計画法第34条第11号に基づく開発基準における農地法と農業振興地域の整備に関する法律、俗に言います農地法の位置付けについては、現在の農用地区を原則維持していく方向ですが、平成20年度に耕作放棄地調査を実施いたしましたので、その調査結果を参考にし、農地として利用することが難しい飛び地の農地、それと農用地として利用することが難しく、山林原野に隣接し、かつ耕作されている等、農用地の団地と隣接していない農用地、また旧中山町の農業振興地域整備事業計画書で農用地区となっていた山林原野等について、今回の見直しで除外をしていく方向です。

 今後の作業といたしましては、今年度中に農用地区域の整理、農業振興整備事業案を作成し、県と協議を行いながら、本年度中には変更手続を終えたいと考えております。

 3点目の県の都市計画の方針については、先般県に確認をいたしましたところ、松山広域では今治広域と比べ、市街地での開発が活発であり、郊外への開発需要が大きくなることから、広域における線引き制度を維持する観点から、市街化調整区域内における開発基準の緩和策を実施する考えはないとのことでございました。

 仮に都市計画法第34条第11号により開発基準の緩和を実施した場合、既存集落周辺への開発は余りなく、今治市のように市街地周辺部の都市施設の整った利便な地域に開発が集中することが考えられることから、現在の制度内で開発を行うことで、既存集落の良好な住環境の保全及びコミュニティーの形成維持が十分図れるとの考えでありました。

 担当課としましては、既存集落にも一定の開発が必要であると認識をしており、どのような制度をもって市街化調整区域の住環境の保全を位置付けするか、方向性がまだ定まってないのが現状でございます。一つの方法としましては、現に実施しております東温市で行っておりますような土地区画整理事業による開発や、地区計画の仕様による開発も言及をしているところでございます。

 4点目の権限移譲を受けるための条件でございますけれども、3月議会で答弁いたしましたように、人員の確保と条例の制定が必要となります。先進地である今治市では専属の職員が3人で業務に対応しており、伊予市でも3人の専属体制にする必要があると考えております。また、業務が土地等の財産に関することを取り扱うため、高度の専門性を伴う知識が求められることから、2年ないし3年の研修が必要であるとの助言を受けたところでございます。

 条例に関しましては、先進市の条例を参考に、伊予市に合った条例にする必要があるため、市民の意見を聞きながら制定することとなります。また、権限移譲を受け、伊予市担当で開発許可を行った場合、同じような開発条件の案件に対し、松山広域都市計画区域内における松山以外の地域との開発の整合性がとれない事案が発生することが考えられ、紛争の原因となるおそれがあることから、愛媛県に開発許可を一元的に行ってもらうことが統一のとれた開発が担保されると考えられることから、権限移譲を受けない理由の一つになっています。

 さらに、計画的な生活道路や上下水道などの社会資本整備が行われない状況で開発が行われるため、再整備を自治体が行わなければならなくなる事案が考えられることからも、開発基準の緩和については慎重に検討する必要があると考えております。

 5点目の権限移譲を受けない理由につきましては、4点目で答弁いたしましたことが理由の主なものとなっており、開発基準の統一性の確保と人員確保及び育成によるものでございます。

 以上、5点について御答弁を申し上げます。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) 中村市長におかれましては、総括で非常にやはり前向きな総括をさせていただきました。担当所管の部長におかれましては、当然方向性も決まってないし、松山広域という位置付けであれば、なかなか前向いて進まない。私は、3月にその質問の冒頭でなぜそういう今回このテーマを出したかという位置付けにおいては、今の申し訳ないですけれども、インターネットあたりから引きずり出してきた御答弁というよりも、正直言いまして、東京の近郊、ベッドタウン化されておる、例えば埼玉とか、そういうところでも34条の11号を施行されておるわけです。しかしながら、余りにもその拡大解釈が多過ぎて、先ほど部長が言われたようなインフラ整備が間に合わないとか、いろんな枠があって、結局また条例の見直しをしておる自治体も現に存在をしております。

 また、今治市の調整区域の運用指針の考え方としては、これ3月にも言いましたかもしれませんけれども、近年の住民の居住に対する価値観の多様化と田園住宅に対するニーズの高まりなどで対応するため、市街化調整区域においても開発を抑制すべき区域として一律に位置付けるのではなく、計画的で良好な開発行為、スプロールが生じるおそれのない開発行為、社会情勢への変化への対応といった必要の高い開発行為について、今治市市街化調整区域の開発または保全の方針に基づき、土地利用を誘導していく必要があり、当然のごとく優良な農地は、農地と、すぐれた自然環境を有する区域等々または災害の発生するおそれのある保全区域においては厳しく保全をしていくと。

 要は、私が何を申し上げたいかというと、伊予市における地理的な条件、いろんな位置付けの中で、要するにもろもろ、松山市には松山市の事情があるでしょう。東温市には東温市の事情がある。松前町には松前町の事情がある。伊予市には伊予市の事情があるわけでございます。そんな中で、時々私使いますけれども、一たん鳥の目になって上を見たときに、松山市と伊予市はどういう位置関係にあって、どういうふうに存在しているのか、松前町がどういう位置関係にあるのか、その枠組みの中で、今伊予市が抱えておる、昭和46年に線引きされた市街化調整区域、南伊予村から上吾川に入って、市場、中村、稲荷等々、森、本郡の枠組みの中で、要するに昔からある中の既存集落において、要は釈迦に説法ですけど、50戸連檐の位置付けの中の、そこに農業後継者とか分家とかという位置付けで、結局そういうことをクリアしないとなかなか家も建てれない、そういうことじゃなくして、やはり今までの中心集落というのは当然のごとく、水路、道路等々、インフラは整備しておるわけでございます。あえて、逆に伊予市が大きな都市整備区画事業みたいなものを手を出すと伊予市の位置付けとして私はおかしいなと思っておって、中心集落、昔からの既存集落の中の田んぼ、畑、なぜそこの田んぼ、畑の人らが困っておるかというのは、前段3月に申し上げたように、農業をやっていくにしても、今宮下あたりでは新たな住宅等々ができて、結局消毒をするにしても、一言、二言謝ってやらないといけない、そんなところは一応、34条の11号を今後真剣に考えていったらどうですか、私は正直言って1年、2年のスパンじゃないんです。7年ぐらいのスパンで物事を考えておりますけれども、そんな中で優良農地としては、圃場整備をしたところとか、そういうところは残していかないと、やはりノーという部分は伊予市においては当然引っ張っていかないといけない。しかしながら、昔からの中心集落に関してのインフラ等々にはそれほどの懸念材料はないであろうと私は思いながらこの質問を、アメリカの大統領ではございませんけれども、イエス・ウイー・キャンという位置付けで、できるかなじゃなくして、できるんだという思いの中で質問を今後も続けていく所存でございますが、そこで何点か再質問をいたします。

 農業の農地の整備の状態を今年度まとめて県に報告していくということでございましたが、そのまとめた成果品というのはどのようなものを想定されておるのか。そして、昔は、私の認識では、青地、白地においては税金が違っておったように記憶しておるんですけど、今はその税金のあり方ってどうなのか。そして、その今の農地の位置付けを耕作放棄地等々、青地、白地等々の枠組みの中で、市指導でやっていかれるのか、それともまたアンケートを一々とってやるのか、その点をどういう成果品になるのかということをお聞かせ願いたいということでございます。

 あとは、正直できたら昼までに終わらせたかったんですけど、伊予市という自治体自らが真剣に施行をして、伊予市という地理的な位置やいろんな特性に合わせた行政が今まさに問われておるわけでございまして、やはり伊予市の向かう方向性、いろんな位置付けがあるんです。先ほど、総合計画推進検討委員会にもゆだねておりますのでとかというような御答弁も何かのところでありましたけれども、そういう位置付けの中でこの34条の11号を伊予市が本気でやっていくためには、多分今の段階では方向性が決まってないからなかなか難しいけれども、都市整備課ですから専門用語を出してもいいですよね、フローチャートが今どのようになってるのか、そしてバーチャートがどのような考え方でおるのか。要はフローチャートというのは、ここからこういう手順でいったら最終的にここに落としどころがいくんだよと、松山広域でこういうふうに協議したらこうなる、権限移譲をもらったらこういうふうになるよというフローチャートの位置付けはどういうふうに考えられておるのか。そして、バーチャート、これは難しいと思います、日付ありきです。だけど、伊予市の総合計画策定を立てるときでも、平成25年には何々をしたいとか、26年にはこれを手をつけたいとかという位置付けがございます。多分、これは方向性も決まってない、松山と協議しないといけないから位置付けを、今も私7年とかというスパンを言いましたんで、その点ももしこの論議がだめで、いずれ風化されるであろうという位置付けじゃないお気持ちであるんであれば、そのバーチャートの枠組み、そしてフローチャートの枠組み、要はこれをお聞かせを願います。簡単な農地の成果品はどのようなものかということと、ちょっと幾分税金かじりましたけど、あと今言ったフローチャート、バーチャート、もう再々質問はいたしません。よろしくお願いをいたします。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) ただいまの武智議員の御質問にお答えをいたします。

 今回、見直しております農地法に伴いまして、合併後初めてこの見直し作業を昨年度、20年度から3年度かけまして実施しておるところであります。

 この方向的には、あくまでも議員御指摘のとおり、我々は農地を守る上を原則とした上で作業を進めておるところでございます。

 その中で、昨年農業委員さんにお願いをいたしまして、一緒になりまして、農地に関するアンケート調査を実施をいたしました。それとあわせまして、耕作放棄地等の現地の調査等も重ねて実施したわけでございます。それを参考にした上で、先ほど部長のほうから御答弁がありましたように、飛び地とか営農集団的な農地化、集団化されているかとか、そういうものを加味しながら今見直し作業を実施しておるとこでございます。

 この見直しにつきまして、今年度を目標にいたしまして見直し、来年21年度の当初にかけまして検討の協議を行い、その後22年度に決定をして皆さんに公表するというようなことを考えております。その中で、今回はこの制定する中では皆様方に御意見は聞かず、市のほうの方針でまず決めさせていただくということで、基本方針の中で事務を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎税務課長(武智茂記君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智税務課長



◎税務課長(武智茂記君) 失礼いたします。

 固定資産税の関係で御質問をいただきました。

 青地、白地で固定資産税が変わるかという御質問だったんですけれど、青地、白地で固定資産税が変わるということはないということで御理解いただいたらと思います。

 以上です。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 私のほうからは、最後の今後のフローという形で再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 先ほども御答弁をいたしましたように、この制度につきましては、松山広域として愛媛県は御答弁の中にもありましたように、俗に言う消極的ということがございます。といいますか、今の現状の線引き制度でよいというふうな考えを県といたしましてはお持ちのようでございます。

 しかし、私も議員御提言のとおり、やはり人口が増加して初めて行政が行えるというふうな考えを持っております。そういったことから、今後の取り組みといたしましては、いわゆる松山広域の場で広域の実態を、寄っていただいて協議をするというふうな場を愛媛県のほうで持っていただいて、前の法が実施された段階と現状ではその地域地域の実情も変わっておるという部分が十分ございます。そのあたりで議論をまず、広域で議論をする場を設けていただいて、それによった意見等々でまた再度各自治体が自治体で協議し、その内容をまとめた部分で県に上げていくという形で34の11号、これが松山広域で行えるというふうな形で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 ただ、その取り組みにつきましては、若干今説明した内容が前後するかもわかりませんけれども、伊予市としましてはそういうふうな形で実施の方向に向けた取り組みをできるだけ頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。

            〔8番武智邦典議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 次、進んでください。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) 別に昼が過ぎても問題ない話であって、それでは2点目の防災行政無線システムの今後の展望についてお伺いしたいと思います。

 俗に言う合併特例債を利用した防災行政無線の施設工事も平成21年度末、要するに来年の3月にはとりあえず予定でございますけど完了をすると、そして7月1日に稼働しました防災行政無線、稼働して70日ほど経過をしております。ここで、戸別受信機についての状態及び今後の設置等々における御見解をお伺いしたいと思います。

 大きく3点に分けておりますけれども、集会所や各地区の役員さん宅に備えつけた戸別受信機の性能並びに受信状況等々の不具合の有無などの調査、トレーサビリティーと書いておりますけれども、追跡調査なるものを行った──70日たった今ですが──調査票なるものが存在するのか、それとも今、そういうものを作成途上なのか、まだ本当に日が浅い、今後どういうふうに状態を点検していくのか、どのような措置を考えておるのか。要は、正直平成18年ぐらいからこの論議が始まって、今はもう既に稼働をされて防災無線も動いてますけれども、基本的に1,000戸の戸別受信機を置きますよということで、旧の伊予市に500弱のものはもう既に入っておると私は認識しておりますが、各集会所の要するに受信の状態、そしてまた区長さんとか、俗に言う自主防災組織の会長さん宅等々に設置をされた戸別受信機が実際にきちんと稼働をしておるのかということをお尋ねをしたいということでございます、まず1点目は。

 そして2点目に、福祉という観点からそれを真剣に考慮したときに、視覚障害者並びに症状の程度にはよりますけれども、聴覚障害者の方、または要介護認定の独居老人の方等の俗に言われる社会的弱者の家には、本人の希望によりですけれども、今後、無償で戸別受信機を配置をしていくお考えはないのか。特に、全く聞こえないという人は別にしても、聴覚障害においてはどうなのか。視覚障害のところにそれを持っていくと逆にリスクが高まるおそれもあると、そういうことは認識してでの質問でございます。

 3点目、住居内におりますと、夏というのは当然網戸にもしておりますが、屋外の放送が聞き取りにくい家が実際に結構あるんです。難聴地域とかどうのこうのとかじゃなしに、我々南伊予の地域でも全然聞こえんというところも、何でそこが聞こえんのかなと、スピーカーの向きとか、いろんな条件があるんでしょうけれども、聞き取れないというような御意見も賜っております。そのことに対して、防災に対して常日頃より南海・東南海地震が来たらどうなるんだろうかというような不安を抱いておる御家庭も何%かはおる、あとは地震のことやからわからんよと、そのとき考えたらええわいというような人も多いかもしれません。私はもしかしたらその部類かもしれませんけれども、そういう御不安を抱いておられる方に対して、やはり私がもう前々から言っておるように、防災行政無線は戸別受信機がないと何の意味もないですよっていうのは平成18年から言い続けてまいりました。ただ、財政難、財政難というところでそれができない。当然、それは財政ありきですから、どんなことをするにしても。金があったら当然、当時の総務部長であった今の副市長さんもやりたいなというような答弁も協議会でいただきましたけれども、やはりそういう位置付けの中で本人の御希望があれば、今後ですけど、22年3月が済んで防災行政無線が本当に中山、双海、旧の伊予市で完璧稼働をしてからで結構ですんですけど、1割でも2割でも3割でも5割でも補助して、戸別受信機の整備を行っていくお考えはないか、その点3点を大きくお伺いをいたしまして、私の質問の2番目を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(若松孝行君) 答弁につきましては、午後に行います。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時。

            午前11時55分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 午前中、武智邦典議員の質問のありましたことにつきまして、答弁を行います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、防災行政無線システムの今後の展望につきまして、3点にわたる御質問をいただきました。私のほうからは、2点目と3点目について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 議員御案内のように、伊予市デジタル防災行政無線施設整備につきましては、本庁地区の運用を7月1日より開始しており、現在は今年度末の完成を目指して中山、双海地区の整備を進めているところでございます。引き続き、事業完成に向け議員各位の御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、2点目の視覚、聴覚障害者や独居老人等の社会的弱者に対する戸別受信機の配付について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、障害者、高齢者等の災害弱者、いわゆる災害時要支援者の対策は取り組まなければならない課題として認識をしております。

 本市といたしましても、その一環といたしまして、災害等、緊急時の早期初動態勢の確保を目的に各自主防災組織に対して戸別受信機を配付しておりまして、現段階におきましては地区内の自主防災組織での呼びかけや安否確認、防災意識の高揚等、地域での支援体制の強化を図ることにより対応したいと考えておるところであります。

 議員御質問のありました無料配付につきましては、配付基準等の線引きと財政事情を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の希望する者に対する戸別受信機設置費の補助についての御質問でございますが、近年住環境の気密性の向上により、屋外子局スピーカーからの放送が聞こえづらくなっております。放送につきましては、屋外または窓を開けて聞いていただくのが通例ではございますが、災害の備えとして、また防災情報を屋内で確実に聞きたいという要望もあるかと思うのであります。そういう状況を踏まえまして、議員御質問の戸別受信機設置の補助制度の導入につきましては、今年度末事業完了後、近隣の自治体の状況をも参考にしながら、おまけに財政事情も勘案しながら検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、私のほうから1点目の戸別受信機の受信状況追跡調査につきまして御答弁を申し上げます。

 現在、本庁地区につきましては戸別受信機を難聴地区、消防団幹部、自主防災組織、集会所及び公共施設に430台配布をしております。そのすべての受信状況については把握いたしておりませんが、戸別受信機配布時に受信状況の有無を御連絡いただくようお願いをしておりまして、受信状況が悪いと連絡があったお宅には戸別に業者が訪問し、調査を行い、必要ならばアンテナを設置するなどの対応を図っております。

 今後につきましては、広報区長会あるいは自主防災会、広報紙等で受信状況の確認等について周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、本庁地区の運用開始当初に聞こえが悪いとか音量が大きいとかの苦情がありました。戸別受信機、同報系スピーカー合わせましてですが、6月15日から6月30日の試験放送期間中に33件の苦情あるいは要望が寄せられました。スピーカーの向きや音量調整を行うとともに、広報区長会あるいは広報紙等により電話応答装置の利用や放送開始に伴い、窓をあけたり屋外に出て聞いていただくなどのお願いをしたところ、7月の月に7件、8月で5件、9月で2件と随分苦情は減ってきております。

 今後は、音が重なるハウリリグを防ぐため、時差放送を取り入れるなど、さらなる改良を順次図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) 午前中は元気がなかったんですけど、午後バナナを1本食べましたので、元気がもりもり出てきましたが、ちょっと基本的に430台ということで設置はして、それの受信状況に対して一報願うという位置付けは別に何らおかしな切り口じゃないんだけれども、正直集会所に配置をして、あとは各地区の役員さんところにやっておると。じゃあ集会所に設置しとるところに対しては、各総代さんあたりにその旨の周知をしておるのか。

 なぜこういうことを言うかというと、先般で言やあ、行政無線の位置付けで衆議院選挙の広報もしたわけでありますけれども、じゃあそんなのは当然するのはわかっておる行政放送なんで、申し訳ないけれども、各地区の総代さん、ちょっと集会所に行って受信の状況をチェックしていただけませんかとかというような優しい対応をしておるのか。また、個人の家においては特別なことがないと鳴らんと思っとる人もおるわけですよね。正直、選挙の放送とかなんとかなんかというのは全く別で、特別な地震等々の枠でもないことには設置をした戸別受信機は音が出ないように考えてる方もいるし、そしてまた非常に音がダブったりして聞き取りにくいというような声も聞いたりしておるわけでございます。

 正直、平成18年、19年の防災無線導入前のいろんな議事録、議論の中で、もろもろの議論もしましたけれども、まずそういう位置付けを、私は今後財源のない中で1,000台というものを戸別受信機で置こうと計画したんだから、それが猫に小判というか、豚に真珠というか、そういうようなものであっては、1,000台ということは約5万円としても5,000万円の投資が無駄になる、全部が全部じゃないんですよ、だけどそういうことを担当の所管としてはきちんと対応してもらいたい。その枠を相手から電話がかかってくるんじゃなしに、行政として金出しとんやから、そこの位置付けをどのように総務としては考えられておるのかな、その点をまず聞かせていただきたいと存じます。

 そして、市長さんからの御答弁は、非常に社会的弱者に対して配慮をされた御答弁でございました。線引きも必要でしょう。今、伊予市において視覚障害者と言われる方が何人いて、そして聴覚障害者という方が何人いらっしゃるのか、もし把握をしておったらまずそれを聞かせていただきたいと存じます。そんな中で、今後の社会的弱者に対する戸別受信機のあり方も変わってこようかと私は存じております。

 そして、これは森田誠司企画財務課長あたりにお聞きしたいんですけれども、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものがございますけれども、そういう中で社会的弱者に対しての捻出、支出が可能であるかという点もお聞かせを願いたいと思います。

 あとは、正直いろんな、先ほど自主防災組織の中でというような岡井英夫総務部長さんの御答弁ありましたけれども、実際に自主防災組織を立ち上げても、今個人情報保護法云々かんぬんで、これはオレンジリング、前も紹介しましたけど、認知症の人も正直地域がわかってないんです。だれが例えばどうのこうのというのも、なかなかこれ個人情報という枠の中で言えない、そんな中で自主防災組織の人らがどういうふうに動けるのか。

 当然のごとく、当たり前のことですけど、地震が来たときにまず身を守るのは自分自身、次に家族、次に隣近所、そして周囲という位置付けやから、私はあえて戸別受信機の重要性を昔から説いとる、しかしながら金がない、それはわかるんです。だから、そういう位置付けの中で、自助、共助、公助という枠の中で情報開示について、自主防災組織に対する。だれかに言うたら当然広まっていって、何もかんもわかってしまうじゃないか、何が言いたいか、認知症を抱えとる家族も正直知られたくない部分もあるんです。それは、家族がおったらええですよ。独居老人等々、どうするんだ。まず、そこらの枠組みをしっかりと考えて無理のない段階で置いていただかんと、防災行政無線、国からこういうふうに押しつけがましくデジタルをされました。伊予市が一番バッターでデジタル化をやりました。じゃあ愛媛県下でこれだけの実績を残しとんだというのを県下に大きく高らかにうたえるような位置付けであってほしいという願いから、じゃあ自主防災組織とその位置付けを本当にどのように考えておるのか。

 私、きのうも井上伸弥市民生活課長が、できないことはできないというはっきり自分の思いではあるけれどもという答弁、ああいう答弁が私好きなんです。だから、ああでもない、こうでもないというような答弁じゃなしに、これはこうだからこうなんですと、だから議員も、おまえもちょっと一緒になって働けやというような位置付けも欲しい。そこの部分をお聞かせ願いたい、これ再質問の3番目。

 4番目は、副市長さん、あなたが18年11月の全員協議会とか私が一般質問をした19年6月等々、もろもろの御答弁を返していただきました。その中で、お金さえあれば全部できるんですけどね、だけど財政難ですよ、だけどこれからいろんなことを精査して、やはり伊予市として防災行政無線デジタル化に本気で取り組んでいきますんで、いい御意見等々がどんどんあったら打診をしてください、それを今後取り入れていきますからと、その旨の意見交換もしたはずです。議事録にも残ってます。当時は、海抜2.5メートルは津波が来るんだよというような、今になったら意味のないような議論もしたけれども、それはそれとして無意味じゃなかった議論じゃなかったんかなと私は思ってますけれども、総務部長であった篠崎さんが今副市長になられた。そんな中での、過去にこれを言うたから、それはさらでまた新しくなりましたよじゃなしに、やっぱり過去の議事録というのは重用していただかなくてはいけない、そんな中での副市長の私に対する戸別受信機の思い、これをお聞かせ願いたいと思います。

 以上4点、再質問いたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 武智議員の再質問にお答えをいたします。

 戸別受信機の追跡調査が十分できていなかったわけでございますが、戸別受信機以外に同報系のスピーカーもあるわけですが、これについては毎日ミュージックサイレンを鳴らしておりまして、それで異常が発生するかどうか毎日チェックはできております。

 その戸別受信機につきましては、お配りしている方の設置している場所等によって聞こえているか、聞こえてないかということが市役所ではわからないわけでございますが、今後お配りしている地域の区長さん、あるいは自主防災組織の会長さん方を通じまして、再度受信状況の確認をさせていただいたらと思います。

 なお、ちょうど今月の9月25日に広報区長さん、自主防災組織の会長さん方にお集まりをいただく会を予定しております。そのときにも、そういった受信状況の有無を確認といいますか、お願いをしたいと思っております。

 以上です。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(若松孝行君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) 私のほうからは障害者数について御答弁申し上げます。

 まず、視覚障害者でございますが、伊予市全域では112名、身体障害者手帳を保有していらっしゃいます。その中で、伊予地区、中山地区だけを拾ってみますと93名ということでございます。

 続きまして、聴覚障害者につきましては、伊予市全域で103名の方が手帳をお持ちでございます。そのうち、伊予地区、中山地区におきましてはその合計が89名ということでございます。

 以上です。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の対象となるかということでございますが、社会的弱者に対しますこういった事業、この経済危機対策臨時交付金事業の対象事業といたしまして地域再生戦略、または経済危機対策に対応した事業というふうになっております。それで、地域再生戦略の中には安心・安全な暮らしの実現、それから経済危機対策事業の中にも安全・安心の確保といったような項目もございます。これを踏まえますと、今回議員がおっしゃる事業につきましては交付金事業の対象にしてもよろしいかと思います。

 以上です。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) すみません、ちょっと答弁漏れがございましたので、追加で答弁をさせていただきます。

 今回の事業につきましては、一応市全体におきましては5億円余りの交付金が交付される予定となっております。事業につきましても各課より現在調査を行っており、まだ3億円余りの予算化はしておりませんが、残りにつきましても、ほぼ事業内容的には固まってきております。また、この事業につきましては、今回の臨時交付金事業、今年度限りの事業でございます。こういった弱者対策、今後も続いてくる事業でございますので、また今回の臨時交付金事業とは別に福祉政策または防災に対する政策、こういったような事業のほうで対応すべきではないかと考えております。

 以上です。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) 武智議員さんの再質問、自主防災組織とも関連しまして戸別受信機の私の防災についての考え方を御答弁させていただきたいと思います。

 平成7年に御案内のとおり阪神大震災があったわけでございます。6,400名の尊い命、そして多くの財産を失いました。しかし、その中で多くのものを失いましたけども、一つだけよりどころとして残ったのが地域のコミュニティー、いわゆる地域で支え合うという力、自主防災組織の重要性が問われたのは御案内のとおりでございます。そういったことを含めまして、市といたしましても、自主防災組織の100%立ち上げ、現在に至ってる状況でございます。

 今回の戸別受信機の設置につきましては、先ほど総務部長からお答えもありましたように、難聴地区あるいは自主防災会、消防幹部等で、本庁地区におきまして430台の設置をしております。この自主防災会の中に93台設置をしておりますが、本庁地区同自主防災会35団体に対しまして、今年の2月に要望調査を行いました。いわゆる要援護者も含めて早期の初動態勢の確保で、そういった観点で3台を上限に要望調査をしたわけでございます。そういったことを含めまして93台自主防災会という形で設置をし、そういった社会弱者のために配置をしているのが現状でございます。

 県下、いろいろと調査をいたしましたところ、市レベルにおきまして、いわゆるいろんな配付対象箇所も含めまして、ここまで配置をしている自治体はないようでございます。災害対策というのは、ここまでやればよいというふうな基準というのはないわけですけども、ハード面を徹底的にやることが一番ベストだと思いますけども、予算の関係等もございます。大事なのは、やっぱりさっき言いました、市民一人一人の防災意識の高揚、そして自主防災会の活発な活動、いろんな問題点もあると思いますけども、そういうことも含めまして自主防災会が十分機能できるように、我々としても連絡協議会を通じながら、御意見も聞きながら戸別受信機の配置も一定のルールを決めまして、生活弱者にも今後配置をしていくことも視野に入れながら、これから取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 災害時要援護者の関係の情報開示でございますが、個人情報の保護といったこともあるわけでございますが、先ほど言いました防災の初動態勢をとる上からも自主防災組織のほうにもそういった情報が必要かと思いますので、本人の了解がもらえている方のみではございますが、そういった自主防災組織からの要望がある地域につきましては、情報のほうも開示したいと思いますので、よろしくお願いします。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) 最初の市長さんの答弁で私は再質問はするつもりなかったんです。要は、やはり今後社会的弱者も市として考えていくと。特に今の武田課長の数字で聴覚障害が89名、双海は除いてですけど、正直視覚障害と聴覚障害入れまして182名の位置付けで、戸別受信機というのは定価ベースで言やあ5万円ほど、910万円の予算がかかる。まして私が冒頭申し上げましたように、聴覚障害者だけで言やあ445万円、たかが445万円といっても税金でございますんで、そこらの線引き等々はもう理事者のほうに任せて、3月の当初予算あたりでそういう執行が見られることを期待もいたしております。

 そして、あと質問をしたらだめなんで、一言だけ。これだけしておる市はないと、今副市長さんおっしゃいましたけど、電波法が変わったことによって双海のアナログ等々も今の段階では使える。私はいつも言よりますけど、例えば今の西予市、旧の宇和町、ちゃんと戸別受信機がアナログですけど整備されておる、だったら国道端に位置してる家の人なんかもすごく聞こえるわけなんです。だから、そういうものがないとだめだし、今は双海のほうは今まであったものが生かされるから、じゃあこの電波法の緩和が厳しくなったときに、デジタルになったら今までの双海の人らは今度聞こえんなる可能性もあるというようなことも考えてやっておるんで、別に伊予市が、さあこれからほかの10市がどんどんどんどん精査してつくっていったときに、それでも伊予市が一番っていうんなら、ああ、さすが篠崎末廣さんと私言いますけれども、そういう位置付けかなと思っておりますが、冒頭申し上げましたように市長さんの答弁で十分私の思いは伝わったと思いますんで、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 次、水田恒二議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 本日は、5つの問題について質問をさせていただきます。

 1番目は、市長を初めとした特別職の給与及び期末手当の支給についてお尋ねをいたします。

 市長及び副市長の給与条例、また教育長の給与条例によりますと、給与等の支給方法は職員の給与条例によるとしており、原則日割りにより支給すると記されています。選挙によって市長になった日が月の途中の場合も、任期が切れる日が月の途中の場合も日割り計算で支給されるものであり、全く妥当と言えます。しかし、期末手当の場合は在職日数が基準日、すなわちこれは6月1日を示すわけでございますが、基準日に6カ月在職していた者は100%、5カ月ないし6カ月在職の者は80%、3カ月ないし5カ月在職していた者は60%、3カ月未満の者は30%となっています。

 一番矛盾を感じるのは、6月1日に就職した者が在職日数は1日にもかかわらず6カ月在職者の3割が支給されるということであります。

 本市の場合は、4月12日告示、4月19日投票で、4月24日から任期初日ですから、今年の場合、もし市長が新任の市長だとすると1カ月と7日で3割の期末手当支給ということになり、在職日数20.82%で30%の支給ということになります。継続して市長の職にある中村市長には、この条例のこの項は適用されず、当然のことながら100%の支給となります。

 今後、いつ何どき、再度の合併等々で任期の期日が変更になり、前述のように数日の在職でも3割の期末手当の支給ということにならないとも限りません。全国でこのような条例変更があったかどうかは知りませんが、財政事情が厳しい昨今、市民感情からも期末手当の日割り支給を提案します。市長が条例の一部改正を提案されれば、私が言える立場にはありませんが、議員発議による伊予市議会議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正が提案されるものと信じております。市長の決断をお聞かせください。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、特別職の給与及び期末手当の支給につきまして、私のほうからお答えをいたします。

 まず、市長、副市長、教育長の給与につきましては、新たに就任した場合はその日から、また離職した場合はその日までとしておりまして、いずれも在職した日数に応じて日割り計算により支給することにしております。ただし、死亡した場合には、その日1カ月分は支給することとしております。

 次に、期末手当につきましては、6月1日と12月1日を基準日として、その前6カ月間の在職期間に応じて支給することとしております。

 御指摘のとおり、現在の例規では、例えば1日在職した場合でも期間割合が100分の30で支給されることとなります。県内の他市に確認をいたしましたが、いずれも伊予市同様の取り扱いでございましたし、この取り扱いの根拠につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律等に準拠した内容でございます。現時点では、現行の法令例規によりまして支給をいたしたいと存じます。よろしくお願いします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 日割りのことは、何も私ただ説明しただけで、どうこう言うても既に完成しとるわけですから、私の言うようになっとるわけだから大いに結構なんですけれども、期末手当、いわゆる世間で言うとこのボーナスに関しては、これ以上言ってもやる気はないということですから、また何らか別の手を考えましてやりたいと思います。

 言うことだけ言うといて答弁要りませんから、この問題に関しては。要するにみんながしてるからいいんだというような考え方はできたらやめていただいたらなと。いいことは我が伊予市だけにおいてでもやり切るというような姿勢があってしかるべきではなかろうかと。国が違うとったら国に対して具申申し上げると。要するに、これはおかしいんだから伊予市だけは直しますよという通告して直してもいいぐらいのことを考えておりますので、今後そういった姿勢でやっていただいたらと思います。

 では、2番目に入ります。

 2番目は、本市の節水対策についてお聞かせください。

 今年も例年になく少雨の夏を迎え、時間断水は免れたものの、最終的には節水対策本部の設置と40%の減圧給水に追い込まれました。減圧給水になる以前の6月4日から広報車等を出して呼びかけてきました。その結果、給水量にどのような変化があったかお聞かせください。

 断水のおそれがあるのではないかという心配があるにもかからわず、洗車をしたり家の周囲の畑に水道で水をやる方々を見かけたりもしました。小川があればバスポンプ等の活用により川の水を畑や庭木や花壇等への散水に利用してはどうでしょう。

 かつて、委員会の行政視察で雨水利用で有名な墨田区の天水尊など屋根に降った雨水の有効利用を見せてもらい、一度は各家庭における屋根の雨水利用を提案させていただきました。今後の節水運動の一環として、家の周囲の水路の利用と屋根の雨水のふだんからの貯水を提案します。我が家では古くなったふろおけを利用した200リットル程度の水槽はいつも雨水でいっぱいであり、表の水路には水中ポンプを常設しており、庭木や花壇への給水に水道水は一滴も使っておりません。本市におきましても貯水槽の設置に関しては何らかの支援ができないか検討してみてください。なお、節水の呼びかけに効果が余りないようでしたら、節水の呼びかけにさらなる工夫をするべきと思いますが、対策をお持ちならお聞かせください。



◎水道部長(高本幸男君) 議長



○議長(若松孝行君) 高本水道部長



◎水道部長(高本幸男君) それでは、私のほうから市長にかわりまして節水による削減効果について御答弁を申し上げます。

 まず、給水量の変化についてでございますが、本市の上水道では、八倉、宮下、高瀬の3水源で必要とする給配水量の約85%を賄っており、これらの地下水位が低下し、異常渇水が発生するおそれがあるときに節水、渇水対策実施基準に基づき、段階的に対策を講じることにしてございます。

 第1段階として、節水対策委員会を設け、市内大口需要者に対する節水の協力とともに、市民への注意喚起を含め、節水啓発広報活動を実施するわけでございますが、平成20年度の決算書からも推測できますように給水戸数はやや増加、給水人口はわずかに減少してございます。それに比べまして、有収水量はここ数年減少傾向を示しておりますので、節水機器の普及とともに市民への節水意識の定着は一定図られつつあるものと考えてございます。そのため、節水啓発広報活動後、配水量には大きな変化は見られず、効果を数値でお示しすることはできませんが、第2段階の減圧給水の実施とともに取水量と配水量の平準化には効果があったと判断をいたしております。

 今回の場合、市民の皆様の御協力によりまして、ピーク時流量が抑えられ、時間当たりの配水量が低下したため、24時間の取水で何とか配水池の水位が維持でき最悪の事態を免れることができたと判断をいたしております。

 次に、節水の呼びかけの工夫についてでございますが、残念ながら現在のところ、節水への効果的な呼びかけに関する良案は持ち合わせておりませんが、今後も必要に応じて節水啓発、広報活動を実施するとともに、日頃から具体的な節水方法などの情報を広報紙やホームページ、パンフレットなどに掲載し周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、雨水貯水槽の設置補助に関しましては、昨日の市長答弁にもございましたように、国庫補助事業の有効活用を図るためにも事業量、その実効性を確認の上、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 私が聞きたかった節水の広報車ですかね、がぐるぐる回っておりましたけど、それによる効果はいかほどかという質問に対しては数字としてはあらわれないと。しかしながら、具体的な水の配水の仕方はよかったんではなかろうかということで、一定の成果はあったというふうにお認めでございますけれども、もちろんそれはそれで結構なんですが、やはり我々、特に議員という立場になりますと自分も率先してせにゃいかんなということで以前にも申し上げたわけですけど、私はいわゆる洗面台の中に洗面おけを入れまして、手を洗うにしても顔を洗うにしてもそこに入れて、それが済んだら、それをバケツに移すという、そのぐらい徹底して我が家ではやっております。

 一つ、先日も言よりました例の雨水対策なんですけれども、金をかけるだけがこれは、確かに私補助とは言いましたけど、金をかけるばかりが利口ではないということで、これは我が家の、けさ雨が降ってる最中にこれを取ってきたんですけれども、だからといの下に水が下のタンクといいますか、入ってるところがわかると思いますけれども、当初はここに60リットルの大きなごみバケツを置いとったんですね、空のやつを、幾つか買いまして。そのときには、少なくとも1,000円かかりませんでした。というのが、1メートルぐらいの直管が2本、L棒が2本、それと1メートルか2メートル程度の導線ということで、この真ん中あたり二重になっとんですが、上のを抜いて左に差しかえると下の地下の配水管にいくと、そして右に移すと右のほうのふろおけに入るということで、簡単な知恵といいますか、ふろおけに関してましては、これ某建設会社が取り壊していったときに使わなくなったふろおけを持っておりましたのをいただきました。下の最初は上からバケツをほうりこんで汲み上げるだけでしたんですけれども、現在は下のほうに見えるかもしれませんが、バルブで水が出るように水道のようにしております。

 ということで、いつも気にしなくっても上からどんどん水が入り込みますので、大抵の場合、ここの約200リットルのところにはいつも満水の状態でおります。だから、実質使った金は2,000円か3,000円程度ということで、こういうものもできますので、ただ単に補助ができないというだけで答弁するんじゃなくて、いかにしたら安く金も要らずに雨水の利用ができるかという知恵を広報等で、こんなふうなやり方もありますよというふうな形で宣伝していただけると非常にいいのではなかろうかと思いますので、金がないなら金がないなりの工夫をしてやればいいのではなかろうかということで、そういう率先を自らやっておりますので、理事者の皆様方や議員の皆様方にも、もちろん私もやっとるよという方がおられればお許し願いたいと思いますけれども、これも市政への一つの協力ではなかろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと。もちろん、松山市がやっているような市販品による雨水、貯水の仕方もあろうかと思いますけど、それはそれ、これはこれということで、両面から物事は考えてみる必要もあるのではなかろうかということで、これについても答弁は要りませんので、次に入ります。



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆19番(水田恒二君) 第3番目は、県事業における負担金問題についてお尋ねをします。

 第45回総選挙を前にして、都道府県に対する国直轄事業の負担金問題について全国知事会は論議を重ねて、政府・自民党はもとより、民主党に対してもこの問題を避けて通ることのできない状況がありました。都道府県に対する高飛車な国の態度、詳しい説明もなく、幾ら幾らの金を一方的に支払えと言わんばかりの態度に対し、満足な説明がない限り支払わないと発言する橋下大阪府知事のような意見まで飛び出しました。

 これは、県と県下各市町の間の関係においても言えることではないでしょうか。

 愛媛県土木建設事業負担金条例にもあるように、各種事業によって負担率が決まっています。例えば、道路の新設、または改築は7%、洪水や高潮等による災害の発生を防止するためのものを除く河川事業が8%であります。

 本市のみならず、県下各市の担当者の会において、全国知事会での各知事の発言のような各市町に対する負担金請求に対する詳細な説明の要望などの意見はなかったのでしょうか、お聞かせください。

 さらに、同条例の第2条の表の中にある備考が理解できないのでお尋ねをします。

 この表において、県単とは県が事業費の全部を負担する事業をいい、公共とは国が事業費の一部を負担する事業をいう。県単で7%ないし8%を当該市町に対し、その経費の一部を負担させるものとすると第1条に書いてあります。備考と第1条がよく言うところの整合性がないのではないでしょうか。本来、県に求めるべき質問でしょうが、市はこれをどのように解釈するのかお教え願いたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の県事業の負担金問題についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目について私のほうからお答えをし、2点目は担当部長より答弁をいたさせます。

 土木建設事業負担金につきましては、経済不況等の事情により平成11年度に一度廃止されましたが、受益と負担の公平性を確保し、立ち遅れておる社会資本整備の促進を図ることの理由によりまして、平成13年度に復活した経緯がございます。

 議員御指摘のとおり、直接地域の日常生活や経済活動の向上に結びつく県単独で実施をする道路及び災害防止目的以外の河川事業と鉄道高架、街路、都市公園事業等について負担をしておるわけであります。

 全国知事会も国に対し、直轄事業負担金について自治体に対し個別に財政負担を課する極めて不合理なものであることから、早急に見直しを行い、維持管理費については本来管理主体が負担すべきとの理由により即刻廃止するよう要望しておることは御案内のとおりでございます。

 このことを踏まえまして、愛媛県におきましては、今年6月に愛媛県土木建設事業等負担金説明会を開催いたしましたし、市町負担金に係る新たな情報提供の内容等の説明があったわけであります。

 また、先月開催されました土木事業連絡調整会議の中でも県事業における地元負担金問題を議題として取り上げ議論がされている状況であります。ただ、地元負担金が廃止されますと今後の社会資本整備が遅れてくることが懸念されますので、知事会の要望結果等を踏まえ、近隣市町と連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、そのためには議員各位の御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 以上、私の答弁といたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、私のほうから2点目の負担金条例についての御質問にお答えをいたします。

 まず、第1条の県が経費を負担する土木建設事業の経費とは、いわゆる県の支出の経費であり、経費の一部を負担するものとするの経費は、事業の財源、つまり県の歳入の経費であると解釈をしております。

 また、第2条の備考の県が事業費の全部を負担する事業及び国が事業の一部を負担する事業の解釈は、県単独事業かもしくは国からの補助事業かを区別しているものであると解釈をしております。

 以上、お答えを申し上げます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) これも再質問ではなく、私の言いっ放しで終わると思いますけれども、市長のほうの答弁に関してはおおむね良好ということで、今後各県の知事さん方がおっしゃられるように、私も払うなと言ってるわけじゃないんです。妥当な金なら払っていいけれども、要するにつかみ金的なわけのわからん金は払うべきではないと、ちゃんと明細を出していただいて、こうこうこうだから、これだけの金が要るんだよということでするならいいけれども、ただ全く書いてないわけはないでしょうけど、もっとはら入りするような詳しい御説明をいただけるようにお願いをすることを要望しておきたいと思います。

 それと、井上部長に関しましては、これももう見解の相違でどうしようもないんですけど、素人が全くの一市民が聞いたとき、先ほども言ったでしょ。ここに経費の一部を負担させるものとするが第1条なんですよね。にもかかわらず、皆さん方にまたこれお見せしますけれども、備考欄に、県単とは県が事業費の全部を出すと書いておりながら、第1条では負担させるものとすると。県の事業費のほとんどを負担するものとするとか、市町村から集めた金をもって県がすべてを取りまとめて支出するとか、もうちょっとわかりやすく、さも県が全部しちゃっとるんだと言わんばかりのこういうものは日本語としても全くなってないと。一般的な平均的市民が聞いたら、私の言ってるほうのほうがもう既にこのことの原稿を出してから何日かありましたから何人かの市民に話させていただきました。それは、水田さんの言うとおりよという意見のほうがよう出て、井上部長という固有名詞は出しませんでしたけれども、市の担当者が言うほうがそれはおかしいでということでございますので、公務員の立場に立つんじゃなくって、平均的一市民の立場に、よく言うでしょ、今頃、市民目線に立つとか、そういうふうに目線を変えて物事を解釈していただければ幸いということで、再質問じゃなくって言いっ放しでございますけれども、要望をしておきたいということで次に入ります。



○議長(若松孝行君) はい、次に進んでください。



◆19番(水田恒二君) 第4番目は、行政視察の来市に対する対応であります。

 我々は、すべてとは言いませんが、行政視察にお伺いする場合、いろんな意味で迷惑をかけるわけですから、なるべく訪問する市町村に泊まるのが当然と考え、宿泊もしくは昼食等はしております。

 今回も沖縄で、1市1町1村にお伺いしました。うるま市では市内のホテル宿泊を勧められましたのでお世話になり、1町1村にはホテルはありませんでしたので、昼食をとらせていただきました。

 本市に来られる方々は、大半が道後温泉に宿泊するのが普通でありますが、行政視察とは議会ばかりではありません。各担当課に各種の視察があると思います、婦人会であるとかPTAであるとか。そういうことで、本来なら行政視察ということで議会のことではないかと思われておりますけれども、すべてにわたっておりますので、あえてここでこういう質問になっております。強制はできないにしてもお勧めしてはどうでしょう。昨年、大金を投じて購入したウェルピア伊予もあり、温泉つきのホテルもあります。今後、教育委員会も含め視察に対しては日帰りでない限り、宿泊をお勧めするよう横の連携をとられるようお願いします。当然、議会事務局はその先頭に立つものと確信します。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) ただいまの行政視察の来市に対する対応についての御質問に私のほうから御答弁を申し上げます。

 議員の皆さんの行政視察に限らず、これまでにはさまざまな行政委員等の視察研修を受け入れてまいりました。平成20年度には議会議員の行政視察が12件、19年度も12件の受け入れがございました。こういった方々に対しまして、本市での宿泊についてお願いをしたことはこれまでございません。しかし、研修等で訪れる方々に本市で宿泊をしていただくことは、本市をより理解していただくことにもなりますし、何より本市の活性化の一助となることは間違いありません。今後、本市を訪れてくれる方に対しまして強制はできませんが、ぜひ宿泊していただきたい旨、お願いしてみたいと思います。また、反対に本市から訪問する場合には、できる限り訪問先での宿泊を心がけて計画してまいりたいと思います。議員の皆さんを初め、教育委員、農業委員、民生委員、そのほか各種の委員あるいは関係団体の皆さんには趣旨を御理解いただき、視察研修に際しましてはぜひ訪問先で宿泊をしていただきますようお願いしたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 質問というか、ちょっと御存じであったらお教え願いたいんじゃけども、要求はせんかったけれども、伊予市内に泊まってくれた団体が何団体ぐらい過去の記憶の範囲内であったか、もし御記憶の方がおられましたら、今その場で皆さんで相談して、だれが答えると決めてなかってもええですから、そういう記憶があったらお教え願ったらと思います。



○議長(若松孝行君) ありますか。

 水田議員、ないようです。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) ならばお教えいたしましょう。

 少なくとも、いよプリンスホテルに1市だけ泊まっております。そういうことで、それは向こうが意識的に泊まってくれたんかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、何億円という金を投じて改修費にも1億何千万円使いましてやったわけですから、そこも勧めようし、それだけ勧めると非常に不公平でありますので、民間の施設も一覧表をつくりまして、一覧表というほど我が市にはないと思いますけれども、いよプリンスは温泉がありますので、そこも言ってあげるとか、どうしてもない場合はそれは道後に行かれようと何しようと向こうの御自由でございますけど、せっかくならば伊予市に一円の金でも落としていってもらうようにしていただいたらいかがでございましょうと思っております。

 では、最後の質問です。

 これに関しましては、通告要旨が一部違っておりますので、ほんの少しですけど直していただいたらと思います。

 2回目の風疹の予防接種が高校3年生と書いておりますけど、中学校1年もしくは高校3年ということでございますので、原稿の中ではそういうことを意識して書いておりますが、5番目に入りたいと思います。

 最後の5番目に、麻疹、風疹予防接種についてお尋ねします。

 現在、実施している国が定める麻疹、風疹予防接種は、効果を高めるために2回接種するようになっております。本当は4回がいいんだとは言われておりますが、最低2回しなさいということだそうです。定期予防接種の2回目は高校3年生になったら受けることになっております、もしくは中学校1年ですね。なお、現在の小学校1年生から3年生までは小学校入学時に1回目の接種をします。よって、4年から6年生までは中学1年での1回目の接種をします。中2から高2までの生徒は高3で定期接種をするわけであります。

 そこで、一つ問題があります。

 2回目の高校3年生を目前にした看護科の2年生は2学期より、もしくは3学期の頭ですね、から病院における看護実習があります。参加条件に2回目の接種を求められております。本市の今の制度下では約1万円を個人負担して任意接種しなければなりません。松山市においては、このような場合も含め、修学旅行前にしておきたい高校1、2年生に対し、2回目の任意接種が実施されており、松山市在住の高校1、2年生にはそのようなお知らせのA4の印刷物が配布されております。いずれ高3には全員しなければならないのですから、総計としての金額は同じであり、予算の持ち出しはありません。本市の看護科高校2年生は2人であり、来年は8人であります。他の生徒たち同様、これら10人の看護学生が松山市と同様に無料の任意接種が受けられますよう緊急対応をお願いして、本日の質問を終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、麻疹、風疹の予防接種についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり、平成19年度に10ないし20代の年齢層を中心に麻疹、はしかが大流行し、高校や大学で休業等の措置がとられたことをきっかけに、厚生労働省は麻疹に関する特定感染症予防指針を定めまして、その撲滅を図るため、平成20年度から従来の1期、2期に加えまして中学1年生に相当する年齢の者を3期、高校3年生に相当する年齢の者を4期として、予防接種法に基づく予防接種の対象に時限的に追加をいたしました。これは、麻疹、風疹の予防接種を1回しか受けていない世代に対しまして、2回目の接種機会を設けて、その免疫効果を高めようとするもので、平成24年度までの5年間の時限措置となっておるわけであります。

 議員御指摘の高校3年生に相当する年齢である4期の時期を早めて接種はできないかとの御質問でございますが、基本的に3期、4期以外の時期での接種は国の指針に該当しない予防接種法に基づかない任意接種として取り扱われることになっておるわけであります。

 松山市では、国の指針による時期以外の任意接種も認めておりますが、その接種による健康被害を受けた場合は他の救済制度の適用を受けることとなり、予防接種法に比べて救済の額がおおむね2分の1となるため、接種を受ける側がリスクを負うことになるわけであります。そのため、接種を受けるに当たりましてはこの説明を行いまして、保護者から同意書の提出を受けた上で接種をしているようでございます。

 今後、本市におきましても、各予防接種の実施に当たって、県内自治体で医師会との広域契約を行っている関係もございまして、近隣市町との意向も確認し調整を行う必要もございますが、本市として対応のできる方法を検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 今のが多分ベストだろうと思いますので、これ以上追求の手はありませんけれども、やはり国の指針か、伊予市の子供たちのためかという点を十二分にお酌み取りいただき、どうしてもできない場合は松山と同様に親から同意書をとってでも結構ですから、今学期中に戴帽式があって、早いとこは行くし、遅くても3学期の頭からは教育実習に入るわけですから、看護実習に。今年の子もできたら今の時点で少し前に気がついているわけですから、1人ですから今年は、ということで、無理ならば、せめて来年の子供たちからはといったって、もうあれでしょう。今言った小学校の4年生から後の話ですから、もうあと数年間だけのことですから、未来永遠に続くわけじゃないので、ぜひこのことに関してはさらに一層の先ほども申し上げましたが、市民目線に立った、子供たちの立場に立った施策をお願いをして本日の質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 次、武智実議員、御登壇願います。

            〔11番 武智 実君 登壇〕



◆11番(武智実君) 11番武智実でございます。質問をさせていただきたいと思います。

 政治の変動により、予算には大変苦労をしておられるところを要望するのは心苦しいわけですが、よろしくお願いをいたします。

 来年度、過疎法、期限です。過疎自立支援特別措置法です。申請をすれば今後も認められるならば、5%違うんであれば有効利用をして少しでも起債の軽減をしていただきたいと思います。

 さて、本題に入ります。

 合併までに中山の職員、随分努力して事業を多くして頑張ってまいりました。しかしながら、伊予市になって災害以外は新しい事業はない、道の改良は少ない、何ひとつよいところは見当たらないという意見が多く出てまいりました。伊予市では、消防もそうですけれども、負担金がなくなったり、軽くなったり、よい部分も出ております。そういう点で中山、双海においてはその感覚は、よいという感覚はないんではなかろうかというふうに思っております。

 過疎債の使い方でもそうです。双海町7億円、中山2億円、その他の特定あるいは起債では双海15億円、中山4,000万円、財政助成基金を双海が5億円ほど多く持ってまいりましたんで、その分を差し引いて考えてもバランスが悪い、悪過ぎるんではないかというふうに思っております。

 そこで、質問をいたします。

 この中村市政、この4年間でバランスのとれた地域の振興をお考えですか。その方向をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員の地域振興についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 伊予市総合計画実施計画につきましては、合併時に作成した新市建設計画掲載事業をもとに、効率性、実効性などを検証をいたしまして、具体性の高いものに見直しをする一方、新たに必要性、緊急性が生じたものを追加をし、インフラ等の整備につきましては地域間バランスも考慮しながら平成18年度に策定いたしました。現在、この計画に沿って建設事業が実施されておりますことは御案内のとおりでございまして、合併市町の地域間格差の是正に努めてまいりました。整備の遅れていた事業については、必然的に予算配分も重点化されることとなり、その結果、それぞれの地域にあって事業規模の大小が生じたことについて、新市の一体性の速やかな確立を図っていく上でいたし方のないものと考えておるところであります。

 伊予市総合計画実施計画につきましても、今年度見直しをする予定としておりますが、従来どおり地域間格差を生じないよう必要性、緊急性を念頭に事業規模、実施年度を検討して、事業計画に沿った財政計画もあわせて年度末には市民の皆様にお示しをしたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆11番(武智実君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智実議員



◆11番(武智実君) ありがとうございました。

 方向性がちょっとわかりにくいところがあるんですけれども、例えば地域の振興の中で過疎あるいは限界集落の問題点があります。それから、町ではやっぱり商店の空洞化、そういうものがありますが、そういうものを守るためにどうするかという対策、それをしていかなければ私たち地域は守れません。そういう意味では、この間自治組織をつくるチームが中山の地域事務所にあったわけですが、その部分が過疎の対策をしてくれるんかなと思ったら違っておりました。がっかりしました。しかしながら、これから選考の部分で企画の中で長尾さんがされるんであれば、どうしても守るという部分もあなたが抱えて、一つの例ですが、抱えて将来を見越した十分な対策をしていただければ伊予市はよい方向に行くんではないかというふうに思っておりますので、そのことをお願いして、この質問を終わります。



○議長(若松孝行君) 答弁要りませんか。

            〔11番武智 実議員「はい」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆11番(武智実君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智実議員。



◆11番(武智実君) 第2点目は道路、一般的に中山の場合、継続事業、また重点事業とされているところは改良をされているわけですが、この何年間、いや十何年間、赤い札を立ててロープを張って危険箇所とされておりながらほったらかしの県道もあります。せめて通学道路あるいは水路等で問題があるところにおいては何年かに一遍は整備をして、その後一休みしてから継続事業、重点事業についても工事を行うというような地域の振興を図ってバランスをとっていただきたいなというふうに思います。

 この地域は事業が済むまで待てよと、それではちょっとバランスが悪過ぎます。この地域でも少し改良できたという方向を示してほしいと思います。重点事業の変更も考えてもいいんではないかというふうに思います。

 そこで、質問をいたします。

 バランスのとれた地区の振興の方向の考え方を問います。伊予市建設計画の見直しや将来の取り組みにも影響すると思います。それでも臨機応変に対応することが一般の市民のサービスだというふうに考えておりますので、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 地域振興についてのお尋ねに御答弁申し上げたいと思います。

 道路整備事業につきましては、伊予市総合計画実施計画に基づき順次整備を図っており、その内容につきましては、旧伊予市1路線、中山町5路線、双海町7路線の計13路線の整備を計画しておりまして、そのうち平成20年度までに中山町1路線と双海町2路線が事業完了をしておるわけであります。

 したがいまして、今年度以降の残事業につきましては、伊予地区が1路線、中山4路線、双海5路線となっておりまして、地域を配慮した整備を行っており、ただ議員御指摘の事業費に差異があるのは事実でありますが、このことは施工箇所の地形等により生じた結果であるわけであります。このほか市単独事業として、毎年地元からの要望があった路線を現地調査し、地域均衡性を考慮して工事施工箇所を決定しております。

 また、県事業につきましては、合併以前から実施をしていた箇所を含め、伊予2カ所、中山地区3カ所、双海地区4カ所の計9カ所で事業を実施しております。実施につきましては、近年厳しい財政事情のため、休止をしている路線が何路線かあると聞いておりまして、緊急性等を勘案し順次整備を行っていただきたいと要望しておるところであります。

 なお今後、県当局に対しましては、新しい伊予市の3地区の均衡性を考慮した事業実施を強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆11番(武智実君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智実議員



◆11番(武智実君) ありがとうございました。

 例えば、町の人にとっては林道は要らないという人もいると思います。しかしながら、地区、部落の人にとっては死活問題です。そんな観点から地区にも十分配慮した施策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 休憩いたします。

 再開を2時30分。

            午後2時12分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時29分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 久保榮議員、御登壇願います。

            〔13番 久保 榮君 登壇〕



◆13番(久保榮君) 本日の一般質問のアンカーということになりまして、皆さん先ほどまで眠たそうにしとったのにみんな目が覚めまして、私、ただいま議長より御了解をいただきましたので、これから通告書に沿いまして一般質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず第1番目、財政計画パート2。

 健全化判断比率は自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、財政の悪化を早期に見つけ健全化を進めるためでき上がった法律でありまして、毎年度実質的な赤字や第三セクター等を含めた実質的な将来負担率等に係る指標、健全化判断比率4指標と公営企業会計ごとの経営状況として実質的な資金不足に係る指標、資金不足比率を算定して、これらが一つでも基準以上になった場合は、財政健全化計画、または経営健全化計画を定めなければならないということになっております。これは、皆さんも御存じのとおりではないかと思います。

 また、この健全化指標は監査委員の審査を受け、そして議会に報告をして広く市民に公表することが義務づけられております。この健全化判断比率を質問の予定でございましたが、先日の質疑におきまして説明がありましたので、重複を避けまして、私が感じました素朴な質問を違った角度から質問をさせていただきます。

 まず第1番目、議員さんも新たになったのだから、財政計画10年間ぐらい、また新しい総合計画を出すべきではないか。繰上償還の関係とか公債費のピークも変わってきておるようでございます。

 また、各事業の予定、合併特例債の発行の予定、また企業債における5%以上の金利はもうあるのか、ないのか1点目。

 2点目、財政を市民に公表するときには官庁言葉ではなく、もっとわかりやすく、親しみやすくしたらどうでしょうか。このところ、他市町村においてもいろいろと見直しされておるようでございます。例えば漫画チックにとか、どうでしょうか。

 また3点目、健全化判断比率においては、すべてがきれいに基準内におさまっておるようでございますけども、問題点はなかったでしょうか。また、基本的には一般会計から特別会計等の繰り入れ、繰り出しはやめたほうがわかりやすいんではないかなと。

 以上、3点をお伺いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、財政計画についての御質問に私のほうから御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の財政計画及び新しい総合計画を出してはということでございますが、現在の総合計画につきましては平成26年度までの基本構想と基本計画に基づく中・長期的な市の経営、地域づくりの基本方針であり、最上位計画に位置付けられております。

 急激な社会経済情勢の変化等により見直しを行うこともありますが、現状ではその基本方針にかわりなく、当面総合計画の見直しは考えておりません。

 しかしながら、武智実議員の質問に対する御答弁にもありましたように、実地計画につきましては今年度見直しを予定おりますので、実施計画を踏まえた財政計画とあわせまして年度末にはお示しをいたしたいと考えております。

 次に、2点目の財政指標の公表の方法でありますが、予算、決算などにつきましては、グラフ化するなど、できるだけわかりやすくと努めておりますが、健全化指標につきましては図式化も難しく数字のみの表示となっております。用語につきましては、その欄外に説明を加えてはおりますが、これもなかなか理解しがたい財政用語であると思っております。これからの公表につきましては、市民に対する説明責任という観点からもなるべくわかりやすい内容、表現に努めてまいりたいと存じます。

 3点目につきましては、健全化判断比率の算定において問題となるような会計はなかったのかという御質問であろうかと思いますが、各会計、一部事務組合等につきましては、それらの起債残高が指標に影響を与えてはおりますが、県内11市を比較しましても中位であり、また公社、第三セクター等につきましては、将来負担比率に影響を及ぼす決算内容ではございませんでした。また、繰り入れ、繰り出しをやめたほうが各会計の状況がわかりやすいのではということですが、地方公営企業法等では一般会計と公営企業会計との間で経費の負担区分を規定しており、その繰り出し基準により一般会計が繰り出しを行った場合には、その一部が地方交付税等で一般会計に措置されることとなっております。したがいまして、ほとんどの公営企業会計では一般会計からの繰り入れを前提に予算の歳入歳出のバランスが成り立っております。

 議員御指摘のとおり、当該会計単独で収支決算が完了できれば、その会計の経営状況がわかりやすいとは思いますが、今申し上げましたようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◆13番(久保榮君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保榮議員



◆13番(久保榮君) 1番目、2番目におきましては、大体わかったわけでございますが、よろしくお願いいたします。

 3番目におきまして、繰り入れ、繰り出しについてはそういう説明があるのは仕方ないかなと思いますけども、極力決算日の違う他会計との繰り入れ、繰り出しする場合は十分気をつけてやっていただいたらと思います。

 また、3番目のもう一つの健全化判断比率におきましては、先ほども述べたようにすべて基準内におさまっているのは十分承知でございますけども、今後のこともありますので、二、三点か五、六点、ちょっと再質問をさせていただきます。3点ぐらい質問をさせていただきます。

 第三セクター、土地開発公社等々の会計も含まれる将来負担比率についてお尋ねをいたします。

 これらがもし、将来経営状況の悪化によりまして市債や金融機関からの借り入れがあった場合、指標はどう影響するのでしょうか。また、各会計の収支、例えば赤字の会計が増えたりすることによりまして、指標算定の分母であります標準財政規模にも影響があるのではないでしょうか。また、分子には影響があるのでしょうか。そしてまた、今後考えられますのには、人口の減少の昨今、市税及び各料金の上昇はなかなか見込めないんではないかと思います。分母である標準財政規模は下がるのが当たり前ではないかなと。また、反対に分子の連結赤字、実質赤字比率は反対に上がってくるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。

 また、将来負担比率におきまして、見方によっては企業会計の収支もすべてが変わるので4指標も変わってくるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。

 また、将来一般会計から負担が出てくるだろう施設、例えば特別会計、第三セクターは当然のごとく一般会計では見るのではなく、各会計で基金なり積み立てなりをして対処するのが本当ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。例えば、報告案件といえども議会に報告するということは、チェック機能である議会といたしましても大変大きな問題ではないかと思います。

 そこで、上下水道、また第三セクター、公社、特別会計等々が赤字になったら、結局は一般会計から繰り入れたり、また市債を起こしたり企業債を起こすしかないんではないかと思いますけども、そこら辺のところはどうお考えでしょうか。

 以上、お願いをいたします。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 久保議員の再質問に私のほうからお答えをいたします。

 まず、市債や金融機関からの借り入れがあった場合でございますが、公営企業会計が起こす市債については地方債の元金の償還に充てるため、一般会計からの繰り入れが必要と認められる金額が対象となります。

 また、法人等の借入金につきましては、市が損失補償債務等を負担している場合、この場合のみ当該法人との財務経営状況を勘案した市の負担額が対象となります。いずれも将来負担比率等を引き上げる要因にはなってまいります。

 また、赤字会計の増によりまして標準財政規模に影響があるのかということでございますが、標準財政規模とは標準的な状態で通常収入されるであろう地方公共団体の一般財源の規模をあらわすものでありまして、その年度の当初に普通交付税の仕組みを通じて一定の方法により机上で算定されるものであるため、各会計の収支、赤字額等には影響されません。しかしながら、これによって連結実質赤字額が発生した場合、その額が将来負担額を引き上げることにはなってまいります。

 また、将来の人口減少は標準財政規模を下げるのではという御質問でございますが、経済の状況にもよりますが、他の条件が変わらないとするならば標準財政規模は減少いたします。これにより、健全化指標にも当然のことながら影響が出てまいります。

 また、将来の一般会計の負担を軽減するため、各会計で基金積み立てを行ってはという御意見でございますが、御案内のように、都市総合文化施設運営事業特別会計では将来の施設整備に備え、独自の財源による剰余金については基金積み立てを行うこととしております。

 また、一部事務組合でありますごみ処理施設管理組合が行いました施設整備に対する市の負担分につきましても、事前に基金を設置するなど長期的な視野に立った財政運営に努めております。しかしながら、他の特別会計につきましては、一般会計から基準外の繰り入れをもって収支のバランスがとれている状態であります。このような会計につきまして基金設置を行おうとすれば、その財源はすべて一般会計からの繰入金とならざるを得ません。現在の市の財政状況では、財政調整基金からの繰り入れを計上しなければ予算編成が困難な状況にありますので、なかなか基金積み立ての余裕はございません。

 また、市が過半を出資する第三セクター等につきましては、その経営状況が市の財政に影響を及ぼすことから、本年各分野の外部専門家で構成した伊予市第三セクター等経営改革検討委員会を設置し、第三セクター等が実施している事業の意義、採算性等について改めて検討を行うとともに、経営状況の分析、検証を進めております。これらの経営改革に関する基本方針が策定されましたら、今後の第三セクター等への対応等をお示ししたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆13番(久保榮君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保榮議員



◆13番(久保榮君) ただいま法人におきましては損失負担をしておるのみということでございますし、また将来負担率しか影響しないということでございますけども、ちょっと念のためというか気になりますので、ちょっともう一点だけお聞きしますけども、先々のこともありますので。

 私が考えまして、健全化法の4つの指標の一つであります連結実質赤字比率についてちょっとお伺いをいたします。

 伊予市には一般会計以外に複数の公営企業会計等の別会計があるかと思いますけども、会計が分かれとるとはいえ自治体は一つでございます。一般会計が黒字でもその他の会計が赤字が多ければ、市自体の財政状況は危険ではないかと言わざるを得ません。

 例えば、水道とか下水道などの公営企業は、実際は独立採算が原則でありますが、今後まだまだ投資しなくてはならないと思いますが、また料金収入で賄うことができなかったら、先ほども述べたように一般会計から穴埋めしなくてはならないのではないか。それぞれの赤字、黒字を合算して市全体の赤字の程度を示す指標が連結実質赤字比率ではないかと思うんですけども、その比率の大きい団体があったら市としても大変大きなデメリットになるんではないかと思うんですけども、そこら辺の連結実質赤字比率について、ちょっともう一回御質問をいたします。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 久保議員の質問にお答えをいたします。

 連結実質赤字比率でございますが、ここにかかわってきます会計は一般会計と公営企業会計を含む特別会計、といいますのが、伊予市では水道企業会計とほかの特別会計、これらの会計がこの連結実質赤字比率にかかわってきます。

 議員おっしゃるように、これらをトータルをいたしまして赤字となった場合にはここに数字が上がってまいります。現在、20年度の決算につきましては、これら一般会計及び公営企業会計を含む特別会計、合わせまして黒字で終わっております。ですから、今年度の指標につきましては、ここでは数字は上がってきておりません。

 議員おっしゃるように、それぞれの特別会計のほうで、それぞれ単独では処理できておりませんので、一般会計のほうから繰り出しを行って赤字にならない決算というような形をとっております。

 議員御心配されるように、ここである会計自体大きく赤字を出した場合には、連結にした場合、赤字に転じるということもございますが、その前にこちらのほうといたしましても事前に赤字にはならないような手段をとってまいります。

 先ほども申しましたように、公営企業会計につきましては一般会計が負担する部分もございますので、全く繰り出しをしないということもできません。そういった会計処理を行いますので、ここにつきましては連結赤字が出てくることはないのかなと思っております。

 県内の会計におきましても、ここで赤字が出てくるところは一市町とも昨年、今年とも出てきてはおりません。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) 久保議員、次に進んでください。



◆13番(久保榮君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保榮議員



◆13番(久保榮君) ありがとうございました。

 次に、移りたいと思いますけども、その前に基準内におさまっとるのは当然わかっております。今後とも中・長期的な判断で財政運営をしていただいたらと思います。

 続きまして、太陽光発電について一般質問をさせていただきます。

 地球温暖化問題がますます深刻化になり、個人レベル間でも環境問題が高まる中、政府の補助金も復活しまして電力会社も余剰電力を10年間は割高、約5割アップで買っていただけるということでございます。

 今後、太陽光パネルは急増する気配のようでございます。先日の新聞にも載っておったようでございます。

 また、急増することによりまして、製造コストも下がってくることが予想されます。また、環境貢献度の効果からいきましても、300世帯が年間平均の受電であります3.7キロワット出力アワーの太陽光発電システムをした場合、二酸化炭素削減量を森林が吸収する面積に換算しますと坊っちゃん球場の約90個分の森林面積によるCO2の吸収効果のようでございます。

 今、若者がこの伊予市に家を建てて住みたいなと思われるようなまちづくりが本当に大事ではないかと思っております。

 そこで、2点ほどお伺いをいたします。

 太陽光発電の市独自の補助金並びに今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、2点目といたしまして、松山市などは自治体として初めて事業者となり、公共施設の太陽光発電から発生する環境価値をグリーン電力証書として企業などに販売して、その収益は太陽光発電の導入支援に企てておるようでございます。

 私ども伊予市といたしまして、グリーン電力証書発行の事業者の取り組みについては考えておるのでしょうか、どうなんでしょうか。

 以上2点、お伺いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 太陽光発電について、2点の御質問をいただきましたが、一括して御答弁申し上げます。

 まず1点目の太陽光発電の市独自の補助及び今後の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり地球温暖化問題がますます深刻化し、個人レベルでも環境問題が重視されるようになり、環境に優しい自然から得られるエネルギーとして太陽光発電が注目されておるところであります。

 御承知のとおり、太陽光発電の補助制度につきましては、発電能力1キロワット当たり7万円の助成を行う国の補助制度がございます。また、県内市町の独自の取り組みとしては、現在6市1町が太陽光発電導入に対する補助金制度を実施しておりまして、1町はまた年内に実施を計画しているようでございます。

 補助事業につきましては、一定の要件を満たした個人に対しまして発電能力1キロワット当たり1万円から12万円の助成を行い、実施市町において格差が生じているようでございます。本市におきましても、実施市町の補助制度の内容、状況等を見きわめながら、できるだけ早い時期に個人、法人を対象に制度を立ち上げ、地球に優しい太陽光発電システム設置に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 2点目のグリーン電力証書発行事業の取り組みについて考えているのかとの質問に関しましては、現在、県内で自治体が証書発行事業となり、グリーン電力証書活用モデル事業を1市のみ実施しているようでございます。本市におきましては、実施市の状況を調査研究するとともに、県内の太陽光発電導入に対する補助金制度の実施市町の状況を見きわめながら、今後さらなる太陽光発電の普及拡大に向け検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆13番(久保榮君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保榮議員



◆13番(久保榮君) どうも答弁ありがとうございました。

 前向きにやっていただけるということで本当にありがとうございます。恐らく若い人が家を伊予市に建てていただきまして、定住人口も増えるんではないかなと非常に期待をしております。

 2点目といたしまして、ちょっとだけ質問というか要望をさせていただきます。答弁は要りません。時期的には確かに少し早いかなと思いますけども、2020年までに1990年の比率で鳩山民主党党首も温室効果ガス25%を削減と上げておるようでございます。2012年には削減し切れなかったCO2の削減分を税金を使って海外から買わなければいけないということが試算されておるようでございます。事実、2008年度には排出量の多い電力業界では海外から排出権を約6,400万トン分、約1,000億円で購入しております。

 現在の京都議定書の達成の道のりは本当に厳しいんではないかと思いますけども、やらなくてはいけません。仮に10%を海外から排出購入で賄った場合には20年度時点の財政負担率は年間約数千億円に上ると計上されております。そんなことをするぐらいなら、やっぱり内需拡大と申しますか、日本で削減をしたほうがよいわけでございます。その頃になりますと、恐らくグリーン電力証書もクローズアップされるんではないかなと真剣に思っております。

 何と申しますか、備えあれば憂いなしということがございますが、前もっていろいろと研究しておくこともまた大事ではないかなと思っております。これは要望でございますので、次に移りたいと思います。



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆13番(久保榮君) 3点目、農業行政の展望についてお伺いをいたします。

 今、私たち農業が置かれている現状は、自然環境、気象異常、また無登録農薬問題、輸入野菜問題、産地偽装等々と上げたら切りがないぐらい安心面、安全性において大変不安というか難しいところがあるのではないかと思います。そして、そのような環境下の中での農業従事者の高齢化や農産品の価格の不安定性等上げたら切りがないぐらい問題点があるのではないかと思います。また、食生活も私たちにとって本来望まなければならない野菜中心の献立からはほど遠くなってきておるようでございます。

 そこで、私たちが抱える食環境の農業の諸問題を、私、農業は全くの素人でございますが、素人の発想で素朴な質問をしてみたいと思います。

 理想的な農業は何といっても社会の進歩と環境との調和を両立させるものでなくてはならないと思っております。また、これまで築かれた農業技術を温めながら工業の先端技術、そして商業の考え方、また情報技術及び流通の手法を取り入れ農業技術を高度化及び進化させることによりまして、安全な農産物の安定生産と安定供給が可能な農業を考えたときに、農業を目指して、そして自然に左右されない農業を考えてみたときに、それは計画生産が可能な農業の工場化、または農業と商業の一体化によるサービス業の農業など新しい農業も考えられるのではないかなと思っております。

 ここで言う農業工場化は植物工場のことでございます。

 植物工場はグリーンルームとも言いますけども、大型は植物工場と言い、小型はグリーンルームとも言うようでございます。

 工場内を自然環境に近くして植物が一番育ちやすい環境に自動制御して生産しますと、露地栽培と比べまして約600倍以上の生産性が上がるようでございます。また、それはストレスもなく育つので味も大変よく、そして無菌で育つので当然無農薬のままでございますので、そのまま食べれるそうでございます。12月には農地法も大分緩和されると聞いております。企業も参加しやすくなるんではないかなと思っております。

 先ほどは伊予も農業に手を入れると、また住友化学も出すと新聞に出ておったようでございますけども、またトヨタも検討をしておる段階のようでございますけども、これは公表をしてないようでございます。

 そこで、3点ほどお伺いをいたします。

 1点目といたしまして、農業の工場化において企業誘致を考えてみたらいかがでしょうか。高齢者と身障者の雇用の場といたしまして、中山の塩漬けの土地に誘致を考えてみたらいかがでしょうか。副市長は非常に誘致が得意だと聞いております。

 2点目といたしまして、商店街の空き店舗対策にグリーンルームを考えたらいかがでしょうか。これは、国も補助を検討しておるようでございます。

 また、3点目といたしまして、2点目のグリーンルームにつきましては現実に野菜が生きとるものをそのまま見て買うという、腐ることもないという効率性のええ、生きとるわけだから腐らないという効率のええ販売をするようでございます。

 3点目といたしまして、ソーラー発電植物工場を考えてみたらいかがでしょうか。

 政府といたしましても、生産性の高い水耕による植物工場への転換及び維持管理の軽減のために農業へのソーラー発電も考えておるようでございます。

 以上、3点をお伺いをいたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) ただいまの農業行政の展望についての御質問につきましては、私から御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の農業の工場化について、企業の誘致の考えにつきましては、御案内のとおり、植物工場とは環境及び生育モニタリングを基礎として高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年計画生産が可能な栽培施設でありまして、季節、天候に左右されず年間を通じて安定して野菜を生産できるほか、工業団地や商店街の空き店舗など農地以外でも栽培できる等の利点があり、企業や個人が農業に参入できる手段の一つとなっております。反面、高額の初期投資や生産に対する光熱費などの費用も相当に上り、このような高額な生産費用により採算の合う栽培品目は限られている等の課題があると聞いております。

 また、農業を行う工場は企業立地制度等における取り扱いがはっきりしていないという課題もございますし、植物工場の企業誘致につきましても採算性の問題やJA、農家との関係、本市の農業振興にも大きな影響が考えられます。企業誘致にありましては、このような大きな問題がございますので、今後関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の商店街の空き店舗対策にグリーンルームはどうかとの御質問でございます。

 御案内のとおり、グリーンルームとは温度、光、水、養分といった環境を人工的に制御し植物を栽培する施設でございます。このグリーンルームを空き店舗に設置して小売店舗を併設し消費者が新鮮で無農薬栽培の野菜を安心していただけるシステムを空き店舗対策に導入してはどうかということでございますけれども、この空き店舗の奥には居住スペースがあるものが多く、施設の改造や店舗のみを貸し出すことは難しいのが現状でございます。現在、商店街の空き店舗対策等、商店街の活性化につきましては商工会議所等で取り組んでいただいておるところでございます。

 今後におきましても、意見等も参考にいたしまして、商店街の空き店舗対策等、商店街の活性化について積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。

 なお、3点目のソーラー発電につきましては、通告の中にちょっとございませんので、内容等精査しておりませんので、御答弁を御理解いただいたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) 久保議員、3点目よろしいですか。



◆13番(久保榮君) どうもすみませんでした。ちょっとうっかりしておりました。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆13番(久保榮君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保榮議員



◆13番(久保榮君) 再質問はございませんけども、最後でございますので、大きな観点から、展望からちょっと言わせていただいたらと思います。

 地球規模で農業を考えた場合、2050年には世界人口が約1億人を突破すると言われております。既存農法による露地栽培の拡大で自然が破壊され、地球上の3分の1は塩害等で植物、作物が生産できない耕地となりまして、既存農法の耕地の拡大は限界を迎えておるようでございます。

 森林などが二酸化炭素を吸収して酸素を放出する植物体よりも多量の炭素を固定化しておる土壌中の有機炭素が空気中に放出する影響のほうが大きいようでございます。さらには、二酸化炭素よりも温暖化の源と言われておりますメタンガスの発生は水田や家畜等でありまして、そしてまた畑は一酸化二窒素の発生源とも言われておるようでございます。

 いろいろな調査の結果、地球温暖化の要因は既存農法による農地の拡大という側面もあるようでございます。そういうこともありまして、農業は世界規模では水耕栽培、また施設栽培、植物工場等に移行しておるようでございます。

 今こそ植物工場に限らず、従来の農業も衰退ぎみの農業を行政が農業に任さず、行政が中心となりまして進めていくべきではないかなと思っております。いろんな角度から見ていただき、角度がちょっと変わったら風景も変わるようでございますので、ぜひ前向きに検討をして頑張っていただいたらと思っております。答弁は要りません。

 以上をもちまして私の質問をすべて終わらせたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(若松孝行君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(若松孝行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 9月25日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案等について、審査結果の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後3時10分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  若 松 孝 行





            議 員  日 野 猛 仁





            議 員  北 橋 豊 作