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愛媛県 伊予市

平成21年第4回( 6月)定例会 06月15日−03号




平成21年第4回( 6月)定例会 − 06月15日−03号







平成21年第4回( 6月)定例会



         平成21年伊予市議会6月定例会会議録(第3号)



平成21年6月15日(月曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成21年6月15日(月曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第75号 伊予市教育委員会委員の任命同意について

      (提案理由の説明・質疑・討論・表決)

 第3 一般質問

閉議・散会宣告

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  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第3まで

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  出席議員(21名)

 1番  日 野 猛 仁 君             2番  北 橋 豊 作 君

 3番  高 井 洋 一 君             4番  門 田 裕 一 君

 5番  佐 川 秋 夫 君             6番  正 岡 千 博 君

 7番  谷 本 勝 俊 君             8番  武 智 邦 典 君

 9番  大 西   誠 君            10番  青 野   光 君

11番  武 智   実 君            12番  田 中 裕 昭 君

13番  久 保   榮 君            14番  岡 田 博 助 君

15番  田 中   弘 君            16番  日 野   健 君

17番  平 岡 一 夫 君            18番  若 松 孝 行 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  西 岡 孝 知 君

21番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     篠 崎 末 廣 君

総務部長    岡 井 英 夫 君      市民福祉部長  西 村 道 子 君

産業建設部長  井 上 雅 博 君      水道部長    高 本 幸 男 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長西 尾 隆 志 君

        三 好   正 君

双海地域事務所長久 保 繁 行 君      会計管理者   大 本 孝 志 君

行政改革・政策推進室長            総務課長    ? 岡 正 直 君

        長 尾 雅 典 君

防災安全課長  上 田 誠 一 君      企画財務課長  森 田 誠 司 君

税務課長    武 智 茂 記 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  宮 岡   崇 君      健康保険課長  海 田 秀 司 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  久 保 元 英 君

都市整備課長  島 田   光 君      道路河川課長  長 尾 省 三 君

用地整理課長  水 口 久 行 君      下水道課長   上 坂 博 一 君

水道課長    向 井 利 忠 君      教育委員会社会教育課長

                               山 下 佳 宏 君

教育委員会学校教育課長

        田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    渡 辺 正 人 君      主幹      下 岡 裕 基 君

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               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1武 智 邦 典
1 県管理河川の土砂堆積による公害並びに地域住民の健康被害及び環境保全対策を問う

  宮下に位置する砂防河川尻無川においては、県の砂防指定区域以外の部分は県から市に権限委譲されているため、今年の初めに大字宮下が概算100万円を投じ堆積土砂を撤去した。当然その費用は宮下会計が支出した。宮下にとっては大きな負担であったが、下流域の将来被害を予測し、また地域の環境を保全するため、宮下区長場が出した結論であった。今後は毎年5月第3日曜日の宮下住民全員参加による河川の清掃時や農地・水・環境保全事業の中で堆積する土砂の撤去をしていく計画である。

  前置きはさておき、今回取り上げるのは、県河川長尾谷川と大谷川であるが、上野団地のすぐ東ら三方水路に落ち、この河川に流れ込む生活排水との因果関係で、ボウフラの絶好の生息地になり、上野団地周辺はもちろんのこと、伊予川内線の南北に位置する周辺住民は、温暖化の影響もあってか、5月から10月にかけての間、蚊の大発生で生活そのものを脅かされている。南伊予全体を見ても、もちろん蚊はたくさん飛び交ってはいるが、その比較にならない蚊の大群が団地周辺並びに長尾谷川流域の住民を悩ましているのが実情である。

  さて、冒頭に申し上げた尻無川の場合は、地元としての特例の措置であったが、この河川はすべて県の管理になっている。県の今後の対応策を問う。

  同じく大谷川であるが、こちらは長尾谷川のような蚊の大発生は私の調査では少ないようである。ある程度の水量が大谷池や山間の谷から流入する影響も考えられ、ボウフラが生息するには水がきれいなのかもしれない。

  しかしながら、大谷川流域のすぐ東に伊予小学校と伊予中学校が位置する。昨年は堆積土砂と管理不足もあってか、施工当時は道の転落防止柵(ガードパイプ)は葛のつると葉に覆われていたのが現状であった。運動会間近の昨年9月初旬に、当時伊予小学校PTA会長であった神谷英二さん、伊予小・中学校の校長、教頭及び学校の用務員さんと不肖私が川底に入り、草や木を草刈り機で伐採した。伐採した樹木や草は、伊予市道路河川課に依頼して処分してもらった。

  時間にして約3時間ほどであったが、とりあえずは運動会に来る保護者や関係者に不快な思いはさせなかったと感じている。

  ただ人力でできる作業には限度があり、やはり大型のバックホー(ユンボ)とダンプで土砂を撤去しない限りは、いたちごっこになる。この大谷川も同じく県管理の河川である。子供たちが大人になったときに、「学校の横に川なんかあった」と思わせないためにも、この部分だけでも川底の管理が徹底できれば、「学校の横に流れる河川には川ガニや色々な生物が生息しとったな」って、大人になったときに思い返せるはずである。県の今後の対応策を問う。

  ちなみに、去る6月9日16時から18時の間に大谷川(学校に隣接した部分)を地元有志で河川に入り、草木の伐採をした着工前と終了時及び施工状況の写真並びに長尾谷川の現況写真を議長の許可をいただき、お手元に配布いたしております。参考にしていただければ、幸いに存じます。

  (参考写真の配布)
市長
産業建設部長
教育委員会事務局長
市民生活課長
2 伊予市における乳がん検診の在り方についての見解を問う

  伊予市が実施する健康診断における乳がんの検診は、国の指針に沿って40歳以上を対象に行っている。子宮がん検診は20歳以上を対象に実施している。

  日本においては、年々増加する乳がんによる死亡者数が統計上グラフ化されているが、欧米では減少しつつある。

  平成19年の厚労省HP統計では、女性のみでのデータであるが、乳がんの危険年齢は40代後半とされているが、30代になったら自分自身で、ご自分の乳房のことを気にかけてくださいと啓発している。

  この統計では、50歳代の死亡者が3,023人で一番多く、次に60歳代2,710人、70歳代2,040人、80歳代1,440人の順である。40歳代では1,183人、30歳代においては354人であった。

  しかしながら、いかなる年代の女性にとっても乳房は大切な体の一部であり、特に30歳から39歳までの女性にとっては、出産のことも考えたら私の個人的見解であるが、この年齢層においては、より大切に考える。

  早期の発見ができれば死亡率を下げることは当然であるが、切開しても切除・取り除くことを避けられる治療法も出てきている。

  マンモグラフィーによる、しこりに触れることができない段階での早期発見が肝要であることは、周知のとおりである。

  アメリカでスタートした運動、「ピンクリボン」は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝えるシンボルマークであるが、伊予市においても国の指針より先駆けてピンクリボン運動の推進市として県内はもとより、全国に発信していくことができないだろうか。

  私も今回再度、健康診査のことを勉強してきましたが、おさらいの意味を込めて、まず伊予市における健康診査について申し込みの仕方・対象者・対象年齢・各診査項目の負担金の金額・注意事項・負担金の免除の有無。それと伊予市が負担する金額を冒頭に教えていただきたい。

  このことを踏まえ、乳がん検診を伊予市において35歳以上あるいは30歳以上の方々を対象に実施することは可能なのか、考えをお聞きしたい旨の質問である。

 (1) 過去3年間の伊予市が負担した全体と一人当たりの乳がん検診の費用と、各年代別で40歳以上から5歳ごとの年齢スパンでの受診者数を問う。

 (2) 仮に過去の受診者数からの統計をもとに推測をして、伊予市において30歳以上を対象にしたら、いくらの負担増になり、35歳以上にしたら、いくらの負担になり、39歳以上にしたら、いくらの負担を伊予市が担うのかをお聞かせ願いたい。

 (3) 「(1)、(2)」及び伊予市の健康診査の在り方を視野に入れ、冒頭申し上げた年齢を下げて
診査ができるか否かの現段階での総括をお聞かせ願いたい。
市長
市民福祉部長
2水 田 恒 二
1 延滞金の利息と還付金の利息について

  延滞金の利息と還付金の利息の間に大きな差がある。市民から徴収するときは高い利息をとりながら、誤った徴収については、低い利息しか支払わないのは矛盾ではないか。
市長
総務部長
2 市の仕事から無駄を省き、効率の良い仕事をしよう

 (1) 各種税金の発送を一括もしくは2つにまとめることにより、郵送料の軽減はできないか。

 (2) 公用車の台数に無駄はないか。特定の課で一括管理し、維持管理等の節減をできないか。
市長
総務部長
企画財務課長
3 固定遺産税の軽減について

 (1) 市街化区域の農地の固定資産税は減免できないか。

 (2) 収入の少ない生活弱者の固定資産税を減免できないか。
市長
4 市職員の採用試験及び人事異動について

 (1) 市職員採用試験における受験者の年齢・学歴枠を撤廃し、門戸を開放する気はないか。

   採用試験の改善は。

 (2) 市職員同士の夫婦は、夫が課長職に昇進すると、妻が退職するのが通例となっている。男女共同参画社会と言われる今日、矛盾するのではないか。
市長
総務部長
5 障害者に対するタクシー運賃の割引制度について

 (1) 年間24枚の助成券を交付されるのは、身体障害者手帳1・2級に限られているが、松前町・砥部町では、3級までの障害者全員に交付される。

   伊予市・伊予郡同一にすべきではないか。

 (2) 腎臓障害により、腎臓透析を受けている患者への配慮を障害者のしおり等へ明記すべきである。
市長
福祉課長
3正 岡 千 博
1 ため池百選

 (1) 選定にあたり実施要領はどのようになっているか。

 (2) 170余りの特色あるため池を有する伊予市として、この「ため池百選」にぜひとも参加しようと提案しますが、如何か。

 (3) 上吾川八幡池を候補として選んではと思うが、如何か。

 (4) 「ため池百選」に応募することにより、市民のより一層の池に対する理解のもと、ため池や里山を中心に地域全体を“まるごと博物館”と見立てて、仲間との交流、親水(水に親しむ)等、イベントの開催、ため池めぐり、ウォーキングの企画等、夢はふくらむ、御意見をお聞きする。
産業建設部長
産業経済課長
2 市道180号の交通安全

  平成17年に下三谷から楠木線が開通し、県道へ連結されたことにより、大型車両の通行が急増、交通安全に対する不安の声が高まっている。

 (1) 大型車両(通行量)急増に伴い、路面の傷みは激しく、補修してもすぐに傷みが発生している状況にある。傷んだ箇所の早期改修を願う。根本的な改修計画、実施予定を問う。

   なお、県道への開通前後の交通量(通行量)と数ある市道の中で、この市道180号の通行量の比較をお伺いします。

 (2) 制限速度40kmを守る車はほとんどなく、ドライバーの認識を高めるよう、もっときめ細かい周知の対応を願う。

 (3) 住宅隣接部部分について、はみ出し禁止・追い越し禁止の対応はできないものか問う。

 (4) 市道180号は、県道・二級国道に匹敵する道路であり、県道への昇格を願う。

 (5) スピード違反取締りと、大型車両の通行制限を要望してほしい。
市長
産業建設部長
総務部長
防災安全課長
3 太陽光発電

 (1) 伊予市の施設で太陽光発電に取り組んでいる現状を問う。なお、より一層市有施設への太陽光発電設置に向け、取り組む考えを問う。

 (2) 伊予市の温室効果ガス排出量の現状と、排出量削減計画・目標を問う。

 (3) 住宅、オフィス等の太陽光発電導入促進のため、補助対策への取組について問う。

 (4) 県内各市町の太陽光発電等の取組の現状は。

 (5) 地球温暖化や新エネルギーへの関心を高める啓発運動の取組として、住宅用太陽光発電パネルを含めた「省エネ・エコ・長寿・健康等」に配慮した良質な住宅の需給拡大に向け、協議・研究を行ってはどうか提言するが、如何か。
副市長
産業建設部長
市民生活課長
4青 野   光
1 子育て支援事業 パート1(放課後児童健全育成事業について)

  郡中放課後児童クラブ施設の整備充実について

 (1) 郡中児童クラブの運営は現在2カ所に分散している。

   運営は年毎に重要性は強まっています。

   早急に単独で運営できる施設の建設が急務であると思っていますが、お考えは。

 (2) 児童1人当たりのスペースは、郡中のみ1.2〜1.3?しかない。児童数1〜3年で約500名、現状は150名くらいしか入れない?

   2階建ての規模で3教室が理想、2階は大集会教室が望ましい。待機児童の解消が図れる。

 (3) 長期休暇中の子供たちの安全・安心な生活の観点からも、ぜひ必要であるが、お考えは。
市長
福祉課長
2 子育て支援事業 パート2

  文部科学省の放課後子ども教室についてお尋ねします。

 (1) 本市ではこの事業について、どのように取り組んでいかれるのか、計画等はあるのか、お答えください。

 (2) 総合的放課後対策としてのプランが創設されましたが、郡小での空教室は当分ないとのお答えでありますが、児童クラブとの一体的な連携しての実施となると思われますが、お答えください。
教育委員会事務局長
3 差別用語について

 (1) 人権教育問題等の中で、「啓蒙」という言葉について差別用語と言われました。使用されている方は高齢者がまだ日常的に使われている。

 (2) 「障害者」という字句についても、言葉で言えば同じですが、紙面上やさしい表現に変えることは本市より始めていくことを強く思っています。お考えをください。
教育委員会事務局長
5谷 本 勝 俊
1 地域資源∞全国展開プロジェクト事業について

 (1) 事業の概要について

 (2) 事業に対する本市の役割・支援について

 (3) 事業の展望について
市長
2 婚活支援について

 (1) えひめ結婚支援センターの啓発活動について

 (2) ウェルピア伊予での企画・立案や参画について
副市長
3 男女共同参画について

 (1) 本市の行政や審議会等の女性登用率の推移と現状について

 (2) 国や県の指針がありますが、市の計画と目標について
総務部長
4 伊予市消防団活動服の貸与に関する要望について

 (1) 活動服に対する県下の状況について

 (2) 活動服貸与の要望について
市長
5 聴覚障害者用火災報知機の啓発について

  聴覚障害者のための火災報知機の啓発徹底について
副市長
6田 中   弘
1 交通安全施設の設置について

  愛媛県警では、年間の交通事故による死者「80人未満」を達成するために、目指せ!交通死亡事故抑止アンダー80を実施しております。6月7日までの交通事故による死亡者は、県下で30名、伊予署管内では2名の方が亡くなっております。

  伊予市中山町下長沢、井上スタンドの付近では、3月15日早朝、大型トラックによる死亡事故が発生をいたしました。ここでは平成17年7月2日には、人身事故が発生をしております。この方も3月の死亡事故と同じように横断歩道を歩行中に事故に遭い、現在も入院をしており、時々具合の良いときに話ができる程度であるようです。

  この付近の事故を減らそうと交通安全協会、民生委員、国土交通省の方の協力により、平成20年10月に伐採作業を実施し安全確保に努めた。

  しかしながら、3月の事故は皮肉にも、反対側からの登りの車による事故でありました。運転者に赤色回転灯、電光表示板によりスピードの制限、前方注意を呼びかけておりますが事故が減りません。何らかの交通事故削減の対策が必要と考えます。その1つに点滅信号の設置も必要かと思います。

  人命にかかわる大事なことですので、交通安全協会、伊予警察署、伊予市が連携を密にし、1日も早く安全策を講じていただきたい。

  市長の考えを問う。
副市長
2 一人暮らし老人の見回りについて

  核家族化、家庭の事情、個人の考え方等により、75歳以上の一人暮らしの方が4月1日現在では、旧伊予市内に597人、中山町に140人、双海町に122人、合計859人がおられます。

  老人の方の健康を守るために市として民生委員、高齢者相談員、社会福祉協議会等により、さまざまな取組をしていると思います。

  孤独死を招かないように地域のつながり、近所付き合いが薄れる中での見守り体制を強化する必要があるのではないか。

  伊予市で生活をしているが住民票を置いていない方、中山町で生活をし、旧伊予市に住民票を置いている方等いろんなケースについて、一人暮らしの老人の方が安心・安全な生活をおくるためにどのように対応するのか。

  市長の考えを問う。
市民福祉部長
長寿介護課長






            午前10時00分 開議



○議長(若松孝行君) 皆さん、改めまして、おはようございます。

 市長から議案第75号の提出がありましたので、御報告をいたします。

 議案目録を御参照願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(若松孝行君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議をいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(若松孝行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において9番大西誠議員、10番青野光議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第75号 伊予市教育委員会委員の任命同意について

              (提案理由の説明・質疑・討論・表決)



○議長(若松孝行君) 日程第2、議案第75号伊予市教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、議案第75号伊予市教育委員会委員の任命同意について提案理由の説明を申し上げます。

 教育委員会委員上田稔氏の任期が5月11日をもって満了となっておりますので、その後任に伊予市双海町串甲48番地、閏木敏光氏を任命いたしたく、御提案を申し上げます。

 閏木氏は、平成8年10月から合併まで、双海町教育委員会委員を務められ、平成14年4月からは双海町の教育委員長を歴任されました。また、平成5年には下灘中学校PTA会長を務められ、さらに永年、剣道を通じまして青少年の健全育成に多大な御貢献をいただいておるわけであります。

 現在、御自宅のしょうゆ店を営む傍ら、さまざまなまちづくりに御尽力をいただいておられます。公正で温厚な御性格は、人々の信望も厚く、本市の教育委員として適任であると信じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松孝行君) 質疑もないようです。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第75号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松孝行君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 暫時休憩いたします。

            午前10時04分 休憩

       ───────────────────────

            午前10時05分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 討論の通告がありませんので、これから採決いたします。

 採決は起立によって行います。

 お諮りいたします。

 議案第75号伊予市教育委員会委員の任命同意については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(若松孝行君) 起立多数であります。よって、議案第75号伊予市教育委員会委員の任命同意については、原案どおり同意することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般質問



○議長(若松孝行君) 日程第3、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 武智邦典議員、御登壇願います。

            〔8番 武智邦典君 登壇〕



◆8番(武智邦典君) 改めまして、おはようございます。

 議席番号8番、一風会武智でございます。

 若松議長の許可をいただきましたので、通告書の原稿とほとんど変わりませんけれども、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、県管理河川の土砂堆積による公害並びに地域住民の健康被害及び環境保全対策についてお伺いしたいと思います。

 前段で前置きを言いますが、宮下に位置する砂防河川尻無川においては、県の砂防指定区域以外の部分は県から市に権限移譲をされているために、今年の初めに大字宮下がもろもろ概算で100万円を投じて、この堆積をした土砂を撤去いたしました。当然その費用は宮下の会計が支出をいたしました。宮下にとっては大きな負担ではございますけれども、下流域の将来の被害を予測した上で、また地域の環境を保全するために、宮下区長場が出した結論でございました。今後は、毎年5月第3日曜日の宮下住民全員参加による大井出、小井出、農水路清掃時に、この尻無川も対象路線として清掃をいたすように計画もし、今年の第3日曜日には当然のごとく清掃もいたしました。大字宮下といたしましても、可能な限り地元の河川に堆積する土砂の撤去を今後ともしていく計画でございます。

 冒頭の前置きはさておきまして、今回取り上げるのは、県河川長尾谷川と大谷川でございます。お手元に配付しておる両面のカラーコピーを御参照願えればと思いますけれども、まず長尾谷川でございますけれども、上野団地のすぐ東を流れておる長尾谷川、起点は当然宮下から出てきて松前のほうにおりていくんですけれども、この堆積した土砂が、すべての地域が合併浄化槽等々であれば問題ないんですけれども、やはり平成13年より前に、単独浄化槽で処理をしている家庭がまだたくさんおりますので、この単独浄化槽から一たん三方水路に落ちて、そしてからこの長尾谷川に流れ込む生活排水との、俗に言う因果関係でボウフラの──要するに蚊の子供ですよね──絶好の生息地になっておって、上野団地周辺はもちろんのこと、この伊予川内線の南北に位置する周辺住民は、温暖化の影響もあってか、5月から10月にかけての間、蚊の大発生で生活そのものを脅かされております。南伊予全体を見ても、もちろん蚊はたくさん飛び交ってはおりますけれども、その比較にならない蚊の大群が団地周辺並びに長尾谷川流域の住民を悩ませているのが実情でございます。

 さて、冒頭申し上げました尻無川の場合は、地元としての特別の措置で対応をいたしましたけれども、この河川はすべて長尾谷川と大谷川の全路線、すべて県の管理になっております。伊予市が考える県に対しての今後の対応策を、いかにお考えになられているかをお聞かせ願いたいと思います。

 同じく大谷川でございますが、こちらは前段の長尾谷川のように、蚊の大発生は私の調査では少ないようでございまして、ある程度の水量が大谷池や山間の谷から流入する影響も考えられて、ボウフラ等が生息するには水がきれいなわけでございます。

 しかしながら、大谷川流域のすぐ横、東には伊予小学校と伊予中学校が位置しております。昨年は、土砂堆積と管理不足もあってか、昨年9月頃なんですけど、市道に設置されている転落防止策、ガードパイプがツタというかクズ葉のつると葉っぱに覆われて、正直ガードパイプの現況さえわからない状態でございました。

 運動会間近でもございましたので、昨年9月初旬に当時伊予小学校のPTA会長であった神谷英二さんや伊予小・中学校の校長先生、教頭先生並びに学校の校務員さんと、不肖私が川底に入り、草や木を草刈り機で伐採をいたしました。伐採した樹木は、伊予市の道路河川課、三谷さんにお願いをして、処分をしてもらいました。昨年は時間にして約3時間ほどでありましたが、とりあえず運動会に来られる保護者やその関係者に不快な思いはさせなかったんじゃないんかなと感じております。

 ただ、人力でできる作業には限度がございます。人力といいましても、草刈り機も人力ですけれども、やはり大型のバックホー、俗に言うユンボとダンプで土砂を撤去しない限りは、正直イタチごっこになるわけでございます。

 この大谷川も県管理の河川でございまして、子供たちが、今通っている伊予小・中学校の子供たちが大人になったときに、学校の横に川なんかあったんかいと、こういうふうに思わせないためにも、またそして、その子供たちが県外に出ていってもUターンをする、東京とか大阪とかの大学へ行っても、ふるさと伊予市で仕事をしてみようとかというふうな位置付けのためにも、せめてこの部分だけでも川底の管理が徹底できれば、学校の横を流れる河川には川ガニやいろいろな生物が生息しとったなって思い返せるはずでございます。

 当然昨年もでございますけれども、カニもいました、いろんな生物も生息をしておりました。これに対しての県の対応も伊予市としてはどのように県に対して物を申していくのか、そのことをお聞かせを願いたいと思います。

 ちなみに、この間の6月9日4時から5時45分の間、たった1時間45分ほどですけれども、大谷川ですが、この学校に隣接した部分だけでございますけれども、地元の有志5名及び小・中学校の校長先生、そして松野上野公民館長で河川に入って、草木の伐採とそれを道に上げた草木をダンプへ積載して、また空き地にそれを置いて、道路河川のほうで撤収はしていただきました。

 そのときまた、終了時間際には、ちょうど伊予小学校に仕事に来られておった三好教育委員会事務局長さんが、ちゃんとできているか確認検査にも来てもいただきました。着工前と終了時及び施工状況の写真を、それもお手元に──大谷川のところですが──たった1時間ちょっとの間で数人でやる気になれば、ぱっと見はきれいな河川によみがえるんだと。問題は、私が聞こうとしとるのは、土砂堆積に対する県の姿勢であります。このことの御答弁をまず1番目の質問といたします。よろしく御答弁賜りますことをお願いをいたします。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 県管理河川であります長尾谷川及び大谷川の環境保全についてお尋ねがございました。

 本市を流れております県管理河川は、一級河川が21、二級河川が42の合計63河川がございます。これらにつきましては、県が維持管理を行っているところでございます。

 しかし、議員も御承知のとおり、県の財政状況も厳しいため、河川の管理につきましては、流水に支障を来している箇所の機能維持や通水断面を阻害している障害物の除去等最小限の管理を行っており、議員御指摘の蚊の発生原因と考えられる除草及び河床整正等の予算確保が難しいのが現状ではないかと思われます。

 そこで、県におきましては住民が身近な河川をボランティアで清掃する愛リバー・サポーター制度を創設をしておりまして、地域と行政が協力をし、河川環境の美化に努めるとともに、河川愛護の意識向上を図り、行政の負担で手の届かない河川管理を地域住民にお願いしているところでございます。

 このような状況の中にありまして、議員ほか多くのボランティアの活動として、伊予小学校に隣接する大谷川の清掃を行っていただいたことに対して敬意を表したいと思います。

 議員御指摘の両河川につきましては、市といたしましても地域住民の要望や現場の状況を把握し、県に対し強く改善要望をしているところであります。

 また、地域住民に対しましても、愛リバー制度の積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位の格別の御理解、御協力をお願い申し上げ、私からの答弁といたします。

 詳細につきましては、担当部長から補足させます。よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) 補足ありますか。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、私のほうから市長の補足答弁を申し上げます。

 近年、県の財政状況も非常に厳しく、土木事業予算もピークの4分の1程度に減少しているのに伴い、今年度の河川の維持管理費のうち、河床掘削予算は伊予市に200万円の割り当てしかないようでございます。

 したがって、県といたしましても、先ほど市長が申し上げましたように、市民が身近な河川をボランティアで清掃する愛リバー・サポーター制度の登録を推進しており、新規登録地区の河川を優先的に河床掘削を実施しているようでございます。

 議員御指摘の両河川については、先日県に対し現状を説明し、強く要望をしてまいりました。

 まず、長尾谷川でございますが、愛リバーへの登録を条件に、河床掘削整正を行うための予算を確保するとの確約を取りつけたところであります。今後、区長等に説明し、御協力をお願いしたいと考えております。

 また、蚊等の駆除については、市民生活課が薬剤の支給について対応をしております。

 次に、大谷川につきましては、本年度施行予定の河川改修工事の中で検討をしたいとのことでありましたが、今後の管理については愛リバーへの登録を推進してほしいとのことでありました。これにつきましても、地元区長等に協力依頼をしてまいりたいと考えております。

 今後制度の登録に関係者の御協力をお願い申し上げ、補足答弁とさせていただきます。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) 冒頭、宮下に流れておる尻無川のように、砂防河川地域以外を市に権限移譲されたら、確かに市の自由になって擁壁でも何でもいろえるわけです。だけど、要は権限移譲されたからっていったら、市の財政とか管理とか大変なことがある。当然市もお金がないから、冒頭申し上げたように地域で、俗に言う自助、公助の自助を行ったわけでございますが、愛媛県というところは、要するに権限は持ってる、けれどもその権限に対して使うときは、市に対して俗に言う上から目線っていう形でやってくる。しかしながら、お金がないという切り口で、地域に地域にと、自助、公助、参画と協働。これは伊予市も出してますけど、県もやってますよね。実際のところ、特に長尾谷川、正直伊予川内線の高橋商店とかがちょうど峠のところにありますけど、あそこからずっと松前の町民グラウンドまで、松前から下流の分はちょっと置いといてでも、実際大変な状態になっておると。

 特に、そんな枠の中で今の部長答弁でいえば、何か愛リバー制度に入ったら土を撤去してやる、それは県の言い分はそうかもしれませんけど、じゃあ県が管理責任があるのに、正直特に団地や密集した住宅地にこういう、俗に言う疫病が起こり得るかもしれない蚊っていうものを安気に、そんな愛リバー制度に入りました、軍手を配布しました等々ぐらいで、その枠の中で撤去してやるとか、私ら要するに特に宮下の人間から見ましたら、地域のことは地域で守るということはちゃんとやってますけど、そういうふうに大上段から物を言われると、県が、余りちょっとうれしくないなと。

 要は、県の管理責任、要するに権限がある以上は、県が通常砂防河川であろうが一般河川であろうが、常にパトロールをちゃんとして、そして私はたまたま今回は南伊予を流れとる2つの河川を取り上げましたけれども、伊予市全体から見たら、今市長さんの答弁で一級河川が21、二級河川が42、63という河川があるわけでございますから、そこらのことを県がしっかりと砂防河川課、道路河川課──河川課ですよね──まだ本庁にもありますよ、しっかりと伊予市が県に対して、言い方悪いけど、しっかりした文句を言って、言い続ける。そうしないと、言われたからやりますよ、言われんかったら知りませんよという県の、そういう今愛リバー制度に入ったらと言うから、そういう私は県のそういう文言は余り好きじゃないなと思っております。

 その点を再度、担当部長さんなり市長さん、県に対する私の思いが間違っておるんであれば、間違っていると言っていただいたらいいんですが、その御答弁を願いたいんと、今何か薬の、薬剤の支給を行っているというふうな御答弁ございましたけれども、この点について少し詳しく教えていただきたいと思います。とりあえず再質問2点です。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 武智邦典議員の再質問にお答えをいたします。

 確かに、県の対応といたしまして愛リバー、これに入った場合に河床掘削というふうな対応というのは、河川を所有している──所有といったらおかしいんですけど──持っている自治体にしては、市民、一般周囲の住民の方の苦情等、これら大変な問題となるとは思っております。

 そのあたりで、明確ということではないんですけれども、今後愛リバーの制度ができない河川につきましては、今後管理責任者として責任ある管理をしていただくように、県に強く要望をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若松孝行君) 答弁ありますか。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) 武智邦典議員の薬剤の配布についての御答弁を申し上げます。

 市民生活課のほうで、地域でそういう害虫の駆除等実施する場合につきましては、スミチオンNP乳剤という薬剤のほうを、地域でそういう水路の清掃あるいは薬剤の駆除を実施する場合に、代表者の方に無料で薬剤のほうを配布しております。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) 無料でというのが、スミチオン、私ほうで近くに農材スーパーっていうのがありますけど、500?で多分1,800円弱ぐらいするんですけど、その無料でっていうのは1本なのか10本なのか、ちょっとそこら辺がわかるようであればちょっと、答弁漏れというんじゃないけれども、教えてください。

 それで、大事なことは、まず長尾谷川に関しましては、左下に今だっだっだっだっ水が入ってますよね。これは、最近撮った写真なんですけど、要するに赤坂水系から9号線っていうのがありまして、ちょうど田植え時期等々もあって、このときは恐らく佐古ダムからの俗に言う試験水が流入して、今赤坂は干上がってますけど、その枠の中で9号線から、今ちょうど上野団地の一番隅、この左はもうまさに松前の町民グラウンドなんですよね。だから、こういうときは、逆にその下流域は意外と蚊が発生しないけど、その上──要するにこの正面に八倉の金松山っていう山が見えてますけど──の方向に向いてのほうが、全く水の流れがないんで、こういうふうになってる。

 そして、要はこの点をまず私のほうで説明したかったのと、この大谷川のちょうどこれ、左上が着工前で、右上が施工後ということでございますが、この左下ですけど、この伊予小学校の位置から約1.7キロ下がったところが、この大谷川の部分でございます。場所で言いましたら、上三谷の平松との境か幾分下三谷分に入っとるかな、要は松前町分なんです。松前町分は、こういうふうに際に、今頃鉄砲水の関係があるから階段はどうかなとは思いますけれども、要は花ショウブ田をつくっとんですよね。地域が恐らくちゃんと管理をしている。

 私が目指すのは、当然伊予小学校の横も土砂の堆積はのけてくれるにしても、こういう形のものが、四季折々の草花が見えて、なおかつセメントの川底であっても、ちゃんとやり方によったら正直カニもすむ。

 そして、私が一番言いたいのは、大平にも今すばらしい、ついこの間まで蛍が飛び交ってました。伊予市が掲げておる最高のビジョンは、全市に蛍が飛び交うまちづくりということを上げております。私は、県の無責任なおかげで、伊予市には全市に蚊が飛び交うまちづくりになっとんやというぐらい、県にある意味憤りは感じておるんですけれども、こういうことを今後、特に学校の横に関しまして、この1.7キロ下流の松前町部分のような川づくり等々を地元の区長場とか愛護班とかPTAとか体育協会とか、年に二、三回入っていってそういう管理をしていくんだと、それが将来の子供たちの情操教育についても一番いいんだっていうような思いを私は持っております。

 その点を、教育委員会事務局長さん、どのように、私のこの写真も見ながらどういう思いを持たれておるのか。もしかしたら、そのビジョンを掲げたのは市長さんでございますので、私の今の言った思いに対して、市長さんはどのようなお気持ちでいらっしゃられるのか、その点をお聞かせ願って、この質問を終わりといたします。ありがとうございました。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) たとえ県管理だといって、伊予市が放置するわけにはいきません。最終段階では、我々が手を出さざるを得んという覚悟を決めておりますので、ぜひひとつその辺についても御要望をいただければ、対応をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) まずは武智議員さん、先頭に立たれまして、河川美化運動に御協力されていることに対しまして敬意を表したいと思います。

 地域と学校関係者、社会教育関係団体が連絡を取り合いながら、こうした事業が今、真に求められている姿ではないかと私は確信をいたしております。また、それにつきましては、市長の掲げる「ひと・まち・自然が出会う郷」づくりであります。

 教育委員会といたしましても、学社融合や地域に根差した教育というものを目標に掲げております。子供たちは、地域の方々とのこうした活動の背中を見ながら育ってまいると思います。河川美化清掃により、中山、双海、大平地区の蛍が乱舞する河川を想像するだけで、私たちはパワーをもらえるものと確信をいたしております。

 教育委員会といたしましても、微力ながら御協力はさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) 武智邦典議員さんの再質問にお答えいたします。

 薬剤の配布の量なんですけれども、この薬剤につきましては、ハエ、蚊の成虫につきましては10倍希釈、それからハエの幼虫については200から4倍希釈、それから蚊の幼虫につきましては1トンの水に対して原液20ミリリットルで希釈をして使用するということでございます。1瓶が大体500ミリリットル入っておりますので、害虫の発生状況によって、量のほうはこちらのほうでこのぐらいあったらいいのではないかというような形で調整をして配布をしたいと思っております。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) 前向きな御答弁ありがとうございました。

 今後とも要望があればという市長さんの意見も尊重いたしますが、県に対して強く発言をしていっていただきたいなと思っております。

 じゃあ、続きまして、2番目の伊予市における乳がん検診のあり方についての御見解をお伺いしたいと思います。

 伊予市が実施する健康診断における乳がんの検診は、国の指針に沿って40歳以上を対象に今現在実施をしておることは、御案内のとおりでございますけれども、日本国において年々増加する乳がんによる死亡者数は、統計上グラフ化をされておりますけれども、欧米のほうでは、要するにヨーロッパやアメリカのほうでは幾分減少傾向にあるんですけれども、平成19年の厚生省のホームページの統計では、これは女性のみのデータであるんですけど、男性も乳がんにかかる可能性もあるし──先ほど久保榮議員がちょっと胸が痛いなって言ってましたけれども──乳がんの危険年齢は40代後半とされておりますけれども、やはり30代になったら自分自身で御自分の乳房のことを気にかけてくださいと、このホームページで啓発をしております。

 この統計では、50歳代の死亡者が3,023人で一番多く、次に60歳代2,710名、70歳代が2,040人、80歳代になりますと1,440人の順番であります。40歳では1,183人、30歳代においては354人でございました。しかしながら、いかなる年代の女性にとっても乳房は大切な体の一部でございまして、特に30歳から39歳までの女性にとっては、出産のことも考えたら、これは私の個人的な見解になるんかもしれませんけれども、この年齢層においてはより大切なことではないかなと思っております。

 早期の発見ができたら、死亡率を下げることは当然のごとく、切開しても切除、取り除くことを避けられる治療方法も今現在確立もされつつあります。俗に言うマンモグラフィーによるしこりに触れることができない段階での早期発見が肝要であることは周知のとおりでございます。

 アメリカでスタートをいたしましたピンクリボン、この運動、要するにこれもホームページで出せばすぐにピンクリボン特集、80年代からアメリカからスタートというようなホームページに載ってございます。乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝えるピンクリボンのこれ、シンボルマークでございますけれども、伊予市においても国の指針よりもある意味先駆けて、ピンクリボン運動の推進市として、県内はもとより、全国に発信をしていくことができないでしょうか。

 今も、私今回再度健康診査のことを勉強してきましたが、おさらいの意味を込めて、まず伊予市における健康診査についての申し込みの仕方や対象者、対象年齢、各診査項目の負担金の金額または注意事項、負担金の免除の有無、詳しくじゃなかっていいです、大体でいいですけれども、それと今伊予市が負担をしている金額を冒頭に教えていただいて、これも伊予市が出しておる平成21年度健康診査の御案内にすべて総括はしておりますけれども、伊予市の負担金とかというところは当然書かれておりませんし、今それは書く必要もございませんが、そういう枠の中で、今の冒頭のことを踏まえて、乳がん検診を伊予市において35歳以上あるいは30歳以上の方々を対象に実施することは不可能なのか、それとも可能なのか、そのお考えをお聞きしたい質問の内容でございまして、まず1つ目に、過去3年間の伊予市が負担した全体の金額と1人当たりの乳がん診査の費用と、各年代別で40歳以上から5歳ごとの年齢スパンでの受診者数をまずお聞かせください。

 そして2番目に、仮に過去の受診者数からの統計をもとに、あくまでも推測、統計学ですけれども推測をして、伊予市において30歳以上を対象にしたら幾らの伊予市の負担増になって、35歳以上にしたら幾らの負担になり、また極端に言うたら1歳下げただけ、39歳以上にしたら幾らの負担を伊予市が担うのかをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、この1番と2番目の質問及び伊予市の健康診査のあり方を視野に入れて、冒頭申し上げた年齢を下げての診査ができるか否かの、現段階での総括をお聞かせ願いたいと存じます。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、本市における乳がん検診のあり方につきまして、健康診査の御質問を含め、4点の御質問をいただきました。

 最初にお尋ねの本市の健康診査の状況でございますが、御案内のとおり、本年度から肺がん胸部CR検査を加えまして、17項目を実施をいたしておりまして、昨年度はこれを除く16項目すべての検診におきまして延べ1万5,000人が受診をし、事業費の総額は4,765万4,000円、このうち市の負担は3,310万2,000円となっております。

 なお、詳細につきましては後ほど担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 次に、1点目の御質問の乳がん検診の過去3年間の実績について申し上げたいと思います。

 本市の負担と1人当たりの費用を申し上げます。平成18年度が273万5,000円と1人当たりの負担が3,586円、平成19年度が285万7,000円と1人当たりが3,832円、平成20年度が227万9,000円と1人当たり4,189円となっております。平成19年度まではマンモグラフィーと視触診の併用、平成20年度からはマンモグラフィーのみの実施でございます。

 なお、各年代別の受診者数につきましては担当部長に答弁をいたさせます。

 2点目の対象年齢を引き下げた場合の本市の負担額でございますが、過去の受診者数をもとに推計をいたしますと、30歳以上とした場合は24万5,000円、35歳以上では11万6,000円、39歳では1万5,000円となります。

 最後に3点目の年齢を引き下げての検診が可能かどうかの御質問でございますが、先に御答弁申し上げましたように、市の負担額としては少額かと思われますが、乳がんの発症のピークは40歳代でございまして、30歳代までは乳腺が発達段階で、現在集団検診で実施しているマンモグラフィーでは、しこりとともに乳腺も白く写り、がんが発見されにくいこと、また妊娠、授乳期において多少なりとも被爆の影響を受ける可能性があることなどから、総合的に勘案すれば、国の指針に沿った現行の40歳以上の対象年齢の緩和は極めて難しいと考えるわけであります。

 しかしながら、今回御指摘をいただきました39歳以下の方に対する乳がん対策といたしまして、本市も設立当初から加入するピンクリボンえひめ協議会が進めるピンクリボン運動や、毎年10月の乳がん月間の取り組みに積極的に参加をいたしまして、30歳代女性への早期受診勧奨を進めてまいりたいと考えております。

 また、10月18日に開催予定の第5回いよし健康&福祉まつりでは、乳がん検診を初めとした総合健診を実施することとしておりまして、これにあわせまして、乳がんの正しい知識、自己検診の方法を中心に、乳がんモデルを備えたコーナーを新設して、積極的にPRを進めることとしております。

 また、この御質問を契機といたしまして、受診対象年齢以下の方に対します被爆の心配のない超音波検診、いわゆるエコー設備を有する検診機関、専門医療機関への紹介など、個人の実情に合った、よりきめ細やかな対応を進め、早期発見、早期治療が図られるよう、これらを記したリーフレットを作成するなど広報資材の充実を図るとともに、実効のある体制づくりを進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) それでは、最初にお尋ねの健康診査の詳細並びに1点目の御質問の乳がん検診の年代別の受診者数について、私のほうから補足答弁を申し上げます。

 最初に、健康診査についてでございますが、申し込みは3週間前までに直接各保健センターに御予約いただくこととしております。対象者は、本市に住民票のある方で、各健診項目ごとに同じ年度内は1回の受診とさせていただいており、また特定健診については国保の被保険者となっております。

 対象年齢は、主な健診項目で子宮がん検診並びに生涯一度の検診となっている肝炎ウイルス検査が20歳以上、検尿、血圧など基本健診が30歳以上39歳以下で、勤務先等での受診機会のない方、胃、肺、大腸がん及び乳がん検診、超音波検診が40歳以上、そのほか前立腺がん検診は50歳以上の方、結核検診が65歳以上等となっており、また特定健診は40歳以上74歳以下の方が対象となっております。

 料金は、肝炎ウイルス検査、結核検診が無料のほか、肺がん胸部エックス線検査の100円から、最高は肺がん胸部CT検査の3,000円までとなっており、乳がん検診については2,000円となっております。

 なお、生活保護受給者及び市民税非課税、障害者1、2級、療育手帳Aにそれぞれ該当される方は、負担金免除の健診項目を設けております。

 次に、1点目の御質問の過去3年間における乳がん検診の40歳以上の5歳区切りの受診者数でございますが、すべてのデータにつきましては別途お示しさせていただき、ここでは特徴的な部分について御説明申し上げます。

 3年間を通じて、一番受診者の多い年代は65から69歳でございまして、18年度からそれぞれ239人、236人、197人となっております。2番目、3番目に受診者の多いのは年度によって異なりますが、55から59歳、60から64歳、70から74歳となっており、178人から220人の間で推移しております。乳がん検診の受診者数は、18、19、20年度それぞれ1,272人、1,260人、1,041人でございまして、18、19年度は視触診とマンモグラフィー受診者の延べ数、20年度はマンモグラフィーのみとなっております。

 さらに、乳がん検診の過去3カ年平均の受診者を見てみますと、14.4%と全国平均の20%と比べましても低うございますので、受診勧奨に引き続き取り組んでまいります。

 先ほどの市長の答弁のとおり、御指摘の対象年齢の引き下げは、受診者のリスクを伴いますし、検診の有効性から考えましても、大変厳しいものでございますが、本件は言うまでもなく、女性にとっても極めて重要な問題でございます。今後も現状把握に努め、重要検討課題として位置付け、女性検診の総合対策に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) まずもって、今市長さんの御答弁、画期的な御答弁を賜りました。伊予市に住む女性にとって大変ありがたいことだと思います。

 当然のごとく、俗に言うマンモグラフィーは、エックス線の被爆を受ける可能性もございます。しかしながら、エコーによる枠を今後考えていこうとされるその姿勢に対しましては、もう最大の敬意を払っております。

 ただ、日本の女性がどうしても最もかかりやすいがんというのが乳がんなんですよね。女性の20人に1人が乳がんになると言われております。2007年に乳がんで亡くなった女性は、厚労省の統計では1万1,323名、その約半数が30歳から50歳の年齢層でございました。そういう意味も御理解されての市長の御答弁であったということに最大限の敬意を払っておきます。

 簡単に質問をいたしますけど、先ほど市長さんが言われたリーフレット──正直、伊予市の、今西村部長が言われた14.4%、全国平均をはるかに下回る──例えば私が、俗に言うかかっておる健診の成人病センター、柳井町にありますけれども、ここでマンモグラフィーの薄っぺらい受診のあり方とかというパンフレットもつくっております。

 このことに関しまして、エコーを今後考えていくという枠の中で、やはり受診を、俗に言う喚起させるというか、とにかく受けていただく。なぜ私がそれを言うかというと、成人病センターへ行ったら4,000円かかるんですよ、マンモグラフィーは。伊予市でやったら、それは税の負担もありますけど、2,000円で済むわけですから。

 だから、そういうことを俗に言う伊予市に住まわれている、それはよその個人病院で受けてる方もいらっしゃるんかもしれませんけれども、やはりもっともっと啓発をしていくためにも、今市長さんが言われたようなリーフレットを、エコーも考えていくんだよっていう、わかりやすい漫画を入れたような感じででも、若い女性が、当然20歳以上の女性が見ても、ああそうなんだって思うような位置付けを、伊予市民の女性に対してコマーシャルを、スポークスマンとして伊予市が担っていただきたい。

 その件の御答弁をお聞かせ願いたいのと、1点だけちょっと、私の聞き間違いかもしれませんでしたが、市長さんの御答弁で、平成18年が273万5,000円で1人当たり3,586円と、平成20年になったら227万9,000円、これ1人当たりが4,189円、これちょっと聞き間違うとったら別なんですけどね、えらいこれ金額が下がっておる。ということは、受診者数も減ったのかなと。そういうところに関しても、健康診査、乳がん検診にかかわらず全体の、私は市長の英断で宮下の集会所で健診を続けて、継続していただけているということに本当に喜びを感じておるんですけれども、やはり受診者数が少ないっていうのは、何かどっかに問題があるんじゃないかなと。市民の健康意識が低いのか、それとも今言うような、俗に言う啓発活動が薄いのか、そこらの点を。今のちょっと金額が低くなった分とリーフレットに関しての、今後のこんなリーフレットをつくりたいのよというような試案、施策がありましたら、担当部長さん、お聞かせを願えれば幸いに存じます。よろしくお願いをいたします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) 武智邦典議員の再質問にお答えをいたします。

 がん検診につきましては、乳がん検診に限らず、すべてのがん検診におきまして、まず受診率を上げるということが一番だと思います。それで、乳がん検診を初めとしてリーフレット、議員御指摘のとおり、若い女性が見てもわかりやすく、関心を持っていただけるようなリーフレットを今年度中に作成を目指したいと思います。

 また、それには21年度の補正予算で女性のがん検診という対策がとられまして、それで節目検診が無料になるというふうなクーポン券が配布されるということにもなっておりますが、そこで健康手帳をその対象年齢の人すべてに配布するということになっておりますので、その健康手帳の中身も勘案しながら、伊予市なりのわかりやすいリーフレットを目指したいと思いますので、また御指導方よろしくお願いいたします。

 それと、検診費用につきましては、18、19年度につきましては、乳がん検診では視触診とマンモグラフィーの形状でございますが、20年度からはマンモグラフィーのみということで、対象者も減っております。ということで、対象者の減と料金が少し変わったということで、このようになったかと思います。

 それと、受診者が少ないということの問題でございますが、ほかのがん検診につきましても受診者はかなり落ち込んでおりまして、国のほうでもその計画の中で50%というふうなことになっておりまして、県のほうでも受診率を50%に上げるという目標がございますので、伊予市でも、またそのあたりどういうことで受診者が少ないのかというあたりもまたいろいろ検証しながら、議員御指摘のとおりだと思うんですが、啓発不足というところもございますので、先ほどのリーフレットとあわせてしっかり啓発をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆8番(武智邦典君) 議長



○議長(若松孝行君) 武智邦典議員



◆8番(武智邦典君) もう9分残り時間ございます。本当やったらもうブーっていうあれがあるんですけど、先般の選挙でこの議会に上げていただいて、最初の一番バッターの質問で、すばらしい御答弁が返ってまいりました。この4年間もこういう質問と答弁のやりとりができたらいいなと思いながら、私の今日の一般質問を終わらせていただきます。まことに御丁寧な御答弁ありがとうございました。心より感謝いたします。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩をいたします。

 10分間休憩いたします。再開は11時10分。

            午前11時01分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時12分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 水田恒二議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 本日は5つの問題について一般質問をさせていただきますが、1番目は延滞金の利息と還付金の利息の間に大きな差があるのではないかと思われますので、お尋ねをします。

 この質問をするに至った事の発端は、2006年9月議会において、市内の冷凍倉庫11棟に対する固定資産税の課税ミスが見つかったことから、関係4業者から31年にわたって過徴収した固定資産税の還付が問題になったのであります。

 ところで、3年前の議会に1,760万円を返還する予算案を上程したことであります。一般的には、市税等の税金及び税外収入金の納付が遅れた場合、納付期限の翌日から一月以内ならば年上限7.3%、それを超えると上限14.6%というサラ金の法定利息に近い金利を徴収するのであります。いずれの条例も旧市町時代からのものを新市発足時に手直ししたものの、基本は従来のとおりだったようであります。

 この制度の発足時、1957年、昭和32年といえば、10年銀行に預ければ元金が2倍になると言われたときで、子供ながらに覚えていますが、金利は5.5%だったと記憶しております。しかし、現在では金利はただ同然であります。こんな時代錯誤の条例はないと思います。前期議会でもお聞きしましたが、明確な答弁がなかったように思いますので、今回の冷凍倉庫の還付金は年利何%で計算し、利子は単年度の計算の10年分だったのか、10年の複利計算で計算した金利を上乗せしてお支払いしたのかをお聞かせください。

 逆に、この税を滞納したとしたら、今日の条例では5年で幾らまでの延滞金を徴収することになるのかお聞かせください。

 いずれにいたしましても、道理に合わない条例は一日も早く是正すべきであります。金利の変動ごとに条例改正するわけにもいかないと思いますので、請求時の金利の1.1倍とか、1.2倍とかというふうに決めればいいのではないでしょうか。

 最後に、税の場合は利息を上乗せするのに、税外収入は条例にも明記してあるのに徴収しないのはなぜでしょうか。税外収入のやり方が正しいのならば、税に対しても同様に利息の徴収免除をすべきではないかと思います。この両者間の矛盾と、徴収と還付金の金利の差について明確な答弁を求めます。時代に即応した延滞金利子の数字を一日も早く改められるよう要求します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの延滞金の利息と還付金の利息について御答弁を申し上げます。私のほうからは延滞金及び還付金の基本的な考え方について答弁をいたすこととし、御質問の中の冷凍倉庫課税誤りに係る還付金加算の率及び税外収入の取り扱いにつきましては総務部長に答弁をいたさせます。

 まず、市税の滞納の際に課せられる延滞金につきましては、国税や地方税などの公の法──公法上の収入が納期限までに納入されない場合に、その納付遅延に対する制裁として早期納付を間接的に強制し、納税を促すために課せられるもので、納付期限に納付した納税者との負担の公平の確保、滞納防止等の観点から設けられた制度でございます。

 また、市税の還付の際に加算される還付加算金は、地方公共団体の徴収に関する不当利得の返還に伴う民法上の法定利息の特例でございまして、本来地方公共団体は税金等の公法上の収入として、納税者に誤りのないように適正に課税しなければならず、過失によって誤りが生じた場合、過誤納付に対して加算される利子的意味合いが強いものであるわけであります。

 具体的には、延滞金は納期限の翌日から市税を納付した日までの期間の日数に応じ、一定の乗率で徴収するものであり、還付加算金は、加算対象となる期間の日数に応じ、一定の乗率で還付金に加算するものでございます。

 各乗率は、地方税法により全国一律に設定されておりまして、平成21年の延滞金につきましては、納付期限の翌日から1カ月を経過するまでの期間は4.5%、その後の期間は年14.6%、同じく還付加算金につきましては一律4.5%となっております。

 さて、御質問の各乗率の差についてでございますが、延滞金が滞納行為に対する罰則的色合いが強い制度であることから、延滞金に対する乗率が還付加算金よりも高く設定されております。さらに、各乗率が全国一律に設定されており、国民全体における納税者間の平等を保つ観点から適当であると理解をしておるわけであります。

 以上、答弁を終わります。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、市長の補足答弁を申し上げます。

 まず、冷凍倉庫課税誤りに係る還付加算金についてでありますが、計算方法はいずれも単利計算としております。

 平成18年度に還付した加算金は年利4.1%で、本税還付金合計金額853万円に対して、加算金の合計金額が57万2,000円となっております。また、平成21年度に還付した加算金は年利5%で、本税還付金合計金額606万円に対して、加算金合計金額298万5,000円となっております。

 また、この本税還付金の合計金額を平成16年4月30日から平成21年4月30日までの5年間にわたって滞納したとしたら、延滞金については1,066万7,700円となります。

 次に、税外収入金の延滞金についてでございますが、まず地方税の延滞金は地方税法に規定されたものであり、強制徴収による滞納処分が可能であります。一方、税外収入金の延滞金につきましては、条例の定めるところにより徴収することができます。

 本市の税外収入金の滞納で特に大きいものは住宅使用料、保育料等でありますが、議員御指摘のとおり、これら税外収入金の延滞金の徴収につきましては、条例で定めておりますが、延滞金の減免規定を拡大的に適用し、延滞金までは徴収していないのが実情であり、県内各自治体も同様の扱いとなっているようでございます。また、税外収入金の延滞金については、条例に定めていない自治体もあるようでございます。

 当面、税外収入金については近隣市町と同調した取り扱いは継続するものとしながらも、自治体の財源確保等も視野に入れながら、実情に合わせた方向での条例改正等も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 余りしつこくやる気はないんですけれども、私の文章中にもありましたように、この金利が定められた当初のきっかけというのが、昭和32年、1957年か、そういうふうに相当古いわけでしょう。やっぱり時代の流れというものがありますので、聞くところによりますと、国会においても、国会本会議ではなく委員会だったかと思うんですけれども、そこの場においてもこの金利の問題を取り上げられたというふうにも聞いておりますので、私も今すぐに右から左にどうこうなろうというふうには思いませんけれども、税の場合は金利を取られるけどもが、税外の場合はとか、まじめに払っている市民から見たらAもBも同じように見えるわけですよ、でもAだったら罰金取られるけれども、Bだったら罰金取られないと。どっかの店に行っても、掛けではなかなか売ってくれないでしょう、もしくはただでホテルに泊めてくれないわけですよ。

 そういうようなことで、きちんと、よく言うところの公平な負担感を持ってもらわないかんためにも、ちゃんとするんだということをよく理事者の皆様方はおっしゃられるわけですけれども、今金額的に非常に大きな金額、もう50万円を超えたような、場合によっては100万円も近いようなお金を滞納されてる方もあるというふうに聞きますけれども、そういうふうに税金に関しては割と強制的にする場合もあるけれどもが、今言ったような例は立ち退きも求めないと、他市においてはその辺はやってるわけですけれどもが。私はすべてをすべてしなさいと言ってるわけじゃなくって、よく言うところの払う人と払えない人ということをちゃんと見きわめをして、厳しく優しく対応すべきではなかろうかというふうに思いますので、もし市長会等において、今言ったように金利の発端が相当古い時代のものなので、何とか時代に即応したような形で、同じ罰金にするとすれば2%と4%とか、そういうような格好で倍取るにしても、それは少なくとも今の金利っていうのは、余りにもサラ金の法定利息に近いようなものでございますので、市役所がサラ金になってはならないと思いますから、ぜひそのあたりの御配慮をお願いして、この問題についてはもう終わりたいと思います。

 じゃあ、2点目に入ります。

 2番目の質問は、市の仕事から無駄を省き、効率的に仕事をこなし、市財政の効率的な運用を図ろうというものであります。

 1点目は、各種税や使用料等の徴収方法について、現在固定資産税は4月に4期分を一括で、軽自動車税は同様に5月、会社勤めの方の特別徴収を除く普通徴収の市県民税は6月に、国民健康保険税は7月にという、4月から7月にかけて人によっては4通も来るわけであります。

 事務処理の関係で4種一括が難しいときは、4、5月、6、7月というふうに2つに分けて、4度を2度にして郵送すれば大幅な郵送費の節減につながると思うが、いかがでございましょうか。4種ともに発送件数と郵送料をお教えください。4種一括が無理なときは、2種に分ければ幾らの費用節減になるか、それぞれ数字を示してお答えを願います。

 2点目は、公用車の維持管理費用の節減についてお伺いをします。

 最近特に気になることがあります。各課で軽四自動車が──軽四自動車に限らないわけでありますけれども──が、古くなったからといって、買いかえの予算が頻繁に出てくることがあります。現在、市で保有する車をタイプ別にお答えください。

 すべての車とは言いませんが、必要最小限の車を各課に残し、残余をすべて何らかの課で一括管理してはどうでしょうか。

 その基礎として、今年度1年かけて各車の稼働率を調べ、各課が管理できる車と統一管理する車に分け、余分な車は処分すべきであります。そうすれば、車の維持管理費用のみならず、燃料代の節減にも少しは貢献するでしょう。今後、老朽車両の買いかえの際は、購入が得か、メンテナンスつきリースが得かも吟味して取り組んでくださるようお願いします。市財政厳しさを増す時期に当たり、御配慮をお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま仕事から無駄を省き、効率のよい仕事をしようという2点の御提案をいただきました。私のほうからは、基本的な考え方を述べさせていただき、残余につきましては総務部長から答弁をいたさせます。

 まず、1点目の郵送料の削減についてでございますが、御案内のとおり、市税の納期につきましては、原則的に地方税法に基本的な納期が規定されておりまして、その範囲内で具体的な期間を条例で定めるとされているところであります。

 納期が重複しないよう分けているのは、納税者の納税の便宜を考慮しつつ、一時期に多額な納税を強いることのないよう、円滑な徴収を確保しようとする地方税法の本旨に基づいたものでございます。

 また、土地家屋登記異動や確定申告の時期など、その税目ごとの事情が異なるため、税法に定める法的納期限の属する月に納付書を発送することが賦課処理上最も効率がよく、適正な事務処理が図られるものと考えております。

 また、税目ごとに納付書を発送することによりまして、納税者に対してその期限内に納税を履行することを通知し、納税を促すものであることから、円滑な徴収を確保するための手段と考えておるわけであります。

 したがいまして、現状の納税者の利便性等を考慮しますと、必ずしも一括送付することが最善の方法とは言えないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、私のほうから市長の補足答弁を申し上げます。

 まず、それぞれの発送件数及び郵送料でございますが、4月は固定資産税が1万440件で76万9,000円、5月は軽自動車税が9,260件で60万円、6月は市民税の普通徴収が6,260件で46万2,000円、7月は国保税が4,590件で39万7,000円、合計3万550件、222万8,000円となっております。

 次に、発送時期を合わせた場合に郵送料がどの程度になるかとの御質問でございますが、御案内のとおり、郵便料金は重さによって細かく区分をされており、また特別料金の適用などが関係してまいりますので、正確な数字をお示しすることが困難であります。

 したがいまして、概算見込みということで御了解をいただきたいと思いますが、発送時期を仮に現在の4回から2回へとした場合は7割程度になるのではないかと予想されます。先ほど申し上げました金額で試算いたしますと、おおむね155万8,000円となるわけでございます。

 しかしながら、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、地方税法の趣旨をかんがみますと、適切な時期に正確な通知書を発送することで、納税義務者への説明責任を果たすことはもとより、確実な納税につながるものと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、公用車の管理に関しまして御答弁を申し上げます。

 水田議員の御指摘のとおり、厳しい財政状況のもと、新車購入の予算要求時にはその必要性をよく精査していかなければならないと考えております。

 また、最近の異常気象による集中豪雨や近い将来高い確率で発生が予測されている南海・東南海地震が発生したときなど、災害現場における対応や現地確認などに公用車は必要不可欠であり、適正な車両台数は確保していきたいと考えております。

 まず、現在本市で所有する車の車種についてお答えをいたします。

 軽四輪貨物自動車34台、軽四輪乗用自動車24台、軽四輪特殊用途自動車1台、小型貨物車16台、小型乗用車8台、普通乗用車6台、普通乗り合い車バス3台、特殊用途自動車3台、合計95台でございます。

 次に、公用車の配置状況でございますが、バス等の特定車につきましては、その利用を目的とする部署が保管し、専用車については災害発生時等緊急時に出動の用務に使用する事業課や、施設や家庭を訪問し調査、相談などの利用頻度の高い福祉分野等の部署が合計63台を保管しております。残りの32台のうち、企画財務課で保管しております4台については、庁内のパソコンを利用して予約利用することになっております。あとの28台は、各地域事務所やその他の部署で保管し、それぞれが融通をしながら使用をし、また必要に応じて配置がえを行っております。

 議員御指摘の車両の管理面では、車検、修理等につきましては、すべて車両について企画財務課で一元管理をいたしております。

 今日のような財政状況の厳しい時期の予算編成に当たっては、財政負担のあり方に注意しつつ、購入またはリース等についても十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 収入の増加を図る、収納の率を上げるということについては理解できますが、それならば市の職員、特に管理職も含めて現場をよく回って、口座振替をさらに今以上に高めることによって、もうあれは単なる通知だけということになろうかと思いますので、口座振替を増すことによって、私も4種類全部とまでは言いません、概算でお答えいただいたように、何事もいつも言うんですけど、できない、できないというわけじゃなくて、やるためにはどんなふうにしたら可能かなということをまず考えていただいて、やってみたけどやっぱり無理だったというふうに物事は立てなければならないのではないかというふうに思うわけであります。

 ということで、できればいま一度、もう答弁は結構でございますので、2つに分けて4月と5月に送る分と、6月、7月の分で、封筒の表に、1回ごとに喚起するということを言われたんですが、それはそれで知恵がつけば、封筒の表はこの窓の外のところに色違いで印刷するか、もしくは単色であったとしても大きな文字で書くとか、何税と何が入っておりますというような格好で、そして口座振替にするということで収納率の向上にはつながるのじゃなかろうかと思いますので、そういった観点をぜひ今まで以上に御努力いただいたらというふうに考えます。

 あと車のほうの関係では、最後に今後は購入するか、リースも考えるという前向きな答弁をいただいたわけですけれども、その前段として、他の市町村においてはどういうふうな管理方法をしているのかというのを勉強していただいて、やっぱり一番都合のよい運営方法をやってるところを学ぶべきではなかろうかと。

 そういう意味でも、まず答弁になかったんですけれども、私の質問にあったのに、稼働率をやはり一度、今年度1年ないしは季節に一月ずつそれを調べて、だから十分にこれは今の配置でいいんだよというふうにすれば、私もああそうか、ちゃんと伊予市は考えて車の台数を抑えてるなということがわかるんですけど、それも検証なしに、ちゃんとしとる、しとると言っても、それはなかなか、そういうことによって多くの車を処分したような自治体もあるようでございますので、このあたりについての御答弁をお願いします。



◎企画財務課長(森田誠司君) 議長



○議長(若松孝行君) 森田企画財務課長



◎企画財務課長(森田誠司君) 水田議員の御質問にお答えをいたします。

 公用車の管理につきましては、毎月公用車の例月点検等もやってございます。それの報告につきまして企画財務課、地域事務所にありましては地域振興課、こちらのほうに提出をさすようにしております。これらを利用いたしまして、今年度その稼働率等につきましても調査をいたし、今後の適正な公用車の台数等を把握してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 3番目は、固定資産税の減免についてお尋ねをします。

 食料自給率がやっと40%という今の日本で、市街化区域の農地の固定資産税が異常に高いことに不満を漏らす農民が多いことを市長は御存じのことと思います。もちろん市街化区域の農地を手放していただいて、効率のよい市街化の形成に寄与していただけるために、固定資産税を農地でありながら宅地に準じた固定資産税になっていることは知っております。

 冒頭にも申し上げましたように、食料自給率が大きく落ち込む今日の日本において、市街化区域の農地の貢献はまだまだ大きいものがあるのではないでしょうか。農地としてはまともに使用されていなかったり、雑種地が目前といった土地は論外でしょうが、営農によって生計の大きな部分を占める農家には、配慮があってもよいのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、高齢者の家庭や重度の障害者で生計をともにする人がいなかったり、いたとしても無収入に近い人たち、すなわち生活弱者に対する固定資産税の減免ができないかということであります。

 近年、固定資産税の見直しで、同税の上昇には著しいものがあります。先日の国保税条例の改正における資産割の全廃がその精神のあらわれではないでしょうか。収入もないのに、古い大きな家に住んでいるからといって、高額の固定資産税が払えるものではありません。すべての人々に減免をしてほしいと言っているのではありません。昔かたぎの人は、生活保護同様の経済状態であっても、お上に迷惑をかけたらいかんといって生保申請もしません。生活保護同様もしくは寸前のような生活弱者には、固定資産税の減免があってもしかるべきと思いますが、善処をお願いします。市長の寛大な心を市政にお示しください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 固定資産税の減免につきまして、2点にわたり御質問をいただきました。

 1点目の市街化区域農地への固定資産税の課税についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、農地は一般農地と市街化区域農地に区分され、一般農地は農地評価、農地課税を行い、市街化区域農地は宅地並み評価、宅地に準じた課税を行い、市街化区域農地の固定資産税は、原則として評価額の3分の1を乗じた額が課税標準額とすることとされております。これは、市街化区域の農地は国の政策として、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべきものと都市計画法上位置付けられていることによるものでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、一般農地と市街化区域内農地の固定資産税の大きな隔たりがあるのも事実でございまして、市民の方々からおしかりの言葉をいただいておりますし、他の市町村においても問題となっているようであります。

 ただ、国の施策として進められ、税法で規定されている以上、本市だけで対応できる問題ではございませんので、今後愛媛県、他の市町とも連携をとりながら制度の見直しを要望していきたいと考えております。

 2点目の生活弱者への固定資産税の減免についてでございますが、固定資産税は資産の保有と行政サービスの間に存在する受益に着目して課せられる税でございまして、固定資産を所有することに担税力を見て、その価格に応じて一定税率をもって市町村が課する物税的な性格からも、賦課に当たっては身体条件、年齢などの人的要素は考慮されるものではないと考えております。

 一方、徴収時期において、地方税法では災害や生活困窮など特別な事情がある者に対しまして、救済措置として条例で定めるところによりまして、減免することができる旨規定されておるわけであります。

 議員御指摘の生活困窮者に対する減免につきましても、本市の条例で公私の扶助を受ける者に対して減免することができることとされております。昨今の経済状況の悪化によりまして、事業不振、リストラなど雇用や所得を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりまして、個人消費の低迷は今後も続くものと予想される中、生活困窮者への増加が懸念されるところでございます。

 しかしながら、減免規定が徴収猶予や納期限の延長などによっても、到底納税が困難であると認められるような担税力の極めて低い者に対する救済措置でありますので、個々の状況を十分調査した上で判断する必要がございます。

 いずれにいたしましても、税の公平性の観点からも、減免の適用については慎重になされるべきと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁をいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 市長の言い分は十二分にわかりましたが、それでもやはり金のない者、収入のない者、そのあたりがなかなか、周知をしていただければ少しは言ってくる人もおろうかと思いますけれども、ちょっと意味がわかりにくかったんですが、公私の扶助を受けてるというのは、いわゆる生活保護を受けてるようなという意味というふうにとって、公の私という意味ので扶助というふうにとらえていいのかなとは思ったんですけれども。

 しかしながら、先ほど私の最初の質問でも申し上げましたように、生活保護同様もしくはそれ以上に厳しい生活をしている人でも、何とかある意味ではふうが悪いというような言い方をする人もおるかもしれませんけども、決してそういうもんではないと私は思っているわけですけれども。

 それともう一つは、昔かたぎの人は迷惑をかけたくないと──迷惑では決してないと思いますけれども、私は──そういった方々もおられて、かつては、古い時代には大地主であったりして、大きな屋敷と大きな家があるけれどもが、もう相当その家もぼろくなって住むのにもあちらこちら座が抜けていたり、雨漏りがしていたり、そういった人たちに対する、現在は全くの収入がないとか、あっても年金だけの厳しい生活を送っている人々に対して、いま一度温かい目を向けていただくように切にもう一度お願いをして、この質問を終わりたいと思います。

 4番目は、市職員の採用試験と4月の人事異動についてお尋ねをします。

 1点目は、採用試験における受験者の年齢や学歴枠を撤廃し、門戸を開放する気はないかということであります。

 まず、年齢の問題ですが、現在22歳から30歳までとなっておりますが、県及び近隣市町を中心とした県内各市でおわかりのところがあればお教えください。

 今日、世界的な経済危機でリストラされた多くの有能な専門職の方々がいます。それらの人々をほうっておく手はありません。年齢の大幅な上への拡大と18歳以上も受験可能とすべきです。

 今日の伊予市のやり方は、大学卒でないと採用試験も受けさせないと言っているのと同じではないでしょうか。本市の課長や部長の中にも高卒の方も多々いらっしゃるし、大学卒以上に優秀な方もいらっしゃるはずです。義務教育しか受けていないが、その後、後の社会において自己研さんに努め、多分野において大卒の人以上に立派な人がおられるのですから、この際、高卒以上といわず、年齢枠、学歴枠を一切撤廃し、中身は学力試験で判断すればよいのではないでしょうか。

 採用試験では、面接官の民間登用やグループ討議など公平性を増す手法が取り入れられていますが、マークシート方式の教養テストは、東京の財団法人に採点をお願いしているようですが、作文に関しては市役所内の関係者による採点と聞きましたが、より公平性を高めるために、日本経営協会のような外部専門機関に採点をお願いする気はありませんか。

 市内の人間同士だと、知り合いの息子であったり娘であったりして、どうしても採点が甘くなりがちになるのではないでしょうか。

 また、面接官はかつては民間登用もあったと聞きますが、市外の専門的な知識のある方に再度お願いしてはどうでしょうか。また、途中で民間人の登用をやめた理由もお聞かせください。

 2点目は、夫婦共働きの職員についてであります。

 本市の職員の中に、夫婦共働きの職員は何組いますか。

 強制ではなく、自主退職という答弁をされることはわかっておりますけれども、本年4月の人事異動で、主幹から課長になった男性がおり、その配偶者が3月31日をもって退職した件であります。1994年6月議会においても同様の質問をし、強要してない旨の答弁がありました。

 しかし、今は当時と違って男女共同参画社会の実現が求められており、本市もそれに異論はないはずであります。ならば、自主退職などと言わずに、退職届もしくは願いを持ってきたら、市長及び関係者は慰留するのが当然と思うが、どのような措置をとったのかお聞かせください。

 自主的という言葉に名を借りたこんなシステムは、時代遅れも甚だしいものであります。共働きで女性が課長になったら、男性は自主退職しなければならないのでしょうか。多分そうはならないと思いますが、あしき慣習は中村市長の時代にやめようではありませんか。

 たまたま同じ職場にいただけで、こんなことになるのは理不尽であります。結婚の相手は、市役所外から選んだほうが生涯賃金からすれば5,000万円以上の差ができるのではないでしょうか。明快な答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、市職員の採用試験及び人事異動について、御質問にお答えを申し上げます。

 採用における年齢制限につきましては、キャリア形成を図る観点から、上限年齢を設けることは合理的であるとする総務省の見解が示されておること、また年齢制限を撤廃して採用を続けた場合、一定の年齢層に職員が集中することが懸念されることから、従来より制限を設けて試験を実施しているところでございます。

 また、学歴につきましては、資格職等には資格を取得する要件として指定された学校の卒業を必要とされる職種もございますが、事務職員につきましては大卒程度としておりまして、必ずしも大学の卒業を必須にしたものではございませんので、年齢制限内であれば、学歴に関係なく受験ができることとしております。

 御指摘ございました年齢制限の撤廃につきましては、今後の検討課題といたしたいと存じますが、御提案をいただきました若者、若年者への対応については、年齢制限の下限をなくすることも一案かと思います。今後採用計画につきましては、定員の適正化を念頭に置きながら、また職員の年齢構成にも配慮しながら、地域のために貢献する意欲を持った人材の採用に努めてまいりたいと存じます。

 補足及び残余の件につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。

 以上です。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、市長答弁の補足と人事異動について私のほうから答弁をいたします。

 まず、県職員及び近隣市町、松山市、東温市、松前町の上級職の採用条件でございますが、下限の年齢につきましては、各団体とも伊予市同様22歳、上限につきましては愛媛県及び東温市が29歳、松山市、松前町が33歳としております。県内の他市の状況もほぼ同様で、上限については29歳から33歳、下限については22歳あるいは大学卒業または卒業見込みとしております。

 なお、本市の年齢制限のうち、上限年齢につきましては、平成14年度以前には25歳としておりましたが、15年度より採用の門戸を広げようということで、上限を30歳に変更をした経緯がございます。

 さて、先ほど市長が申し上げました職員の年齢構成でございますが、事務職については20歳代の比率が約10%、30歳代の比率が約40%、保育士については20歳代の比率が約24%、30歳代の比率が約44%となっております。こういった数値からも、20歳代の職員の補充をすべきとの判断によりまして、本年度の採用につきましても30歳を上限としたものであります。

 上限につきましては、職員の年齢構成上、必要やむを得ないと考えておりますが、下限につきましては、市長答弁のとおり、今後検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 論文試験に関する御提案につきましては、以前には市内の公立学校教諭に採点を依頼した年度もございますが、文章中にあらわれる受験生の考え方などを探るといった本来の目的から、ややもすると文法的な解釈に採点の配分が大きくなった傾向が見られたため、最近では個人面接と一体の評価材料として活用をしているものであります。したがいまして、外部機関への採点につきましては、現時点ではその予定はございません。

 集団討論試験につきましては、複数の人と話す際の指導力や協調性、社会性などを見きわめるために実施するものであります。

 職員が試験員をすることとなった理由の一つには、合併後に部長職を配置したことで、総合的に人物評価を行える人材が庁内にもできたということ、またすべての職種ではございませんが、専門職の試験を行う際には、その資格を有する者が加わることが有効ではないかと判断いたしまして、平成19年度から職員が試験員をすることとしたものであります。

 私も試験員として評価したことがございますが、貴重な経験ができたと思っております。それぞれの試験員にとっても、管理者として幅を広げるものであると考えておりますので、本年度も数名の部長等で対応する予定であります。民間の方に試験員になっていただくことに不都合があったわけではございませんので、必要に応じて検討をしたいと存じます。

 次に、夫婦共働きの職員について申し上げます。

 まず、夫婦共働きの職員については17組ございます。そして、今回の退職の申し出の際に慰留をしたのかとのお尋ねでございますが、特段の措置はいたしておりません。

 御指摘の事案につきましては、合併前の伊予市において、私の記憶する中にもやはり数件の該当がございます。もちろん、これが制度化されたものではございませんし、人事当局において強要をしたものではないと認識しております。職員の中には、歴代の先輩方の行動から、また自身の考えによりまして、課長昇進時には配偶者が退職するといった意識でとらえられている者も存在するのではないかと思います。このことのよしあしの判断は、意見の分かれるところであろうと思いますが、御指摘の点につきましては、今後とも適正な人事管理に努めたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(若松孝行君) はい。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 大学卒とは言っていないんだと、年齢だけを言っているのであってということなら、裏返して言うならば、だったら高卒でその4年間民間におったとか、何らかの形で4年たってから、22歳になってから高卒の人が就職──上級職試験ですね、伊予市の場合は──それに通った過去の例があるかどうか。それがなければ、その言い方はうそになるであろうと、要するに大卒しか採っていないということになります。それがまず第1点。

 それをまずはっきりさせていただきたいのと、その次に後段の部分なんですが、特に総務関係の方はもう釈迦に説法だろうと思いますけれども、地方公務員法の第13条に平等取り扱いの原則っていうのがあるのは御存じだと思います。よく憲法にもありますけれどもが、人種、信条、性別、社会的門地、この中にもあります、性別というのがありますように、そういうことによって不利益を受けないと、差別をしないということが日本国の法律にも書いておるわけです。

 だから、私先だって松山の市役所で働く友人に、その方は部長なんですが、夫婦は高校時代の同級生なんです、夫婦はともに現在も働いております。部長なんです。松山の人に言うたら笑いよりましたわ、まだそんなこと伊予市はしよんかなて。何ぼもおるでと、松山には、部長も課長も夫婦で働いとんのは。

 ということで、県内の他の市町でそういった市があるのかどうなのか、要するに夫婦共働きで最後まで退職までおれるところがあるのか、もしくは自主的という名のもとに──自主的で構いませんけども──自主的にやめていく形の市町はどれだけあるのか、もしおわかりであれば、2つに分けていただいて、今現在用意してなかったら、昼休みを挟んでやったらいかがでございましょうか。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。答弁は午後からにします。

 再開を13時。

            午後0時01分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 午前中、水田議員から質問がございました答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 水田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、採用試験に関しまして、最終学歴が高校卒業者の上級試験への申し込み状況でございますが、平成18年度、19年度、それぞれ1名が受験をしております。

 次に、退職の慣例の状況でございますが、制度化されたものでございませんので、正式な調査はいたしておりません。

 ただし、過去には同様の事例があった団体もあったのではないかと聞いております。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 22歳からということになれば、そこに明確に表記してあげるべきではなかろうかと。22歳からということになると、ややもするとそれを見たら、大学卒じゃないと受けれんのかなと、上級職だからというような格好で、思い込みもありますので、今後の場合には、今そういうお気持ちがあるならば、年齢を下に下げる可能性もあると言ってるから、それはそのときには特に問題は起こりませんけども、まだまだその途中の段階で、まだ一、二年、22歳でもし仮に行かれるとするならば、高卒も受験可能ということで、大学卒の者に越して、通る可能性も十二分にあるわけですから、人によっては。大学出たからというて、そんなに皆利口な人だけとは限りません。高卒でも非常に立派な方は幾らもおられます。そういうことでございますので、学歴を撤廃してすべきだということをあくまで私は訴えたいと思います。

 それと、もう一点、先ほど地方公務員法第13条のことを申し上げましたけれども、今までの私の4つの質問です、その中で固定資産税にしても、税の問題にしても、必ずそういうときに市長は、もちろん当然地方公務員ですから、法を守るということは大事なことでございます。ということで、地方税法にこうなっているから、私たちとしてはこうやらざるを得ないんだということをおっしゃいました。

 ならば、その法に基づいてやるというならば、地方公務員法の13条も、そしてそれより大もとであります日本国憲法の22条、職業選択の自由とか、24条にあります両性の平等とか、法の親元でありますところの日本国憲法にもそういうことがうたわれておりますし、それを既にもう実践している市もあるわけですから、今後は前もってそういうことがあってもしなくていいよということを親切に言ってあげるべきではなかろうか、言ってないとどうもうちのお父さんが、うちの嫁が、課長になれんのでなかろうか、部長になれんのじゃなかろうかという、そういう懸念をして、一声かけもしないうちから辞表を持ってくるというようなことが大いにあり得ることがあります。学校の先生なんかもそういう例がありますよね。お父ちゃんが校長になったら、嫁さんはもう平じゃったり、教頭だったりしても、もうすぐにやめておらんようになると。

 そういうことは本来のあるべき社会の姿じゃないというふうに思いますので、この問題に関しては、今ここで答弁するのも大変困難だろうと思いますので、そういう方向でぜひ前向きで御検討をいただきたいということで、松山以外でも、多分他市においてもあるんではなかろうかと思いますので、何だったらまた議会が終わってからでもお教えいただいたらというふうに考えます。

 それと、今の中に17組夫婦者がいると、共働きがいるというお答えでしたよね。ならば、その17組の方々にちゃんとそういったような、伊予市としては──決まったときにですよ──伊予市としては、今はそういう制度がないと言うんだから、そういうような決まりは決してありませんと、自らが進んでやめる必要はございませんというような、何らかのことを人事担当者等でもすべきではないかと私は思うんですが、その点に関してはいかがでございましょう。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) こういったケースをつくらないようにというような御指摘でございますが、退職を決断するに当たりましては、苦渋の判断があったものと思います。このことの判断は、御自身の責任においてなされたものと認識をするものでございます。言いつくされた言葉ではございますが、適材適所、公正な人事管理に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 もう一点、高卒の受験可能という点につきましても、本年度はもう広報紙にも出しておりますので、次回からこういった表記もしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。

            〔19番水田恒二議員「遵法精神についてはどうなんかな」と呼ぶ〕



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 御案内のように、遵法精神は、地方公務員たりとも守るということが原則でございますので、法を守ることについては一生懸命頑張っていきたいと思います。

 以上です。

            〔19番水田恒二議員「まだ抜けとるよ、そういう案内をするかどうか、17組の夫婦者に対して、気にする必要はないと」と呼ぶ〕



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 17組の夫婦の職員に対しまして、あえてそういった御案内はしないと考えております。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 最後に、5番目の質問であります。

 障害者に対するタクシー運賃の割引制度についてお尋ねをします。

 本市においては、身障手帳1級所持者及び2級所持者のうち、下肢不自由、体幹機能障害、視覚障害、運動機能障害及び移動障害、そして療育手帳A以上と精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者が一般タクシー利用に助成される対象者であります。

 砥部町、松前町においては、身障者は1ないし3級、また療育手帳の交付を受けた者、またはA判定、B判定となっており、条件の2項目が緩和されております。同じ伊予市、伊予郡という同地域でありながら、条件の違いがあるのは不自然であります。3級でも下肢に問題があり、特に双海、中山地域及び唐川地域の障害者にとって、バス停まで出るのにも難儀しております。実情をよく調査の上、3級障害者、B判定の方ともに支援の手が差し伸べられますようお願いいたします。

 2点目は、腎臓機能障害により、通院回数の多い障害者には、2倍の48枚の助成券が交付されておりますが、本市の説明書等には何らの記載もありません。次回の印刷より、きちんと明記してくださるようお願いいたします。

 さらに、1年ごとの交付申請が必要なわけですが、継続の際ははがきで案内してあげるようにしてはどうでしょうか。他の申請同様、新たな申請は必要とせず、窓口まで受領しに来たらお渡しするようにしてはどうでしょうか。

 最後に、現在この制度の本市の実情をお聞かせください。

 これでもって本日の質問のすべてを終了します。寛大な御答弁をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 障害者に対するタクシーの運賃割引制度について御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の制度対象者の拡大についての御質問でございますが、現在実施をしている重度障害者タクシー利用助成事業の対象者は、身体障害者手帳所有者で、個別級1級及び個別級2級のうち、下肢、体幹機能、視覚、運動機能、移動の各障害に該当している方、また療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1、2級に該当している方でございます。

 議員御質問でございます身体障害者手帳の3級までの全員に、さらに知的障害者手帳Bへの対象の拡大につきましては、拡大部分の対象の障害程度や費用等を勘案しながら、次年度に向け、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の人工透析を受けておられる方の障害者福祉のしおりへの明記の御質問でございますが、腎臓機能障害の方につきましては、身体障害者手帳1級に該当し、タクシー利用助成事業の対象となりまして、年48回分の利用に対し助成できることになっております。

 障害者福祉しおりには、議員御指摘のとおり、腎機能障害の方に対する助成について記載はしておりませんけれども、一般的な助成との相違点は助成額のみであり、申請につきましては対象者に対し個別に案内をしておりますので、申請や利用に関して特に支障はないものと考えております。

 なお、このしおりは前年度末に作成し直したところでございますので、修正は行わないこととし、次回の作成時に掲載をしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後にこの制度の実情でございますが、平成20年度の実績は、対象者805人のうち、利用者467人、全体利用回数は4,643回で、1人当たり利用回数は10回、費用額にいたしまして、254万5,000円でございます。

 以上、答弁であります。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 前向きの検討、まことに結構な話でいいわけですけれども、確認の意味で、何も金をようけ使うことだけが福祉ではないと思いますので。

 今も一部についてはお答えがあったかと思うんですけれども、例えばこの際、3級全員にするのか、2級のいろいろ条件がついてましたよね、それと同じように3級は入れるけれども、しかしながらこういった条件だったらという格好で、もし既におわかりであれば、3級所持者が幾らか、もしくは3級の2級と同様の機能が損なわれている方がどれだけいるか。

 今の割合で、24枚を皆が皆使うわけじゃないですね、先ほども言われたように、平均したら10枚だということでございますので、これを仮に通して予算化することによって、どのぐらいの予算が余分に要るのであろうかと、どのぐらいの市財政に重みが加わるのかなということで、言ったら、私らとしてはさほど大きな金額ではないというふうに、人数とか回数からしてなかろうかというふうに思うわけでありますので。

 まず、3級に関して、検討の域は、全員に考えているのか、今のところは2級と同様に──要するに2級に関しましても3級に関しましても、砥部や松前は条件をつけてないわけです、1級から3級までということだけで──ということでございますので、条件つきを想定して考えていくのか、今の現在の伊予市の2級の制限つきの方向で考えていくのか、要するに2級も今後は今のままなのか外すのかです、そこも含めてお願いします。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(若松孝行君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) 水田議員さんの再質問に御答弁申し上げます。

 ただいまの段階におきましては、2級のどの部分にするのか、あるいは3級のどの部分にするのかというのは、具体的にはまだ考えておりません。

 ただ、砥部町、それと松前町、そして東温市もそうなんですけども、条件なしの3級以上、それと療育手帳A、B、これ全員を対象にしているわけでございます。

 したがいまして、一応砥部町、松前町と同様に身障3級以上、それと療育手帳のA、Bに拡大した場合の試算をいたしますと、身障者手帳、療育手帳、それと精神障害者保健福祉手帳、それぞれお持ちの方の合計で試算をいたしました。平成20年度におきましては、対象者が805名、利用者数が467人という実績がございます。それに照らし合わせますと、3級以上、療育手帳A、Bに拡大した場合、総対象者数が1,393人、これは4月1日現在の所有者から拾い出しております。588人の対象者増になるわけでございます。それで、本年度、平成21年度予算ベースで試算をいたしました。そうしますと、増額の見込みといたしまして、180万円程度増額すると試算されます。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(若松孝行君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 最後はもう要望として。

 現在の制度改定に向けて、特に伊予市だけでぬきんでてやっていただきたいということでなくて、今課長の答弁にもありましたように、我々の市を取り巻くところはすべて1級、2級、3級までで条件なしということになっておりますので、伊予市の障害者手帳及びもろもろのすべての手帳を持っている方々に対する部分だけがちいとへこんだ形になっておりますので、よく行政がやりますところの横並び式っていうのは、ここでは大いに発揮していただければというようにお願いをして、本日の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松孝行君) 次に、正岡千博議員、御登壇願います。

            〔6番 正岡千博君 登壇〕



◆6番(正岡千博君) 6番議席、正岡千博でございます。

 議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 市議2期目となり、初心に返り、今回の3つのテーマについて質問をさせていただきます。

 まず1番目に、ため池百選について質問をいたします。

 全国に21万あるため池の多くは、長い歴史を有し、農業用水の水源として農業の礎を担うとともに、地域の文化にも深くかかわり、周辺の農地や里山と一体となって多様な生物の育成、生息の場となっています。また、豊かな自然環境との触れ合い、安らぎの場、さらには環境教育の場など多様な役割も発揮できる場であり、地域振興の核となる可能性を秘めています。

 他方、農業者の減少、農業経営の難しさ、高齢化などに伴い、従来のようなため池の維持管理が難しくなり、防災面での脆弱化や多様な役割の発揮が困難になることも懸念されています。このため、ため池百選を選定し、地域にとっての資源であるため池が、地域活性化の核として保全、活用される取り組みの機運を醸成するとともに、ため池の有する多様な役割と保全の必要性について国民の理解と協力を求めていく契機としたいと、農林水産省はその趣旨を掲げています。

 平成21年1月7日水曜日、日本農業新聞に掲載されました「ため池百選選定へ、あす初会合、地域活性化の核に」の記事を見て、ぜひとも伊予市にこの百選の一つ、二つをと感じた私です。

 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、選定に当たり、実施要領はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 2点目は、170余りの特色あるため池を有する伊予市として、このため池百選にぜひとも参加しようと提案いたしますが、いかがでしょうか。

 3点目は、そうした中、上吾川八幡池を候補として選んではと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、ため池百選に応募することにより、市民のより一層の池に対する理解のもと、ため池や里山を中心に地域全体を丸ごと博物館と見立てて、仲間との交流、親水──水に親しむ──など、イベントの開催、ため池めぐり、ウオーキングの企画など夢は膨らんでまいります。御意見をお聞かせください。

 以上、ため池百選に関して4点お伺いをいたしました。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) ただいまのため池百選についての御質問につきましては、私から御答弁を申し上げます。

 まず、1点目のため池百選選定要領につきましては、農林水産省が地域にとっての重要な資源であるため池が、地域活性化の核として保全活用される取り組みの機運を高め、ため池の有する多様な役割と保全の必要性について国民の理解と協力を求めていく契機となるようため池百選を選定されていることは、御案内のとおりでございます。

 御質問の選定実施要件につきましては、3項目の選定対象要件を満たすことが条件となっております。1つ目は、農業用の水源としてため池の貯留水が利用され、継続的に農業が営まれていること。2つ目は、ため池の堤体等の適切な維持管理がなされていること。3つ目は、農業の礎、歴史・文化・伝統、景観、生物多様性、地域とのかかわりの5つの視点のうち、1つ以上の特徴を有することが要件となっております。

 次に、2点目のため池百選の募集については、先般5月の広報区長会において、選定の趣旨、要領を御説明し、応募をお願いしているところでございます。市においては、積極的に募集の啓発を行っているところでございます。

 次に、3点目の上吾川八幡池の候補につきましても、上吾川地区の重要な農業用水として使われ、かつ歴史的な由来、景観等においても先ほどの選定要件を満たしていると思われ、募集をいただければと思っております。

 次に、4点目のため池百選に応募することにより、市民の意識改革と各種事業開催につきましては、今後の応募を機会に、ため池管理者、地域住民等がため池への関心を高め、ため池の良好な環境保全や維持管理に貢献していく必要があると考えております。

 その一環として、ため池の歴史や由来、農業用水等の重要性を広く後世に伝えていくことを重要な責務と考えております。

 今後、地域の事業実施に当たり、市におきましてもため池保全、地域活性化につながる支援を検討してまいりたいと考えておりますので、地域の皆様、また議員の御協力をお願いをいたしたいと存じます。

 以上、お答えをいたします。



○議長(若松孝行君) ほかに補足ございませんか。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) それぞれ部長のほうから1番、2番、3番、4番、お答えをいただきました。

 1番目、2番目の関係は、それぞれ前向きにということで、特に区長会あたりにもその内容を、こういったことを今募集しておるということの内容をおつなぎをして、広く希望を募っておるというようなことでございました。この3番目の関係で、実は再質問をさせていただきますが、ただいま、今現在上吾川を含めて何カ所、どういった池がどのような地区から出てきておるかということを一つお聞きをいたしますのと、4番目の関係は、実はこのそれぞれ1番、2番、3番を総括した中で、いわゆるため池百選に応募をし、そして伊予市で貴重な一つ、最低一つ、願わくばというような部分もありますが、選ばれた場合のメリットとしてこういう質問をさせていただいとるわけですが、この4番目についても再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の6月議会の補正の中に、総務費で交流促進事業という部分の予算も今審議されておりますし、もう一つは「未来にかける夢 1000年プロジェクト」、この関係の支援の、この節の説明を聞いておりますと、どうも私の4番目のため池百選、私が描いておる質問と何かうまく整合するような部分があるように私は感じてならないわけでございます。

 ですから、先ほどの3番についてと、4番目の関係の、4番の質問に対してもう少し砕いて御答弁を賜ったらと、このように思います。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 正岡議員さんの再質問にお答えをいたします。

 3点目の今現在何カ所、もう申請が出ているかということでございますけれども、今現在3カ所出ておりまして、上三谷の大谷池、それと議員さんとこの上吾川の八幡池、それと宮下の新池、この3カ所が今ため池百選で申請が出ておるようでございます。

 市といたしましても、これを今回3カ所ということで大体絞って、ため池百選の選定委員に申請をしたいというふうに思っております。

 それと、4点目のお話ですけれども、この点につきましても、先ほどの御答弁にもありましたように、今後このため池百選が申請をし、選定された段階におきましては、その池を核として、そういった今後展開されるであろう想定のもとのシミュレーションを起こしまして、取り組みをしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 ただ、「夢 1000年」というふうな部分とのドッキングというのは、今現在ため池については私どものほうでは考えておりませんので、そのあたりの詳細につきましては、推進のほうで、今後どういうふうに考えていくかという部分でまたお答えをいただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 再質問でもう一点落としてましたので再々質問になりますが、この「夢 1000年」ともう一つございました。

 7款商工費の観光費の中に、「ぐるっと88」観光地めぐりボランティア養成事業、「ぐるっと88」めぐりにボランティアガイドを養成するための、これはバス代の補正のようですが、「ぐるっと88」めぐりの中に、ため池も当然点在をしておるわけですから、取り入れてはいかがかなという部分も、この4番目についての質問でございます。ぜひこの関係もひとつお答えをいただいたらと思います。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(若松孝行君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 失礼いたします。

 正岡議員の再質問についてお答えいたします。

 ただいま議員さんのほうよりそれぞれのため池で各種イベント、ため池めぐり等の実施を行っていただきたいというようなことの御質問がございましたけど、基本的には、この百選に選定された場合におきましても、特に先ほど部長の御答弁にもありましたように、まずは地域で起こし、学習的なもの、またため池の必要性、それと歴史的なものを継承する学習会等は、大いに地元でまずやっていただき、その後地域の機運が高まったときにこういう、今年度も6月の補正に計上させていただいております「ぐるっと88」の地域めぐり等の計画をさせていただいております。そこで取り上げさせていただき、新しい観光の中のため池というものを、今後観光面でも位置付けていく必要があるかと思いますので、まずは地域でそういう機運を盛り上げていただくのも一つの方法ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) それでは、そのような答弁をいただきましたので、ため池については、まだまだこれからまだ募集をし、そして200に絞られた中で全国からインターネットやファクスによって、投票によって決定するというような、どうも状況のようにお見受けをしておりますので、まだ正直伊予市に百選が一つ選ばれたということではないわけでございますので、このあたりにしたいと思いますが、とにかくこのようなことが今行われておるということで、名水百選などは非常に有名なあれでございますけれども、この伊予市にとってはぜひともひとつ、みんなの力でアクセスをして勝ち取りたいものだなと、このように思います。

 ちょうど6月10日に渇水対策本部が立ち上げられて、今伊予市も水不足でいろいろと苦慮しておりますけれども、田につきましては、我々の地区におきましては7日と14日の樋抜きによって、砂漠のようなあの田があっという間に水田に変わって、今田植えが着々とほぼ終わろうとしております。先人がつくった池、これは大したものだなと、もし今年池がなければ……。



○議長(若松孝行君) 正岡議員、申し合わせ事項は3回となっとりますが、今4回目ですので。



◆6番(正岡千博君) はい。

 先人や先祖に感謝を申し上げて、1番目の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

 それでは、2番目に参ります。

 市道180号の交通安全についてでございます。

 市道180号稲荷下三谷線における交通安全確保について質問をいたします。

 この市道は、平成17年に下三谷から楠木線が開通をいたしまして、県道へ連結されたことにより大型車両の通行が急増し、交通安全に対する不安の声が日増しに高まっております。伊予市には、947路線ある市道の中でも市道180号、稲荷下三谷線は交通量が多く、特に大型車の通行が非常に多い道路であります。

 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目は、大型車両の通行量急増に伴い路面の傷みは激しく、路面を補修してもすぐに傷みが発生している状況にあります。傷んだ箇所の早期改修をお願いするところでございます。なお、地盤調査は既に実施し、平成20年より改修が始まっておりますが、根本的改修実施計画についてお伺いをいたします。

 なお、県道への開通前、いわゆるアクセスが県道へ通じる前と通じた後、今現在、開通後の交通量、通行量と、そして947ある市道の中でこの市道180号の通行量はどうなっているか比較をお伺いをいたします。

 2点目でございますが、制限時速毎時40キロメートルを守る車両はほとんどなく、ドライバーの認識を高めるようもっときめの細かい周知の対応をお願いをいたします。

 3点目は、住宅隣接部分について、はみ出し禁止、追い越し禁止の対応はできないものか、お伺いをいたします。

 4点目は、市道180号の交通量は、後ほどお答えをいただきますけれども、県道、二級国道に匹敵する道路のように思われます。県道昇格をお願いをいたしたいと思います。

 5点目は、スピード違反取り締まりと大型車両の通行制限を要望してほしいということでございます。

 以上、市道180号における交通安全確保に関して5点お伺いをいたしました。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま市道180号における交通安全確保について、5点にわたり御質問をいただきました。私のほうからは、概要について御答弁を申し上げ、詳細につきましては担当部長のほうから補足をさせたいと思います。

 1点目の改修計画につきましては、議員御指摘のとおり、平成20年度より、5年間で道整備交付金制度を活用し、全線の舗装改良工事の実施をいたしておるわけであります。今年度末での進捗率は48%になる予定でございます。なお、未改修区間の路面の損傷につきましては、随時応急的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点、3点、5点目の道路交通規制に関する要望でございますが、議員御承知のとおり、交通規制に関する事案等につきましては、所轄の警察署が現場の状況に応じ、県警本部に上申し、最終的に県公安委員会が意思決定をいたします。本市といたしましては、伊予警察署等関係機関と連絡を密にしながら、市民の交通安全の確保と推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、4点目の県道昇格についてでございますが、県当局では、2市1町以上をつないでいる路線や主要施設間を連絡する路線等、広域的なネットワークを形成するものが県道認定条件として検討されているため、昇格要件に合致しないとの回答をいただいておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



○議長(若松孝行君) 補足答弁。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) それでは、私のほうから市道稲荷下三谷線の今後の改良計画と交通量について補足答弁をいたします。

 まず、改良計画についてでございますが、今年度は市道西町谷上線との交差点から下三谷方面へ505メートルと、稲荷方面へ200メートル及び下三谷の野津護池付近の180メートル間の合計885メートルの改良を予定しております。次年度につきましては、上吾川、稲荷の両地区を改良し、平成24年度に完了予定でございます。

 次に、交通量でございますけれども、市道下三谷楠木線開通前の平成14年1月と開通後の19年3月に調査をいたしております。結果につきましては、開通前が昼間12時間の両方で4,956台、うち大型車両が673台、開通後が5,992台のうち大型車が1,148台でございました。下三谷楠木線の開通により通行車両が1,036台、率にして約21%の増加で、うち大型車が475台と、率で約71%の増となっております。

 以上、補足答弁をいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) それでは、私のほうから2点目、3点目及び5点目につきまして補足答弁をいたします。

 まず、2点目のドライバーへの制限速度の周知でございますが、主な周知方法として速度制限標識の設置があります。本路線について伊予警察署に問い合わせを行いましたところ、既に県警本部に要望済みであり、今年8月頃までに2本程度設置予定ということであります。

 次に、3点目のはみ出し禁止、追い越し禁止の対応につきましては、道路環境を総合的に判断して制限を実施しなければならないようです。市道稲荷下三谷線沿線に稲荷、上吾川地区の集落が存在しておりますが、住宅密集地とは言えず、制限速度毎時40キロメートルで、かつ片側歩道が設置されているという現況から判断しますと、この区間を追い越し禁止とすることは交通の流れを停滞させることとなり、困難ということであります。

 続きまして、5点目のスピード違反の取り締まりと大型車両の通行制限の要望についてでございます。

 現在、本路線でのスピード違反取り締まりにつきましては、計測器の設置と違反車両が停車するスペースの確保という問題によりまして、定置式の取り締まりは難しいということですが、今後レーダーパトカーによる取り締まりを強化するという御回答をいただいております。大型車両の通行制限につきましては、交通渋滞の頻度や危険性等により判断されるようですが、本路線は2車線の片側歩道つきの幹線道路でございますので、規制をすることは極めて難しい状況でございます。

 本市といたしましても、高齢者交通安全アドバイザー事業の推進とともに、伊予警察署、伊予交通安全協会、伊予市交通指導委員会の皆様の御協力をいただきながら、今後なお一層交通安全の推進に力を入れてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、補足答弁といたします。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) それぞれ手分けをしまして、市長さん以下、それぞれの部長さんにお答えをいただきました。

 この関係は、平成19年であったかと思うんですが、青野議員さん、そして武智両議員さんがそれぞれ質問をされておいでるようでございます。それだけ非常に課題となる、いわゆる基幹道路、市道であろうかと思うんですが、私の場合はちょうど地元のことを言って何ですけれども、上吾川には8つの集落が実はございますけれども、この中で5つの集落、5部落まで関係する、面した道路でございまして、非常に住民の皆様方の心配は日増しに高まっておるということでございます。

 それぞれ1番目につきましては、そういった形でたちまち傷んでおるところを補修をするし、ああいった地域再生事業という事業によって平成24年までには着々と整備を進めていくということですから、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 2番目の制限時速を60キロ近く、20キロぐらいオーバーして走っておるという部分ですが、そのためにもっと──伊予市の市民は理解をしておろうと思うんですが──通り抜ける伊予市以外の方々の「40キロでありますよ」という認識を高めてもらう意味合いで、公安委員会としてはあと何カ所か表示をしたいという御答弁のようにお聞きしました。私、思いますけれども、公安委員会だけじゃなくて、伊予市として何か市民というか、通行する方々にその危険を周知するようなきめ細かな標識なり看板あたりはできないものか、こんなことを素朴にひとつ感じておりますのが、2番目の質問でございます。再質問です。

 それで、3番目は、非常に追い禁、はみ禁、お願いをしたいんですけれども、いろいろな諸事情で厳しいということで、これは今後も粘り強く地域の住民としても安全を考えながらいろいろ対応していきたいと思っております。再質問はいたしません。

 4番目については、市長さんにもこれはお答えをいただきたいんですけれども、そういった確かに市と町との連絡ある道路でなければいけないというような一つの暗黙というか、県の基準のようなものがあろうというふうに私も承知いたしておりますけれども、そういった中でもこの道路は先ほど、通行量なり、740ある市道の中でも屈指の1日当たりの通行台数、ましてや大型については群を抜いてたくさん通っておる──開通後ですね──というような状況もお聞きをいたしました。そんな中で、特例といったら申し訳ないですが、市民の安全を守るために、何とか市で管理するよりも、やはり県のほうへお願いをするほうがいろいろな意味での整備がよろしいかなと思って再度お願いをいたしますのと、5番目の大型車両の通行につきましても、県道というものが例の大谷橋から鳥ノ木団地を通って、ウェルピア伊予を通ってるあの県道を本来通っていただくことが、あちらの道路の整備状況もいいわけですから、望ましいし、あの道路があるわけでございますから、全くこの市道180号を大型が通ってはいけませんということではなくて、時間帯をひとつ、例えば通学時間帯とか子供たちや、上下にそれぞれ半分ずつぐらいの集落があるわけですから、その道を行き来する朝晩の住民の交流というか、行き来がございますので、時間帯を設けた通行制限、大型車の通行規制ということを再度お願いをいたしたいと思います。この4と5については、市長さん、ひとつよろしく御答弁をお願いいたします。

 以上、それぞれ再質問をさせていただきます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 正岡議員の再質問にお答えをいたしますが、この市道180号におきまして、今あのように大型車両が多く通って、地域住民の皆さん方に大変御迷惑をかけておることは御案内のとおりでございます。この原因は、やはり56号線の4車線化が遅れとることに起因するんです。これが早く整備ができれば迂回をさせることも、規制もできるわけですけれども、それができないということで、あえて今回国においてこの道整備交付金をいただいて、5年間で整備をしてやろうということになっておるわけでございますので、今すぐにこれを県道に昇格するということにつきましても、そういう御配慮があるということを御認識をいただいて、どういう方法で特例がとれるかということについてはわかりませんけれども、できるだけそういうような規制をして、県道への昇格については私たちといたしまして再度お願いはいたしますけれども、大変これは難しいというように考えております。ですから、その間事故がないように、地域も含めてひとつ御理解をいただいて、私は一日も早く56号線の4車線化ができれば大型の規制もできるわけですので、それまではひとつ御辛抱いただきたいというのが今私たちの思いであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(若松孝行君) 補足ないですか。



◎防災安全課長(上田誠一君) 議長



○議長(若松孝行君) 上田防災安全課長



◎防災安全課長(上田誠一君) 正岡議員さんの再質問についてお答えします。

 2点目のドライバーへの制限速度の周知でございますが、市道を管理しとります道路河川課とも協議いたしまして、所轄の伊予警察署に相談の上、スピードを落とせとか制限速度40キロを守りなさいとか、そういった看板でも設置可能であれば今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若松孝行君) 再々質問ありますか。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 市長さんには、そのようなことでお答えをいただきました。56号開通時点でひとつ期待が持てるというような貴重な御答弁であったと思います。その節にはまたひとつよろしく御協議のほどをお願い申し上げたいと思います。

 2番目につきましても、そういったことで、ひとつ前向きに御協議をいただきたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、続いてまいります。

 3番目の質問に入りたいと思います。

 太陽光発電について質問をいたします。

 5月19、20日と、松山市を会場に我々平成市議の会の研修会があり、テーマは「太陽光発電を活用した将来」と題し、講演を聞きました。

 今、世界は環境、そしてエネルギーを経済対策の柱へと進めています。日本は化石燃料を輸入に依存しており、自給率は4%しかなく、将来に向けエネルギーをいかに確保し、持続可能な社会の構築をなすべきか、世界で最も真摯に受けとめ考えるべき国の一つであると思います。

 太陽エネルギーは、全世界の消費量の約1万倍も地球に降り注いでおり、無限のエネルギーであります。2008年7月7日から9日まで開催された北海道洞爺湖サミットで、地球温暖化の中で2050年までに温室効果ガス排出量を世界全体で半減する目標が発表されました。エネルギー資源は、石油で42年、天然ガス60年、石炭133年、原子力のウランは79年で枯渇すると言われております。特に石油は、燃料だけではなくて、衣食住すべてに利用されており、長期にわたって我々は使い続けたいものであります。また、太陽光発電は、化石燃料価格の安定化につながり、新たな雇用の創出効果もあり、石油、火力発電に比べて1キロワット当たり689グラムのCO2の削減効果と227?の石油削減効果があると言われております。

 グリッドパリティー、これは太陽電池における発電コストが電力会社の発電コストと同等になることでございますが、これに向け、精力的に業界も努力を重ねていると聞きます。公共部門での率先導入を図るためには、投資回収が10年を担保する方策が技術開発により実現可能と言われています。

 伊予市は、太陽エネルギーの活用に適した気象条件、瀬戸内気候であり、日照時間は年間約2,000時間と全国平均を大きく上回っております。

 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず1点目として、伊予市の公共施設で太陽光発電に取り組んでいる現状についてお伺いをし、なおより一層の公共施設への太陽光発電設置に向けての取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目は、伊予市の温室効果ガス排出量の現状と排出量削減目標の設定について、どのようになっているかお伺いをいたします。

 3点目は、住宅、オフィスへの太陽光発電導入促進のため、補助対策への取り組みについてお伺いをいたします。

 4点目は、愛媛県各市町の太陽光発電への取り組みの現状についてお伺いいたします。

 5点目は、地球温暖化や新エネルギーへの関心を高める啓発運動の取り組みとして、住宅用太陽光発電パネルを含めた省エネ、エコ、長寿、健康などに配慮した良質な住宅の需給拡大に向け、協議、研究を行ってはどうか提案をいたしますが、いかがでしょうか。

 以上、太陽光発電に関しまして、5点お伺いをいたしました。よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) ただいまの太陽光発電について5点の御質問をいただきました。私のほうから、1点目と2点目についてお答えを申し上げ、残余につきましては部長より答弁いたします。

 太陽光発電に取り組むことは、環境保全につながるものでありまして、本市におきましても社会的責任となりつつあります太陽光発電の導入は目に見える環境対策と認識をしておりまして、市民の皆さんや職員の環境意識や節電への関心を高め、さらには災害時の電力確保など、防災対策としての役割も期待できるものと考えておりまして、積極的に推進してまいりたいと思っております。

 まず、1点目の本市における取り組みでございますが、現時点におきましては、双海地区の翠小学校エコ改修事業により、渡り廊下及び相撲場の屋根に8.185キロワットの太陽光パネルを設置する計画をしております。また、今回の国の補正によりまして、上灘中学校改築工事において、校舎屋根に20キロワットのパネル設置を予定しており、その他の学校におきましては、今後の校舎の耐震化等の関係がありますので、耐震補強不要の小学校7校、中学校3校の計10校の校舎屋上に20キロワット程度のパネル設置の検討を行っております。

 次に、公共施設に対しての取り組みでございますが、既存施設への設置につきましては、荷重に対する耐力調査、その後の補強等に十分検討を加える必要が生じ、早期の設置には難しいと考えます。しかし、新築、改築施設におきましては、国の基本方針にのっとり、地方再生戦略に掲げる低炭素社会の推進に向け、鋭意検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、2点目の本市の温室効果ガス排出量の現状と排出量削減目標についてでございますが、伊予市は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、伊予市地球温暖化対策実行計画を策定し、市が直接管理をします施設及び市が行う事務事業から排出されます温室効果ガスの排出量を、平成16年度の1,450トンから平成22年度に4.3%削減することとしております。平成19年度の排出量は1,866トンで、基準年の排出量に比べ約28%増となっております。排出量増加の要因は、排出量の8割以上を占める電気使用量が約40%増加したことによります。これは、パソコン等電子機器の増加、公共施設の空調施設の追加等が原因と思われますが、基準排出量が合併前の値であること、さらに省エネ法の改正により、市が指定管理者に委託している施設も含めた排出量を把握しなければならなくなったことから、今後この計画を全面的に見直すこととしておりますので、議員各位におかれましても御理解をお願いしたいと思います。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(若松孝行君) 補足がありましたら。



◎産業建設部長(井上雅博君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上産業建設部長



◎産業建設部長(井上雅博君) 私のほうからは、残余について御答弁を申し上げます。

 まず、3点目の住宅やオフィス等の太陽光発電導入促進のため補助対策への取り組みについての御質問がございました。

 太陽光発電システムを設置する際の補助金といたしましては、平成21年1月より、国におきまして太陽光発電導入支援対策費補助金制度が復活し、運用をされておりますことは御案内のとおりでございます。その制度の一つに、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金がございます。補助対象事業は、自らが居住する住宅に太陽光発電システムを新たに設置する個人に対して、太陽電池出力1キロワット当たり7万円の補助を行い、上限最大出力が10キロワット未満となっております。これは、標準的な太陽光発電システムを導入した場合の経費の約1割に相当するものでございます。今後、個人住宅への太陽光発電システムの導入につきましては、県内11市のうち4市が補助制度を取り入れておりますので、実施市の状況を調査の上、できるだけ早い時期に実施をするよう検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、4点目の県内各市町の太陽光発電等の取り組み状況についてでございますが、現在県内で太陽光発電導入に対する補助金制度を今年度中に実施見込みを含めて5市1町で実施計画を行っているようでございます。補助金につきましては、太陽電池出力1キロワット当たり1万円から12万円と、実施市町によって格差が生じておりますのが現状でございます。

 次に、5点目の地球温暖化や新エネルギーへの関心を高める運動の取り組み等について御提言をいただきました。

 現在、本市におきましては、伊予農業高等学校を中心に各種団体等が協力して、伊予地区ひまわりプロジェクト連絡協議会を結成し、ヒマワリの種から油を絞る体験を通し、バイオディーゼル燃料の研究を行い、新エネルギーや環境保護に関心を広げる活動を行っているところであります。今後、太陽光発電システムの導入を含め、バイオマス等の新エネルギーの活用や省エネ、エコ活動等の啓発及び普及につきまして、国の政策や県、市、町の実施状況を見きわめながら検討をさせていただきますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(若松孝行君) 再質問ありますか。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) それぞれ副市長以下、部長等にお答えをいただきました。

 このテーマは、12月に議会で久保議員さんが質問されておいでます。彼は電気のプロでございますが、私なかなか電気のことは、今回平成市議の会で勉強して初めて目からうろこということで、質問させていただきました。

 前向きな御答弁とお伺いをいたしました。非常に積極的に取り組んでいくというような副市長の御答弁であったと思いますし、2番目のこの排出量の現状というのは、ですからあくまでも事業所に公共の行政に係る排出量と目標を御答弁いただいたわけですね。願わくば、私は、伊予市として一般住宅や大中小の企業も含めたものが一体どのぐらいあるのかなということも勉強したいなと思って質問をしたつもりでございます。そのあたりおわかりに……。というか、今の現状がどうなっておるか、願わくばこの2番目についてはお聞きをしたいと思います。

 行政によっては、お隣の松山市などはかなり細かくサンシャイン計画等で分析をしておるようでございます。

 3番目につきましては、ああいったことで、平成17年に補助が一たん切れたけれども、先般の麻生さんの15%の発言ではございませんが、再度日本の国も補正によって1月から復活をしておるということで、あわせて伊予市も近隣市町の状況を見ながら前向きに検討していくという御答弁であったと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 4番目につきましても、それぞれ詳しく数字は答弁いただかなかったわけですが、県内では4つの市が取り組んでおるということでございます。

 5番目のこの関係につきましては、実はこの1、2、3、4をそれぞれ検討していく中で、最終的にやはりこういった形の5番のような形で伊予市は特色あるクリーンなエネルギーへの取り組みを行っておる市であるということを市民にも、そしてまた対外的にもアピールをしていく意味で、こういった形に精力的に取り組んでいってはどうかなということを申し上げたかったわけでございます。地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業あたりへの取り組みをぜひとも今後やっていただきたいと思います。

 たちまちこの2番目の関係をひとつお聞きをしてみたいと思うんですが。行政としての数字は今報告を副市長からいただいたと思うんですけれども、全体の伊予市としての排出量なり、それに対する削減の目標なり、計画あたりです。よろしくお願いします。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(若松孝行君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) 正岡議員の再質問に私のほうからお答え申し上げます。

 残念ながら、伊予市全体の温室効果ガスの発生量については調査をいたしておりません。この各地方自治体での温室効果ガスの発生量につきましては、それぞれ算出の方法というのがあるんですけれども、産業部門につきましては総合エネルギー統計っていうのが国のほうで統計をとっておるんですけれども、それぞれの農林業、建設業、工業、それぞれの部門ごとに、この総合エネルギー統計から各地方自治体の農林業の就業者人口比であるとか、建設業であれば建築物の床面積比、それぞれの統計調査の数字をもとに推計をして、各自治体の温室効果ガスの消費量を推定をしていくわけでございますけれども、この温室効果ガスの発生量につきまして、算出をしている各自治体につきましては、このような統計資料からコンサル等に委託してその数字を把握をしている状況でございまして、伊予市においてはこういう調査を実施しておりませんので、伊予市全体の温室効果ガスの発生量については把握ができていない状況です。

 家庭から排出される二酸化炭素の排出量につきましては、全国のレベルでいきますと、1人当たり2,150キログラムというような値が出ておりますので、伊予市のっていうことではありませんけれども、これに伊予市の人口を掛ければ、全国レベルでいうところの伊予市の人口でどのぐらい発生しているかという数字は、2,150キロに4万人足らずの人口を掛ければ出てくるのかなあとは思っております。掛けますと、大体8万250トンくらいになろうかとは思います。

 今、申しましたように、市全体の温室効果ガスについては把握ができておりませんので、削減計画についても現在のところは目標の設定というのは、まだしていない状況でございます。



◆6番(正岡千博君) 議長



○議長(若松孝行君) 正岡千博議員



◆6番(正岡千博君) 全体としてはやっていないということで、概算で報告をいただきました。この関係、これからいよいよ大切な部分に、第三のエネルギーとしてなってこようと思います。もうはや既に、太陽を利用したエネルギーの時代は来ておると私は思っております。そんなことで、副市長のああいった御答弁、ただ一つおおひら保育所はどうかなということを、ふと私の思いが1つあったんですが、そこらの思いがあと最後の再質問でその一言だけお聞きいたしたいと思いますけれども、今現在は行政として一つも太陽光発電には取り組んでいないけれども、今やっておる翠小学校、そして今度の双海中学、上灘中学についてはそれなりの、十分ではないけれども、ワット数の太陽光発電でやっていくという御答弁だったと思います。

 あと、今計画されておる保育所なり、給食センターなり、これから次々とやってきます合併特例債の箱物の各施設についての、より一層時代のニーズをとらえながらやっていく時代は来ておろうと思います。必ずこういった投資に対しての市民の理解は得られると私は思っておりますけれども、そのあたりの将来の行政としての今後の思いを御答弁いただきまして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) 正岡議員の再々質問に私のほうからお答えいたします。

 伊予市は、これからいろんな施設を建築をしていくわけでございますけども、そういった中で、議員お説の太陽光発電について今後可能かどうか前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

 再開は2時30分。

            午後2時18分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時32分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 青野光議員、御登壇願います。

            〔10番 青野 光君 登壇〕



◆10番(青野光君) 議席番号10番、公明党青野光でございます。若松議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、1つ目、子育て支援について、パート1。

 平成9年度に郡中児童クラブを皮切りに設置されてまいりました放課後児童健全育成事業の施策の一つであります郡中放課後児童クラブ施設の整備充実について質問させていただきます。

 現在、郡中児童クラブの運営は2カ所に分離されております。平成19年は、郡中小学校の空き教室使用と児童館の2階を使用となっていましたが、平成20年よりは小学校の空き教室がなくなり、場所等で御苦労されたと聞いておりました。中央公民館の3階を辛うじて確保されております。そんな中、放課後児童クラブの重要性は年ごとに強まっております。その施設の整備充実は、子供の健全育成の点からも最重要かつ緊急課題であると思っています。現状は、大変狭いために、子供たちも不満の限界に来ております。

 現状について申し上げます。郡中放課後児童クラブAは、中央公民館の3階で、広さ82.5平方メートル、生徒数68人、一人頭としまして1.2平方メートルであります。また、Aにつきましては、外遊びが不可能で、遊ぶ場所がないということでございます。そして、児童クラブBにつきましては、あすなろ児童館で2階を使用しており、広さは50.58平方メートル、1人当たり0.92平方メートルであります。生徒数は約55名ということであります。当然、屋外遊びは可能であるが、非常にその遊び場が狭いために内容が制限されている状態でもあります。先日、2カ所ともに16時から17時に現状を見て、余計に子供たちのストレスもたまるわけだと思いました。子供たちの独特の集団場所は大切な環境でなければならないところでもあります。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 現状の郡中放課後児童クラブ生徒数は約110名。また、さくら幼児園に約10名ぐらいいるそうであります。1年から3年の保護者の中には、申し込み時点でどうせ抽せんに外れるから、最初からあきらめているという方もおいでと聞いております。

 そこで、第1点目としまして、緊急に郡中放課後児童クラブの建設をしていただきたい、このように思いまして、先日会長さんより約1,800名の署名簿を添えて、請願書を若松議長に提出されたと聞き及んでおります。保護者の方々も、仕事はしたいが、子供が早く帰ってくると時間の制約上長時間労働できないため、この景気不況の中、親が安心して働ける環境整備をし、少子化対策への効果も十分に期待されると確信していますが、お伺いをいたします。場所につきましては、旧あさひ保育所跡地で、木造2階建てが望ましい。また、建設費用の国、県よりの補助金及び交付金等を使用することが大切かと思っております。

 また、2番目としまして、児童1人当たりのスペースは、先ほど言いましたように、郡中のみは1.2ないし1.3平方メートルでございますが、南伊予は、昨年だと思います、新規に作成ができまして、倍の2.6平方メートルであります。また、郡中小学校におきましては、1年から3年までで約500名の生徒がおります。そんな中、先ほど言いましたように、約120名からの生徒数でありますが、今現実には2施設での現況でありますが、本当に子供たちが十分生活できるため、また入りたい待機児童もいなくなるためには最低3教室が必要と考えております。その中で、予習、復習等ができる部屋が当然望ましいことでもあります。お聞きしますと、1.65平方メートルが最低理想的な施設場所となっております。また、新施設になれば当然増員も考えられるが、お伺いいたします。

 現在、先ほども言いましたように、3分の1しかクラブに入っておりません。入れない原因は、どうせ人数が、先ほども言いましたように、多いけん当然当たらないというようなお母様、保護者の御意見でもございます。お伺いをさせていただきます。

 そして、3番目としまして、長期休暇の期間中の子供たちの安全・安心対策として、どのように今後も取り組んでいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。

 郡中児童クラブは、A、B両クラブともに児童数に対し施設内の面積が狭く、厚生労働省のガイドラインで望ましいとされておる児童1人当たり──先ほど議員も申されましたが──1.65平米以上の面積を確保できておらず、また近隣にゆったりとした校外遊びのできる場所も確保できてない状況にございます。このため、クラブを利用している子供たちがストレスを抱えており、関係者の皆様からは安全・安心な環境を求める要望が寄せられております。市といたしましては、子育て支援事業を推進していく上で本事業が非常に重要な取り組みであると認識をしておりますので、国、県の補助金等の活用を図りながら、専用施設の建設を早期着手できるよう検討をしてまいります。

 郡中児童クラブの専用施設の規模等につきましてですが、これらにつきましては、郡中小学校の児童数及び児童クラブへの登録児童数の推移を考慮するとともに、運営委員会との協議を進めながら、待機児童が生じることのないよう、また子供たちに安全・安心な環境を提供できる施設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、長期休暇中の安全・安心の対策の取り組みについてでございますが、特に夏期休業中については、小学校等のプール利用もあり、校外での活動する時間が多くなります。また、終日の預かりとなるため、クラブ指導員への負担が大きくなることから、各児童クラブにおきまして臨時指導員の増員による対応をしており、安全・安心な体制は整っているものと認識をしておりますが、今後におきましては、各児童クラブとの連携を密にし、より安全・安心な体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁にかえます。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) では、再質問させていただきます。

 まず、大分ありますので、もしあれやったら書いていただけましたら幸せです。

 まず、1つ、先ほど市長の御答弁がありまして、本当にお役所言葉でいきますと喫緊の課題でありますが、私、先ほど申し上げました旧あさひ保育所跡地を使用すれば一番土地については費用を使わなくて済むと、また、当然2階建てで、今本当に木造づくりが子供たちにとっては一番健康で、本当によい施設と考えておりますが、これについてお答えください。

 続きまして、今本当に、児童クラブのBのほうですか、あそこで先日もちょっと体調の悪い子供が見受けられました。本当にあそこで静養しようとしても静養できないのが現状であります。特に室内で横になっておるときなんか、ボールなんかが飛んでくるのが本当に当然危ない。また、子供にとっても非常によい環境ではないと思っております。そして、今言ったような全体的なスペースが当然ございません。お聞きしますと、郡中のみ宿題ができないというような今の現況でありますが、私たちが考えることは、学習する部屋、静養する部屋、遊べる部屋、当然ベッドがあっても置くスペースがない、またそこに子供たちが横になろうとしてもなれない。そして、台所も当然ございません。そして、指導員の方も、ちょっとした保護者との面談等もできない。当然、男の子は本当に外へ出て遊びとうてたまらないような子供がたくさんおいでます。そういうことも考慮して、早くあさひ保育所跡で木造等で2階建てと、当然3部屋は最低欲しいと考えておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、防音装置が今のところBのほうにはございません。当然、御近所に迷惑をかけたらいけないので、戸もあけにくい。また、遊びたくても、外、中を余り認めにくいというようなこともあります。また、子供たちがクラブで過ごす時間は、下校3時間から5時間という程度でありますが、当然、先ほど市長も言われたように、夏休みになりますとプールにも行きます。臨時の職員も雇っていただけますということでございますが、本当に今回、今年のこの夏の1室だけでの活動で、すごい私は不安に感じております。もう本当にストレスがたまって、時々こづき合いこもしているのが現状でございますので、ぜひ早く市長の御英断をいただきたいと思います。

 また、指導員さんのほうからも、やはり毎日毎日、一人一人の子供さんの状況をよく把握していただいてはいるんですが、やはり人数が50名というと、3名や4名の中では十分に把握できないということも聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、今回は、発達障害のある子供も受け入れる現状で、現場は大変であります。活動中にパニックになったときの対応でも、他の部屋への移動もできず、落ちつくまでに時間もかかり、時には周囲の子供への危害を与えるような行動もあると聞いております。どうかそこも十分に市長さんのお力をいただき、大至急建築に向かっていただきたいと思います。

 そして、現在、保護者との面談や接客などは本当に立ち話で、先日も私行っておりましたら、お母さんと話しながらの、私、中におったような状態でございます。ぜひ保護者からの意見、要望なども聞けるような早く現況にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 そして、もう一つ、今の中央公民館のほうでは、今外で遊ばすためには、先ほど言いましたあさひ保育所跡地へ、また安広の団地等へ公園を利用しております。しかし、トイレがないために、トイレに行くためにはまた一度帰らなければならないというようなこともあります。そして、往復するにも時間を要します。また、保護者が迎えに来たときも、すぐに帰れないので困る現状でもあると聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、本当に保護者が安心して働けるよう、児童クラブに対する需要は本当に年々増加しております。ぜひ場所を新設していただき、子供たちの健全育成をお願いして、この質問を終わります。質問の御回答をよろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 青野議員の再質問に私のほうから答弁をいたします。足りないところは補足をさせます。

 青野議員は旧あさひ保育所跡をということでございますけれども、この件につきましては十分検討をさせていただきまして、できるだけ早い機会に建設ができるように頑張っていきたいと思っております。

 どちらにいたしましても、私たちは当初はもう少し空き教室が使えるかなという思いであったわけですけれども、学校の事情等もございまして、空き教室が使えないということがこういうことに派生したわけでございますので、若干見通しが甘かったなあということ、あわせまして、やはりこういう厳しい時期でございますので、お母さんがどうしても仕事をしたいという環境でもありますので、そこらとあわせ子育て支援の関係もございまして、我々としては、できるだけ早い時期にこれらの問題が解決できるように頑張っていきたいと思っております。

 特に夏休み中の対応につきましては、学校側とも相談いたしまして、それこそ教室が使えるようなことができるかどうか、そういうことを含めながらこの夏休みを乗り切りたいというように思っておりますので、そのあたりも含めて、まだ余裕がございますので、十分検討をさせていただきたいと考えております。

 残余の点については、担当課のほうからお願いします。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(若松孝行君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) 失礼します。

 青野議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 市長の答弁の補足っていう形になるかどうかわかりませんけども、私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、御質問にありました2階建てがよいのではないかというようなことを言われておりましたけども、この構造等につきましては、まだ全く白紙状態でございます。これから検討を重ねてまいりたいと考えております。

 それと、施設の内容でございますけども、当然現在2クラブあるわけなんですけども、国が定める人数、上限70人というのがございます。補助金がつかなくなるという人数なんでございますけども、それよりかは当然小規模のほうがよいだろうということで、最も国が考えております適切な人数というのが40人程度というのがございますので、若干多くはなろうかと思うんですけども、1クラブ50人ぐらいがいいのではないかというようなことで考えております。したがいまして、2クラブでは収容し切れないということになりますので、3クラブは必要であろうと。つまり、クラブ室は3つは必要であろうというふうに考えております。

 それと、静養ができないということがございますので、当然この静養のスペースというのは必要でございますので、確保は必須であろうと思います。

 それと、共用部分というのが出てまいりますけども、その部分も若干の余裕を持ったものにして、保護者の方との面談等もできるような形というのが望ましいと考えております。

 それと、防音装置の関係でございますけども、これにつきましては、旧あさひ保育所跡地に建設するのであれば、住宅地でございますので、近隣に迷惑にならないように防音装置というのも、これも必要ではないかと考えております。

 それと、指導員さんの補充といいましょうか、複数配置の問題でございますけども、当然単数では子供さんを見ることはできませんので、今も複数配置で対応しておりますけども、必要であれば増員等も考えるということになろうかと思います。まして、障害児さんをお預かりするということになれば、それも増員の対象になろうかと、こう考えております。

 以上、お答えといたします。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 先ほど武田課長の御答弁で3クラブにするというようなお話をお聞きしたんですけど、1カ所で3クラブというのは、私の感覚でいきますと、1カ所での3クラブはオーケーかなというように思っておるんですが、そこの点をお尋ねするのと、1つ忘れておりまして、先ほど正岡議員が太陽光発電をというお話の中で、当然今回児童クラブができますと、そこには太陽光発電を当然つけていただいて、省エネまたエコに対する市の認識も上がってこようと思っておりますので、ぜひその節には太陽光発電の施設をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 先ほどの3クラブの件で再度お願いします。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(若松孝行君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 同一場所で3クラブは大丈夫かという御質問でございますけども、それぞれ独立した部屋ということでございますので、3クラブで可能であると考えております。

 それと、太陽光発電の件なんでございますけども、建設規模等、構造等につきましてはまだまだ検討段階でございますんで、ただいま御質問いただきました設置につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(若松孝行君) よろしいですか。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) では続きまして、2問目に入らさせていただきます。

 子育て支援事業、パート2としまして、現在の文部科学省の放課後子ども教室についてお尋ねいたします。

 文部科学省の放課後子ども教室については、原則すべての小学校区において、全児童を対象として放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域のボランティアや教員を目指す学生、また退職教員などの協力を得て、放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進める。子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動に、また地域住民との交流活動の取り組みを実施するとあります。なお、先ほどの中で、小学校が今空き教室がないというように校長さんからお聞きしておりまして、ああ、これは本市でこの事業はどのように取り組んでいかれるのかお答えをいただきたいと思います。

 また、既に御承知のとおり、文部科学省及び厚生労働省において、幼・小連帯のもと、19年度から総合的放課後対策として放課後子どもプランが創設されました。目的は、子供が安心・安全に過ごせる場所の確保でございます。親が安心して働ける環境を整備する、また少子化対策への効果も十分期待されております。この放課後子どもプランは、文科省放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業のことであります。本年、このモデル事業的な施設が久万高原町にできたと聞いております。また、本市の指導員さんも何か見学されたいかされたとか聞きました。その中身について、現場で実施するに当たり、まだまだ多くの課題を詰めていく必要はありますが、先進地も近くにあり、よいところは取り入れていけば必ずよい施策と考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) 青野議員の放課後子ども教室についての御答弁を申し上げます。

 放課後子どもプラン及び放課後子ども教室の基本的な考え方については、議員御指摘のとおりでございます。

 さて、伊予市の取り組みについてでございますが、今議会の補正予算にも計上いたしておりますとおり、まずは伊予小学校をモデルとして南伊予児童クラブが使用しております建物の2階を拠点として南伊予校区実行委員会を早期に立ち上げ、週に1回か2回程度の開設を予定しております。

 子ども教室を実施するに当たり、コーディネーター、学習アドバイザー、安全管理員などの人材を集めることが最大の課題となりますが、学校、PTA、地域の方々の御支援をいただきながら事業を展開してまいりたいと考えております。また、この事業では、開設場所の確保と活動支援のボランティアなど、人材確保が不可欠となりますので、今後は地域事情を踏まえながら、順次教室を開設してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 今、三好局長から御答弁ございましたが、南伊予の児童クラブを使っての活動であるのか、それとも南伊予小学校を使っての活動であるのか、ちょっと理解が私できんかったんですが、そこら辺を教えていただけましたら。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) 南伊予児童クラブを、2階があいております、あそこを建築当時に1階と2階を建設しておりますので、2階を利用した教室にしたいと思っております。

 以上です。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 本年進められていることでございます。そういう事業につきましては、私たち郡中、南山崎、北山崎等の指導員さんにもぜひそういう趣旨を御理解いただくためにも、会を持っていただいて、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3問目、最後になります。

 本市における差別用語についてお尋ねいたします。

 先日、ある方から言われました。人権教育問題等の中で使用禁止用語があると聞き及びました。先日、また元教員をされていた方のお話の中でも、「現在年齢は、失礼なことでございますが、65歳以上の高齢者の中で、一般的に『啓蒙』いう言葉をよく何事もないように使われているという場合がありますねと」話されました。実は、私、「啓蒙」とはどういう意味かいな思いまして辞書を引きますと、無知な者に正しく知識を与え、教えを導くことだそうでございます。そのような中で、私、次には「障害者」という字句はじゃあ何でやと思いましたら、最近は新聞、テレビ等のマスコミ等は当然のごとく書き、漢字にしますと「障害者」、ここでお話ししましても「障害者」、しかしこれが文面とか紙面にあらわれますと、本当に「害」という言葉は悪い影響を与えるとか損なうとか、心証を害する、また使いますと、健康を損なうとか、また邪魔をする、妨げる、ひどいときには、殺す、殺害する等々、以上のような意味だそうでございます。

 そこで、人権教育の見地からも、ぜひ本市から改めていきたいと思っておりますが、まず第1に、障害者の字句を漢字の「害」から平仮名の「がい」に改めるようお願い申し上げます。先ほども言いましたように、発声すれば同一ではありますが、紙面、文章に掲載するときは優しい文面となると思いますが、私一人でありましょうか。

 ここで、自分とこの公明党の新聞には、今「障害者」という漢字での文面は一つもありません。「害」という字がすべて平仮名になっております。本当に、私が見ますと、あ、優しい字だなと、私一人ではないと感じておりますけど、そのように文面で変わってくると思います。また、人権教育推進活動の中で、まだまだ差別用語の未使用の徹底を訴えていただきたいと思います。

 当然、先日もある方からも言われました。「薄弱者」という使用についても言われております。頼りないこと、しっかりしていないこと、またその様等、そして体力や意志が弱いこと、弱々しいこと、弱者に対する言葉はどうかと思いますというようなことも言われております。ぜひ、本市での人権教育の問題、またお金も要らないと思います。伊予市からこういう差別用語に対する啓発を一つ一つ推進していただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育委員会事務局長(三好正君) 議長



○議長(若松孝行君) 三好教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(三好正君) ただいまの差別用語の表記について御答弁申し上げます。

 最初に、「啓蒙」、「障害者」という言葉そのものは差別用語には当たりませんので、その点をまず申し上げておきます。

 まず、「啓蒙」ですが、この言葉は本来、知識がなく、物事の道理がわかっていないから教えるという意味が込められており、いわゆる相手を見下した言葉であります。現在では、一般的に同じ意味で解釈されております「啓発」を使用しているのが適切であります。行政でも同様に扱うべきだと考えております。

 次に、障害者の「害」という漢字を平仮名表記してはどうかとの御質問ですが、この漢字の印象の悪さから、近年全国で「害」という漢字を平仮名表記している県や自治体が、ごく少数ではありますが出てきております。国におきましても、「障害」という言葉の概念そのものを見直してはどうかと検討しているようです。この改正に関しては、福祉団体の中でも意見が分かれております。取り扱いにはまだまだ慎重な議論が必要であるとのことから、表記改正の確立はできておりません。また、愛媛県及び愛媛県人権教育協議会としても、現在のところ国による表記の確立以前に平仮名に改める考えもないことから、伊予市におきましても、今後の状況を見守りながら検討していきたいと考えております。

 今後も、人権尊重の観点から、これらの用語に限らず、不適切用語を撤廃するよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆10番(青野光君) 議長



○議長(若松孝行君) 青野光議員



◆10番(青野光君) 今、三好局長がおっしゃいました「啓蒙」について、私、学校の人権教育の先生からお聞きしました。禁止用語に「啓蒙」という言葉は入っとるということでございますが、再度確認をとってください。私はそのように聞いておりましたから、質問させていただきましたので。よろしいでしょうか。

 そして今、再度三好局長が言われましたように、日本全国が何もしていないからしないというような、僕、お答えはちょっと伊予市として行ったらどうですかと私は言っとるんで、何らお金も要らないし、それを変えたことによって伊予市が何か言われるんかというように私はとってしまいました。何にも言われる必要はないと思います。弱者に対する思いやりの漢字であり、平仮名に変えることは本当にいいことだと感じております。そのような中で、三好局長からそのようなお答えが返ってくるとは実は思っていなかったんで、えっ、伊予市もそういう差別用語に対することがまだまだ御理解がいただけないかなと残念に思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) ここで本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次、谷本勝俊議員、御登壇願います。

            〔7番 谷本勝俊君 登壇〕



◆7番(谷本勝俊君) 議席番号7番、谷本勝俊です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております5点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1番目ですけれども、地域資源∞全国展開プロジェクト事業についてお尋ねします。

 このたび伊予商工会議所が平成18年度から新たに創設された中小企業庁の地域資源∞全国展開プロジェクト事業に採択されたと伺いました。この事業は、地域の資源を使った新たな製品の開発や全国的な販路開拓、観光開発といった取り組みに対して幅広い支援を行う事業で、具体的には、地域の事業者が商工会、商工会議所等と協力して行うさまざまな取り組みに対する資金面の支援や全国的な商談、展示会の開催等によるマッチング支援を行うとなっており、今回ビワやビワ葉茶を活用した特産品の開発に着手するとのこと。愛媛県のビワは、全国第4位の収穫量、その5割を伊予市が占め、唐川びわは全国ブランドとして知られ、またビワ葉茶は地域で民間薬として飲用されております。このビワ葉茶は、唐川地域の活性化のため、平成6年10月に唐川びわ葉茶生産研究会が組織され、ビワ葉茶の商品加工、販売に取り組み、現在に至っており、その間平成12年には農山漁村高齢化対策優良活動地域表彰、さらに平成19年には、愛媛の愛あるブランド産品の認定を受けるなど、過疎と高齢化が進む地域において、安心・安全の製品を全国に発信しております。つきましては、全国ブランドを目指す唐川びわに対しまして、今回の商工会議所の事業のみならず、各方面からの支援を望むものであります。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目、この事業の概要についてお尋ねします。

 2点目、事業に対する本市の役割、支援についてお伺いします。

 3点目、この事業の展望についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ただいま地域資源∞全国展開プロジェクト事業についての御質問をいただきました。

 地域資源∞全国展開プロジェクト事業につきましては、平成18年度に新たに創設され、商工会、商工会議所が地域の事業者と一丸となって行う地域の資源を使った特産品の開発や、全国市場に向けた販路開拓、観光開拓といった取り組みに対し、幅広い支援を行う事業でございます。

 まず、第1点目の事業の概要でございますが、事業実施主体の伊予商工会議所が今年の2月に国へ事業採択申請をし、この4月に事業採択を受けておりまして、事業費として900万円、全額国の補助となっておりまして、単年度で事業を実施する運びとなっております。

 取り組みの内容といたしましては、地元の生産者と長年食品製造等を営んできました企業との連携による品質、味ともに全国ブランドである伊予市特産唐川びわの規格外品ビワ葉茶の粉末等を活用した特産品開発、ビワ葉茶そのものの商品改良及びそれらの販路開拓について、外部の専門家や自治体等のアドバイスや支援を受けながら事業に取り組むことといたしております。

 2点目の事業に対する市の役割、支援でございますけれども、本事業の事業実施主体として、外部専門家や地元自治体生産者、製造者による特産品開発プロジェクト委員会を立ち上げておりまして、農、商、工、官、学連携により当事業を展開することとなっております。市の役割といたしましては、委員としての事業決定とともに、事業実施の助言、後方支援を行うこととなっとるわけであります。

 3点目の事業の展望でございますが、今までに伊予市では特産品の開発といった農商工連携の例がございませんので、今回の事業の取り組みによりまして、他の特産品にも波及効果が見込まれるとともに、地域振興の大きな足がかりになるのではないかと考えております。

 地域特産品の開発につきましては、第1次伊予市総合計画の農業振興にもうたわれておりまして、市といたしましても地域振興につながる支援を検討してまいりたいと考えておりますので、今回の取り組みをぜひ成功させていただき、地域経済の活性化を図っていただきたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁にかえます。



◆7番(谷本勝俊君) 議長



○議長(若松孝行君) 谷本勝俊議員



◆7番(谷本勝俊君) 御答弁ありがとうございました。

 市としてプロジェクト委員会に参画をし、委員として助言、後方支援を行うということでありまして、特に新しい事業ということでありまして、こういった地域の特産品を全国に発信するという事業でありますので、ぜひ市としても強力なバックアップをよろしくお願いしたいと思います。

 先日テレビでやっておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、唐川びわは全国で4番目ということなんですけれども、違う産地ではビワの種を斗六豆のように炊いて食べるというようなところもありましたし、また酢に漬けて食べるところもあるようでした。そういったものも含めまして、いろいろな特産品の検討をしていただき、ぜひ全国展開ができるようにお願いをしたらと思います。よろしくお願いいたします。

 1点目は以上です。

 それでは、2点目ですけれども、婚活支援についてお伺いします。

 水田議員が、3月議会でも一般質問をいたしました。さらに応援をする意味で質問をさせていただきます。

 婚活、結婚活動の略、今はやりの言葉で、テレビドラマにもなっていますが、結婚はしたいが出会いがない、そう悩む男女が多く、2005年の県内の未婚率は、30代前半の男性が42.2%、女性で30.2%、10年間でそれぞれ9.3%、11.1%増加し、未婚、晩婚化が進み、深刻な社会現象となっております。

 愛媛県では、その対策として、地域全体で子育て支援体制の確立と充実を図るとして、昨年11月、あなたの婚活を応援します、少子化対策の一環として結婚を希望する男女に出会いの場を提供する公的なセンターとしてえひめ結婚支援センターを開設いたしました。5月19日現在で、登録者数6,155人、うち女性が66%、年代別では、30代が57%、20代が30%など、センターでは交流イベントは週末を中心に開催し、食事会やバスツアー、スポーツ大会など、多彩な催しを開催し、イベントの募集は数日で締め切られるなど盛況で、過去77回の交流会に延べ2,425人が参加し、延べ325組のカップルが誕生したそうです。

 そこで、当市の2005年の国勢調査データの男女別、年齢別の未婚率を見てみますと、男性では、25歳から29歳で66%、30から34歳で44.7%、35歳から39歳で30.5%、一方女性では、25歳から29歳で55.5%、30歳から34歳で31.4%、35歳から39歳で17.8%となっており、県下平均では男性の未婚率が高くなっております。この原因の一つに、男女の出会いがないという大きな悩みを抱えております。市でも婚活の支援をすることにより、少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化に歯どめをかける取り組みを望むものです。

 そこで、2点要望なりをしたいと思います。

 まず1点目、婚活の支援、えひめ結婚支援センターを広報「いよし」等で啓発を継続的に実施していただくとともに、啓発の際に、応援企業や協賛企業、ボランティア推進の募集もあわせて掲載をし、継続的に啓発をいただきたいと要望いたします。

 2点目、ウェルピア伊予では、今月21日に2回目になる出会いパーティーを開催予定です。ウェルピア伊予の施設は、スポーツ、レクリエーション、食事等ができる複合施設であり、パーティー会場には最適と考えます。指定管理者であるFun Space(ファンスペース)さんとともに、ぜひ市も企画立案や参画いただければと期待と要望をします。若い人から聞いた話ですが、当施設は体育館等の施設がたくさんあり、食事目的のパーティーばかりでなく、軽スポーツを楽しみ、また芝生でのレクリエーションの後のパーティーをしたらより気軽に人が集まるのではないかとの意見もあります。また、新聞記事にもよりますと、そば打ち体験など、共同作業で相手の性格が見えるものが好評ともあり、クラフトのそば打ち道場を利用したパーティーも提案をいたしたいと思います。

 以上、2点提案を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) それでは、ただいまの婚活支援について、2点の御質問に対しまして私のほうからお答えをいたします。

 まず、谷本議員から御提案も含めた貴重な御意見をいただきましたことに対しまして敬意を表したいと思います。

 それでは、まず1点目のえひめ結婚支援センターの啓発記事の掲載につきましては、御案内のとおり、4月号の広報「いよし」に掲載したところでありますが、今後も議員から御要望のありました応援企業や協賛企業、ボランティア推進員の募集も含めて、継続的に掲載してまいりたいと考えております。

 また、支援センターのホームページを市の公式ホームページのリンク先として登録をし、間接的ではありますが、周知、啓発に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続いて、2点目のウェルピア伊予が行う婚活事業への市の参画についてお答えいたします。

 ウェルピア伊予の結婚支援イベントは、第1回目が去る3月22日に、男女18名ずつ、計36名参加のもと開催されまして、7組のカップルが誕生したと聞き及んでおります。また、2回目は、この6月21日に開催予定でありますが、年齢制限の緩和もありまして、多くの参加希望が寄せられているようでございます。3月定例市議会における水田議員の一般質問の際にお答えをいたしましたように、結婚は個人のプライバシーに深くかかわることや、個人の自由な意思に基づき行われるものでありますので、行政が積極的にかかわることについては慎重に対応する必要もあろうかと思います。

 ウェルピア伊予に対しましては、当施設が本市の都市総合文化施設として、市民または来館者のニーズに沿った適切な管理運営がなされるよう、指定管理者との良好なパートナーシップのもと、情報交換、意見交換に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



◆7番(谷本勝俊君) 議長



○議長(若松孝行君) 谷本勝俊議員



◆7番(谷本勝俊君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 啓発につきましては、継続的に実施をするということでありますし、またホームページを通じてえひめ結婚支援センターとの連携もしていただくということで前向きな意見をいただきまして、ありがとうございました。

 参考になるかと思いますけれども、えひめ結婚支援センター運営事業費、平成20年度愛媛県事務事業評価がありまして、それを見てみますと、事業の必要性、緊急性では、本県の婚姻状況は、20代後半から30代の4割が未婚で、婚姻件数は毎年減少傾向にある。今後、婚姻件数の急減と未婚率の上昇による少子化が進み、県民全般に与える影響が憂慮されるため、未婚の男女の結婚を支援することにより、少子化対策を推進する必要がある。また、実施主体の妥当性では、少子化対策として結婚支援は喫緊の課題であるが、国は戦前の反省により消極的。市町は、広域的な出会いの場を創造できない等のため、広域的自治体である県が民間活用を導入しながら、企業や市町と連携して実施することが適当であるなどの事業評価がありましたので、そのようなことも参考にしていただいて、県との連携またウェルピア伊予に対する指導もお願いをいたしたいというふうに思います。

 またもう一点、イベントに参加したい登録者はたくさんいるそうなんですけれども、イベントの開催数が少ないと。抽せんにより参加するような状況であるということが書いておりましたけれども、そのことにつきましても、イベント数の増加をしてもらいたいと要望して、この項につきましては終わります。

 続いて、3点目、男女共同参画についてお尋ねします。

 6月23日から6月29日までの間、平成21年度男女共同参画週間であり、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定され、制定10周年を迎え、本年は男女共同参画社会の取り組みの新たなステージに向かう記念すべき年となっております。同法第2条では、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会とあり、市では行政、地域組織の意思決定の場へ女性の参画と登用を積極的に推進しておりますけれども、さきの新聞記事で2007年の調査、県内自治体女性登用に格差とあり、平均が42%、最大44ポイントとありました。国は、社会のあらゆる分野において、2020年度までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するとし、県は平成22年度までに審議会等委員における女性委員の登用率の目標数値を40%と設定されております。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目、本市の行政や審議会等の登用率の推移と現状についてお伺いします。

 2点目、国や県の指標はありますけれども、市の計画と目標についてお尋ねします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(岡井英夫君) 議長



○議長(若松孝行君) 岡井総務部長



◎総務部長(岡井英夫君) 男女共同参画についての2点の御質問に対し、私のほうからお答えをいたします。

 まず、1点目の本市の行政や審議会等への女性の登用率の推移と現状につきましては、本年6月1日現在、本市の係長以上職員149人のうち女性職員は29人で、登用率は19.5%であります。また、法令、条例等を根拠に市が設置する審議会等の委員は、総数256人のうち女性委員は52人で、登用率は20.3%であります。新市発足直後の平成17年7月時点と比較いたしますと、当時は係長以上職員19.9%、審議会等委員15.1%であり、審議会等の委員においてはわずかながら増加しているものの、まだまだ低いのが現状であります。しかしながら、近年地方分権の進展に対応して、規則、規定、要綱等に基づき、市が独自に設置する審議会等の委員につきましては女性の登用が進んでおり、これらの委員も含めた女性登用率は、平成17年の17.8%から本年6月現在28.2%まで向上しております。

 続いて、2点目の本市の計画と目標についてお答えをいたします。

 本市でも、国、県の基本計画に基づき、平成19年4月に伊予市男女共同参画基本計画を策定し、審議会委員等への女性登用率につきましては30%を数値目標として掲げておりますが、現状は、先ほど申し上げました28.2%となっております。一日も早い目標の実現に向け、庁内各部署へさらなる女性登用をお願いするとともに、関係機関、地域組織、事業所等にも周知、啓発を行い、指導的地位、政策決定過程への女性の参画を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。



◆7番(谷本勝俊君) 議長



○議長(若松孝行君) 谷本勝俊議員



◆7番(谷本勝俊君) 目標の中で、30%を目標にしておるようでございますけれども、現状につきましては、まだ到達してないというところであります。

 愛媛県男女共同参画計画の数値指標及びその進捗状況というのがありまして、その中に農業委員に占める女性の割合がありまして、平成17年度が3.5%、20年5月時点で3.9%、目標値、平成22年で7%と、県の計画数では設定しております。我が市の現状を見てみますと、農業委員の36名中、女性は4人ということでありまして、11%という現状でありまして、そういった登用率の低いところもありますし、中には高いところがあって、平均的な現状だと思いますけれども、そういったことの考慮もいただきまして、ぜひ目標に近づけるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続いて、4番目ですけれども、伊予市消防団員活動服の貸与に関する要望についてお願いをいたします。

 私は、伊予市消防団第1分団第3部の団員として、伊予市消防団の設置に関する条例第15条の第1項、団員は常に水火災の予防び警戒心の喚起に努めることとあり、日常このことを心がけ、活動をしております。私たち、第1分団第3部は、昨年7月27日には伊予市の代表として愛媛県操法大会ポンプ車の部に出場、今年は7月19日、伊予市操法大会に出場するため、連日連夜訓練に励んでおります。

 去る5月31日、重信川流域で、松山市、東温市、砥部町、松前町、伊予市消防の合同訓練が開催されました。そのとき、服装、松山市、東温市は活動服で、砥部町、松前町、伊予市ははっぴでありました。また、愛媛県操法大会では、活動服で統一されておりました。

 そのような現状のもと、伊予市消防団に関する規則では、第10条、団員の服制については、消防団員服制基準の定めるところによる、第11条、団員に貸与する被服は、別表3のとおりとするとあり、別表3では、はっぴ1着、消防団全員、作業服、いわゆる活動服、1着、副分団長以上、女性団員と明記されております。団員のはっぴ姿は、伝統と統一が図れ、難燃性にはすぐれ、有事の際には羽織るだけでオーケーでありますが、活動服としてはそで口がひっかかったり、前がはだけたりと、不自由で活動的でないところも見受けられます。

 余談にはなりますけれども、毎年消防団では、夏に班長以上の訓練を実施しておりますが、そのさきの規則のとおり、副分団長以上は活動服となっており、活動服を着用していると、団員からは、上の者は涼しそうでええななどと苦情があり、はっぴに着がえて訓練をするという規定外の行動もあると伺っております。活動服は、ふだんの訓練、活動で着る機会も多い服なので、最も関心の高い服で、訓練中動きやすいか、乱れが少ないか、洗濯は楽かなど、強い関心を寄せており、住民が目にする消防団員の姿は、この活動服を着た姿が多いと思い、若者が見て、自分もあんな服が着たいと思えるような活動服を全団員に貸与を要望するものであります。

 そこで、1つ、活動服に対する県下の状況についてお伺いします。

 2つ目、活動服の貸与について、全団員に貸与を要望いたします。

 2点、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(若松孝行君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、伊予市消防団活動服の貸与に関する要望について、2件の御質問に御答弁申し上げます。

 消防団員の皆様におかれましては、日頃より災害に対処するため、地域住民の密接なところで献身的な防火、防災活動をいただいておりますことに対し、改めて心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 さて、お尋ねの1点目の活動服に対する県下の状況につきましては、本市を除く19市町のうち、全団員に活動服を貸与している市町は17市町でございます。そのうち12市町が、はっぴもあわせて貸与をしているという状況でございます。

 2点目の活動服貸与の御要望に関しましては、既に消防団におきまして、活動服貸与について団員の意見の集約に取り組んでいるところでございます。この結果を踏まえ、また財政的な面も考慮しながら、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(谷本勝俊君) 議長



○議長(若松孝行君) 谷本勝俊議員



◆7番(谷本勝俊君) ありがとうございました。

 財政の状況等もありますけれども、アンケート、意見等の集約を踏まえて、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは最後、5番目になりますけれども、聴覚障害者用火災報知機の啓発についてお尋ねします。

 住宅用火災報知機の設置義務について、住宅火災における死者の低減を図るため、消防法の一部が改正され、伊予市消防等事務組合火災予防条例第29号の2により、すべての住宅の寝室等に住宅用火災報知機の設置が義務づけられ、設置の時期においては、新築住宅の場合、平成18年6月1日から適用、また既存住宅の場合は、平成23年6月1日までに設置すると明記されております。既に、そのことについての啓発はなされておりますが、機器に関して新たな情報を知りました。聴覚障害者に対して、光や振動や文字で知らせる住宅用火災報知機があると聞きました。その機器について、購入に際しては、伊予市日常生活用具支給事業実施要綱のとおり、種目、火災報知機、障害程度2級以上、重度もしくは最重度の知的障害者、また精神障害者、いずれも火災報知機の感知、避難が困難な障害者のみの世帯とあります。また、この機器は、使い方も多様で、従来型の聴覚障害者屋内信号装置、赤色回転灯等方式から住宅用火災報知機、無線式と連動することにより、振動、文字により玄関のドアホンと連動し、来訪者を知らせることも可能です。種目、聴覚障害者用屋内信号装置、対象年齢が18歳以上で聴覚障害者2級以上となっております。いずれも費用には上限があります。それから、平成21年3月、伊予市第2期障害者福祉計画も設定され、第8章地域生活支援事業の推進項目中、必要な見込み量の設定を平成21年から23年度まで見込みはありまして、ぜひ聴覚障害者の安心・安全な生活のため機器の啓発活動を実施、周知徹底を図っていただくよう要望いたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) ただいまの聴覚障害者用火災報知機についての御質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 議員御質問の中にございましたとおり、日常生活用具費支給事業の自立生活支援用具の中に火災報知機及び聴覚障害者用屋内信号装置の支給制度がございます。両方の機器を組み合わすことにより、報知器で感知すると警報で知らせると同時に、光、振動、文字表示によって知らせることが可能となります。聴覚障害の方にとりまして生命を守る上で大変有効な機器であると考えますので、より一層制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 周知の方法といたしましては、前年度末に作成をいたしました障害者福祉のしおりの配布や広報及びホームページへの掲載を考えております。また、消防関係者にもこの制度を知っていただくよう方策を講じたいと考えているところでございます。

 なお、広報への掲載につきましては、日常生活用具支給事業に限らず、できる限り障害者福祉サービス全般についてわかりやすく簡潔な内容で、複数月にわたって掲載したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



◆7番(谷本勝俊君) 議長



○議長(若松孝行君) 谷本勝俊議員



◆7番(谷本勝俊君) ありがとうございました。啓発のほう、よろしくお願いをいたします。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(若松孝行君) 暫時休憩いたします。

            午後3時42分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時59分 再開



○議長(若松孝行君) 再開いたします。

 田中弘議員、御登壇願います。

            〔15番 田中 弘君 登壇〕



◆15番(田中弘君) それでは、議長の許可をいただきましたので、15番田中ですけどが、通告書に沿いまして、交通安全施設の設置、ひとり暮らしのお年寄りの見回りについての2つにつきまして質問をさせていただきます。

 まず、交通安全施設の設置についてです。

 愛媛県警では、年間の交通事故による死者80人未満を達成するために、「目指せ!交通死亡事故抑止“アンダー80”」を実施しております。6月8日までの交通事故によります死亡者は、愛媛県警の発表では、県下で30名、伊予署管内では2名の方が亡くなられております。この日、現在ではアンダー80の目標の4名を下回っておりますので、ぜひとも達成をしたいと考えておられたようです。伊予署管内で2名の死亡事故がありましたが、そのうちの1名は、伊予市中山町下長沢、井上スタンド付近で、3月15日早朝に横断歩道を横断中に大型トラックにはねられ、死亡事故が発生をいたしました。まことに痛わしいことであり、御冥福をお祈りいたします。

 この付近、榎峠から上灘信号までの約1.5キロメートルの区間では、過去3年間に8件の事故が起きており、2名の死亡事故が発生しております。その死亡事故のもう一つは、20年1月25日に交通事故により死亡事故が起きております。また、4年前の17年7月2日には、人命事故が発生をしております。この方も、3月の死亡事故と同じように、横断歩道を歩行中に事故に遭い、現在も入院をしております。寝たきりの生活をしているということでありまして、時々ぐあいのよいときに話ができる程度だそうです。私より3歳年下の55歳ということでありますので、まだこれからの人生でありますのに、まことに残念なことであります。

 この付近の事故を減らそうと、交通安全協会、民生委員、国土交通省の方々の協力によりまして、平成20年10月5日に交通安全協会、民生委員のボランティア6名の方、6日にはボランティア7名と国土交通省高所作業車1台、交通整理員2名により樹木の伐採作業をしており、23日に最後の片づけをボランティア3名により実施をし、見通しをよくし、交通安全確保に努めてまいりました。しかしながら、3月の事故は、皮肉にも反対側からの上りの車による事故でありました。

 運転者に赤色回転灯、電光表示板によりスピードの制限、安全運転を呼びかけておりますが、事故が一向に減っておりません。何らかの交通事故削減の対策、交通安全施設の設置が必要と考えられます。その一つに、点滅信号の設置も必要かと思います。伊予警察署によりますと、本部へ申請をしましたが、マイナスシーリングであるために、早くても設置までに2年はかかるのではないかということです。人命にかかわる大事なことですので、交通安全協会、伊予警察署、伊予市が連帯し、一日でも早い交通安全策を講じていただきたいと考えております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎副市長(篠崎末廣君) 議長



○議長(若松孝行君) 篠崎副市長



◎副市長(篠崎末廣君) ただいまの国道56号の交通安全施設の設置についての御質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 御質問の中山町下長沢地区への点滅信号機の設置につきましては、以前にも同地区で死亡事故が発生し、旧中山町の折から信号機設置の要望をした経緯があるとお聞きしております。議員御指摘の箇所への信号機の設置は、カーブがあり、信号機が見えにくく、追突事故を起こすおそれがあるとの愛媛県警察当局の判断であったようであります。それに対処するため、旧中山町で平成7年度にパトライトつきの電光交通安全表示板を設置し、現在市で管理をしているところであります。

 現在、伊予交通安全協会から伊予警察署に要望され、県警察本部規制課に点滅信号機設置の依頼をされているようであります。その状況をお伺いいたしますと、信号機はより危険度の高い交差点に優先的に設置され、冒頭申しましたように、信号機設置により新たな事故を誘発するおそれのある箇所は詳細に検討されての判断になるということでございます。ただ、議員が申されましたように、国土交通省第二国道維持出張所の御配慮と伊予交通安全協会中山支部や地域の方々の御協力によります指摘箇所周辺への竹林や雑木の伐採によりまして、随分と見通しもよくなりました。点滅信号機の設置の可能性はあるのではと思っております。しかし、議員も申しましたとおり、仮に採択をされましても、現段階では予算措置等の事情から、着手は2年程度は先になるとの見通しでございます。

 いずれにいたしましても、市民が交通事故の犠牲にならない安全で安心な環境の整備を進めることは大変重要であると認識をしておりますので、市といたしましても、地域の要望に沿うよう関係機関に働きかけを行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁申し上げます。



◆15番(田中弘君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中弘議員



◆15番(田中弘君) いろいろ問題等もあろうと思います。お聞きしますと、この信号機を設置するためには、国土交通省との協議といいますか、横から出てくる車との関係、道路の状況等も変えないけないということがあったり、先ほど言いますように、追突が起きたらいけないために、予告灯もつけなければならないといったような措置もあろうと思います。しかしながら、今のお考えを聞いておりますと、関係機関と協議の上、前向きに検討するということでありますので、一日でも早い設置に向けまして、ともに、交通安全協会、民生委員、また伊予警察署と協議をいたしまして、早急なる設置をお願いいたして、この件は終わりたいと思います。

 それから、大変お疲れのようですので、短くまとめていきたいと思います。

 次に、ひとり暮らし老人の見回りにつきまして質問をさせていただきます。

 近年、私の周りを見ておりましても、ひとり暮らしの方がめっきり増えてまいっております。核家族化、家庭の事情、個人の考え方等々により、75歳以上のひとり暮らしの方が、4月1日現在では旧伊予市内に597人、中山町に140人、双海町に122名、合計859名もおられるようです。老人の方の健康を守るために、市といたしましては、民生委員、高齢者家庭相談員、社会福祉協議会等によりさまざまな取り組みをしておられることと思います。孤独死を招かないように、地域のつながり、近所づき合いが希薄化される中で、見回り体制を強化する必要があるのではないかと思っております。

 伊予市で生活をしているが、他市に住民票を置いている方、中山町で生活をし、旧伊予市内に住民票を置いている方と、いろんなケースがあろうと思います。長年住みなれた地域や自宅で生活を送りたいとの要望であろうと思われます。ひとり暮らしの老人の方が、安心・安全な生活を送るためにどのように対応をするのか、市としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市民福祉部長(西村道子君) 議長



○議長(若松孝行君) 西村市民福祉部長



◎市民福祉部長(西村道子君) ただいまのひとり暮らし高齢者の見守りについての御質問に私のほうからお答えいたします。

 御案内のとおり、民生委員は担当地区内をくまなく回り、高齢者を初め、広く支援を必要する方を把握するとともに、問題がある場合には、市や社会福祉協議会など、関係機関との連携により課題解決に努めていただいております。

 高齢者家庭相談員につきましても、民生委員と連携を図りながら対応するということで同数配置しておりまして、ひとり暮らし高齢者等の居宅を月最低2回以上は訪問し、生活上の相談や不測の事態の防止に努めていただいております。

 また、ひとり暮らし高齢者等に対する安全確保対策といたしまして、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯に対する緊急通報装置の貸与や、民間事業者による配食サービスの提供時における安否確認を行っております。そのほか、地域におきましては、老人クラブの役員さんがひとり暮らしや引っ越してこられた方などの訪問あるいは各種団体の方がボランティアとなっていきいきサロンや敬老の家事業を実施するなど、高齢者の見守りやひきこもり防止等に努めていただいております。

 御指摘のとおり、伊予市におきましても、地域のつながりや近所つき合いは薄れてきておりまして、核家族化や過疎化あるいは団塊の世代の退職にあわせた一層の高齢化が進展する中で、高齢者、特にひとり暮らしの方にとりましては、経済面はもちろん、犯罪や病気あるいは災害といったものが非常に大きな課題となってまいります。

 最近、特にひとり暮らし高齢者の孤独死がよく報道されております。新聞紙がたまっている、部屋の明かりに変化がない、いつも使っている自転車が置いたままになっているなど、日頃から近所づき合いがあれば様子の変化を発見でき、事故を防ぐことができると思います。伊予市に住んでいるすべての高齢者が安全に安心して暮らすためには、地域の広報区長、広報委員、民生委員等を軸とした地域の見守り支援体制の構築が必要だと思われます。今後、社会福祉協議会や民生児童委員協議会と社会福祉関係の組織や事業所などと連携し、転入、転居等、生活状況の変化によって地域の見守りネットワーク、連携の輪から抜け落ちるといったことが生じないよう体制の整備に努め、郵便局や金融機関、新聞や牛乳の配達員等にも協力を依頼し、地域での高齢者の見守り支援体制を推進してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁申し上げます。



◆15番(田中弘君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中弘議員



◆15番(田中弘君) 今回の議会のときですか、これ、伊予市の幸せなまちづくり計画、これを見せていただきました。なかなか総括的にいろんな方法、大まかな網の着せ方等は、これを見ましてもわかるわけであります。しかしながら、私が一番心配しておりますのは、デイサービスに行ったり介護を受けたりしている方は、十分周りの連携もとれてて構わんわけですが、それにも参加をしない、ただ自分のうちだけでおる方が時々見かけられます。やはり、そういった方を周りの方も気をつけまして、あ、今日は新聞を取りにきたきん調子がええんじゃわいとか、あら、今日はまだ来てないがどんなかろうと思うたり、やっぱりそれぞれに気を使いながらといいますか、地域の方と一緒に気を使っております。

 そういった中で、やはり我々には気のつかないところがあったり、いろんなこともあろうと思います。一つの方法といたしまして、社会福祉協議会なり、そういった中で3日に1回とか、週に2回とか、電話だけでも構わんです、かけてみて確認をするといったような、そういった方法も一つではあるのではないかと思ってます。

 民生委員さんの活動、民生委員さんにということも先ほど出てまいりましたが、やっぱり民生委員さんの方は地域の実情もよく知っておられますし、家庭の事情も知っておられます。しかし、現在の民生委員さんの活動状況を見ておりますと、まことに大変であるなというような感じがしておりますし、仕事といいますか、その内容が大変増えております。やはりそこらのこともありますので、民生委員さんもお世話になっておりますが、やはり高齢者相談員もおられます。しかしながら、そういったとこだけで気のつかないところもあったりいろいろしますので、何か職員の方々が──社会福祉協議会でも構いません──電話だけでもして声を聞くといった、そういった関係の中で、また新しい人間関係をつくっていただきたいと思っておりますし、私が時々お会いする人の中にも、私はここへ籍を置いてないんよという方が時々おられます。やはりそういった人も中山の地域なり伊予市の地域の発展のために長年努力をいただいた方でありますので、そういったところもカバーした中でのひとり暮らしの方の見回りを十分していただきまして、もしもということがないように努めていただきたいと思います。



○議長(若松孝行君) 答弁よろしいですか。



◆15番(田中弘君) 今の最後、電話の1件だけ。もし電話といった、そういった特別な変わった体制がとれるでしょうか、どんなでしょうかと思いまして。



◎長寿介護課長(宮岡崇君) 議長



○議長(若松孝行君) 宮岡長寿介護課長



◎長寿介護課長(宮岡崇君) 田中議員さんの御質問にお答えいたします。

 先ほど部長が申し上げましたように、基本的には地域にお住まいの民生委員さんや高齢者家庭相談員さんを中心とした見守りというのを中心でやっていくということになるかと思いますけれども、県下他市の状況、概要ですけれども、聞いてみましたところ、月1回か2回か電話で連絡をとってみるというところもあるようですし、それからあと郵便といったもので、お元気ですかといったようなはがきをお送りして様子をうかがうというようなところもあるようですので、これについては実施できるかどうか、効果も考えながら検討をしたいと思います。



◆15番(田中弘君) 議長



○議長(若松孝行君) 田中弘議員



◆15番(田中弘君) ありがとうございます。

 いろんな方法でお年寄りの方の確認といいますか、見守りをしていただきたいと思っております。

 しかしながら、今以上に民生委員さん等に余分な仕事といいますか、そこは押しつけるのがちょっと酷な点もありますので、そこら辺配慮をいただく中でまた御検討をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(若松孝行君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(若松孝行君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 6月25日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに請願、陳情について、審査結果の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後4時18分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  若 松 孝 行





            議 員  大 西   誠





            議 員  青 野   光