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愛媛県 伊予市

平成21年第6回( 9月)定例会 09月14日−03号




平成21年第6回( 9月)定例会 − 09月14日−03号







平成21年第6回( 9月)定例会



         平成21年伊予市議会9月定例会会議録(第3号)



平成21年9月14日(月曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成21年9月14日(月曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  日 野 猛 仁 君             2番  北 橋 豊 作 君

 3番  高 井 洋 一 君             4番  門 田 裕 一 君

 5番  佐 川 秋 夫 君             6番  正 岡 千 博 君

 7番  谷 本 勝 俊 君             8番  武 智 邦 典 君

 9番  大 西   誠 君            10番  青 野   光 君

11番  武 智   実 君            12番  田 中 裕 昭 君

13番  久 保   榮 君            14番  岡 田 博 助 君

15番  田 中   弘 君            16番  日 野   健 君

17番  平 岡 一 夫 君            18番  若 松 孝 行 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  西 岡 孝 知 君

21番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     篠 崎 末 廣 君

教育長     宮 岡 ケイ子 君      総務部長    岡 井 英 夫 君

市民福祉部長  西 村 道 子 君      産業建設部長  井 上 雅 博 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               三 好   正 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長久 保 繁 行 君

会計管理者   大 本 孝 志 君      行政改革・政策推進室長

                               長 尾 雅 典 君

総務課長    ? 岡 正 直 君      防災安全課長  上 田 誠 一 君

企画財務課長  森 田 誠 司 君      税務課長    武 智 茂 記 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  宮 岡   崇 君

健康保険課長  海 田 秀 司 君      市民生活課長  井 上 伸 弥 君

産業経済課長  久 保 元 英 君      都市整備課長  島 田   光 君

道路河川課長  長 尾 省 三 君      用地整理課長  水 口 久 行 君

下水道課長   上 坂 博 一 君      水道課長    向 井 利 忠 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    渡 辺 正 人 君      主幹      下 岡 裕 基 君

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               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1日 野 猛 仁
1 子育て支援について

 (1) 全国の市町村おいて、子どもへの医療費助成が拡大されている。本市の現状を問う。

 (2) 中学生まで助成を受けられる市町村が、全体の2割に当たる360地域に上る。実施に向けた検討を問う。
市長
2 新型インフルエンザ対策ついて

 (1) 本市の現状、対応策について

 (2) 教育現場における感染拡大への予防対策について

 (3) 本市における新型インフルエンザ用ワクチン接種方法について

 (4) 厚生労働省より新型インフルエンザ用ワクチン接種に対し、優先順位が示されたが、対策本部職員等関係者への対応はどうなのか。また、対象見込み人数は把握されているのでしょうか。
市長
教育長
総務部長
教育委員会事務局長
3 抜本的渇水対策について

 (1) 本市は安定した給水を大きな課題と位置付けているが、今後の抜本的渇水対策をどのように考えているのか。

 (2) 新たな水源地発掘や海水淡水化などの開発はできないのか。

 (3) 節水型まちづくりを推進するに当たり、具体的な対応や施策を問う。
市長
水道課長
4 大谷川本流の氾濫による浸水被害対策について

 (1) 大谷川本流のポンプ場設置計画について

 (2) 大谷川下流域(北側)での雨水処理対策を問う。

 (3) 下三谷工業団地整備に加え、ウェルピア伊予西側造成により、雨水流入増が予想される。浸水被害の増加など想定していないのか。

 (4) 雨水流失の抑制や地下水の涵養を図るための有効な対策として、「雨水浸透枡」の設置がある。浸透枡を設置義務化している地域や、設置や改修に向け推進及び助成等を行っている自治体もある。本市における有効な対策を問う。
市長
産業建設部長
2高 井 洋 一
1 巡回バスの運行計画について

  周辺部のみならず、高齢者をはじめ交通弱者にとって、日常的な「足」の確保は不可欠である。どういう計画を持っているのか。
市長
総務部長
企画財務課長
2 乳幼児医療費助成制度の改善(対象年齢拡大)について

  少子高齢化が言われて久しい。高額の教育費などとともに子どもの健康について、医療費の負担も「産みたくても産めない」大きな原因となっているのではないか。安心して子どもを産み育てる環境をつくることは、行政の責務でもある。

 (1) 小学校卒業まで医療費を無料化した場合、必要な予算は如何ほどか。

 (2) 市として無料化する考えはないか。(当面、小学校卒業まで)
市長
3 新型インフルエンザ対策について

  本年6月、本市の男性が新型インフルエンザに罹患し、市の対策本部を設置して対応したことは記憶に新しいが、これから大流行が懸念されているとの報道がある。市として、どう対応するのか。特に園児、児童、生徒への対策は。
市長
副市長
市民福祉部長
教育委員会
学校教育課長
4 機構改革、人員配置計画について

  合併以来、中山・双海両地域事務所の人員は減ってきている。高齢化とともに地域事務所体制の縮小で、ますます疎外感、閉塞感が濃くなっている。狭隘な本庁に集中させるのではなく、分権的な配置が必要ではないか。

 (1) 合併後、年毎の配置状況は。

 (2) 来年度以降の計画は。
市長
行政改革・政策推進室長
3門 田 裕 一
1 情報公開について

  情報公開は公正で民主的な行政運営を実現し、市民の信頼を確保する観点から最も重要な課題であります。徹底的な情報公開の必要性について
市長
副市長
2 新型インフル本格流行と我がまちの取組

 (1) 我がまちにおける国、県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制について

 (2) 重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら「高リスク者」対策について

 (3) 高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について

 (4) 学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取組について

 (5) 基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動について
市長
市民福祉部長
教育委員会事務局長
健康保険課長
3 乳がん等無料クーポン券、検診・予防の充実について

 (1) 9月末頃に「がん検診無料クーポン券」を発送する予定ですが、状況はいかがでしょうか。

 (2) クーポン券を手にした方が検診を受けられる体制は整っていますか。また近隣市町との連携はいかがでしょうか。

 (3) 今回の無料検診の方の検診内容と伊予市で実施している検診内容は同じでしょうか。

 (4) 受診率UP、特に若い世代の受診率UPへの取組はいかがでしょうか。

 (5) 富山市では、3年前から市の保健推進委員として、地域住民の健康づくりにがんばる市独自のボランティアの育成に取り組み、成果を上げている。こうしたボランティアの育成に取り組んではいかがでしょうか。
市民福祉部長
健康保険課長
4田 中   弘
1 住民票等の自動交付機の設置について

  先日、議会運営委員会の行政視察で、南風原町(はえばる町)人口34,380人に研修に行きました。庁舎の玄関を入りましてすぐ左側に「時間外でも住民票などの発行が可能に!」との看板が目に付き、近づいてみますと、高さ約1.3m、幅約0.7m、奥行き約0.6m程度の小さな交付機がありました。

  以前と違い生活環境も変化をし、庁舎の時間内に住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書等の証明書を取りに来ることが難しくなりつつあります。

  住民票等の自動交付機の設置を希望いたします。このことは、住民基本台帳カードの普及につながると考えます。平成15年8月25日より交付を始め、9月7日現在、伊予市全体で615枚が交付されております。また、平成20年5月より、住民票の写し、身分証明書等には、戸籍窓口での本人確認が必要になっております。住民基本台帳カードのより一層の普及啓発活動に努めていただきたい。

  住民サービスの向上、住みよいまちづくりのために、早急に住民票等の自動交付機の設置をお願いしたい。
副市長
市民生活課長
2 中水の利用、水の確保について

  伊予市にとりまして水の問題、上水道の安定的な確保は必要であり、今後の大きな課題でもあると考える。

  今年の5、6月の渇水時には、水道課の職員も大変であったと見受けました。3水源の統合により、限られた水をより安全に、有効に利用する工事が進められております。

  このことは、水源の確保ではないと考えます。そのために、より一層の節水対策、市民一人一人の節水の心がけが必要である。今後、公共下水道の接続が普及、生活水準の向上につれ、上水道の利用が増大をします。

  伊予市の公共施設において、今後建築がなされる施設では、上水道以外の水の利用、雨水、飲用に適さない井戸水等の積極的な利用を進める。併せて新たな水の確保のお考えについて問う。
市長
5青 野   光
1 本市の環境施策について

 (1) 本市における耕作放棄地についてお伺いします。

 (2) 本市の森林整備状況についてお伺いします。

 (3) 本市に発生する生ごみ処理についてお伺いします。

 (4) 本市の上・下水道事業についてお伺いします。
市長
産業建設部長
市民福祉部長
水道部長
2 地震及び台風災害予防対策と救助活動対策について

 (1) 地震災害救助活動についてお伺いします。

 (2) 台風災害予防対策と救助活動について
総務部長
3 本市電話番号等使用と費用の節減について

 (1) 市庁舎内を初め、本庁地区内の局番使用について

 (2) IP電話使用に更新すれば費用の節減になると聞きました。費用対効果等お知らせください。
総務部長
6大 西   誠
1 市役所の通信網の現状と通信費の削減策及び今後のシステムの見通しについて

 (1) 現在の音声系・情報系のシステムは、どのようになっているのか。

 (2) 通信費の削減策として、IP電話の検討はしているのか。

 (3) 情報系ネットワークの全体的なシステムの見直しを、チームを作り検討してはどうか。
総務部長
企画財務課長
2 消防団詰所の改築計画と仕様の標準化について

 (1) 今後の消防団詰所の改築計画は、どのようになっているのか。

 (2) 年々増加している消防団詰所の改築費用だが、標準仕様を定め経費削減を真剣に考える時期ではないか。
市長
都市整備課長
3 住民基本台帳カードの現状と利用促進策について

 (1) 住民基本台帳カードの発行状況は、どのようになっているか。

 (2) 今月広報に記載されていた高齢者に対する住民基本台帳カードの無料配布の意図は。

 (3) 住民基本台帳カードの利用可能場所の拡大を図るべきではないか。
市民福祉部長
市民生活課長
7武 智 邦 典
1 市街化調整区域の既存集落内における宅地化の展望を問う

  昭和46年12月20日に線引きされた松山広域(東温市、砥部町、松前町、松山市、伊予市)における市街化調整区域の在り方が有効に機能しているか。

  平成16年5月の都市計画の変更により、今治広域都市計画区域は、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、市街化調整区域の開発基準の拡大をした。

  伊予市としてもこの動向を注視し、今治市の事例を参考として、市街化調整区域の開発の方向性について検討をしたいと3月に市長より答弁を受けた。

  また、市街化調整区域における開発基準の拡大への取り組みのため、諸問題の方向性、さらには松山広域都市計画区域内の自治体の考えを伺い、松山広域で協議される案件として取り上げられるよう働きかけたいと考えているとの答弁も受けた。

  このことを踏まえ、3月に答弁いただいたことに対し、その後の動向を問う。

 (1) 市街化調整区域内の宅地見込みの調査において、国土調査の成果や平成19年度に実施した伊予市全図成果品の航空写真を利用しての状況把握はどのようになっているかを問う。

 (2) 都市計画法第34条第11号に基づく開発基準において、農地法・農振法が強く関連してくるが、既存集落内の農地と甲種農地区域との位置づけには、当然差異があるが、白地・青地1種・2種等の見直し並びにその色分けはどうなっているのか。今後の事務的作業でどのような成果品を書類として精査していくのかを問う。
 (3) 条例を実施する条件において、制度上は松山広域で必ずしも一致した土地政策を行う必要はないということであり、自治体の条例により開発許可地域を定めることとなっているが、現時点では松山市は独自に制度を実施できるが、伊予市、東温市、松前町及び砥部町は愛媛県の条例に明記される必要がある。

   私個人としても他市町の議員各位と意見交換をしているが、個人的見解として今のところは、松山市の土地政策が市街化調整区域の開発基準の拡大への方向転換は難しいと認識している。

   東温市においては現状を打破する考えも聞いた。愛媛県の都市計画の方針を、伊予市においては社会を取り巻く状況が変化している現段階で、どのように認識しているかをお聞かせ願いたい。

 (4) 条例を伊予市単独で実施することは可能であるが、独自に条例制定を行うためには、開発許可の権限移譲を愛媛県から受けることが必要となり、このことからも、県担当部局との調整や松山市を初め周辺自治体との協議が必要ということだが、権限移譲における3月の答弁において、かなりの事務量が想定され、そういう部分に対応するべき人員配置等々、それらの条件がそろった中で、今後権限移譲という部分も検討していきたいという答弁を受けた。

   このことを踏まえて、権限委譲を受けるためのハードルとしてどんなことが想定されるのか、お聞かせ願いたい。

 (5) 権限移譲を受けてないという自治体については、県下11市の中で伊予市、東温市、八幡浜市の3市ということであったが、伊予市が権限移譲を受けてない理由というか事情をお聞かせ願いたい。

 (6) 3月議会答弁の総括として、「いずれにしても、これからの地域づくりには地域の方々の協働による行政への参加が必要であり、そのもとになるのは人の数である。地域に人が集まり、地域の交流が促進される土地政策は今後必要であると考えているので理解と協力を願う。」と締めくくっていただいたが、半年たった今、どんな言葉で総括されるか、今一度お聞かせ願いたい。
市長
産業建設部長
産業経済課長
税務課長
2 防災行政無線システムの今後の展望について問う

  合併特例債を利用した防災行政無線施設工事も平成21年度末に完了予定であるが、稼働して70日ほど経過したこともあるので、ここで戸別受信機についての状態及び今後の設置における見解を問う。

  別受信機の性能並びに受信状況等々の不具合の有無などのトレーサビリティというか追跡調査なるものを行った調査票なるものは存在するのか。まだ日が浅いので存在しないのなら、今後どういうふうに調査し不具合に対し、どのように措置していき今後に生かしていくのかを問う。

 (2) 福祉という観点から考慮した時に、視覚障害者並びに症状の程度にはよるが、聴覚障害の方・要介護認定の独居老人の方等の社会的弱者の家には、本人の希望により無償で戸別受信機を配置する考えはないかを問う。

 (3) 住居内にいると、夏でも屋外の放送が聴きとれにくい家が多いと聞くが、防災に対し常日頃より不安等がある方々への戸別受信機を、本人希望があれば3割補助・5割補助して配置していく考えはないかを問う。
市長
副市長
総務部長
福祉課長
企画財務課長
8水 田 恒 二
1 ボーナス・報酬の日割計算について

  特別職の報酬は在職日数に比例して支払われるべきと思うが、一部他市においては、1日でも在職していたら満額(1月分)支払われたり、ボーナスは3割支給されると聞くが、本市はどうなっているか。
総務部長
2 節水による削減効果

  今年も少雨により、上水道による給水が減圧となった。時間断水も心配され、節水の呼びかけも行われたが、その効果はどのくらいか。また、その結果により、今後の節水運動の見通しを問う。
水道部長
3 県事業の負担金問題

  国直轄事業に対しても、多くの各県知事から明細や話し合いのない負担金請求には、応じることのできない旨の動きがあった。県直轄事業における市の負担金のあり方について市長はどう考えるか。
市長
産業建設部長
4 行政視察の来市に対する対応

  行政視察に全国を訪問すると市内での宿泊を条件とする所や要望される市がある。本市も条件とまではしなくても、市内の宿泊をお願いしてはどうか。
副市長
5 麻しん・風しん予防接種について

  麻しん・風しんの定期予防接種は2回とされている。

  2回目は中学1年生もしくは高校3年生時にされているが、時期を早めて接種を希望もしくは、しなければならない生徒もいる。

  申請すれば任意接種も定期接種同様に無料でできるようにしてほしい。
市長
9武 智   実
1 地域振興策について

  中山・双海対象の過疎債の使い方について、アンバラスがあるのではないか。将来の方向性を問いたい。
市長
2 地区振興について

  道路整備中山3カ所、県道3カ所、それだけでは不公平ではないか。3、4年に1回地区外の整備をしてほしい。
市長
10久 保   榮
1 財政計画パート2

 (1) 議員も新たになったのだから、財政計画(10年間ぐらい)及び新しい総合計画を出すべきではないか。

   繰上償還の関係で公債費のピークも変わっておるようですし、各事業の予定、合併特例債の予定、起債、企業債において5%以上は、もうないのかどうか。

 (2) 財政を市民に公表するとき、官庁言葉ではなく、もっとわかりやすく親しみやすくしたらどうか。(漫画チック的とか、他の市町村も見直されておるようです。)

 (3) 健全化判断比率において、すべてきれいに基準内に収まっておるようですが、問題点はなかったのでしょうか。また、基本的には繰入れ、繰出しは止めたほうがわかりやすいのでは。
総務部長
企画財務課長
2 太陽光発電パート2

 (1) 太陽光発電の市独自の補助並びに今後の取組について

 (2) グリーン電力証書発行事業者の取組は考えているのかどうか。
市長
3 農業行政の展望

 (1) 農業の工場化において、企業誘致を考えてみたら。高齢者、身障者の雇用の場にもなるのでは。

 (2) 商店街の空き店舗対策にグリーンルームはどうでしょうか。(国も補助を考えられておるようです。)
産業建設部長








            午前10時00分 開議



○議長(若松孝行君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(若松孝行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において20番西岡孝知議員、21番高橋佑弘議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(若松孝行君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 日野猛仁議員、御登壇願います。

            〔1番 日野猛仁君 登壇〕



◆1番(日野猛仁君) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、1期生日野猛仁でございます。今回初めて本会議にて一般質問をさせていただきます。

 それでは、若松議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。

 まず1点目、子育て支援についてお伺いいたします。

 さきの衆議院選挙の中でも子育てに対する各政党の提言や改正案など大きな争点の一つでした。中でも格差をなくす、是正してほしいとの国民の声は多く聞かれ、重要政策課題でもありました。

 さて、本市における子供の医療費助成は就学前までの医療費が無料となるだけでありますが、現在子供の医療費助成は入院、通院とも中学生まで拡大され、助成が受けられる市町村が全国の約2割に当たる約360市町村で実施されており、今後各自治体では拡大傾向にあります。近年地域格差が叫ばれている中、伊予市において子育て環境の地域格差が生じているのではないでしょうか。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1番目、全国的に子供への医療費助成が拡大されています。本市における現状をお伺いいたします。

 2番目、子供の健全育成と保護者への経済負担の軽減となり得る医療費助成制度の拡大を重要施策として取り組まれたらどうでしょうか、見解をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、日野議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、医療費助成の拡大について問われました。

 議員御指摘のとおり、子供の健全育成と保護者への経済負担軽減となります子育て支援の施策の中で子供の医療費助成は経済的に有効な支援策であると認識をいたしておるところでございます。

 1点目の本市の状況につきましては、乳幼児に対しまして医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的で乳幼児医療費の助成事業を実施しておりまして、平成20年4月1日からは助成範囲を拡大いたしまして小学校就学前までの医療費を無料化したところでございます。

 2点目の今後の医療費助成の拡大についてでございますけれども、現在の制度は愛媛県乳幼児医療費助成事業の補助金の交付を受けまして実施をいたしているものでございまして、県下ほとんどの市町が同じ条件で助成を行っておるところでございます。なお、県内で小学生以上の助成を独自で行っておりますのは、今治市が本年8月、入院分から市単独助成を始めたところでございます。

 現行の基準を拡充した場合、拡充部分は補助金対象になりませんので、先ほど申し上げましたとおり、昨年4月より就学前乳幼児の完全無料化を実施したところであり、今後この制度を維持する中で多大の財政負担が必要になると思われるわけでございます。仮に中学生まで医療費の完全無料化を実施した場合、少なくとも5,000万円が新たに必要になると思われます。当面は現行の条件下で助成を行っていきたいと考えておりますが、県下の情勢も踏まえた上で子育て支援対策の取り組みの一環として、今後検討課題として協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 以上、御答弁にかえます。



◆1番(日野猛仁君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野猛仁議員



◆1番(日野猛仁君) 市長より御答弁をいただきました。ただ、私が申し上げたいのは、地域格差という観点で申し上げたいのです。ほかの市町村を見ますと、東京都では中学生まで助成を実施しております。群馬県及びさいたま市でもこの10月より中学生までの全額助成拡大を実施するようになっております。また、宮城県、長野県の一部の市町村では高校生まで拡大しておるような状況でございます。私が申し上げたいのは、なぜ地域格差が医療において起こっているのか、そういったものをお聞きしたいのです。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 日野議員のおっしゃることはわかるわけでございます。それぞれの自治体の財政事情があるわけであります。不交付団体、いわゆる自分方の財源だけでやっとるような自治体になれば、そういうこともできるわけでございますが、御案内のように大変財政厳しい中で、愛媛県下では県の助成を受けて今治だけが全小学生を対象に対応をしておるわけでございますが、今の状態の中で私たちが他市を見習ってというわけにはいきませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(日野猛仁君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野猛仁議員



◆1番(日野猛仁君) 市長より御答弁をいただきましたが、やはり今の御答弁ではなかなか愛媛県だけ立ち遅れているような現状にしか思えません。やはりここは伊予市、また周辺の地域一帯となって、愛媛県に対しまして助成の拡大を要望していただきたいというふうに考えております。

 それでは、まず1番目の質問はこれにて終了いたします。

 次に2番目、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 国内において新型インフルエンザ感染者の死亡が発表され、県内でも多くの感染者が確認されています。弱毒性ではありますが、感染力が強く、県内小・中学校でも集団感染による学級閉鎖も発生しており、全国で拡大傾向にあります。今後本格的な流行期に入る新型インフルエンザへの対応と感染予防をお聞かせください。

 そこで、4点お伺いいたします。

 まず1点目、本市における現状と対策についてお伺いいたします。

 2番目、全国的に新型インフルエンザの集団感染が報告されています。教育現場における感染予防策をお伺いいたします。

 3番目、新型インフルエンザ用ワクチン接種方法について、本市においての手続をお伺いいたします。

 4番目、厚生労働省より新型インフルエンザ用ワクチン接種での順位が示されましたが、伊予市インフルエンザ対策本部職員等関係者への対応はどのようにお考えなのか、また本市での対象見込み人数は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、新型インフルエンザ対策について、4点にわたり御質問ございました。私からは1点目、3点目、4点目の基本的な点について御答弁申し上げ、なお担当部長に補足をいたさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 既に報道等で皆様御承知のとおり、夏場にもかかわりませず全国的に感染が拡大をしているところでございまして、今後の動向を非常に憂慮をしておる状況でございます。

 さて、本市における新型インフルエンザ対策でございますけれども、本年6月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、同月16日、新型インフルエンザ対策本部を設置し、発熱相談業務や感染防止対策等に取り組んできたところでございます。

 今回の新型インフルエンザの特徴といたしましては、感染したほとんどの方は比較的軽症のまま数日で回復すると言われておりますが、多くの人が免疫を持たないために季節性のインフルエンザより流行規模が大きく、感染者の数も多いと予想されているほか、糖尿病やぜんそく等の基礎疾患を有する方や、妊婦等にあっては重症化するおそれがあると言われているところでございます。今後、学校で2学期が始まったことや本格的な流行期になるに当たりましてその動行を注視するとともに、状況に応じて必要な対策を適切に講じてまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに、厚生労働省の素案によりますと、10月下旬より新型インフルエンザワクチンの接種が順次実施されるとの方針が示されておりますので、県や医師会とも連携を密にして感染拡大の防止に向け対応しなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私の答弁といたします。



◎教育長(宮岡ケイ子君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡教育長



◎教育長(宮岡ケイ子君) それでは、教育現場におけます感染についての答弁を私のほうからさせていただきます。

 新型インフルエンザ対策についての御質問いただきました。私のほうから教育現場における感染予防対策について御答弁を申し上げます。

 教育現場におきましては、9月1日の始業式当日に調査確認をいたしました結果、幼稚園、小学校、中学校ではインフルエンザに感染した園児、児童・生徒はいませんでした。しかしながら、9月9日に1名の感染者発生の報告がございましたが、ただいまこちらへ参ります折に快方に向かっているという御報告もいただきました。しかし、今後の感染拡大を心配しているところでございます。

 教育委員会におきましては、文部科学省、県、市の基本方針をもとに、感染予防と感染拡大防止の2つの観点から、以下のような5つの対策を各学校、幼稚園及び家庭へ依頼しているところでございます。

 1点目として、感染予防、感染拡大につながる基本的生活習慣の定着、徹底、2点目として家庭における児童・生徒の健康状態の正確な把握と、体調が悪いときの学校登校自粛と早期治療の勧奨、3点目としてインフルエンザ患者発生及び感染拡大の兆候を早期に発見するために家庭との連絡体制の見直し、4点目としてインフルエンザと診断された児童・生徒の出席停止措置の徹底、5点目として感染拡大防止策として季節性インフルエンザより厳しい休校、学年、学級閉鎖等の臨時休業措置の実施、以上5点について各学校、幼稚園及び家庭へは既に文書を配布し共通理解を図ったところでございます。

 なお、感染予防対策の詳細につきましては事務局長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、私のほうから1点目、3点目、4点目につきまして市長の補足答弁を申し上げます。

 まず、1点目の本市の現状と対応策についてでございますが、既に県内で多数の集団発生が確認されているところでございますが、本年6月に伊予市在住の方から県内1例目の新型インフルエンザ患者が確認されて以降、市内での同一施設で2名以上の集団発生は確認されておりません。

 このような状況の中、対策の方向性といたしましては、患者数の急激で大規模な増加を抑制、緩和し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させるとともに、医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療を提供することにあります。

 市の対応策といたしましては、保健センターに相談窓口を設置し、市民からの健康相談等に対応しているほか、広報紙などによりましてせきエチケットやうがい、手洗いの励行などの記事を掲載し、感染拡大の抑止に向けた啓発に努めているところでございます。

 また、緊急対策としまして庁舎や地域事務所、公民館、図書館、市民会館等の公共施設に消毒液を配置し、職員も含め来館者に手の消毒をお願いしているところでございます。

 さらに、今議会の9月補正予算におきまして、感染拡大防止と行政機能の維持を主な目的として感染防護服や手袋、マスク、手指消毒液等の購入のための予算を計上させていただいておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、3点目の本市における新型インフルエンザ用ワクチンの接種方法についてでございますが、国が示した指針ではワクチン接種の目的といたしまして死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこととともに、そのために必要な医療を確保することにあります。ワクチン優先接種の対象者につきましては、救急隊員を含む医療従事者、妊婦、糖尿病やぜんそく等の基礎疾患を有する方、1歳から就学前の幼児、1歳未満の乳児の両親となっております。また、小・中学、高校生や65歳以上の高齢者につきましても優先接種が望ましいとされているところでございます。なお、優先接種対象者の確認は母子健康手帳や健康保険証等で確認するほか、基礎疾患を有する方々にあってはかかりつけの医師が発行する証明書等で確認を行うことになっております。

 次に、ワクチンの接種につきましては、地域の医師会が予防接種の実施を希望する医療機関の取りまとめを行い、国はこれらの医療機関と委託契約を締結し、10月中旬をめどにそのリストを公表する予定になっております。予防接種は原則として個人が医療機関に予約して受けることになる予定ですが、地域の実情によっては医療機関以外での集団接種も可能とされております。

 なお、ワクチンは当初供給量が限られていると想定されているため、生産量に応じて国が都道府県への配分量を決定し、都道府県は接種対象者の人数を把握した上で医療機関への配分を行うことになっておりますので、御理解を賜りますようお願いします。

 続きまして、4点目のワクチン接種につきまして、本市インフルエンザ対策本部職員等関係者への対応と対象となる人数の把握についてでございますが、地方自治体のインフルエンザ対策本部関係職員や保健師、介護職員等は優先接種対象者に含まれていないため、ワクチンの供給量に余裕が生じるまでは予防接種を受けることができない見込みであり、この点につきましては行政機能を維持し市民に対する行政サービスを維持していくためにも、国、県に対しワクチンの早期確保を強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、ワクチン接種に係る優先接種対象者でございますが、市内におきまして医療従事者が約350人、妊婦が約150人、基礎疾患を有する方が約3,000人、1歳から就学前の小児が約1,600人、1歳未満の小児の両親が約500人で、合計5,600人でございます。また、ただいま申し上げました優先接種対象者を除き優先接種が望ましいとされている方につきましては、小・中学生及び高校生約4,500人、65歳以上の高齢者約1万200人で、合計約1万4,700人でございます。

 なお、この点につきましても、優先接種対象者のみならず希望者全員が予防接種を受けることができるよう国、県に対しワクチンの確保を強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) それでは、感染拡大予防対策の詳細について、私のほうから補足申し上げます。

 まず、感染予防や拡大防止につながる習慣とは、手洗い、うがい、症状が出たときのマスクの着用や外出の自粛を行うことであります。感染者が発生する前からこのような生活習慣を学校、家庭において定着、徹底を図ることは非常に重要と考えております。

 次に、健康観察の徹底と体調が悪いときの登校自粛と早期治療の勧奨ですが、新型インフルエンザは慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患のある方や妊娠中の方、乳幼児等が重症化するリスクが高いとされておりますが、早期の治療により比較的軽症で完治しているようであります。各家庭において登校前に検温をするなど子供の健康状態の把握に気をつけていただき、発熱及び急性呼吸器症状、鼻水、鼻詰まり、のどの痛み、せきのある場合は登校を控え、医療機関を受診し治療するようお願いをしているところでございます。

 次に、家庭との連絡体制の見直しについてですが、インフルエンザの患者発生及び感染拡大の兆候を早期に発見するために家庭との連絡体制の見直しを指示しました。特に欠席をする場合やさきに述べた症状が見られる場合、医師にインフルエンザAと診断された場合は、速やかに学校へ連絡をしてもらうようにしております。

 以上でございます。



◆1番(日野猛仁君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野猛仁議員



◆1番(日野猛仁君) ただいま御答弁をいただきまことにありがとうございました。

 まず、教育現場における感染予防策なんですが、学校、また教育関係者皆様連絡をとり合っていただきながら対処していただきたいと切に願っておる次第でございます。

 そして、4番目にお伺いいたしました市のインフルエンザ対策本部の職員の皆様への接種でございます。私が申し上げたいのは、やはり行政への支障が出ないためにも、こういった方々への接種をお願いしたいという意味で申し上げたものでございます。そういったものもお含みいただいておるようですので、なおよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に参りたいと思います。

 3点目に、抜本的渇水対策についてお伺いいたします。

 御存じのとおり、今年も6月4日より節水対策本部を設置し、同10日より渇水対策本部へ移行し、同11日より25%減圧給水となり、19日からは約40%の減圧給水となりました。この時点では6月末より時間断水やむなしとの見解もなされていましたが、6月末の恵みの雨により解消されたわけでありますが、生活水準の向上や水需要の増加に伴い安定的な給水は伊予市の大きな課題であります。中村市長御自身も議員当時の昭和63年、平成7年と、この渇水問題を取り上げられてこられておりますので、十分御承知のとおりと存じます。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1番目、水道施設の設備において安定した給水を大きな課題と位置付けられておりますが、今後の抜本的渇水対策をどのようにお考えになられてるのかお伺いいたします。

 2番目、新たな水源地発掘や海水淡水化などの開発はお考えではないのでしょうか。

 3番目、節水型まちづくりを推進するに当たり、具体的な対応や施策をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 抜本的な渇水対策について、3点にわたりお尋ねをいただきました。

 御案内のとおり、本市は決して水資源の豊富なところとは言えませんが、平年並みの降雨量がありましたら安定した給水は可能であると考えておるわけであります。したがいまして、現在ある水源を有効活用することが重要であると考え、今年度から計画実施をしております集約浄水場の建設が渇水対策の一翼を担うものと考えておるところでございます。

 集約浄水場は、現在塩素滅菌処理のみで給水を行っております八倉、宮下、高瀬の3水源の地下水を1カ所に集約して、クリプトスポリジウム対策等として膜ろ過施設を導入するものでございます。今まで地震発生や渇水期には地下水位の低下等によりまして濁度上昇のおそれから取水が制約されまして、膜ろ過施設の整備により一定の取水が可能となりまして、安定して給水が行われるものと考えておるわけでございます。

 今後の応急対策といたしましては、地元水利組合の協力が可能であれば農業用水の利用も視野に入れて検討を行いたいとも考えております。もちろん日頃から節水対策も有効な施策であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の新たな水源や海水淡水化などの開発はできないかという質問についてでございますが、先ほど述べましたとおり、平年並みの降雨量がございましたら、現在の水源能力で十分と考えておりまして、御案内のとおり水利権の調整が容易ではなく、新規水源の開発は旧伊予市内では大変難しいと考えておるところでございます。

 また、海水淡水化につきましては、天候の影響を受けないという量的な優位性はございますけれども、建設費、維持管理費が高額であり、耐用年数が短く、また淡水化に伴う高濃度の塩分を含んだ排水への影響などの問題もございますので、現在のところは選択肢に入っておりませんけれども、今後技術開発の状況など引き続き情報収集に努め、研究課題とさせていただきたいと思います。

 3点目の節水型まちづくりへの対応施策について御質問がございました。

 上下水道施設の整備、普及は快適な市民生活を送るための課題の一つでございまして、生活水準の向上に伴い増大する新たな水利用への対応を図るには、本市の場合限られた水資源を有効に活用し、1人当たりの水使用量をいかに抑えるかが重要でございます。節水機器の導入や雨水利用の促進とともに、節水意識の徹底、浸透を図ることで節水型まちづくりを目指したいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、渇水緊急時の水の確保は大きな課題でございますので、今後とも考えられるさまざまな対策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆1番(日野猛仁君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野猛仁議員



◆1番(日野猛仁君) 御答弁ありがとうございました。

 3点ほど再質問をさせていただきます。

 まず、1番目に回答いただきました3水源の統合による膜ろ過整備事業というのをやっているので、今回のような、今年のような渇水だったら大丈夫だというような御見解でございました。それならば、今年と比較した場合どのような結果になっていたのでしょうか。周辺自治体で申しますと、松山や松前町が同じような膜ろ過整備事業を実施してございます。果たして松山市は渇水対策へとなっているんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

 2番目の海水淡水化事業でございますが、御存じのとおり周辺の自治体、松山や砥部町を含め今年も渇水問題が発生いたしました。それぞれの地域で対応策など苦悩されているとは思いますが、そのような中で福岡で実施されています福岡地区水道企業団では4市8町による海水淡水化センターを設置し稼働中でございます。一つの対策ではないでしょうか。広域的な水源確保への対応についてお聞かせ願えたらと思います。

 それと、3番目の節水型まちづくりでございますが、冒頭に申しました今年6月4日より節水対策本部が設置されました。そのときに節水を促すような形で市民の皆様に呼びかけておりましたが、水道課の方にお聞きしますと、余り節水対策にはなっていなかったと、別段そういった呼びかけをしても、そういった実績は上がってなかったというようなことをお聞きしました。ですから、私は具体的な市としての取り組みが必要ではなかろうかとお聞きしております。その点よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 答弁できますか。



◎水道課長(向井利忠君) 議長



○議長(若松孝行君) 向井水道課長



◎水道課長(向井利忠君) 日野議員の御質問にお答えしたいと思いますが、最初の現在進めております集約浄水場の建設が、1点目は渇水対策になるかというような御質問だったかと思うんですが、一応この渇水期、一定それぞれの市町も同様だと思うんですが、水の確保についてはかなり厳しい状況に至りましたし、基本的に水がなくなった場合にはどうしても時間給水に踏み切らざるを得ない状況にはなるわけなんですけれども、今回の取水の状況を見ますと、どうしても伊予市の場合その85%程度を地下水に依存をしておる関係から、一定取水にかなり支障を来した状況でございます。膜ろ過施設の場合、建設させていただいた場合には、それぞれ水源にも能力が異なりますので、一定その水源の水、くむ水を一定1カ所に集約することによりまして効率的に各地域、配水池への給水ができますのと、あと一定水位が下がってしまいますと、どうしても濁度が発生するおそれで取水が100%できなくなってしまいます。そういった状況が現在の水源の状況なんですが、膜ろ過化によりまして、そういった今まで取水の難しかったレベルの水位の取水も一定濁り等も除去できますので、取水が可能にはなってくるわけなんですけれども、抜本的なそれが節水対策かと言われると、ちょっとその点では難しい、今は答弁しにくいところがあるんですけれども、今まで厳しかった水位のレベルの水も一定利用ができるというのが、今回の施設の整備によって対応できるかなと思っております。

 ですので、淡水化装置の導入についての関連性なんですけれども、これはどうしても現在の状況、どうしても渇水期の予備水源的な対応になってこようと思います。ですので、常時それを使用しての給水というのは、やはり単価的な問題も含めてかなり非常に難しいし、経費もあわせて同様だと思いますので、今後のそういった技術力といいますか、経費が低くなれば、それも有効活用が可能かなというのは今後の検討課題とさせていただけたらと思うわけなんですが。

 それと、節水の呼びかけでの御質問が3点目あったかと思うんですが、一定この呼びかけについての効果というのは全くなかったということは言ってないと思うんです、職員のどなたに聞かれたかあれなんですが、我々は一定そういった節水対策、呼びかけ、当然一定の効果があると判断はしておるんですが、ただその中で各配水池からの配水量に対して極端な差、そういった差は発生しておりません。ですので、一定ここ数年の給配水量の状況を見てみますと、有収水量がかなり若干ずつではありますが──その統計値見ていただけたらわかると思うんですが──下がっております。ですので、一定今までの節水への呼びかけ等が、市民の皆さんに一定御理解がいただけとるんじゃないかなという状況で判断をいたしております。ただ、効果として考えられる分につきましては、我々もこれ24時間体制で水を一定汲み上げてきたわけなんですけれども、一定配水のピーク時がどうしても時間的にあるわけなんです。そのピーク時にどれだけの水をくめるかという状況が一番苦しい我々対応ではあったんですけれども、その時間配水量がかなり緩和された状況がございまして、一定そこら辺での最悪の事態、自然断水という状況も発生しなくて済んだというようなところで、そういったところで一定節水対策への呼びかけとしては大きな効果があったと判断はいたしておりますので、その点で御理解いただけたらなと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 若干私のほうからも補足をしておきたいと思います。

 伊予市の今水がとれる範囲、容量、1万7,200トンというのが、そのうちの約2割は森水源でとっておりますけれども、8割は重信伏流、3水源でとっておるわけでございますが、今、日頃市民が使っておる水は約1万5,000トン台だと思います。それぐらい余裕はあるわけなんです。それで、今私たちが今度3水源を統合してろ過をすることによって、今までとれなかった底水が十分取水できる可能性がございますので、何も対岸の下流の松前に迷惑をかけるわけではない、うちがとれる水を十分とって皆さんに供給しようということでございますので、これが可能になれば、まだまだ余裕ができるわけであります。そういう意味で今回の膜ろ過施設は非常に有効な水源対策につながるという私は認識をしておりますので、御理解をいただきたいなあというように思います。



◆1番(日野猛仁君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野猛仁議員



◆1番(日野猛仁君) 少し答弁漏れがあるようでございます。今回この膜ろ過をした場合、市長さん言われたように底水がとれる可能性があるというような形で計画を……。

            〔「とれる」と呼ぶ者あり〕

 とれるということでございますが、実際どのぐらいとれるんであろうか、やはり数値的にお示し願わないと、なかなかわかりにくい点もあろうかと思います。私が申し上げたいのは、松山でも同じような施設をしておりますが、松山がどういったものなのかというのを参考で構いませんから教えていただきたいというのがございます。

 それと、私水道課長のところに行きましてちょっと少しお話をお聞きしてる中で、この節水の呼びかけは余り節水対策になってないというような形で、私ニュアンスでお聞きしておりました。そういった中で市民ができるような節水への設備とか、そういったものを少し市で考えたら、松山市等でそういった補助なんかもございますので、そういったものを伊予市でも導入していただけないか、補助をしていただけないかというような形で言ったのでございます。よろしくお願いいたします。



◎水道課長(向井利忠君) 議長



○議長(若松孝行君) 向井水道課長



◎水道課長(向井利忠君) 日野議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、これ松山市の現状でどの程度ということでのデータ等は持ち合わせてないので、また後ほどその辺の調査はさせていただいて、また御報告させていただけたらなと思うんですが、水の量、地下水の量があとどの程度くめるかというような御質問だったかと思うんですけれども、現在濁りが発生する、低水位になってくると取水を控えておるのが現状です。といいますのが、濁りが発生するおそれがあるということでの有効利用ができなくなる可能性がありますので、そのため一定運転時間を延ばして少しずつ水を汲み上げておるのが現状であります。ですが、ある程度その辺の整備された段階では、その水は今までのレベルで取水が可能になってくると思います、その濁りも除去できるという状況になってきますので。ですから、あとどれだけの水が十分にくめるかというのは、またこれは地下水のことですので、ちょっと量的な問題もあろうかと思うんですが、そこら辺まだちょっと調査はできておりません。

 それと、あと節水の呼びかけなんですけど、効果がなかったというようなことというのは、多分誤解されたのは、配水量、実際現在使われとるのが1万2,000トンから1万3,000トンの範囲で大体日頃推移しておるんです。ですので、家庭で日量使われる量に、それは極端な、1,000トン、2,000トン、3,000トンというような下がり方をしたかというと、具体的な数値でそれはお示しできないので、その配水量において極端な効果は見られなかったというような説明をさせていただいたんではなかろうかと思うんですけれども、ですからそういった運転をする際のピーク時流量がどうしても高くなってしまいますと、給水の能力が渇水の影響でかなり落ちておりますから、どうしても配水池の水量というのは一気に下がって危険レベル、さらにはもうタンクが空になる状況にまで至りかけました。ですので、そういったものが一定節水への呼びかけによりまして時間流量をかなり延ばしていただいて長時間使用いただけた状況がありますので、そこ辺での回復力は一定あったかなというのは、もう我々自身経験した中での効果だと判断をいたしておりますが、そういうことで御理解いただけたらなと思います。



○議長(若松孝行君) ほかに補足ありますか。

            〔1番日野猛仁君「節水化対策補助は」と呼ぶ〕



◎水道部長(高本幸男君) 議長



○議長(若松孝行君) 高本水道部長



◎水道部長(高本幸男君) 私のほうから日野議員の最後の御質問にお答えをいたします。

 節水型まちづくり対策の一つとして、雨水の利用事業に対する支援対策というようなことをお尋ねがあったと思いますが、ここらあたり、国の市が対策をとった場合の市に対する補助事業あたりも制度化されてございますので、そこら財源を確保しながら、今後水源の確保あるいは防災対策という意味合いも含めまして検討させていただいたらというようなことで考えてございます。今回の一般質問でも別の議員さん方からもそのような内容の御質疑が来てございます。そのようなことで検討させていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若松孝行君) 日野議員、次に進んでください。



◆1番(日野猛仁君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野猛仁議員



◆1番(日野猛仁君) それでは、最後の4点目の質問にかえさせていただきます。

 大谷川本流のはんらんによる浸水被害対策についてお伺いいたします。

 平成3年台風19号では、大谷川下流域の新川地域において堤防の決壊や大谷川本流のはんらんなど多くの被害が出ました。その後でも豪雨や台風のたびに河川のはんらんを常に危惧しており、地元住民の生命や財産を常に脅かしている状態でございます。

 また、松山、三津、高浜地域においても、この台風19号により多くの浸水被害が発生いたしましたが、今年の3月に地元待望の新浜雨水排水ポンプ場が完成いたしました。まことにうらやましい限りでございます。しかし、大谷川本流においては堤防のかさ上げ工事を実施していただき一定の対策を講じていただいてはおりますが、大谷川本流の水量が激増し、これが満潮とぶつかりますと、越水による多くの浸水被害が出てきます。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1番目、大谷川本流のポンプ場設置計画についてお伺いいたします。満潮時に強制的に排水できるポンプ場を設置していくべきだと考えております。

 2番目、大谷川下流域(北側)では雨水処理対策をどのようにお考えになるのかお聞かせください。

 3番目、下三谷工業団地整備に加え、ウェルピア伊予西側造成により、雨水流入増が予想されます。浸水被害の増加など想定しての対策はお考えでしょうか、お伺いいたします。

 そして最後に、雨水流失の抑制や地下水の涵養を図るための有効な対策として雨水浸透ますの設置がございます。雨水浸透ますを設置義務化している地域や、設置や改良に向け推進助成を行っている自治体もあります。本市における有効な対策をお伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 大谷川本流の防災対策につきまして、4点にわたり御質問をいただきましたが、私からは2点目と最後の質問に対して御答弁申し上げ、1点目、3点目については担当部長から答弁をさせます。

 まず、2点目の大谷川流域北側での汚水処理対策について御答弁申し上げます。

 大谷川北側区域につきましては、昭和48年度に公共下水道事業の認可を受けておりますが、現在まで南側の浸水対策を優先的に行ってきたため、公共下水道事業として浸水対策がほとんど行われておりません。計画では、大谷川北側の雨水は大谷川の川底を横断させて既設大谷ポンプ場に接続をして、建屋、ポンプを増設した上で強制排除する計画となっておるようでございまして、事業認可を受けてから長い年月が経過をしておりまして、北側に新たなポンプ場を建設した場合との比較も行う必要があると考えておるわけでございます。

 事業実施に当たりましては、現在の計画を新たに見直し、再度国の事業認可を受ける必要がございますので、対策の具体化には一定の期間が必要であろうかと考えております。御案内のように、公共事業費が縮減される中で市の財政事情も大変厳しいものがございます。計画的な事業の推進を求められておりますけれども、早期整備に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、雨水流失の抑制や地下水への涵養を図るための有効な対策についてお答えをいたします。

 近年温暖化等の影響によりまして局地的な豪雨による被害が発生していることは御案内のとおりでございます。雨水の流失速度を少しでも抑えるとともに地下水の涵養を行うためにも、議員御提案の雨水浸透ますの設置は有効な手段の一つであると考えております。御指摘のとおり、他県の浸水対策状況を調査してみますと、多くの市町村が取り組みを始めておりますが、設置する場所の土質やますの大きさ、風により効果が異なり、木の根の侵入や根詰まりが発生し、十分な効果が発揮できないものも出てくるおそれがございます。結果、維持管理上問題となり、将来改修しなければならないものも出てくるようでございます。今後浸透ます設置事業に取り組んでいる市町村の実施状況を詳細に調査するなど、その効果を十分確認もして事業実施について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 幸い市が助成を行った場合、国の補助事業も制度化されておりますので、これらの採択基準が満たせる程度需要を確保できるかあわせて確認をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上、御答弁にかえます。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、私から1点目と3点目の御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の大谷川のポンプ場設置計画についてでありますが、本河川は議員も御承知のとおり、県河川の二級河川でございまして、最下流の大谷川水門は県より本市が管理委託され、異常気象時には最重点施設として監視等を行っていることは、議員御案内のとおりでございます。

 議員より御提言のございましたポンプ場の設置につきましては全く同じ考えでございまして、県へ強く要望してまいりたいと考えております。しかし、昨今の県の財政状況も大変厳しいものがあり、早期の施設整備は難しいと考えておりますが、粘り強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、日野議員におかれましてもよろしく御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、3点目に大谷川の流域開発による流入増加対策についての御質問がございました。

 議員御指摘の箇所は本河川の集水域でありますが、開発による流失量の増加に対する検討は開発許可申請の中で放流先の同意を添付することとなっており、放流施設に影響がある場合には排水調整施設の設置を開発者に義務づけております。しかしながら、将来大規模に市街化が進行した場合には、河川断面の検討が必要であると考えております。これら御理解をお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



◆1番(日野猛仁君) 議長



○議長(若松孝行君) 日野猛仁議員



◆1番(日野猛仁君) 御答弁をいただきまことにありがとうございました。ポンプ場設置には当然ながら莫大な費用がかかるというのを十分承知もしております。御答弁の中に粘り強く要望していただけるという形でお聞きいたしましたので、なお一層お願いしたいという思いでございます。

 4番目の雨水浸透ますでございますが、千葉県の市川市では、これは市民あま水条例というのが施行されておりまして、これは一つの例なんですが、20ミリ以上の雨が河川に流れ込んだ場合、本来でしたら54%のものが流れ込むんですが、9%に減ったというような報告もなされているようでございますので、ぜひ御参考にしていただきまして、市全体でこういった対策を進めていただきたいなあというふうに思っております。

 長いように思ったんですけど、まだ24分余ってはおるんですが、最初の一般質問、これで終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 次、高井洋一議員、御登壇願います。

            〔3番 高井洋一君 登壇〕



◆3番(高井洋一君) 日本共産党の高井洋一です。市民の福祉の増進のために日夜奔走されています市長初め幹部の皆さんに敬意を表したいと思います。

 さて、私の考えの一端を述べ、理事者の見解をただしたいと思います。

 質問の第1は、巡回バスの運行についてであります。

 本市に限ったことではありませんが、市の周辺部は言うに及ばず、高齢者初め交通弱者にとって日常生活に足の確保は不可欠であります。交通の足を持たない高齢者の行動半径は300メートルと聞いたことがあります。高齢者は通常幾つかの持病を持っていることが多いのではないかと思われます。そうした中で巡回バスの運行によって早期受診を促し重症化を防止をする、このことはもちろんですけれども、買い物やいろんな施設の利用などで外部との接触、交流ができることで高齢者にとって精神的な安定を得、健康の保持増進にもつながるのではないかと考えるところです。ひいては、こうしたことで医療費の軽減も期待できるのではないでしょうか。また、交流の拡大で地域の活性化にもつながる、こうしたことを考えると、巡回バスの運行は一義的な日常の需要を満たすにとどまらず、二義的効果も十分に期待できると考えます。

 そこで、お聞きをいたします。

 1つ目に、県内市町村の実施状況について把握をしておられるでしょうか。そのメリット、デメリットについても触れていただきたいと思います。

 2つ目は、市長は市長選時に地元で巡回バスを運行すると言われたと聞き及んでいますけれども事実でしょうか。

 3つ目に、本年2月頃住民アンケートを実施をされたと聞いております。どういう内容でどういう結果であったかをお聞きしたいと思います。

 4つ目に、このたびの臨時交付金で巡回バスを実施している自治体もあるようでありますけれども、伊予市の今後の計画を伺いたいと思います。

 以上、お答えを願います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 巡回バスの運行計画についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、伊予市におけるバス路線の状況でございますけれども、伊予鉄南予バスが伊予地区1系統、中山地区12系統、双海地区11系統、合計24系統、また市営過疎バスが佐礼谷地区に1系統、その他利用目的が限定されます福祉バスが6系統、スクールバスが3系統運行されておるわけであります。御案内のとおり、どの路線も市街地周辺部または山間部においての移動手段を確保するための生活路線でございまして、市内中心部を巡回走行する巡回バスについては導入をしてないのが現状であります。

 巡回バスにつきましては、市内に居住する高齢者、交通弱者の生活の足となるとともに、市街地のにぎわい創出、公共施設利用に対する利便性の向上、また環境に配慮したまちづくりを進める観点からも近年注目されておりまして、近隣の松前町と大洲市には公共施設やショッピングセンターを結ぶ巡回バスが既に導入されております。本市におきましても、現在検証が進められております公共施設の再配置に合わせまして巡回型のコミュニティーバスの導入の可能性について調査研究を行っておるところでございまして、その点よろしくお願いをしたいと思います。

 また、懸案となっております周辺部、山間部への新しい公共交通の導入につきましても、市民の皆様のニーズを把握するため、本年2月に伊予鉄南予バス及び市営過疎バスの運行地域内に居住する方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果につきましては別途担当部長より御説明をいたしますが、現在はアンケート調査の集計、分析の結果をもとに専門家の御意見もいただきながら路線、時間、便数など運行形態の検討を進めているところでございますが、利用者の要望に応えた効果的な運行を行うためには、ディマンド型、いわゆる予約制の乗り合いタクシーの導入が必要ではないかとも考えております。今後は地域の皆さんとの合意形成を図った上で民間事業者との調整、費用対効果の検証を進め、地域の実情に合った交通体系の整備を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、御答弁にかえたいと思います。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、私のほうから本年2月に伊予鉄南予バス及び市営過疎バスの運行地域であります大平地区、中山地域及び双海地域に居住します16歳以上の方を対象に実施しました公共交通に関する市民アンケート調査の結果を御報告させていただきます。

 まず、アンケートの実施方法ですが、住民基本台帳から無作為抽出した2,000人の方に郵送による無記名アンケート方式で、回収率は52.95%であります。

 続いて、主な項目ごとの集計結果、傾向でございますが、現在移動方法としましては、自分または家族の運転による車を利用している方が最も多く、約8割を占めておりました。また、移動先は伊予地域と松山市、松前町で約7割でありました。

 次に、移動目的は、日常の買い物、病院が合わせて約52%、続いて学校、仕事が17%でした。

 バスの利用につきましては、利用していると答えた方が路線バスで約11%、市営過疎バスで約2%でした。

 バスに対する改善要望としては、便数が少ない、必要な時間に運行されていない、行きたい方面に路線がないなどが主な意見でございました。

 今後公共交通のあり方については、約半数の方が新たな交通手段の確保を望んでおり、その形式といたしましてはコミュニティーバス方式が約37%、乗り合いタクシー方式が約24%、両方を希望する方が約17%でありました。

 以上のような集計結果を踏まえ分析いたしますと、今のところ便数や時間帯などニーズに合わないバスはあまり利用せず、自分または家族が運転する車を使って買い物や通院などの用事を済ませていますが、過疎化、高齢化が進む現状において将来に対しての不安から、何らかの新しい交通手段の確保を望んでいるという状況であります。

 今後はさらに詳細な住民ニーズの把握に努めまして、交通体系の整備に取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上、簡単ですがアンケート結果の報告といたします。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 4つ目に答弁を求めました財政的な裏づけといいますか、予算の裏づけについては答弁がなかったように思うんですけれども、答弁漏れになってるんでしょうか。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 最後の御質問につきまして私のほうから御答弁をいたします。

 今回の交付金事業等々で対応できないかということでございますが、今回の交付金につきましては今年度限りのものでございますので、急遽今年度から実施ができるような事業でもございません。今回につきましては導入等今回の交付金事業のほうでは考えておりません。

 今後につきましては、先ほど部長のほうから申しましたように、新たな財源等検討しながら導入計画をしていきたいと考えております。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 19年度に市政懇談会が開催をされ、その中で双海地区からも先ほど言いましたように高齢者の増えてる現状で、その対策として巡回バスの要望が何カ所かから強く出されておりますので、早急に、もう既にアンケートをとってから半年以上たっております。先ほど言いました中でも回答の中でこういう中身がありました。検討事項については機会を見て進捗状況を報告するということが付言をされておりますけれども、先ほどの回答では調査研究中ということでありますが、ぜひとも一日も早い実施を求めたいと思いますけれども、もう釈迦に説法でしょうけれども、国の施策として国土交通省のまちづくり交付金の中にもコミュニティーバスの社会実験の事業も上げられているようですので、検討の余地があるのではないかと思います。私は巡回バスやコミュニティーバスあるいはディマンドタクシーなど名称や運行方法にこだわるわけではありません。また、運用も社会福祉協議会、商工会議所、商工会などとの連携も含めて考えていただきたいというふうに思います。要は地域住民の声を十分に反映し、目的を明確にして、住民にとって利便性が高い、そして地域の活性化にも寄与する、そして財政負担も適切な規模で実施できるものを調査研究を深められ、一日も早い実施を要望をしたいというふうに思います。



○議長(若松孝行君) 要望ですか。



◆3番(高井洋一君) はい。



○議長(若松孝行君) それでは、次に進んでください。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 次に、乳幼児医療費助成制度の改善、つまり対象年齢の拡大でありますけれども、この件につきましては同僚議員が先ほど質問をし、そこそこ回答もありました。もう申すまでもありませんけれども、少子・高齢化が言われて久しくなっております。やはり私思いますのに、高額の医療費、これは大きなネックになっておるとは思うんですけれども、それだけではなしに子供の健康について医療費の負担が大きいということで、産みたくても産めない大きな原因になっているのではないかというふうに思います。安心して子供を産み育てる環境をつくることは行政の責務でもあると考えます。

 そこで、伺います。

 先ほどの日野議員の質問では、中学校卒業までということでしたけれども、私は当面小学校卒業まで、この医療費を無料化した場合に必要な予算がいかほどになるのかをお聞きします。

 それと、その予算にもよるでしょうけれども、当面小学校卒業までの無料化をする考えについて、先ほど中学校卒業まで無料化した場合5,000万円ほどの医療費が要ると、財政的にちょっと難しいということでしたけれども、小学校卒業までの医療費無料化は検討されていますでしょうか、お聞きをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、乳幼児の医療費助成制度の改善と年齢対象の拡大について御質問をいただきました。先ほどの質問をいただきました日野議員への答弁と重複するところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 さて、議員御指摘のとおり、子供の健やかな成長と御家庭の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療費の助成は子育て支援施策の有効な施策であると認識をしておるところでございます。このため伊予市では昨年4月から就学前の乳幼児に対する医療費の無料化を実施をしたところでございまして、現在県内におきましては今治市を除く各市町とも同じ条件で助成を行っておるところでございます。

 お尋ねの小学校卒業までの医療費を無料化にした場合の必要な予算額でございますが、入院、通院合わせまして医療費助成分として少なくとも3,500万円が新たに市単独で必要になるかと思われます。

 この医療費無料化を実施する考えはとのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年4月に助成対象年齢の引き上げを実施したところでございまして、日野議員の御質問に答弁申し上げましたが、当面は現在の対象年齢で助成をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、他市の状況等も十分勘案しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 実は昨日母校の上灘中学校の運動会があり、久しぶりに見学をいたしました。市長も来られておりましたけれども、生徒が懸命に頑張っている姿を見、本当にうれしく思いました。しかし一方、少子化が如実にあらわれており、この点では胸を締めつけられるような思いもいたしました。児童・生徒は引き続き減少傾向にあります。小学校卒業までの無料化を他に先駆けて実施することで、豊かな自然環境とあわせ他市、他地域からの移住も期待できるのではないでしょうか。子育て世代への支援のためにもぜひ実現をしていただきたい、前向きに検討していただきたいというふうに思います。答弁を求めます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 再質問をいただきました。お気持ちは十分わかりますので、財政が許す限り前向きで検討していきたいなという思いでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 今後の検討課題ということでお話ありました。財政を持ち出すとなかなかこれが急転直下解決するということにはならないと思いますので、総合的な見地に立って伊予市の発展のためにどういう施策を講ずるかということで、ぜひとも前向きに御検討をお願いをしたいというふうに思います。この件については以上、質問を終わります。



○議長(若松孝行君) 休憩いたします。

 再開を11時30分、10分間休憩。

            午前11時20分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時31分 再開



○議長(若松孝行君) それでは、再開いたします。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 続いて、高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) それでは、3点目に新型インフルエンザ対策についてでありますが、先ほど答弁がございましたけれども、先ほどもありましたけれども、これからが大流行が懸念されてると、季節性等含めて大変な状況になるのではないかというふうに危惧もされるわけですけれども、私は重複しないように次の2点について確認、質問しておきたいというふうに思います。

 1つ目は、教育長、局長からもありましたけれども、幼稚園、小・中学校での対策についてお聞きをしました。中に基礎疾患を持つ子供さんもおられると思いますけれども、こうした子供への対策を十二分にとる必要があると思いますが、家庭はもちろん、学校もこれを把握し対応していると考えてよいでしょうか。

 2つ目に、ワクチン接種には6,000円から8,000円要するとのことでありますけれども、生活困窮世帯に補助する考えはないか、この2点について質問をいたします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) ただいまの新型インフルエンザ対策につきまして、私のほうから御答弁を申し上げますが、その前に高井議員のほうから質問の原稿が出ておりませんので、十分な答弁ができかねませんが、私のほうからあらかじめ答弁をいたしまして、残余については担当部局のほうから答弁をするようにいたしたいと思います。

 この問題につきましては、先ほど日野議員への答弁と一部重複する部分があるかと存じますので、お許しをいただきたいと存じます。

 本年6月に伊予市在住の方から県内1例目の新型インフルエンザ患者が確認されたことは、まだ記憶に新しいところでございます。それ以降県内では集団感染の報告が相次いでおり、学校で2学期も始まった今、さらに感染が拡大するんではないかと憂慮しているところでございます。しかし、現在のところ市内での集団発生は確認されておりません。厚生労働省によれば、新型インフルエンザは既に本格的な流行期に入っており、患者の発生動向予測によりますと、今後10月にかけて流行が急速に拡大していくおそれがあるとの見解を示しております。

 これまで市といたしましては、保健センターにおきまして発熱等の健康相談に対応してきたほか、広報紙や市のホームページ等を通じまして感染防止等の周知、啓発活動を行ってまいりました。また、緊急対策といたしまして庁舎や地域事務所、公民館、図書館、市民会館等の公共施設に消毒液を配置し、職員も含め来館者に手の消毒をお願いしているところでございます。さらに、今議会9月補正予算におきまして、感染拡大防止と行政機能の維持を主な目的といたしまして感染防護服や手袋、マスク、手指消毒液等の購入のための予算を計上させていただいておりますので、適切な御決定をいただき、早急に購入の上、活用していきたいというふうに考えております。

 加えて、厚生労働省が国民の皆様にお願いしたいことといたしまして、手洗いやうがいの励行並びに症状が出た場合のマスクの着用、外出の自粛、人にせきやくしゃみをかけないせきエチケットの徹底を掲げておりまして、感染は自分がとめるとの認識のもと、国民一人一人の徹底した感染防止対策の実施が最も重要とされているところでございまして、この点につきましては引き続き広報紙や市のホームページ等で周知してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、学校や保育所等にあってもうがいや手洗い、手指消毒の励行とともに、症状が出た場合のマスクの着用と医療機関の受診、せきエチケットの徹底など引き続き感染防止に有効とされる取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私のほうからの答弁といたします。



○議長(若松孝行君) 休憩いたします。

            午前11時36分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時37分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) 失礼いたします。

 2点目の新型インフルエンザのワクチンの接種の負担軽減の措置についてでございますが、私のほうから御答弁申し上げます。

 季節性のインフルエンザにつきましては、65歳以上の方は1,000円の自己負担になっておりますが、今回の新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、厚生労働省のほうの見解も最初は自己負担はなしとかというふうな見解も発表しておりましたが、また最近になって全額自己負担とかいろいろ考えが変わってきております。それで、9月11日の毎日新聞からの発信というものが手元に届きましたので、そこで厚生労働省の多分最新情報でしょうか、その時点の見解を読み上げさせていただきたいと思います。

 厚生労働省は最終的な自己負担額は検討中としているが、季節性のワクチンよりやや高い1回3,000円から4,000円程度となる見込みで、生活保護世帯など低所得者には負担軽減策をとるというふうなことでございますので、まだ厚生労働省のほうの見解も定まっておりません。それで、本日の午後から県のほうで厚生労働省のほうの国の計画等についての説明会がございます。また、その説明会の中でそういうワクチン接種に対する考えもお示しをしていただけるものと思っておりますので、また今後市としましても国とか県の方向をとらえながら対策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育委員会学校教育課長(田中浩君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中教育委員会学校教育課長



◎教育委員会学校教育課長(田中浩君) それでは、高井議員さんの基礎疾患を持つ児童・生徒の把握状況といいますか、対応についてお答え申し上げます。

 先ほど教育長のほうからもございましたとおり、2学期始まりまして1日現在の状況を把握いたしまして、9月2日に校長会を開催いたしまして共通理解を図ったところでございますが、基礎疾患を持つ児童・生徒につきましては保健調査票というのを年度初めに提出していただいておりまして、各学校でそれぞれ把握はしております。なお、今回その時点での漏れとか、そのあたりを防ぐ意味でも、再度確認調査をするような形で指導させていただいてるところでございますので、御理解いただくようお願い申し上げます。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 今の市民福祉部長の答弁では、まだ補助については考えていないということでしょうか。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) 失礼いたします。

 高井議員の再質問に御答弁申し上げます。

 国のほうの方向性がはっきりと決まっておりませんので、また今後国とか県とかの方針が決まりましたら、市としてもそれなりにまた考えていきたいと思っております。今のところははっきりした見解というのは決まっておりません。国の動向を見ながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 高井議員、先ほど部長が答弁されたと思いますよ。

 質問ありますか。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) これは感染を防ぐというのが最も重要でありますから、ぜひ国の方向というだけではなしに、市独自にそういう対策を講じていただきたいというふうに思います。



○議長(若松孝行君) 要望ですか。



◆3番(高井洋一君) はい。



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) それでは、第4点でございますが、機構改革、そして職員の人員配置計画についてお伺いをします。

 合併以来、中山、双海地域事務所の人員が減り続けております。私は双海地域に住んでいるわけですから、ほかのところ、中山も似たようなもんだと思うんですけれども、やはり高齢化とともに地域事務所体制が縮小されることで、ますます地域住民の疎外感、閉塞感が濃くなっているように感じます。本庁舎は狭隘な面積しかありませんが、ここに人員、機構を集中させるだけではなしに、地域事務所にもそういう分権的な配置を行ってほしいというふうに思うわけです。

 まず1つ目に、合併後の年ごとの配置状況についてお伺いをいたします。

 2つ目に、両地域事務所の職員が現在以上に減らされるのではないかとうわさをされております。来年度以降の計画についてまず伺いたいというふうに思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、機構改革と人員配置計画について問われました。私のほうからは基本的な考えをお示しし、詳細につきましては担当室長のほうから答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、私はこの4年間、合併による急激な変化を避けたいと、できるだけ地域に配慮をした形で行政運営に努めてまいったわけでございます。そうした思いで財政事情が厳しく、さらに職員が大きく減少している中で、それぞれの地域事務所にも職員を置き、また佐礼谷、下灘の支所体制も堅持をしてまいったところであります。

 御質問の組織機構でございますが、合併に際しましておおむね5年間で3段階で新市の組織機構の完成形を目指すとされており、これまで試行錯誤を重ねながら機能性、機動性を持たせた市民にわかりやすい簡素で効率的な組織体制を目指してきたところであります。新伊予市も5年目を迎えてまいりました。住民自治の推進をますます加速させる必要があります。また、市民、職員の一体感の醸成、地域の融合も図らなければならないわけであります。さらに、現在進めております本庁舎、中山地域事務所の改築問題もございます。そうしたことで、昨年実施をいたしました行政診断の結果も踏まえまして、改めて組織再編を提案をしてまいりたいと考えておりますことをお伝えをいたしまして私からの答弁といたします。

 以上です。



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 続きまして、私のほうから機構改革と人員配置について市長の補足を答弁申し上げます。

 まず、これまでの組織機構の見直しでございます。合併初年度17年度でございますが、両地域事務所ともに総務部や市民福祉部と同じように部と位置付け、さらに教育委員会分室を設け、4課1分室四十数人の体制でスタートしております。しかしながら、役割分担や責任の所在、こういうものが不明確で事務が競合する上、情報の共有化が図れないというようないろいろな問題が発生をし、非常に不効率でもあることから、翌18年度に部の体制から地方自治法上の支所と明確に位置付けをし、2課体制として現在に至っておるものでございます。

 なお、この見直しに際しましては、自治体の専門コンサルからの行政診断の結果を受け組織再編を行ったものでございます。診断内容は事務分掌と職員への事務配分及び業務量調査、費用対効果、そして職員の定数の適正化、組織全体のあり方、人口規模、財政規模など、これらを踏まえ分析、検証されて提案されたものでございます。

 一方、職員数でございます。これにつきましては17年度職員の総数は412人でございます。今年度は386人ということでマイナスの26人、6.3%の減となってございます。比例をしましてそれぞれの部署の職員数も減少しております。現在双海に勤務をしております職員は27人、中山へは23人となってございます。

 来年以降の計画でございますが、市長答弁にもございましたように、合併5年目を迎えるに当たり、昨年度改めての行政診断を実施しております。現状分析と課題検証、今後のあり方、そして職員の適正化等について結果をいただいております。

 また、現在総合計画建設事業検討委員会を組織し、庁舎や中山地域事務所の検討もしておる最中でございます。さらに、今議会には自治基本条例も提案されるなど、伊予市としてこれからの地域自治の概念、方向性も明確にされ、地方分権時代において自立する自治体あるいは自立する地域を目指すために市民と行政が一体となった参画と協働のまちづくり、これまでの公共サービスを補完する自治支援センター、これの機能の詳細が定まってまいります。これら基礎的資料、そして基本的方針をもとに、総合計画でも目標としております高度でスリムな組織機構に再編したいと考えております。

 以上、補足の答弁を終わります。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) ただいまの答弁では、先ほどお伺いしました来年度以降の計画というものが見えてこないのですが、地域事務所はもはや支所であると、単なる取次所であるというふうに見直しの中で位置付けていくということでしょうか。



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁の中でも申しましたとおり、現在地方自治法155条に定めております支所というようなことで地域に限定をされた事務を分掌するという体制になってございます。

 以上です。



◆3番(高井洋一君) 議長



○議長(若松孝行君) 高井洋一議員



◆3番(高井洋一君) 先ほどの答弁でコンサルタントに委託をしてということですけれども、なかなかそういうコンサルタントというのは机上の分析を一定方向で調査分析するということしかないわけですね。やはり合併協定書によりますと、住民サービスの低下は来さない、あるいは住民の声を適正に反映し、利用しやすい組織機構をつくるということになっておりますけれども、現状はどう考えてもそういうことにはなっていないのではないかというふうに思いますが、ますます職員の数を市町という位置付けの中で減らしていくのか、とりあえず来年度はどうするのかをちょっともう少し具体的にお答えを願いたい。



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 議長



○議長(若松孝行君) 長尾行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(長尾雅典君) 再々質問にお答えをいたします。

 コンサルの分析検証結果でございますが、これにつきましては業務量調査であったり費用対効果、いわゆるコストパフォーマンスについても分析をしてございます。また、職員からの業務量調査表あるいは直接的なヒアリングも踏まえた上での検証結果というのが今回の業務診断の内容でございます。

 今、来年度の具体的な計画を示せというような御質問でございましたが、この時期のこの時点で具体的な内容について御説明する、あるいは御報告申し上げるということにつきましてはいろいろと混乱を来すおそれもありますので、控えさせていただきたいということで御容赦願いたいと思います。

 以上です。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

 再開を午後1時。

            午前11時53分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 門田裕一議員、御登壇願います。

            〔4番 門田裕一君 登壇〕



◆4番(門田裕一君) 議席番号4番、公明党の門田裕一でございます。

 若松議長の許可をいただき一般質問を行います。市長を初め関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、本市の情報公開に関して1点お伺いいたします。

 我が伊予市における行政改革のキーワード、「市民施行への転換」と掲げているのではないでしょうか。時代の変化にすぐ応える住民サービスの提供と限られた財源と人材を有効に活用した簡素で効率的な行財政運営を行うために、伊予市、本市では、市役所を変えるとともにわかりやすい市役所づくり、地域の自立と協働の社会づくりの2つを基本目標とし、4つの視点から改革に取り組むこととしています。その4つの視点の中の一つに、情報公開による開かれた市政運営と住民参画による地域の自立の推進、協働と示されています。

 平成18年3月の議会において中村市長はこう語られています。「少子・高齢化社会に伴う過疎化の進行により、地域コミュニティーすら失われつつある現状において、地域の役割はますます重要度が高まってまいります。これらの市政運営は地域との連携が不可欠でありまして、そのためにも自治基本条例による市民活動の推進と住民自治組織の構築、また市民の役割と責任を明らかにすることが必要であると考えております。まちづくりの基本は住民参加であり、市政運営のさまざまな過程でより多くの市民が主体的に参加できる体制を構築し、そのもとで元気のあるまちづくりを実現させるべく取り組みを強めてまいる所存でございます」と、地域の役割の重要性、また市民の主体的参加を強く強く訴えておられました。今回、本会議において、以前ある議員が指摘したように、伊予市の憲法になる伊予市自治基本条例の制定案が提出され、大変重要なときが来ているように思えてなりません。

 そこで、中村市長にお聞きしたいことは、それは情報公開についてであります。情報公開は、公正で民主的な行政運営を実現し、市民の信頼を確保する観点からも最も重要な課題であります。市長、徹底的な情報公開の必要についてどのようなお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 門田議員の情報公開についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 御存じのとおり、情報公開制度に関しましては伊予市情報公開条例に規定しているところでございますが、この制度は市民の知る権利の保障を通じまして市政への市民参加を図り、公正で民主的な市政の実現を目指すために制定されたものであり、非公開情報を除き原則公開とすることといたしておるわけであります。

 御指摘のありました情報公開については、市民と行政の共有財産とも言えます公文書の公開を求める権利を明らかにする観点から見ましても非常に重要な制度であると認識をしておるわけであります。現在本市では、市役所及び各地域事務所に市政情報コーナーを設置しているところですが、情報公開制度の重要性、必要性だけでなく、今後市民と行政との参画協働の重要性につきましても十分認識をした上で幅広い情報を提供していくとともに、情報公開の事務にかかわる効率化及び迅速化を図り、市民の共有財産であります公文書の管理につきましてもさらに徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) 市長、御答弁本当にありがとうございました。再質問でよろしいでしょうか。

 徹底的な情報公開、本当に伊予市のホームページも見させていただいても、大変さまざまな情報が載っております。ただ、本当に市民の知る権利ということを大切にする思いでありますと、やはり伝える力というのも求められてくると思います。そこはどのように市民に対してこの情報公開、また伝える力を具体的に進められておるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 休憩いたします。

            午後1時07分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時08分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) 門田議員さんの再質問に私のほうからお答えをいたしたいと思います。

 いわゆる情報を伝える力ということで再質問でございますが、インターネット、デジタル方式での情報の伝達の力もありますけども、やはりアナログ方式といいましょうか、文書、その基本となるのは私はやはり広報紙だと思います。広報でできるだけ読んでもらいやすい、わかりやすい情報を、老若男女問わずわかってもらえるような広報紙づくり、こういったことにも努めることが非常に肝要なことではないかというふうに思います。

 そしてまた、職員にありましても人材能力育成あたりの活用を十分に使いまして、職員が地域の方に口頭で伝えていくような、そういうふうなことも今後多面的に検討して市の情報が市民の方に伝わるように方策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) 御答弁ありがとうございます。常に徹底的な情報公開、それもガラス張りのまた政治こそ本当に本気で改革する入り口であると思いますので、ぜひどんどん市民に伝わる、またガラス張りの情報公開を目指していただきたいという思いで要望とします。



○議長(若松孝行君) 次に進んでください。



◆4番(門田裕一君) では、続きまして2問目に移させて、2番目は先ほどから日野議員また高井議員から質問がありました新型インフルエンザの本格的流行と我が町伊予市の取り組みについて質問いたします。

 今回私は新型インフルエンザに関して5つの質問をしておりました。ただ、先ほどから各議員さんの質問に対して十分なる答えがいただけましたので、その5つの質問の中の重複しますが、また特にお聞きしたいのは3番、4番、5番の質問であります。

 実は先日ある市民の方から切実な訴えがありました。奥さんのかかりつけの病院の先生にこう言われたとおっしゃっていました。もし奥さんがインフルエンザにかかると亡くなります、ですので一日も早くワクチンの接種を行えるようにと言われました。どうしたらいいのですかという切実な声をお聞きしました。

 厚生労働省は新型用のワクチンについておよそ5,400万人分が必要としていますと言われます。しかし、年内の国内製造分はおよそ1,700万人分、厚生労働省は限りある新型用ワクチンの接種者として医療従事者を最優先させ、優先順位においてワクチンを施すとされております。ただ、国内製造分は10月下旬から出荷が始まる見通しで、流行のピークに間に合わない可能性があると言われ、ますます市民の方々は本当に不安になっております。新学期も始まりまして、これから冬にかけて集団感染の拡大が大変懸念され、学校現場での対策も急がれております。また、重症患者の対応の遅れも連日マスコミにも批判されております。本格的な流行のピークを厚生労働省は9月下旬に迎えるとしております。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体が、また伊予市がどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められています。私たち伊予市民の生活に不安という影が忍んでおります。先日もある会合でちょっとしたせき払いでも周りの方々が身を引いたり、この人せきエチケット知ってんのかなというような視線を投げかけたりしてます。また、昨日の運動会では、ある幼稚園で、もう新型インフルエンザが出てるというようなお話をする方、実際に幼稚園の先生に聞いたら、それはありませんということで、本当にうわさがうわさとか、そういったどこそこの町までインフルが来てるとかですね、本当市民の間ではいろんなうわさが飛び交ってます。これもひとえに本当に不安で不安でしようがないという現実があるかと思います。

 そこで、今回5つの質問で3番目の高齢者の多い介護福祉施設での集団感染が起こった場合、また防ぐ対策について、4番目の学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の実際の本当に現場での取り組みについて、また基本的予防のための市民、地域、事業所等への徹底した啓発活動について、この3つの点でありますが、できる限り具体的な伊予市としての懸命な取り組みをお聞かせください。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、新型インフルエンザに関しまして、5点の質問をいただきましたが、私からは最後の5点目につきまして御答弁をさせていただきます。

 なお、先ほど御質問いただきました日野猛仁議員、それから高井洋一議員の答弁と重複する部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 5点目の基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動につきましてでございますが、予防及び感染拡大防止に係る啓発活動についてでございますが、昨今の新型インフルエンザの感染が拡大している状況及び今後季節性インフルエンザのシーズンとされる冬場を迎えるに当たり、啓発活動は非常に重要な取り組みでございます。

 まず、市民一人一人の徹底した感染予防対策の実施が最も重要と言われておりまして、手洗い、うがいの励行はもとより、症状が出た方のマスクの着用、外出の自粛、人にせきやくしゃみをかけないせきエチケットの徹底が求められているところであります。関連情報とあわせて広報紙及び市のホームページ等に掲載し、市民等への周知を図っているところでございます。

 また、事業所からの問い合わせに対しましても感染予防対策や感染者が出た場合の対応等について適宜指導等を行っているほか、特別養護老人ホームあるいは老人デイサービスセンター、居宅介護事業を行う事業所など介護老人福祉関係施設へは県から直接各種通知が送付されているところでございます。

 なお、今後におきましても、感染拡大の状況等を踏まえ随時適切な情報提供を行うとともに、必要に応じまして事業所等への指導を行うなど、啓発活動を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) 失礼いたします。

 それでは、2点目のハイリスク者対策、3点目の高齢者施設での対策及び4点目の保育所での取り組みにつきまして、私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、重症化しやすい高齢者への対策でございますが、地域包括支援センター等からの訪問時や介護予防教室等の機会をとらえて手洗いやうがいなどの基本的な予防の啓発を行っております。妊婦、乳幼児の対策につきましては、母子手帳交付時や保健センターにおいて実施する教室や健診等を利用して感染予防の意識啓発に努めており、先日開催いたしましたマザー教室におきましてもオリジナルの感染予防チラシを配付し、人込みを避け、手洗い、うがいを徹底するなどの基本的な感染防止策について注意喚起を図ったところでございます。

 次に、介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策でございますが、介護保険関係施設等につきましては、ふだんから施設内の衛生管理や入所者の健康管理に努めるとともに、感染症対応マニュアルの作成や感染症対策委員会を定期的に開催するなど、医療機関との連携を図りながら感染症の予防に積極的に取り組んでおります。

 今回の新型インフルエンザ対応につきましては、外来者に対しましては玄関先での消毒液の設置やマスクの配布、さらに予防についての啓発などを行っております。入所者や通所者につきましては、日々の健康チェックを行う中で発熱等による感染が疑われる場合には、医療機関との連携のもとマニュアルに沿った適切な対応を図るとともに、職員については家族も含めた感染防止意識を徹底するなど対策を講じているところでございます。

 また、市の介護予防施設等につきましては、不特定の方の通所での利用でございますので、これまでに指定管理者に対し国、県等関係機関からの必要情報の提供とあわせ感染予防啓発用チラシを配布するなど対策を講じてきたところでございますが、どちらの施設に対しましても再度注意を喚起するとともに、感染防止の徹底と万一発症した場合の対応等十分な連携を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、保育所における対策についてお答えいたします。

 現在市内には627人の保育所入所園児がおり、これまで感染者は発症しておりませんが、この秋から大流行するおそれがあるということですので、引き続き予断は許せないものと認識しております。

 まず、感染予防策といたしまして、保育士による施設内の衛生管理を強化するとともに、検温を朝、昼の2回実施することとしております。児童が感染した場合は回復までの期間については登園を避けていただくことになり、就労をしている保護者の方に御負担をおかけすることとなりますが、感染拡大を防止する上でこの対策は不可欠であると考えております。児童の一定以上の割合に新型インフルエンザ様症状が見られた場合には、保育所全体または一部、クラス単位等ですが、の閉鎖をすることも予想されるところでございます。その場合の感染していない児童への対応といたしましては、原則として保育所での預かりを行わないということとなりますが、保育に欠ける児童を預かるという保育所本来の目的を勘案して、やむを得ず仕事の関係で休暇がとれず、かつ児童をだれにも預かってもらえない場合には、感染のリスクがあることを理解していただいた上でお預かりすることといたします。

 なお、この対応を図る際には、他の児童との接触を極力避けるような方策を講じるとともに、保育士にはマスクの常時着用等による感染予防対策を講じることといたします。

 以上、3点についてお答えをいたしましたが、ハイリスク者や感染が拡大しやすい施設等についてのさらなる感染防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) 私のほうからは4番目の学校現場、保育現場での要望策や流行が起きたときの取り組みについて御答弁を申し上げます。

 まず、インフルエンザと診断された場合は、新型か季節性かにかかわらず感染拡大防止のために出席停止となります。また、例年の季節性インフルエンザ発生時には、出席停止後体調がよくなり次第再登校する児童・生徒も見られましたが、感染拡大防止の観点からインフルエンザの諸症状がおさまっても、再登校の際は医師の診断をもとに判断するように依頼しております。

 また、厚生労働省の指導では、インフルエンザに感染した場合、発熱やせき、のどの痛みなどの症状が始まった日の翌日から7日間まで、または熱が下がってから2日目までは外出は避けることとされています。この基準も各家庭に示して協力を依頼している次第でございます。

 次に、休校、学年、学級閉鎖等の臨時休業措置の実施については、学校運営上非常に大きな障害を期することから、実施についてはこれまでも非常に慎重に決定をしてきましたが、感染が急速に拡大しそうな兆候が見られる場合は、学校医や市教委の協議の上で学校長の判断により臨時休業、また学年、学級閉鎖等の臨時休業措置をとることを確認しております。このような事態に至らないために、現在のところ、最も有効な感染予防、感染拡大防止策は、インフルエンザ予防接種であります。しかし、完全完成までにはまだ数カ月を要すること、数量が足りないことから、この秋、冬の感染予防には期待できそうもない状態であります。

 文部科学省からは国内状況を把握しながら現在第12報まで指示が送付されてきました。今後も国内の発生状況により指示が変わっていく可能性もありますが、その都度校長会等を開催し、学校現場への指示を迅速に実施してまいりたいと存じますので、議員におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) 本当に御答弁ありがとうございました。本当に各部署、また医療、教育、またこの行政伊予市が各ネットワークでフル活用して伊予市から絶対インフルエンザを出さないという覚悟で臨んでいきたいと思います。

 1つだけ気になった点があります。予算でも計上されてたマスク等の件なんですが、各量販店もマスク品切れというお話も聞いておりまして、そこら辺の伊予市としての確保は万全なのでしょうか、よろしくお願いします。



◎健康保険課長(海田秀司君) 議長



○議長(若松孝行君) 海田健康保険課長



◎健康保険課長(海田秀司君) 門田議員の再質問にお答えいたします。

 マスク等感染防止対策の資機材の備蓄、配備の状況ですけども、先日の質疑のほうでもお答え申し上げたんですけども、今回の9月議会のほうに補正予算を計上させていただきまして備蓄資材を購入する計画となっております。これにつきましては、市や関係施設等の職員等や学校、保育所、幼稚園等につきましては、その園児、生徒の集団下校、降園時の一斉に使うマスク等の数量を把握しながら購入いたしております。職員につきましてはインフルエンザの計画に基づきまして、約6割の職員が配置できるという体制の6割程度の計算で購入数量を決めておりまして、感染防護服等については先日も申し上げましたけれども106着、ガウンにつきましては2,150着、手袋も同じ2,150組ですね、マスクについては先ほどの各施設等や園児や小学生等の数も含めまして3万1,450枚、手指消毒液については169本と詰めかえ用105本ということで、8週間程度の感染の期間がありましても対応できる程度の資材を今回購入する形となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 失礼しました、ただいま資材については一部品切れとかという報道もありますけども、予算が成立後、早急に発注いたしまして、まとめてはなくても品物が届くものから順次早急に発注して確保をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) ありがとうございます。

 本当に長期戦になる可能性もあります。また、昨年はやった鳥インフルエンザもまたやってくるという可能性もないこともありません。こういった本当にウイルスとの闘いに本当に一丸となって市民を守っていく決意でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 最後の質問でございます。最後に、乳がんと無料クーポン券検診・予防の充実についてお伺いいたします。

 いよいよ9月下旬よりがん検診無料クーポン券が配られるとのことであります。昨日友人に聞きますと、もう既に届きましたという喜びの声もいただきました。本当に各部署担当の方ありがとうございます。これは愛媛県の中でも早い対応とお聞きしました。本当に奔走していただいた御担当の方々ありがとうございます。

 さて、この無料クーポン券は、伊予市のホームページによると日本のがん検診受診率50%を目標に国の平成21年度補正予算によって女性特有のがん検診対策が講じられることになりました。この施策により前年度、昨年の4月2日から今年の4月1日を基準として節目の年齢である20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性には子宮頸がん無料検診、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性には乳がんの無料検診を受けていただくこととなりました。対象者の方には9月末頃にがん検診無料クーポン券を発送する予定です。あなたのがんを早期に発見し、早期に治療するためにがん検診を受けてくださいとあります。また、今年の本年の6月の定例会では、武智議員より伊予市における乳がん検診のあり方についての見解を問うとの質問が行われ活発なる答弁があり、本当に我が伊予市は力を入れてるなと実感いたしました。市民そして行政が一体となり、がん検診受診率50%を超えるぐらいの目標に向かって前進していきたい決意であります。

 以下の5項目にわたって質問いたします。

 1つは、9月末頃にがん検診無料クーポン券を発送する予定ですが、状況はいかがでしょうか。

 2番目、クーポン券を手にした方が検診を受けられる体制は整っていますでしょうか。また、近隣市町村との連携はいかがでしょうか。

 3番目、今回の無料検診の方の検診内容と伊予市で実施している検診内容は同じなのでしょうか。

 4番目、受診率アップ、特に若い世代の受診率アップへの取り組みはいかがでしょうか。

 5つ目、富山市では、3年前から市の保健推進委員として地域住民の健康づくりに頑張る市独自のボランティアの育成の取り組みに成果が上がっているということです。こうしたボランティアの育成に取り組む考えはありますでしょうか。

 以上の5つの質問をいたします。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、私のほうから乳がん検診等の無料クーポン券利用による検診事業についての5点の御質問にお答えいたします。

 この制度の内容については、ただいま議員に御紹介をしていただきましたが、7月臨時議会におきまして議員各位の御理解をいただき、女性特有のがん検診推進事業の予算措置により、現在作業を進めているところでございます。

 まず、1点目の無料クーポン券の発送状況でございますが、厚生労働省より指示のあった女性のためのがん検診手帳も作成し、クーポン券と勧奨チラシとともに今回の対象者あてに先週から順次発送を行っているところでございます。

 2点目の検診体制の御質問ですが、市で実施いたしております集団検診におきまして、乳がん及び子宮頸がん検診も年度当初の計画より検診回数を増やし、受診体制を強化いたしております。

 また、子宮頸がん検診におきましては、現在松前町、砥部町、東温市と連携を図りながら、伊予医師会及び東温市医師会との広域契約の承諾をいただき、市外での受診についても拡充いたしております。

 次に、3点目の検診内容につきましては、従来の検診と同様でございますが、さらに今回の無料クーポン券対象者には、別途県内のスーパー等集客施設において出前検診を実施するなど、検診機会の充実を図っております。

 4点目の受診率アップの取り組みといたしましては、今年度初めての試みではございますが、来月の18日にウェルピア伊予で開催いたします第5回いよし健康&福祉まつりにおいて、特定健診等の集団検診にあわせ、女性のがん検診も実施することといたしており、現在予約受け付けを行っているところでございます。

 また、当日はいこいの広場において、10月の乳がん月間に合わせてピンクリボンコーナーを設け、市のオリジナルチラシを配布するなど乳がんの予防や受診の啓発を行いたいと考えております。

 なお、若い世代への受診勧奨につきましては、現在県当局が中心となり、大学や専門学校に呼びかけ、集団検診の実施に向けて検討を進めております。

 最後の5点目の健康推進のためのボランティア組織の育成につきましては、本市におきましても平成18年にいよし健康づくりの会を立ち上げ、地域の健康づくり推進に向けて活動を行っております。

 その活動事例といたしまして、検診率のアップを目指して手づくりの受診勧奨チラシを作成し、各戸配布や広報区長を通じての回覧、口コミによる受診勧奨などを行うことにより、受診率の向上につながったとも承っております。

 また、愛媛県では、がん検診受診率向上を目指して、愛媛県がん対策推進員を養成いたしており、本市でも各地で指導者養成研修会を開催し、現在194名の推進員が誕生し、今後の活動が期待されているところでございます。

 以上、議員各位の御理解と御協力を賜り、さらに受診率向上を目指した活動を行ってまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。失礼いたします。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) 御答弁ありがとうございます。

 2番目の近隣市町村との連携のお答えの中に、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれないんですが、松山市がなかったんですが、松山市もマンモグラフィーを持ってる医療機関も大変多いですし、松山市との連携はどうなのでしょうか。

 また、松山市はまだクーポン券が発行されてないということで、伊予市はもう9月に届いてますので、何とか松山市のクーポン券が届かない前にでも、そういった松山市で受診できるような体制は可能なのでしょうか、よろしくお願いいたします。



◎健康保険課長(海田秀司君) 議長



○議長(若松孝行君) 海田健康保険課長



◎健康保険課長(海田秀司君) 門田議員の再質問ということでお答えいたします。

 松山市の検診の体制でございますけども、松山市については、松山市の医師会のほうと契約をいたしまして、残念ながら松山市は松山市のほう独自で対応するような形で聞いております。それに伴いまして、伊予市、伊予郡、東温市のほうでは、その管内で逆に対応する形となっておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) ありがとうございます。

 確認で、やはり松山市は対応が厳しいということでしょうか。ですね、はい、いいです。

 再々質問なんですが、5番目の本当に伊予市においても、愛媛県においても、こういったボランティア活動があったということで、勉強不足で申し訳ありません。

 ただ、富山市、もっと言えば富山県のほうで中心となってる方が前田さんという方でして、富山県立中央病院の院長などを歴任して、70歳になってからこれまで10年間で検診の重要性を説いて県内を回ってきたと。現在80歳ですが、本当にこのがん撲滅に対して取り組んでいらっしゃるということです。2001年に富山県が全国に先駆けて、全県に乳がんマンモグラフィーの検診を取り入れた際には、35市町村すべてで合計42回の講演を行った、どんどんこういった、本当に本気な方が中心となって、こういった富山県のボランティアの方々も育成されて、現在8,000人に及ぶボランティアとお聞きしました。各スーパーでのぼりを立てて、本当に訓練を受けた、そういった女性の方々もこういったボランティアでは多いというように聞きまして、そういった検診のイベントがあると、そういった方々が各家庭にいろいろがんの大切さを訴えてまいっているということです。そういった形で、どうかまた伊予市のほうでもそういった女性の力、女性のパワー、ボランティアのパワーをぜひ具体的に取り上げていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康保険課長(海田秀司君) 議長



○議長(若松孝行君) 海田健康保険課長



◎健康保険課長(海田秀司君) 先ほど部長の答弁でも申し述べましたとおり、がん対策のボランティア組織の推進ですけども、先ほど言いましたように、食生活改善推進協議会の会員さんに研修を受けていただいて、愛媛県のがん対策推進員になっていただいたり、先ほどの健康づくりの会の会員様にも研修を受けていただいて、推進員になっていただくような形で徐々に会員を増やしておりますので、今後もそういう形で推進員の数を増やしまして、それぞれ推進員の方から市民の方へ新たにがんの検診の呼びかけができるような体制を広げていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆4番(門田裕一君) 議長



○議長(若松孝行君) 門田裕一議員



◆4番(門田裕一君) どうもありがとうございます。本当に市民の力、また伊予市がネットワークの中心となって、あらゆる課題にどんどん挑戦していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 次に、田中弘議員、御登壇願います。

            〔15番 田中 弘君 登壇〕



◆15番(田中弘君) それでは、議長の許可をいただきましたので、15番田中弘ですけどが、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、住民票等の自動交付機の設置についてでありますけどが、先日の議会運営委員会の行政視察で南風原町、人口3万4,380人、面積10.7平方キロメートルの小ぢんまりとした田園都市であります。平たん地と小さな丘のある町に研修に行きました。庁舎の規模の大きさに、地下1階、地上5階の庁舎に驚きました。

 さらに、玄関を入りましてすぐに、左側に時間外でも住民票などの発行が可能にとの看板が目につき、興味を持って近づきますと、高さ約1.3メートル、幅約0.7メートル、奥行き約0.6メートル程度の小さな交付機がありました。自動交付機でどのような証明書が発行可能かと言いますと、住民票の写し、印鑑登録証明書、児童手当・児童扶養手当用所得証明書、所得証明書等多くの証明書、14種の証明書がもらえるようになっておりました。

 さらに魅力がありますのは、役場庁舎で時間内にしかできなかった住民票などの発行が、自動交付機を利用することで土、日曜日及び時間外7時から22時までも発行が可能であり、南風原町だけでなく、那覇市内に2カ所、合わせまして3カ所の自動交付機が設置されておりまして、きめ細かなサービスがされていることに感心をいたしました。

 広報「はえばる」9月によりますと、町の人口は3万4,634人、世帯数11,988戸、7月末現在でありまして、4月から7月までの4カ月で254人増加をしておりました。人口が増えるからサービスがよくなるのか、サービスをよくするから人口が増えるのか、どちらかはわかりません。近隣市町村のベッドタウンであることは否めない事実でありますが、沖縄にも南風原町だけではない、たくさんの町もあります。魅力があるから増加するのではないかと思いました。

 研修の後、自動交付機がどうしても気になりますので、手元に配付しておりますパンフレットをもらってまいりました。この町での研修目的は、議会運営、議会だより、議会の公開と町の特徴等について勉強いたしましたが、内容については副委員長より後日報告があると思いますので、お任せをいたします。

 さて、伊予市内に目を転じてみますと、以前と違いまして、共稼ぎの家庭も大変増えてまいりました。職場も伊予市以外へ勤める方も多いと見受けます。このように生活環境も変化をし、庁舎の時間内に住民票の写し、印鑑証明書、所得証明書等証明を取りに行くことが難しくなりつつあります。住民票等の自動交付機の設置を希望いたしたいと思います。このことは、住民基本台帳カードの普及にもつながると考えます。

 住民基本カードの交付枚数は、平成15年8月25日より交付を始めまして、9月7日現在で伊予市内全体で628枚が交付されているようです。9月の広報「いよし」に65歳以上で運転免許証を自主的に返納する方に、住民基本台帳カードを無料で交付しますと、市政ニュースに交付の方法等細かく載っており、よかったと思います。本人確認として、運転免許証を提示していたのが、運転免許証がなくなることにより、身分証明書の提示をすることができなくなり困りますよ。だから、免許証を返納するときに、住民基本台帳カードをつくってください。住民基本台帳カードをつくるときには、運転免許証かパスポート等の官公署が発行した写真つき証明書があれば手続が楽ですよと、もう一工夫あればよかったのではないかと感じました。

 また、平成20年5月より住民票の写し、身分証明書等の発行には、戸籍の窓口におきまして本人確認が必要となっております。本人確認の一つの方法として、住民基本台帳カードの利用がありますので、より一層の普及啓蒙活動を進めていただきたいと思います。私も住民基本台帳カードを利用いたしまして、e−Taxによりまして20年度の所得税の確定申告を行いました。自宅より自分の好きなときに申請ができるのは便利であると感じております。

 えひめ電子自治体共同運営サービスで、伊予市の住民票の写し等の交付申請を見ますと、申請のときに証明書は不要となっております。しかし、交付方法、注意事項を見ますと、申請のときに指定した日時、場所で受け取ってください、交付時間は請求当日の9時から16時30分です。2番目に、申請者以外が受け取ることはできません。また、3として受け取り時には免許証、健康保険証またはパスポートなどの身分を証明するものが必要ですとなっております。よく考えてみますと、申請をパソコンで送るだけであり、受け取る方法につきましては今までと同じように変わっていないのではないかと思っています。

 そういうことで、今までのように自分で庁舎へ行き、申請書を書いて交付してもらえば、少しその書く手間がかかるだけで、時間がかかるだけではないかと思っております。

 松山法務局の行っておりますオンラインによる証明書の送付請求であれば、インターネットを利用いたしまして、不動産、商業・法人の登記事項証明書を自宅から送付請求することができます。さらに、証明書は請求先の登記所から郵送してくれるシステムとなっており、さらに手数料がオンライン請求で700円、窓口請求1,000円と、オンライン請求のほうが300円安くなっております。そういうことですので、法務局へ行く必要がなく、郵送をしてくれることになっております。

 近年、生活パターンも大きく変化をしております。住民サービスの向上、住みよいまちづくりのために、住民基本台帳カードの啓蒙、普及を進めていただき、さらに電子サービスの一環といたしまして、早急にだれにでも利用ができます自動交付機の設置をお願いしたいと思います。

 市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) ただいまの住民票等の自動交付機の設置について、私のほうから御答弁を申し上げます。

 住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機によります交付につきましては、平成2年及び平成5年に関係通知等の改正が行われまして、導入が始まりました。その後、設置場所や安全対策等の拡充等が図られ、平成20年10月1日現在の各市区町村における導入状況でございますが、全国1,810団体のうち288団体で、愛媛県では3団体が導入をしており、導入率は決して高くないのが現状であります。

 導入が進まない要因は、システムの構築に5,000万円から1億円程度、また設置後の運用に年間で約300万円前後の経費がかかること、自動交付機による住民票の交付率は、全国平均で9%と低いことなどから、費用対効果の面で導入を見合わせる団体が多いものと考えられます。

 本市といたしましては、住民基本台帳カードが電子政府、電子自治体の推進を図るための基盤であるとともに、セキュリティーにすぐれたICカードであることから、その普及を図ることは重要であると考えておりますが、住民基本台帳カードを活用した自動交付機の導入につきましては、解決すべき問題も多いことから、多目的利用も含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁申し上げます。



◆15番(田中弘君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中弘議員



◆15番(田中弘君) ただいまの御答弁を聞いておりますと、経費等に5,000万円ないし1億円、また維持費に300万円等の経費が要るということをお聞きしたわけでありますが、本体のみになりますと、約1台当たりが400万円程度で本体については設置できるんじゃないかということを聞いておりますので、やはりいろいろな面があろうと思いますけどが、私の知っております方にとりましても、やはり共稼ぎしておりますと、その時間を午前中が午後休んで行かないと、本庁なり、地域事務所へ、発行してくれないということを非常に不便に思っておりますので、やはり経費等の面はありますが、サービスを愛媛県内で3団体ですか、利用をされていることでありますし、またその設置の方法といたしましても、伊予市だけではなく、伊予市と松山市なり、地域の近隣市町村と共同をした中で、どこへ行っても発行ができるような、そういう前向きのシステム等を導入していただきたいと思っておりますし、今後見当でございます、何年程度をめどとしていったらいいでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) 田中弘議員の再質問に、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。

 先ほど副市長の答弁の中に、解決すべき問題も多いというようなことで御答弁をさせていただきました。この問題には、大きく3つの問題があるように思います。

 1つは、先ほど副市長が申しましたように、費用対効果の面でございます。現在の非常に厳しい経済情勢の中では、市民の生活に直接支援をするような施策が求められていると思います。限られた財源の中で優先すべき事業は何であるのか十分に検討をしなければならないと思います。また、実施においては、やってみたけど余り効果がなかったとか、やってみたけどやらないほうがよかったなどということがないように、周到な準備と入念な計画が必要と考えております。

 2つ目は、自動交付機の問題です。現在、稼働している自動交付機というのは、戸籍法、住民基本台帳法の改正前に設置されたものがほとんどでございます。ということは、戸籍、住民票が原則公開であることを前提にしていると思います。今回の法改正では、議員御指摘のとおり、法律に基づく本人確認が制度化されまして、窓口で請求した者がだれであるか必ず確認をするとともに、そのことが記録として残るようになりました。これによって不正取得の防止とトラブルがあった場合の責任の所在が明らかになるようになりました。

 ところが、自動交付機で交付する場合は、原則このカードを持ってきた人は本人であろうという前提でシステムが動いているわけなんですけど、実際は、そのカードとパスワードさえ知っていれば、御本人でなくても自動交付されるわけでございます。ですので、記録上はそのカードの所有者が請求をしたことになりまして、実際自動交付機を操作した人がだれであるかというのは記録に残らないようなシステムになっていると思います。

 窓口では本人確認を行い、自動交付機ではしないというのは、今回の法改正の趣旨が十分に反映できていないとも考えられますので、自動交付機においてもその操作者がだれであるのかというような確認のできるようなシステムでなければならないと私は思っておりますので、そのようなシステムが開発される必要があるのではないかとも思っております。

 確かに、自動交付機の設置というのは利便性の向上につながりますけれども、設置に当たってはその便利さゆえに発生する危険性についても十分配慮する必要があるのではないかと考えております。

 また、3つ目に住民基本台帳法が一部改正されるということがあります。在留カードの交付対象者と特別永住者等の外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるという住民基本台帳法の改正案がさきの国会で可決されました。今後3年以内に施行されることになっておりまして、住民基本台帳のシステムの大幅な改修が必要になってきております。

 以上のようなことから、今後このような自動交付機の設置につきましては、十分準備期間、検討期間、研究期間を置く必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆15番(田中弘君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中弘議員



◆15番(田中弘君) 2番目の自動交付機に対するいろいろな使い方、また責任の所在等それぞれ課長さんの見識等を聞かせていただきましたけどが、やはりそれぞれの銀行等で行っておりますキャッシュサービスにつきましても、だれが出したかはもう防犯カメラでわかる程度のことで、これにつきましても、もう疑えば切りがなしということでありますので、お互いの信用の中でやっていくことがなければ、前へ向いていかないのではないかと思っております。

 それともう一つ、伊予市の電子サービスの中で、私が言いましたように、こっちへ来た場合にはやはり証明書を持ってこなければいただけないというふうになっておりますが、これを郵送とか簡易書留郵便とか、どちらかそういった方法で郵送で送るということは考えてないのでしょうか。御答弁をお願いします。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) ただいまの田中弘議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申しました自動交付機のあり方の面につきましては、私の考えもございますけれど、全国的には自動交付機が普及をしていくという点もございます。その辺につきましては、他市町村の状況も十分把握させていただいて、研究をさせていただきたいと思います。

 それと、電子申請での取り扱いにつきましては、この電子申請を行うに当たって、各市庁の担当者がどのような形で、その電子申請を行っていくかというようなことで調整をした結果、現在のような形になっているわけでございます。

 基本的には、一般の郵送請求とこの電子申請の違いっていうことで、郵送で送るっていうことであれば、一般の郵送請求と余り変わらないようなことになるわけです。電子申請の場合はそのお金の支払いというのがちょっとネックになっておりまして、どうしても来ていただいて、お金を支払っていただいてからお渡しするというようなことにならざるを得ないということで、郵送請求の場合は、お金を入れていただいて郵送請求をしてもらっておりますので、それで手数料が納入されて、交付をするというような形になりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。



◆15番(田中弘君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中弘議員



◆15番(田中弘君) 今後いろいろな面で検討をお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして中水の利用、水の確保につきまして質問をさせていただきます。

 「豊葦原の瑞穂の国」と、葦が生え、みずみずしい稲穂が実る国日本を褒めたたえた言葉であらわしますように、水のきれいな豊かな国であります古代より水の大切さがあらわされております。

 伊予市にとりましても水の問題、上水道の安定的な確保は必要であり、今後の大きな課題であると考えます。平成17年の渇水のときには、7月3日の梅雨前線豪雨により一日にして解消されましたが、中山地域、大平地域、双海地域には甚大な被害を及ぼしたことは、皆様の記憶に新しいことと思います。

 今年の5月、6月の渇水時には、水道課の職員の皆様も大変であったろうと見受けられました。減圧調整で済み、時間断水をすることなく、恵みの雨により渇水対策本部を解散することができましたことは幸いであったと思います。それぞれの地域での多少の災害はあったようですが、大平地区での頭首工災害が大きいようですが、前回と比べれば雲泥の差であろうと思います。市長の運の強さですか、肝心なときには天の水によりまして助けられてまいってきております。

 高瀬、八倉、宮下の3水源の統合により、限られた水をより安全に有効に利用する工事が進められつつあります。さらに、老朽管の配水管布設かえ工事、漏水調査業務によりまして、有収水量の増大に努めておられることと思います。このことは、新しい水源の確保ではないと思えます。今後より一層の節水対策、市民一人一人の節水の心がけが必要であろうと思われます。

 公共下水道の普及、接続が進むにつれ、さらに生活水準の向上により、将来的には上水道の利用増加が予想をされます。公共下水道料金は、水道の使用料に比例をして上がりますので、一時的には節水による使用料の減少があると思います。しかし、将来的には増大をすると思っております。

 伊予市の公共施設におきまして、今後建築がなされる施設では、上水道以外の水の利用、例えば雨水、飲用に適さない井戸水等の積極的な利用を進める方法があるのではないかと思っております。それに合わせまして、新たな水の確保について検討をするのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員の中水の利用についてお尋ねがございました。

 日野議員の答弁でも申し上げましたとおり、3水源を集約して高度処理する浄水施設の建設は、水質の安全性はもとより、安定的な給水の確保においても有効に機能するものでございまして、議員御指摘の新たな水源の確保とまでは至らないにいたしましても、今まで活用することのできなかった水が利用できることは、大きな意味を持っていると考えております。

 また、老朽管の布設替えなど更新事業、漏水調査業務による漏水防止対策もいわゆる第三の水源開発とも言われておりまして、今後も計画的に実施をしてまいりたいと考えておるわけであります。

 さて、今後建築予定の実施をしております上水道以外の水利用についてでございますけれども、施設の規模等により一概には言えませんけれども、雨水貯留槽を設置して、散水や防火用水等に利用することにより、雨水の有効利用及び流出抑制による水害対策と節水活動の推進に資するものと考えておるわけでございますので、積極的に計画をしてまいりたいと思っておるわけであります。

 また、新たな水源の確保につきましては、上水道区域では極めて難しく、前段でも申し上げましたとおり、既存の水源の有効活用を図るとともに、緊急時における農業用水の一時転用、このことは先ほど日野議員にも申し上げましたけれども、いわゆる私が申し上げますのは、畑地かんがいが多く必要をしないということで、伊予市が畑地かんがい用水地域の負担を税金でもって対応しておる水がたくさんあるわけであります。いわゆる大谷の水であります。これらが一時転用ができるかどうか等についてもという意味でございましたので、御理解をいただきたいと思いますが、緊急時における農業用水の一時転用等の可能性等においても模索するなど、その対策を検討してまいりたいと考えておることを申し添えて、御答弁にかえたいと思います。

 以上です。



◆15番(田中弘君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中弘議員



◆15番(田中弘君) 先ほどの質問の中でも有水量が1日に1万7,200トンとかということで、余裕はあるがということで答弁をしていたようでありますが、やはりこの中水につきましても、恐らく大きな企業にとりましては井戸を掘りまして、それぞれに水の利用をしておることと思われます。やはり、官が主体となりまして、いろんな水の方法をすることによりまして、渇水時に対応できるのではないかと思っております。

 私どもの高岡地域の上水を見ましても、1日平均大体11トン利用はしておりますが、先だっての渇水のときの土、日曜日には、普通の日の倍、22トンを、節水を呼びかけましても使うこととなっておりました。やはり、このように節水を必要といたしましても、皆さんが暑かったり、やっぱり土曜、日曜日に洗濯等いろいろ、それぞれ家事もいろいろする人が多くなってまいりますので、急激な利用の変化があると思います。そういったときに、対応ができるような体制をまた、いま一つ考えていただきたいと思っておりますのと、やはり官指導の中でいろんな散水、庭木の散水、例えばトイレの水につきましても、古い施設につきましては今さら改築しておりましたら余分なお金が要りますので、新しいところにつきまして利用をしていただきたいと思いますのと、市民運動場につきましては、散水用に雨水をためておるということも聞いておりますので、いろんな方法で新しい水といいますか、中水の利用を考えていただきたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。

 検討をするということでありますので、以上で終わりたいと思います。



○議長(若松孝行君) 休憩いたします。

 再開を2時25分。

            午後2時10分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時24分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 青野光議員、御登壇願います。

            〔10番 青野 光君 登壇〕



◆10番(青野光君) 10番議員、公明党青野光でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回はちょっと原稿が大まかなとこばっかりで、申し訳ございません。今回ちょっと考えて、このままで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、一番初めに本市の環境施策についてお伺いいたします。

 昨年も質問させていただきました耕作放棄地についてお伺いいたします。

 先日も市民の方より近くの放棄地が2メートル以上伸び、本当に環境、またセイタカアワダチソウ等が生えてきて非常に困惑をしているというお話でございました。私もその場所に行かせていただきましたが、本当に2メートル以上の雑草が生えていて、ああ、これでは本当に住民の方も心配であろうと思いまして、今回再度取り上げさせていただきました。

 また、その地は、面積は約1反余りに生い茂って何とかしてほしい、また農業委員会、また市民生活課の職員にも相談をいたしました。さまざまなところからもいろいろと電話があるそうでございます。もうその方にとっては大変困惑している、また市の職員もどのようにして対処をしていけばいいのかというようなお答えもいただいております。

 そして、去年のたしか私9月にこの放棄地についてもお伺いさせていただきましたが、その後農林水産省より全体調査の結果を、調査をしてほしいというような要望が各市町村に届いていると聞いております。その調査結果はどうであったのか、お知らせください。

 そして、例えば耕作放棄地に対して、私たち本市は再生プロジェクト、そのプログラムなど地域再生に向けて取り組む行政の姿勢についてお伺いいたします。

 この2点についてお答えいただきけましたら幸せです。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 本市の環境施設について4点の御質問をいただきましたが、質問の上げ方がおかしい……。

            〔10番青野 光議員「全部聞きましょうか。すいません、市長。それじゃ、全部4点までいきます。申し訳ございません」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) ちょっと休憩いたします。

            午後2時27分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時28分 再開



○議長(若松孝行君) 再開します。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 失礼しました。

 次に、2点目についてお伺いいたします。

 伊予市の森林整備状況についてお伺いいたします。

 本市の森林面積は、広いことは皆さんよく御存じであると思っております。森林の持つ多面的な機能のうち、地球温暖化防止に対する期待は多い、そのようにも感じております。また、その機能については、災害の防止、水資源の涵養等の機能をあわせ持っていると思っております。

 そこで、今伊予市の森林面積はどのような面積であるのか。また、間伐は平成13年頃から木材価格の低迷とともに減少傾向であったが、源流の森林整備保全事業や森林蘇生プロジェクト等森林吸収源対策の実施状況についてお伺いいたします。

 また、間伐材に対する国や県からの補助や、再利用の現状並びに今後の方向性と、放置竹林対策についてお考えを伺いたいと思います。

 そして、3番目には生ごみ処理についてお伺いいたします。

 改正された食品リサイクル法では、環境型社会への意識がこれまで以上に明確になり、食品廃棄物の資源としての位置付けが強調されている昨今であります。伊予市から排出される食品廃棄物の処理方法及び資源としてのリサイクルを実施するための循環型社会の構築についてお伺いいたします。

 まず、全市内、保育所、小・中学校の給食にかかわる残飯量等は、年間どのくらい出ているのかお知らせください。また、処分費用は幾らぐらいかかっているのか、あわせてお知らせいただきたいと思います。

 最後に、本市の水道事業施策についてお伺いいたします。

 現在、宮下、八倉、高瀬の水源地の統合計画が進んでいます。現在の進捗状況等どのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。

 また、節水対策の中で漏水等は目に見えれば対処もできますが、古い鋳鉄管等使用箇所はもうなくなったのかお伺いいたします。

 そして、先日も職員にお伺いいたしましたら、家庭におきましては、節水対策は急速に進んでいると思います。まず、節水コマについては、本市では無料、またふろ水の吸引ポンプつき節水型洗濯機につきましては、補助金が本体価格につきまして5,000円の補助。そして、家庭用バスポンプ、おふろの残り湯を再利用し使う分でございますが、購入金額の2分の1、しかし上限は5,000円以内。また、シングルレバー式の温水混合水栓とシングルレバーに改造するときには、補助金として1世帯1回につき3,000円の補助となっております。

 そのような補助の中、下記について、補助についてお伺いいたしたいと思います。

 昨今、雨水貯留施設が各家庭で見受けられる状況になっております。容量は、私の見た範囲では、100リットルから1,000リットルまでの雨水貯留施設を購入設置している家庭がたくさん見受けられるようになっておりますが、その設置価格についての補助は、本市ではできないのであろうか。何か松山市等では結構補助が出ているというお話でございましたので、これについてお伺いいたします。

 また、昨今公共下水道の接続が非常に多くなって、私たちの松本でも、今公共下水道が布設されておるのが現状でございます。私ももう追っつけ工事をしなければならないような状況に至っておりますが、ある方からこのようなお話を聞きました。

 公共下水道に接続しますと、今まで使っていた合併処理槽を転用して、貯留施設として利用する場合は補助がきくのであろうかなかろうか。今、本当に私が聞きますと、20万円から30万円ぐらい撤去費用とかいろいろな工事費が要ると聞いております。そのような中で、公共下水道が入り、不用となった雨水貯留施設としての利用する際の費用の補助は、ぜひ大切かと思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。

 そして、未接続家庭は、現在何世帯ぐらいあるのかお知らせください。また、さまざまな問題のある中で、未接続世帯への推進は、今後啓発も含めて市として理解を求めていかれるのか、お伺いいたします。

 また、公共下水道の使用料の未収金は、何世帯になるのか。また、この未収金については、今後の取り組みもあわせてお知らせください。

 以上で、第1の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 市長、失礼しました。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、青野議員の環境施策、4点の御質問をいただきましたが、私からは1点目の本市における耕作放棄地についてと、4点目の上下水道事業のうち、雨水貯留施設設置事業に対する助成について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 耕作放棄地につきましては、我が国の食糧供給確保の観点はもとより、国土保全、水源涵養等の農業の有する多面的機能の発揮の観点からも、大きな課題となっているところでございます。

 昨今、農林水産省が実施をいたしました耕作放棄地の実態調査によりますと、全国で耕作に使えない農地が28万4,000ヘクタール、森林原野化が進み、復元が著しく困難な農地が、そのうち13万5,000ヘクタールと全国的に荒廃が進んでおるようでございます。

 本市の耕作放棄地の調査結果を見ますと、耕作に使えない農地として1,341ヘクタール、このうち森林原野化が進み、復元が困難とされる農地は460ヘクタール余りとなっておりまして、担い手不足や農業従事者の高齢化、農地の受け手がないなどの理由から、増加の傾向であると考えられます。

 御存じのように、農地は遊休化いたしますと数年で荒廃し、耕作が可能な農地への復旧には多大な投資と労力がかかることから、耕作放棄地発生防止に取り組む必要があると考えておるわけであります。

 本市では、既に耕作放棄地対策の一環といたしまして、中山間直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業の積極的な取り組みや、農業委員会におきましても、毎年農地パトロールを実施し、草刈り等がされていないなどの管理不十分な農地に対する指導を実施しておりまして、今後さらに指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。

 国の新規対策事業といたしましては、今年度から耕作放棄地を営農可能な状態に回復するための取り組みや、必要な施設の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の取り組みを総合的に支援をする耕作放棄地再生利用緊急対策制度が新たに制度化されましたので、今後本制度を活用いたしまして、耕作放棄地発生防止と解消対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、雨水処理施設の補助に対する質問について御答弁申し上げます。

 雨水貯留施設の設置及び不要になった浄化槽を雨水貯留施設へ転用することに対しまして助成をとの御提案をいただきました。

 雨水貯留施設は、雨水の有効利用に伴い、上水の使用を抑えることによって限られた水資源の保全を図るとともに、浸水被害の軽減対策の一つにもなるのであろうかと考えております。

 現在、県内では雨水貯留施設に対し、松山市、東温市が補助制度を設けておりますが、その利用は平成20年度、松山市が49件、東温市は7件と聞いておりますので、本市におきましても事業の実効性について十分確認を行ってまいりたいと存じます。

 また、先ほど日野議員の御質問で御答弁申し上げましたように、不要となった浄化槽の有効利用を行う場合も含め、市が雨水貯留施設設置事業に助成をする場合、国庫補助事業が制度化されておりますので、採択基準を満たす事業量が確保できるか、調査研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、私からの答弁といたします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、本市の森林整備状況についての御質問につきまして、私から御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の本市の森林面積でございますが、合併により1万1,429ヘクタールの森林面積となっておりまして、本市の総面積の58.8%を占めております。

 次に、2点目の本市の森林環境保全整備事業、森林蘇生緊急対策事業、森林吸収源対策の実施状況と、3点目の間伐材に対する国や県からの補助や再利用の現状並びに今後の方向性、放置竹林対策でございますが、本市におきましても、温室効果ガスの排出削減に向け、健全な森林の造成と森林の利用促進に取り組み、森林の持つ水源涵養機能や洪水防止機能を高めることができるよう森林整備を進めているところでございます。

 森林環境保全整備事業において、平成20年度、中山地区におきまして、林内作業道の開設及び85.41ヘクタールの除間伐事業を実施いたしました。

 また、市単独事業の除間伐出荷促進事業では、森林の除間伐の促進を図るため、林家に対し1立米当たり2,000円の助成を行う等計画的に森林整備を行っておりますが、ただ素材生産性を上げるだけでなく、施業により発生する間伐材の利用促進が林業の活性化につながると考えております。

 国におきましても、悪化する経済、雇用対策として、制度化された森林蘇生対策事業の中に、間伐等の森林整備の加速化と、間伐材の森林資源を活用した林業、木材産業等の地域産業の再生を目的とした予算を計上し、県に基金を創設したところでございます。

 本市も、間伐や作業路網の整備等の事業計画を作成し、採択に向けての準備をしてまいりましたが、政権交代による事業の見直しの可能性もあり、現在国の動向を見ている状況でございます。

 最後に、放置竹林の対策でございますが、御指摘のとおり、竹林の拡大は全国的な問題となっておりまして、本市でも放置竹林が徐々に拡大をしており、隣接する山林や農地に侵入する等の問題が生じているところであります。竹林の管理は、基本的には自助努力によって適切に管理されるべきものと考えておりますが、所有者の高齢化や不在等管理が行き届かない場合は、地域住民や集落が一丸となって竹林の適正管理に努めていただくよう意識の啓発を図っていかなければならないと考えておりますので、議員各位の御指導を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁をいたします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、3点目の生ごみ処理について私のほうから御答弁申し上げます。

 食品リサイクル法は、大量消費、大量廃棄型社会から循環型社会への転換が急がれる状況の中で、食品廃棄物の排出の抑制と資源としての有効利用を推進するために、平成12年に制定されました。この法律の施行から5年が経過し、食品廃棄物の発生量が微増傾向で推移する中で、食品産業全体の再生利用の実施率は着実に向上し、一定の成果が認められております。

 しかしながら、食品小売業や外食産業では、多種多様な食品廃棄物が少量かつ分散して発生することなどから、依然として十分に再生利用がなされていないことが明らかになりました。

 こうした状況を踏まえ、平成19年12月に施行された法改正では、食品循環資源の再生利用を一層促進するため、議員御指摘のとおり、これら食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用への取り組みを円滑にする措置が講じられたところでございます。

 さて、本市の給食施設から排出される食品廃棄物の処理方法でございますが、保育所からは推計で年間約4トン、小・中学校からは年間約5トンの残飯が発生しており、ぐんちゅう保育所、伊予小学校、伊予中学校、北山崎小学校、南山崎小学校では、生ごみ処理機で処理しております。それ以外の施設から排出される残飯は、すべてほかの燃えるごみと一緒に清掃センターで焼却しております。

 処分費用は、燃えるごみを収集し、清掃センターまで運搬する費用として、保育所は約110万円、小・中学校は約250万円、生ごみ処理機の保守管理委託料として約60万円となっております。

 また、各施設から排出される廃食油については、再生利用業者に買い取っていただき、再資源化を図っております。

 次に、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取り組みについてでございますが、市の給食施設から排出され、焼却されている食品廃棄物の再資源化に向け、今後もさまざまな手法について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。失礼します。



◎水道部長(高本幸男君) 議長



○議長(若松孝行君) 高本水道部長



◎水道部長(高本幸男君) それでは、私のほうから本市の上下水道につきまして、5点にわたり、市長にかわりまして答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の3水源地の統合計画の進捗状況でございますが、この事業は国の高度浄水等施設整備の採択を受けて、現在塩素滅菌処理のみで給水を行っている八倉、宮下、高瀬の3水源を一カ所に集約して、クリプトスポリジウム、濁度対策、さらには水源の効率的利用を図るため、膜ろ過施設を導入するものであります。

 膜ろ過施設整備工事につきましては、プロポーザル方式により実施設計を含め、その受注者を特定したところでございます。今年度は膜ろ過施設を含めた浄水場全体の実施設計を行うこととしておりまして、間もなく実施設計業務委託を発注する予定でございます。

 工事は、平成22、23年度の2カ年間で実施することにしており、平成24年度早々の供用開始を目指しております。

 次に、2点目の老朽管等の使用状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、漏水を防止することは節水対策、渇水対策に有効であると考えております。水道管の延長は、上水道区域だけでも約200キロメートルあり、この中には古い鋳鉄管等もございます。水道事業の拡張時期、昭和40年から50年代に布設されたものも含め、これらの水道管を一気に布設替えすることは困難でございますので、道路改良等にあわせて今後も計画的に更新してまいりたいと考えております。

 3点目の合併浄化槽利用者で、未接続家庭は何世帯かとの御質問でございますが、現在下水道整備区域内において、合併浄化槽を設置、利用されている世帯は約120世帯でございます。これの接続に関しましては、広報や事業実施前の戸別訪問により、受益者負担金の賦課、宅内ます設置位置の確認及び接続に伴う施工方法等について詳細に周知、説明をするとともに、早期接続をお願いしているところでございます。

 次に、未接続世帯に対する接続促進につきましては、毎年9月に3年を経過してもなお接続されていない世帯に対しまして、個別にお尋ねし、早期接続のお願いをするなど接続率の向上に努めているところでございます。

 最後に、使用料の未収状況でございますが、平成20年度末現在、収入未済額は598万3,390円となっており、その関係者は230名でございます。

 今後も引き続き定期的あるいは随時に文書、電話等で収納促進を行うとともに、水道部局との連携のもと、分納のお願いをするなど未収金の回収に努めたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) まず、1問目の市長から先ほど御答弁いただきました。市長は本当に農政のほうではプロでございますので、どうか在任中、この4年間で市長が先ほど言っていただいたように、この耕作放棄について、一つ一ついい方向でやっていただけましたら幸せです。

 例えば、会社の名前を出すと非常に失礼なんですけど、アグリさん等が今上吾川、下三谷のほうですごく農地を借り上げて耕作をしております。そういう方法も一つ一つとっていければ、私たち本当に散歩に行っても、ああ、放棄してなく、田んぼで青々と水の茂った田んぼであれば、本当に涵養とかいろいろな水資源対策にも役立っていきますので、ぜひ市長のお力でやっていただきたいと思います。

 2番目の森林整備状況等お伺いいたしました。本当に伊予市の森林組合と連携を密にとり、竹林放棄地とか、また本当に我々にとっては涵養のための植林も大切であろうと思いますので、この件につきましてもぜひ前向きに実施をしていただきたいと思います。

 そして、生ごみにつきまして、今、西村部長のほうからお答えいただきました。この生ごみを再生して、再資源化していく事業所ができているというお話も伺いましたので、ぜひ一つ一つ世界の環境改善のためにも、ぜひ今後ともに続けていただきたいと思います。

 そして、水道事業で雨水タンク、また浄化槽等々もお話伺いました。ぜひ皆さんの、市民の要望に応えていただけますよう、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、最後になりましたが、公共下水道等で本当に市の職員の皆さんは、毎月毎月家庭訪問をされて、説明をし、一つ一つ解決されているということでございます。ぜひこれがなくなるまで、皆様のお力でぜひ市民に不公平感が出ないように施策、また推進等をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松孝行君) 青野光議員、次に進んでください。



◆10番(青野光君) はい。

 では、第2問目につきましてお伺いいたします。

 地震及び台風災害予防対策と救助活動対策についてお伺いをいたします。

 日本は災害列島と改めて思い知らされた今年の夏、7月に本州、中国地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め、日本各地を襲いました。この台風が東に向かった8月11日未明、進路に当たる東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生、当初懸念された巨大地震、東海地震との関連はないと判断されたが、どちらも被害は深刻でありました。また、9月から台風シーズンはこれからが本番であり、大きな地震はいつどこで起きるかわからない、また9月1日は防災の日、9月は防災月間、今夏の地震と台風被害の教訓を生かして点検と対応策を、備えあれば憂いなしを徹底したいと感じております。

 7月の山口県などの豪雨被害、8月の台風でもたらした豪雨被害と合わせた死者は39名。その7割以上は65歳以上の高齢者が占める。雨の音があって防災無線が聞こえなかった。また、老夫婦だけで思うように避難できなかった。また、深夜に避難をしていたがために、避難所の移動中に被害に遭ってしまったなど要援護者の避難対策やその計画、ハザードマップなど用意されていても、生きた防災活動にはつながっていないことが浮き彫りになっていると感じております。

 本市は山間部、海岸部、平野部、また市街地での消火栓等さまざまな地域性が多種類であり、対策も非常に多くなると思っております。雨量計設置場所での管理での非常体制をとられると思いますが、本市での行動計画をお知らせください。

 続きまして、地震対策について。

 静岡県沖地震は、震度6弱の揺れにもかかわらず、被害が少なかったのは、東海地震に備えた住民の備えも被害の軽減に役立ったという。特に、静岡県内の家具の固定化率は全国最高レベルであり、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断、耐震補強を全国に先駆け、「TOUKAI(東海・倒壊)─0(ゼロ)」、そして、そういう事業など防災先進県の取り組みが評価されていると聞き及んでおります。

 そこで、本市も高齢者が30%以上となっている現在、対策はぜひ必要と感じております。

 また、先ほど言いましたように、家庭内のタンス、水屋等の倒壊予防器具の設置を望むのが私の要望でありますが、75歳以上の夫婦宅及び70歳以上の独居老人世帯に補助金を出す施策をぜひ実現していただきたいと思っております。お答えをお伺いいたしたいと思います。

 また、災害救助体制は、どの災害でも地域住民の力なくして救助活動はできない状況になっております。私も、神戸のあの大震災で私のいとこもその震災に遭いました。そのときに言われました。本当に地域ぐるみの救助活動ができなかったら、まだまだ死者は多くなっていたであろうということでございます。そのため、地域での格差、例えば昼間地域におられる人口比、町中では非常に少なくなっていると思います。また、高齢者の多い地域、独居老人等対応は多種になりますが、先ほど言いましたように、他市等の災害情報、救助活動等のノウハウは十分に伊予市に活用していただいて、本市の今後の対応を伺いたいと思います。

 以上で、この質問を終わらせていただきます。御明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 地震及び台風災害に対する予防と救助対策に関する御質問に、私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、台風災害時の避難等に関する行動計画でございますが、風水害や土砂災害が発生し、住民避難が必要となる事態に至った場合の対応につきましては、国のガイドラインに沿って避難勧告等の判断、伝達マニュアルを策定しておりまして、勧告等を出すタイミングを判断する基準と、その伝達方法を定めております。この中で、事態に応じて主な避難経路や避難行動における注意事項等、避難勧告等に加えて伝達することにしております。

 また、災害の種別や規模、伝達すべき区域の範囲、時間帯等を考慮して、防災行政無線のほか、消防職員、消防団員による呼びかけ、広報区長への電話連絡、報道機関への依頼などなどの伝達手段を用いることにしております。

 また、災害に際して、行動等に大きなハンディキャップを有している高齢者や、身体に障害のある方を災害から守るために、国のガイドラインに沿った災害時要援護者支援対策マニュアルを策定し、支援体制の整備に努めております。

 また、高齢者や障害者のある方、就学前の幼児等が利用している施設や医療機関等、いわゆる災害時要援護者関連施設のうち、危険箇所に立地している施設の再調査を現在進めているところでございます。

 次に、地震対策について申し上げます。

 地震による人的被害は、家屋の耐震化と家具の転倒防止対策で防ぐことが可能であると言われております。家具の転倒防止対策に関しましては、器具等で家具を固定する方法のほかにも、家具の配置や収納に工夫をすることで転倒の被害防止が可能でございますので、昨年度に家具転倒防止講座を開催いたしましたが、今後も自主防災組織の活動等さまざまな機会を通じて、家具転倒防止対策への啓発を行ってまいりたいと考えております。

 なお、家具転倒防止器具の設置に係る助成制度につきましては、本市では社会福祉協議会が65歳以上の高齢者で構成された世帯または障害のある方のいる世帯を対象に、固定器具等は自己負担ではございますが、家具を無料で固定するサービスを実施いたしておりますので、御理解をいただきたく存じます。

 次に、災害救助体制について申し上げます。

 大規模な災害が発生した場合には、交通、通信網等の阻害や同時多発的に発生する被害への対応から、公的防災機関の適切で迅速な活動が著しく制限されることが予想されます。このため、災害発生直後の人命救助あるいは初期消火には、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことは論をまちません。

 本市では、これまで住民の自主防災組織の結成支援に取り組んでまいりました。そして、本年4月には結成率100%に達したところでございます。今後は、今議会に予算を計上いたしております自主防災活動支援補助制度により、自主防災組織の活動の発展、充実に向けた支援を実施することにいたしております。

 防災対策の基本は、自助、共助、公助であり、これらがうまく連携を保つことで防災対策は効果を発揮できると言われております。今後とも市民と地域、行政が連携して、防災に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) では再質問、2問ほどさせていただきたいと思います。

 先ほど倒壊、タンス等々で御説明をして、そして補助も出るというようなお答えを聞きました。本当に私、勉強不足で申し訳ございません。

 そのときに、私いつも感じていることなんで、市長もよく言われておりますが、安全・安心な伊予市と誇れる市政であっていただきたいと思っております。

 また、部長言われましたように、自主防災組織を通じてのディスカッション等も今後ぜひいろんな話し合いを進めていただければ、先ほど言いましたように、個人的なもんが出てくると非常に困るというお話でもございましたので、そういう場所等でのお話し合いをぜひ煮詰めていただきたいと思います。

 そして、災害救助体制等でありますが、先ほども言いましたように、公的機関の限度はある。しかし、災害となればもういたし方ないと私は思っております。ぜひ、話し合うべきことは話し合っていただかなければ一方通行になり、何も前進しないのが現実ではないかと思っておりますので、ぜひ部長、そういうところで防災安全課も含めて、一つ一つ着実に実行していただきたいと思っております。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○議長(若松孝行君) 答弁いいですか。



◆10番(青野光君) はい、いいです。



○議長(若松孝行君) では、次に進んでください。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) では、最後になりますが、いましばらく御清聴をお願いします。

 本庁舎の電話番号等使用と費用節減について、またIC等も含めますので、よろしくお願いいたします。

 先日089−982−1117、1121と私に電話がございました。私携帯をマナーにしていたために、折り返し電話をいたしますと、どこからかかってきたか、交換の職員さんはわかりません、職員がどなたかもわかりませんという御返答でございました。私、実は何が何やらさっぱりわからんような状態となって苦労いたしました。

 私が聞いたところでは、庁舎で単独であるのが中央公民館、保健センター等は局番で番号が届いているというお答えをいただきました。せめて議会事務局、そして各部長さんのところ等には──当然教育委員会も含めます──ぜひ局番の電話番号を設置していただきたいと思います。

 そこから電話していただくと、私そういうように電話をいただきましたらそこへ電話できるんですけど、交換手に入れたら、そのような御返事でありました。もし間違っていたら、訂正お願いいたします。

 そこで、先ほど言いましたように、局番の電話番号を各事務局、そして各部長さんの席にはぜひ必要でなかろうかと思っております。不便を感じたんは私一人であろうかどうかはわかりませんが、そのようなことでございます。

 そして、それにかんがみまして、実はある松山の議員からこのようなお答えがありました。今言うたように、ええ、まだ伊予市、部や局には局番つきの電話がないんですかというて言われました。そして、その方のレクチャーを受けますと、今IP電話の使用は何か費用も減少され、そして今後行く行くは進んでいくであろうというようなお話でありました。

 例えば、松山市はこのIP電話を使用したために、1年間で約2,000万円の費用の削減になったと言われております。単純計算でいきますと、私の伊予市でも、これ費用は別としまして、100万円くらいは節減になるのではなかろうかと思っております。

 また、このIP電話にかえるのは、費用はどのぐらい要るのか、お知らせいただきたいと思います。恐らくあす大西議員がこの質問をされると思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 そして、ITについてお尋ねさせていただきます。今、市内の全小・中学校のPCの進捗状況についてもお知らせいただきたいと思います。

 今回、国庫支出金で予算案に電子黒板、附属機器としてPCの購入計画が出ておりまして、恐らく設置されるであろうと感じております。

 そして、各小・中学校の台数も調査票をいただきました。その中で、学校のパソコン教室で使用した機器は買い取りであったため、良品を各学校に分配されましたというお話でありました。現在は、パソコン教室用はリースとなっておりますということです。

 また、私これちょっとパソコンについてはいよいよ知識がないんですが、何かウィンドウズの旧式であろうと私自身感じておるんですが、今その分配されましたパソコンは、各先生方が使用されていると思いますが、この耐用年数等がもう来ているんではなかろうかと思っておりますが、まずそのことについてもお尋ねさせていただきます。

 また、今回予算購入して、年度末にも予算が恐らく最終的には計上されて、各先生方に一台一台回っていくと思っております。そういうところもあわせ持って、旧式はもう耐用年数を超えているのかどうか、そして新規の購入後、全員の教師に対応が100%になるのかどうか、また金額等あわせ持ってお知らせいただけましたら幸せでございます。

 以上で質問を終わります。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 電話番号の使用と経費節減について、私のほうから御答弁を申し上げます。

 まず、本庁舎の電話交換機は12回線の発着信が可能となっており、その都度あいている回線が自動的に利用できることとなっておりますので、携帯電話等の着信履歴では発信元は特定できません。局番号を設置するということは、それぞれ専用回線を設けなくてはならず、設置工事あるいは月々の通信費が発生をいたします。

 また、専用回線にいたしますと、今の先ほど言いました12回線の回線数では全く不足してしまいますが、使用頻度を考慮しますと、時間帯にもよりますが、十分現在の回線数で対応できるものと思われますので、当面議員が要望されますような局番号を設置する計画は、今のところございません。

 次に、IP電話の設置についてでございますが、まずIP電話とはインターネットで利用されるパケット通信プロトコル──IPですが──を利用して提供される電話サービスのことであり、同じIP基盤ネットワーク同士であれば無料通話サービスが受けられるなど経費面でのメリットは大きいものがあります。しかし、回線を占有しないために、通話品質の確保が難しく、通話が集中した場合の対応や、一部を除き携帯電話への接続は対象外など課題も多くあります。

 本市におきましても、本庁舎、各地域事務所及び出先機関等情報系ネットワークで接続されておりますので、これを利用した設置は可能でありますが、保守業者によりますと、標準的な見込みで、概算経費では約5,000万円ということでございます。今後IP電話の導入につきましても、慎重に検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若松孝行君) ほかに答弁ありますか。

            〔10番青野 光議員「パソコンのほうはいかがでございましょう、なかった」と呼ぶ〕



○議長(若松孝行君) 休憩いたします。

            午後3時13分 休憩

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            午後3時15分 再開



○議長(若松孝行君) 再開します。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 再質問いたします。

 先ほど岡井部長のほうから、今のままでは12回線の発着信で、私に電話をいただいたときには留守電ができないというような御説明であったかと思います。合うとりますね。──私に、1112からずっと電話いただきました。留守電も何も入ってないです。ほんなら、私どっからかけてきてくれとっても、そういうに交換手に言うてもわかりません、どなたからお電話したかもわかりませんというような御返事でございました。

 緊急のときに、私感じたんです。もし、何かで早く来てくださいというように言われた場合には、正直なところどこへ電話してええやらわからないというのが現実です。そういうことは、どのようにお考えになっておられるのか。

 先ほど、2問目の分、欠にします、出してないので、私の手落ちでございました。

 ということで、お願いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 直通電話につきましては、現段階では交換機が満杯ということで、それをやりかえるということになりますと、莫大な経費が必要となります。ですから、今検討をしております庁舎の建てかえあたりの段階では、直通電話も検討したいと思います。

 また、市役所の電話機から議員さんへの携帯電話へかけて留守番という場合には、留守電に課名とか氏名を留守電に入れるようなことで職員に周知をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 非常に御迷惑かけました。そして、市長さんを初め、明快な御答弁をいただきましたので、今後この4年間、伊予市がますます行財政ができ、そして市民サービスが向上しますことを切にお願いして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) これをもって本日予定をしておりました一般質問を終結いたします。

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○議長(若松孝行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 9月15日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後3時19分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  若 松 孝 行





            議 員  西 岡 孝 知





            議 員  高 橋 佑 弘