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愛媛県 伊予市

平成21年第1回( 3月)定例会 03月19日−資料




平成21年第1回( 3月)定例会 − 03月19日−資料







平成21年第1回( 3月)定例会





△会期日程



平成21年第1回(3月)定例会


会   期   日   程会期 22日間
月日曜日種   別内         容
226木本 会 議議案上程・提案理由の説明
227金休   会  
228土休   会  
31日休   会  
32月本 会 議1. 議案質議・委員会付託
2. 陳情委員会付託
33火休   会  
34水休   会  
35木本 会 議一般質問
36金委 員 会総務委員会
37土休   会  
38日休   会  
39月委 員 会総務委員会
310火委 員 会民生文教委員会
311水委 員 会民生文教委員会
312木委 員 会産業建設委員会
313金委 員 会産業建設委員会
314土休   会  
315日休   会  
316月休   会  
317火休   会  
318水休   会  
319木本 会 議1. 委員長報告(質疑・討論・表決)
2. 市長・議員提出追加議案審議(閉会)








△議決目録



平成21年第1回(3月)定例会

             議   決   目   録

1. 議   案(市長提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
報告第1号有限会社栗の里なかやまの経営状況について21.3.2
受  理
議案第1号市営土地改良事業の施行について21.3.19
原案可決
議案第2号市道路線の廃止及び認定について〃
議案第3号伊予市農林業振興基金条例の制定について〃
議案第4号伊予市都市総合文化施設整備基金条例の制定について〃
議案第5号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第6号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第7号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第8号伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について〃
議案第9号伊予市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第10号伊予市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第11号伊予市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第12号伊予市保健センター条例の一部を改正する条例について〃
議案第13号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について〃
議案第14号伊予市営過疎バス設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例について21.3.19
原案可決
議案第15号伊予市企業誘致促進条例の一部を改正する条例について〃
議案第16号伊予市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第17号伊予市立学校設置条例の一部を改正する条例について〃
議案第18号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第5号)について〃
議案第19号平成20年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第20号平成20年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第21号平成20年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第22号平成20年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第23号平成20年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第24号平成20年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第25号平成20年度伊予市水道事業会計補正予算(第2号)について〃
議案第26号平成21年度伊予市一般会計予算について〃
議案第27号平成21年度伊予市国民健康保険特別会計予算について〃
議案第28号平成21年度伊予市老人保健特別会計予算について〃
議案第29号平成21年度伊予市介護保険特別会計予算について21.3.19
原案可決
議案第30号平成21年度伊予市簡易水道特別会計予算について〃
議案第31号平成21年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算について〃
議案第32号平成21年度伊予市浄化槽整備特別会計予算について〃
議案第33号平成21年度伊予市農業集落排水特別会計予算について〃
議案第34号平成21年度伊予市伊予港上屋特別会計予算について〃
議案第35号平成21年度伊予市公共下水道特別会計予算について〃
議案第36号平成21年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算について〃
議案第37号平成21年度伊予市介護サービス事業特別会計予算について〃
議案第38号平成21年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算について〃
議案第39号平成21年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算について〃
議案第40号平成21年度伊予市水道事業会計予算について〃
議案第41号伊予市介護保険条例の一部を改正する条例について〃
議案第42号伊予市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例について〃
議案第43号伊予市中小企業振興資金利子補給に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第44号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について21.3.19
原案可決
議案第45号平成20年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第46号伊予市デジタル防災行政無線施設整備工事請負契約の変更について〃
議案第47号伊予市立翠小学校エコ改修建築主体工事請負契約について〃
議案第48号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第49号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第6号)について〃
議案第50号平成20年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第5号)について〃
議案第51号平成20年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第52号伊予市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について〃
議案第53号伊予市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について〃






2. 発 議(議員提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
発議第1号伊予市議会委員会条例の一部を改正する条例について21.3.19
原案可決
発議第2号市長の専決処分事項の指定について〃
発議第3号国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書の提出について〃






3. 陳 情(今議会提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
陳情第1号伊予市身体障害者福祉協会会長と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて21.3.19
継続審査
陳情第2号大介うどん店からの排水に含まれるグルテン処理の改善に関する陳情書〃
陳情第3号労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める陳情書〃
陳情第4号地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める陳情書21.3.19
不 採 択






4. 閉会中継続調査申し出の件


件             名議決年月日
議決結果
各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査について21.3.19
承  認








△議長一般報告



平成21年第1回(3月)定例会

            議  長  一  般  報  告

 前議会(平成20年12月定例会)から今議会までの間における議長一般報告を次のとおり行います。



                   記

平成20年

12月19日 例月出納検査

12月22日 大洲・喜多衛生事務組合議会定例会に議長出席

12月24日 伊予市議会協議会

12月25日 伊予市消防団年末特別警戒の巡視に議長出席

平成21年

1月5日 年始仕事始め式に議長出席

  〃   伊予市合同新年会に議長外議員出席

  〃   平成21年県年賀交換会に議長出席

1月6日 議会広報調査特別委員会

1月11日 平成21年伊予市成人式に議長外議員出席

1月13日 (仮称)愛媛県市議会観光振興議員連盟設立総会及び記念講演会に議員出席

1月14日 内山衛生事務組合議会定例会に関係議員出席

1月18日 平成21年伊予市消防出初式に議長外議員出席

1月20日 議会広報調査特別委員会

1月20・21日 中予市議会議長会大阪(伊丹市・高槻市)地方行政視察に正副議長・局長出席

1月21日 宮崎市議会議員行政視察に来市

1月23日 例月出納検査

1月25日 平成21年伊予市料飲業組合新年会に議長出席

1月27日 中小企業融資審査委員会に副議長・産業建設委員長出席

1月28・29日 松山広域福祉施設事務組合・松山養護老人ホーム事務組合議会東京都(世田谷区)地方行政視察に議長出席

1月29日 福島県会津若松市議会議員行政視察に来市

1月30日 伊予市外二町共有物組合議会運営委員会に関係議員出席

2月1日 第3回伊予市駅伝大会に議長出席

2月4日 全国高速自動車道市議会協議会第35回定期総会(東京都)に副議長出席

2月7日 第54回伊予市婦人大会に議長出席

2月10日 内山衛生事務組合議会臨時会に関係議員出席

2月10日 伊予市松前町共立衛生事務組合議会定例会に議長外関係議員出席

2月12日 大分県由布市議会議員行政視察に来市

  〃   中予市議会議長会(伊予市)に正副議長出席

2月14日 松山市制施行120周年記念式典に議長出席

  〃   伊予市立翠小学校平成20年度学習発表会に関係議員出席

2月15日 平成20年度伊予市生涯学習推進大会に議長外議員出席

2月16日 松山養護老人ホーム事務組合議会・松山広域福祉施設事務組合議会第1回定例会に議長出席

2月17日 伊予市土地開発公社理事会に関係議員出席

  〃   伊予市議会協議会

  〃   議会運営委員会

2月18日 (有)栗の里なかやま第24回社員総会に副議長出席

2月20日 伊予消防等事務組合議会定例会に議長外関係議員出席

  〃   平成21年第1回伊予市外二町共有物組合議会定例会に関係議員出席

  〃   中小企業融資審査委員会に副議長・産業建設委員長出席

2月23日 伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合議会に議長外関係議員出席

2月24日 平成21年第1回伊予地区ごみ処理施設管理組合議会定例会に議長外関係議員出席

  〃   全国市議会議長会第118回地方財政委員会(東京都)に副議長出席

  〃   例月出納検査





監査結果報告について


文書番号年 月 日内              容
伊監報第13号20.12.22現金出納検査の結果について(報告)
伊監報第14号21.1.23〃
伊監報第15号21.2.24〃










△陳情文書表(今議会受理分)



平成21年第1回(3月)定例会


陳 情 文 書 表(今議会受理分)
番   号陳情第1号受 理 年 月 日平成21年2月17日
件   名伊予市身体障害者福祉協会会長と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて
陳 情 者
 伊予市下吾川232−112

  塩 見   勇
陳   情   の   要   旨

1 伊予市は平成17年度に当該協会のみに対して、何々のために何の目的で行政財産目的外使用を許可したかが、市長より詳細な経緯について説明がなかった。

  前福祉部長が平成19年9月議会及び同年12月議会で虚偽の発言をしたにもかかわらず、市長の回答は「自治法100条規定」を持ち出して「処分規定に違反する事実が認められ、処分を発するときは退職時に保留の手続をとっておかないといけない」旨の回答があった。しかしながら係る手続は、一般市民が到底知る由もなく、念のため市の職員にも聞いてみたが、このような手続があることを知る職員は、私が尋ねた範囲内では皆無であった。今後、同様の事象が起きた場合、我々がとるべき方法を御教授願いたいと思います。現当事者は社協の事務局長として天下りしておりますが、公の場に呼び出すことが可能かどうかお示し願いたいと思います。

  社協の人件費等につきましては市から支出がされておりますが、人事権については一体誰に権限があるのでしょうか。市長は私の前で市長権限で事務局長を任命したと言っております。ところで社協の定款第19条の2で事務局長並びに職員の任命権は社協の会長にあると明記されております。この規定に照らすと今回の市長の行為は明らかに前述定款に抵触する違法行為であると言わざるを得ません。

  問題点

  (1) 五団体(協会)のうち、以前から市が管理していた自販機も含めて身障者協会のみになぜ独占させたのか。

  (2) 議会の答弁で市民が疑問(虚偽)に思ったときはどうすれば良いのでしょうか。

  (3) 市長が社会福祉協議会事務局長を任命して良いと思いますか

2 平成17年度の自販機手数料714,966円は、平成19年の9月議会で追及されたから同年10月12日、議員の立場を利用して、市の職員まで関与させて差し替えています。一般常識からしても、市から補助金をもらっていたのだから、1年以上遅れて手数料が抜けていたからと言って通る話ではないと思います。平成17年度の714,966円の記載がない決算書の提出も平成18年11月14日(一般常識は平成18年4月20日前後と思います。)

  手数料金不正理由

  (1) 社協より自宅に事務所を移し、会長の配偶者が会計を管理している。

  (2) 平成17、18年度の総会資料(決算報告書等)が会員に配付されていない。

  (3) 自販機収入(714,966円)があることを当時の会員が知らない。

  (4) 預金通帳は簡単に処分できる。(証拠が残らない)

  (5) 当時、他の議員との会話の中でも手数料は別会で処理していると聞いていますが、市には会計報告されていない。(私の聞き違い?)

  (6) 過去にも研修旅行で不正を正され市に金を返している。

  以上から手数料金は議会で追及されたから差し替えたと思いますので、再度審査をお願いします。

3 平成17、18、19年度のリベートは自動販売機設置契約に違反(空き缶の回収、使用料金の支払い等)している。福祉法では対価(労力)目的となっているように思います。市と市民の土地を使用している以上、3年間の自販機関連費6,903,430円(約690万円)は全額を市に返してもらうことが妥当だし、改めて議会と市の職員等で検討し、公平に配分すべきと考えますがどう思われますか

  リベート(違反)で得た金を使わして良いと思いますか。

4 平成17、18、19年度の金の使い方も公平に使われていないように思います。私の手元には、平成19年度の事業報告しかありませんが、5月11・12日、10月4・5日、平成20年1月17・18日等にしても、何も苦労せずして会長1人が収得した金だし、会員の金もないし、有り余っている金だから使っていると思います。

  会長が市の職員に説明したのは、1,000万円を目標に貯蓄すると話しているのに無駄遣いするのは変だと思いませんか。そのこと(1,000万円)を私の友人や知人に、会員の人何人かに聞いてもらいましたが、知る人がいません。どう思われますか。

  一番の問題点は、10月4・5日の山口市の第34回中四国身体障害者福祉大会に23名が出席していることです。私の知人より聞いた話ですが、23名のうちの1人が旅行に連れて行ってくれたと話していることです。23名も行く必要があったのか、また会員全員に周知されていたのか、会員の1人が言うように旅行であれば選挙目的のように思います。無駄遣いと思われる金は返してもらう必要があると思いますので、3年間のチェックをお願いします。(平成21年2月7日徳島県の副知事が補助金団体職員と旅行し、誤解を招いただけで辞任しています。)

5 市議会議員という公職の立場を利用して、空き缶の回収や使用料金等の支払い、録音テープにもあるように脅しともとれる発言、利益強要に対して文章にて各会社に謝罪させてください。

  問題点

  (1) 市の職員を時間外に呼び、業者になぜ説明させたのか。

  (2) 会長個人が利益強要をなぜしたのか、会員は知っているのか。

  (3) この件については、他の議員にとって大変迷惑なことだと思います。市議会議員全員モラルをも問われると思います。

6 録音テープの中で2日間にわたり、市職員や身障者協会に対して嫌がらせをしたり、今後も嫌がらせをするように話をしています。

  2日間の内容を私たち3人に説明させてください。

  それと自販機営業担当に、こんな質問をする議員がいると文章を見せて話している上に彼の支援者が…。

  会長は私に名前を言っていないのだから問題はないと答えています。名前を言わなければ虚偽を言って、多くの人の前で批判して良いと思いますか。(これが私とのトラブルの原因です。)

  問題点

  (1) 名前を言わなければ問題がないと思いますか。

  (2) 議員質問に対する批判をどう思いますか。

  (3) 私たち3人に対する説明をさせてください。

  (4) 市の職員しか知らない2日間を誰が会長に話したか、どんな内容を話したか。

7 最初は私が欠席した総会のときに会長にされたと言っていたのに、会長に固執するのは変だと思います。本人は会員から再度選任されたと言っていますが、会員曰く会長なんか誰も引き受けてくれないし、会員の金でもないし、少しの会費で遊びに連れて行ってくれるので、不正があっても誰も反対しないとの答えが返っているのが現状です。これで良いと思われますか。

  問題点

  (1) なぜ会長に固執するのか。(選挙目的?)

  (2) 会長のワンマンで協会が運営されて良いのですか。

  (3) リベート(違反?)で得た金を使うことを禁止すべきと思います。

8 平成20年10月2日民生文教委員長、副委員長と協会会長、副会長(?)と私の5人で話し合いをしましたが、私が追及したい平成17年度の総会資料を出すと言って逃げたまま、いまだに話がありません。平成17、18年度の総会資料、決算報告等が会員に報告されていないのはなぜなのか、その責任はどうとるのかの2点を文章で回答させてください。

9 会長のことを調査しているうちに、市の職員から社民党の新聞を市議会議員の立場を利用し、各課長等に強制的に買わせているようです。断ると公職の立場を利用して、嫌がらせを必ずするとのことです。親しい人、紹介、売り込みは自由ですが、私が調べたり聞いた結果、7割以上の職員が買いたくないと思っています。弱い立場の人に買わせても良いものでしょうか。中止すべきと思います。

  念のために各議員さんも親しい職員に聞いてください。

10 以上のことからしても、市議会議員のモラルを問われるのではないでしょうか。ましてや金に執着する人が人権相談を無料でするのは、選挙目的しかないと思います。市議会議員がすべきことは議会で質問して人権相談が必要であれば、伊予市として市民のためにすべきであり、新聞広告等に人権相談のチラシを入れ、公職の人がPRすることは公職選挙に違反していないのでしょうか。違反してなくても選挙目的ととれる行為は禁止すべきと思います。

  問題点

  (1) 市議会議員(会長)モラルを問います。

  (2) 人権相談は市がすべきで、公職の人がすべきでないと思います。

11 身体障害者福祉協会の会員の人全員に自販機に対する説明を市として詳しく説明してください。会長が私を批判するのは自由ですが、会員には正しく説明されていません。過去にも不正があったと聞いていますので、市の監督、管理責任を問われると思います。今後、市はどうするかも明確にさせてください。

  私の希望ですが、自販機に対する説明は民生文教委員の正副委員長と市の職員の立会いで会員に説明してください。会長は欠席させてください。

  問題点

  (1) 市が自販機を許可したのだから、説明義務があると思います。

  (2) 選挙が近いので早く説明してください。この陳情書を配付するか読んでもらっても構いません。

12 市が、なぜ自販機のリベートを許可したり、私等のことを会長に知らせたり、擁護するのか調べていると、会長が民生文教委員長のとき市長と一緒に市民会館で「森川の水が安全である」と説明していたことを思い出し、友人に森川の水のことを聞くと水質の問題がいまだに解決されていないように話してくれました。これが会長を擁護する原因かもわかりませんので、お手数ですが森川の水質が現在どのような状態なのか専門家の資料を提出してください。

13 平成18、19年度の会計監査や資料等の提出は、伊予市や議会に権限がないとのことですが、どこに権限があるのでしょうか。どのような手続をすれば公開してもらえるのですか。

14 公職の立場の人が名前を言わなくても、名前がわかる人に対して虚偽の誹謗中傷をしたり、議会事務局に暴漢扱いしたことに対して議会としてのお考えを示してください。

 1から14のことに対して審査をお願いします。同僚議員で気を遣うと思いますが、言葉で嫌がらせや脅しをして証拠を残さないずる賢い人間を議員で放置するのは市民のためにもならないと思います。頭が良い人なので刑法に問えません。公職の身である以上厳しく追及してください。採択とされた内容は公表すべきだと思います。公表しないから議員が不正をするのだと思います。陳情第2号一部採択で市民にわかりますか、議員の不正を公にするのは各議員の役目だと思います。







番   号陳情第2号受 理 年 月 日平成21年2月23日
件   名大介うどん店からの排水に含まれるグルテン処理の改善に関する陳情書
陳 情 者
 伊予市八倉295

  代表者  重 松 登代子  外24名
陳   情   の   要   旨

 伊予市八倉328−1地先 大介うどん伊予八倉店から農業用水路に排水されるうどん粉(小麦粉)の中に含まれる「グルテン」が、水路に排出された後、アメーバー状に変化し、帯状物体となり繁殖し、田畑の水口から水を入れる際にドロドロした物質が入り込み、その都度、田畑を耕作している農家が除去する手間を強いられ、かつ野菜に水をやったり、消毒するのに使っていた水が汚染され、使えなくなったりして、農業経営に多大な被害をもたらしております。

 また、水が流れている状態の時は、なんとか我慢できますが、水量が少ないときには、太陽光により乾燥し、普通の暮らしが出来ないほどの悪臭に苛まれ、人家の方が病気になるほどの影響を与え、甚大な被害を受けています。

 今現在は、月に1回か多いときで2回、掃除は業者の方がしてくれてはいますが、帯状物体の繁殖率があまりにも早く、それぐらいの掃除では何ら対応できていないのが現実です。

 となり部落、宮下選出の議員に相談しても、なんら解決の糸口を見つけてもらえません。どうかこの窮状を察していただき、議会として何らかの解決の道を考えていただきたい旨の陳情であります。

 伊予市議会議長様をはじめ、議員各位におすがり申し上げます。なにとぞ、この陳情の趣旨をご理解いただき、対応していただけますことを切にお願い申し上げます。







番   号陳情第3号受 理 年 月 日平成21年2月23日
件   名労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める陳情書
陳 情 者
 松山市三番町8−10−2

  2009年国民春闘愛媛共闘会議

   議 長  田 福 千 秋
陳   情   の   要   旨

 〔陳情趣旨〕

 住民のくらしと福祉の向上にむけた貴職の日頃からのご尽力に、心より敬意を表します。

 さて、アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化が、県内の労働者の生活や地域経済を直撃しています。特に、非正規労働者の首切り・雇い止めが年度末までに政府統計でも12万5千人以上に広がろうとしています。

 いま非正規労働者は、全労働者の3分の1を超える1,700万人に達しており、青年や女性では半数にも及んでいます。ワーキングプアといわれる年収200万円未満の労働者は1,000万人を超え、さらに増え続け、格差と貧困が広がっています。

 特に、派遣労働者は年々増加し、320万人を超えています。「常時雇用を派遣に置き換えてはならない」という法の原則は踏みにじられ、禁止業務への派遣や二重派遣、中途解約、偽装請負、労災隠し、セクハラ・パワハラなどの違法行為が横行しています。「低コストで必要な時に必要なだけ調達できる便利な労働力」の考えのもと、不安定雇用の極地ともいわれる「日雇い派遣」も拡大し、若者がモノのように使い捨てされる事態が広がっています。

 雇用の原則は「直接雇用」です。雇用責任が曖昧になる派遣労働は「臨時的・一時的」なものに限定すべきであり、正社員・常用雇用の代替にしてはならないと思います。その原則に基づく、「労働者派遣法」が労働者を守る法律に抜本改正されるように、地方自治法第99条に基づいて、政府と関係省庁への意見書を提出していただきたく、以下の事項を陳情いたします。

 〔陳情項目〕

 労働者派遣は臨時的・一時的、専門性の高い業務に限定し、派遣先正社員との均等待遇を義務付けること。日雇い・登録型派遣は禁止すること。偽装請負・違法派遣があった場合は「みなし雇用」を適用すること。







番   号陳情第4号受 理 年 月 日平成21年2月23日
件   名地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める陳情書
陳 情 者
 松山市土居田町797番地2

  国土交通省全建設労働組合

   松山支部  支部長  萬 家 正 人
陳   情   の   要   旨

 2008年7月の岩手・宮城内陸地震をはじめとする地震災害、台風・集中豪雨による風水害・土砂災害は全国各地で毎年発生し、国民の尊い命と財産が犠牲になっています。日本の国土は、地震や噴火、風水害が発生しやすく、さらに地球温暖化と市街地再開発などの影響で気候変動が大きくなり、冬の豪雪と夏の気温上昇・豪雨が同時に発生しており、早急に災害への対策が急がれています。

 また、公共施設の維持管理面でも、アメリカミネソタ州で発生した「落橋事故」のような惨劇の危険性が高まっており、予算の確保を含め維持補修が重要になっています。

 しかし、現在政府は、「構造改革」と称して財源の移譲を伴わない地方分権を推し進めています。その結果、公共事業費をはじめとする予算配分を都市部中心に変質させ、国の地方支分部局を「地方移譲が可能」とし、地方整備局を廃止する動きなど、まさに「地方切り捨て」の政策を推進しています。

 また、国民の安心安全を守るための防災や生活関連の公共事業費も削減し、相継ぐ人員・組織の削減により災害対応をはじめとする業務執行体制も満足にとれない状況となっています。

 私たちは下記陳情項目の早期の実現を求め、地方自治法第99条に規定する意見書を提出していただけますよう、地方自治法第109条の2に基づき、陳情します。

 〔陳情項目〕

1 国が責任を果たし、国民の生命と財産を守るための公共事業を推進するために地方整備局廃止を行わず、松山河川国道事務所及び重信川出張所、松山第二国道維持出張所を存続させ、重信川と国道56号の改修改築・維持管理は直轄で行うこと。

2 国民の安心・安全を確保するために公共事業費の予算配分を防災・生活関連・維持管理に重点配分し、松山河川国道事務所の業務執行体制を災害時に迅速に対応できる体制にすること。

3 国民の安心・安全につながる社会資本整備は、国の基本的責務であり、地方に移譲することなく国の責任において行うこと。財源の移譲を伴わない地方分権は行わないこと。








△議案付託表



平成21年第1回(3月)定例会


議  案  付  託  表
付託委員会議     案     番     号
総務委員会
議案第5号       ・       議案第6号

議案第7号       ・       議案第8号

議案第16号

議案第18号(所管部門)

議案第21号       ・       議案第25号

議案第26号(所管部門)

議案第30号       ・       議案第31号

議案第40号       ・       議案第44号

議案第45号       ・       議案第46号
民生文教委員会
議案第9号       ・       議案第10号

議案第11号       ・       議案第12号

議案第13号       ・       議案第17号

議案第18号(所管部門)

議案第19号       ・       議案第20号

議案第26号(所管部門)

議案第27号       ・       議案第28号

議案第29号       ・       議案第37号

議案第38号       ・       議案第41号
産業建設委員会
議案第1号       ・       議案第2号

議案第3号       ・       議案第4号

議案第14号       ・       議案第15号

議案第18号(所管部門)

議案第22号       ・       議案第23号

議案第24号

議案第26号(所管部門)

議案第32号       ・       議案第33号

議案第34号       ・       議案第35号

議案第36号       ・       議案第39号

議案第42号       ・       議案第43号








△陳情付託表(今議会受理分)



平成21年第1回(3月)定例会


陳 情 付 託 表(今議会受理分)
番号件           名付託委員会
陳情第1号伊予市身体障害者福祉協会会長と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて民生文教委員会
陳情第2号大介うどん店からの排水に含まれるグルテン処理の改善に関する陳情書〃
陳情第3号労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める陳情書総務委員会
陳情第4号地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める陳情書〃








△委員会審査報告書



平成21年第1回(3月)定例会

             委 員 会 審 査 報 告 書




総務委員会


 議  案


番 号件             名審査結果
議案第5号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について原案可決
議案第6号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第7号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第8号伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について〃
議案第16号伊予市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第18号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第5号)について〔所管部門〕〃
議案第21号平成20年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第25号平成20年度伊予市水道事業会計補正予算(第2号)について〃
議案第26号平成21年度伊予市一般会計予算について〔所管部門〕〃
議案第30号平成21年度伊予市簡易水道特別会計予算について〃
議案第31号平成21年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算について〃
議案第40号平成21年度伊予市水道事業会計予算について〃
議案第44号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第45号平成20年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第46号伊予市デジタル防災行政無線施設整備工事請負契約の変更について〃


 陳  情(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
陳情第3号労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める陳情書継続審査
陳情第4号地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める陳情書不採択







民生文教委員会


 議  案


番 号件             名審査結果
議案第9号伊予市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について原案可決
議案第10号伊予市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第11号伊予市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第12号伊予市保健センター条例の一部を改正する条例について〃
議案第13号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について〃
議案第17号伊予市立学校設置条例の一部を改正する条例について〃
議案第18号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第5号)について〔所管部門〕〃
議案第19号平成20年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第20号平成20年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第26号平成21年度伊予市一般会計予算について〔所管部門〕〃
議案第27号平成21年度伊予市国民健康保険特別会計予算について〃
議案第28号平成21年度伊予市老人保健特別会計予算について〃
議案第29号平成21年度伊予市介護保険特別会計予算について〃
議案第37号平成21年度伊予市介護サービス事業特別会計予算について〃
議案第38号平成21年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算について〃
議案第41号伊予市介護保険条例の一部を改正する条例について〃


 陳  情(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
陳情第1号伊予市身体障害者福祉協会会長と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて継続審査
陳情第2号大介うどん店からの排水に含まれるグルテン処理の改善に関する陳情書〃







産業建設委員会


 議  案


番 号件             名審査結果
議案第1号市営土地改良事業の施行について原案可決
議案第2号市道路線の廃止及び認定について〃
議案第3号伊予市農林業振興基金条例の制定について〃
議案第4号伊予市都市総合文化施設整備基金条例の制定について〃
議案第14号伊予市営過疎バス設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第15号伊予市企業誘致促進条例の一部を改正する条例について〃
議案第18号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第5号)について〔所管部門〕〃
議案第22号平成20年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第23号平成20年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第24号平成20年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第26号平成21年度伊予市一般会計予算について〔所管部門〕〃
議案第32号平成21年度伊予市浄化槽整備特別会計予算について〃
議案第33号平成21年度伊予市農業集落排水特別会計予算について〃
議案第34号平成21年度伊予市伊予港上屋特別会計予算について〃
議案第35号平成21年度伊予市公共下水道特別会計予算について〃
議案第36号平成21年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算について〃
議案第39号平成21年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算について原案可決
議案第42号伊予市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例について〃
議案第43号伊予市中小企業振興資金利子補給に関する条例の一部を改正する条例について〃








△今議会提出の意見書等



平成21年第1回(3月)定例会



   伊予市議会委員会条例の一部を改正する条例について

 伊予市議会委員会条例(平成17年伊予市条例第191号)の一部を改正する条例を次のとおり提出する。



  平成21年3月19日 提出



               提出者   伊予市議会議員  田  中     弘

                       同 上    佐  川  秋  夫

                       同 上    青  野     光

                       同 上    田  中  裕  昭

                       同 上    井  上  正  昭

                       同 上    若  松  孝  行



提案理由

 伊予市議会議員定数条例の制定に伴い、常任委員会の定数を変更する必要が生じたので提案した。





   伊予市議会委員会条例の一部を改正する条例

                               平成 年 月 日

                                  条例第 号

 伊予市議会委員会条例(平成17年伊予市条例第191号)の一部を次のように改正する。

 第2条の表総務委員会の項中「8人」を「7人」に改める。

   附 則

 この条例は、平成21年4月24日から施行する。







平成21年第1回(3月)定例会



   市長の専決処分事項の指定について

 地方自治法第180条第1項に基づく伊予市長専決処分事項の追加事項を別紙のとおり提出する。



  平成21年3月19日 提出



               提出者   伊予市議会議員  佐  川  秋  夫

                       同 上    正  岡  千  博

                       同 上    武  智  邦  典

                       同 上    青  野     光

                       同 上    久  保     榮

                       同 上    田  中  裕  昭

                       同 上    田  中     弘

                       同 上    井  上  正  昭

                       同 上    若  松  孝  行





   地方自治法第180条第1項に基づく伊予市長専決処分事項の追加

                               平成 年 月 日

                                     議決

 地方自治法第180条第1項に基づく伊予市長専決処分事項に次の事項を加える。

 議会の議決を経た契約に係る当該契約金額の100分の30以内の増減及び当該契約期間又は期限の延長





   地方自治法抜粋

 (議会の委任による専決処分)

第180条 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを議決処分にすることができる。

2 前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。







平成21年第1回(3月)定例会

            今 議 会 提 出 の 意 見 書



   国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書を別紙のとおり提出する。



  平成21年3月19日 提出



               提出者   伊予市議会議員  日  野     健

                       同 上    武  智  邦  典

                       同 上    青  野     光

                       同 上    久  保     榮

                       同 上    西  岡  孝  知

 提出先   衆議院議長

       参議院議長

       内閣総理大臣

       総務大臣





   国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書

 国においては、昨年末に地方分権改革推進委員会の第2次勧告がなされるなど、国から地方への分権の流れは着実に加速している。

 今後、将来の道州制も視野に入れた真の地方分権を実現するためには、現在の政治や経済など各分野における国の中央集権的な体制が、おのずから見直され、外交や防衛等、国の専管事項を中心とした体制に移行していかなければならない。

 折しも、世界経済は未曾有の同時不況下にあり、国家財政の膨大な赤字を抱える我が国においても、財政出動等による経済の立て直しと財政再建という相反する課題を克服していかなければならない。

 このような状況の中で、多くの地方自治体にあっては、我々地方議会議員も、三位一体改革等に起因する深刻な財政事情や市町村合併に呼応して、既に、定数削減等に取り組んでいるところである。

 よって、衆参両議院及び政府におかれても、議員各位の確固たる決意のもと、時代の流れに的確に対応し、また、選挙制度等に対する地方の声も真摯に反映した国会改革に速やかに取り組まれるとともに、とりわけ、次の事項について、適切な措置を講ぜられるよう強く要望する。

                   記

1 国会議員の定数を削減すること。

2 衆議院定数の削減に際しては、死票の大量発生防止、一票の格差是正等の観点から、小選挙区制度を中選挙区制度に改めること。

3 なお、衆議院小選挙区制度に対する当面の措置としては、比例代表並立制を見直すとともに、合併後の市町村が選挙区によって二分されるようなことのないよう、区割りを見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。



        平成21年3月19日 提出

                           伊 予 市 議 会









△議員派遣一覧表



平成21年第1回(3月)定例会

                議員派遣について



 伊予市議会定例会会議規則第160条の規定により議長が決定した議員派遣の報告を次のとおり行います。


全国市議会議長会第118回地方財政委員会
目  的地方財政について検討・協議するとともに、国等に要望を行う。
派遣場所東京都
期  間平成21年2月24日(火)
派遣議員久 保   榮議員








△閉会中継続審査申出書



平成21年第1回(3月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  陳情第3号 労働者派遣法の抜本改正のため意見書を提出することを求める陳情書

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成21年3月19日



                      総務委員長  青  野     光



伊予市議会議長  日  野  正  則  様







平成21年第1回(3月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  陳情第1号 伊予市身体障害者福祉協会会長と飲料自動販売機収益及び市議会議員の違法行為及びモラル等に係ることについて

  陳情第2号 大介うどん店からの排水に含まれるグルテン処理の改善に関する陳情書

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成21年3月19日



                   民生文教副委員長  武  智  邦  典



伊予市議会議長  日  野  正  則  様









△閉会中継続調査申出書



平成21年第1回(3月)定例会

          閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書



 総務委員会の所管事務について、別紙のとおり閉会中継続して調査することに決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



  平成21年3月19日 提出



                      総務委員長  青  野     光



伊予市議会議長  日  野  正  則  様






所 管 事 務 調 査 表
名  称  総務委員会
目的及び
事  項
委員会活動の充実を図るため、次の事項を調査する。

1 市政の総合計画及び建設計画の推進に関する事項

2 行政改革に関する事項

3 広報、公聴に関する事項

4 人事、組織及び事務の合理化に関する事項

5 市税並びに財政運営に関する事項

6 庁舎等の管理運営に関する事項

7 消防行政に関する事項

8 防災事務に関する事項

9 会計事務に関する事項

10 交通安全対策に関する事項

11 財産の取得、処分及び管理に関する事項

12 上水道の整備及び維持管理に関する事項

13 簡易水道に関する事項

14 その他所管に属する事務に関する事項
方  法県内外の先進各都市の視察を実施する等能動的な調査を行う。
期  間平成21年4月23日までとし、議会閉会中も継続して調査を行う。






平成21年第1回(3月)定例会

          閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書



 民生文教委員会の所管事務について、別紙のとおり閉会中継続して調査することに決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



  平成21年3月19日 提出



                   民生文教副委員長  武  智  邦  典



伊予市議会議長  日  野  正  則  様






所 管 事 務 調 査 表
名  称  民生文教委員会
目的及び
事  項
委員会活動の充実を図るため、次の事項を調査する。

1 学校及び幼稚園の管理運営に関する事項

2 公民館等社会教育施設の管理運営に関する事項

3 社会教育に関する事項

4 青少年対策に関する事項

5 文化財の保護対策に関する事項

6 社会福祉に関する事項

7 保育所、その他児童福祉施設の管理運営に関する事項

8 高齢者、母子、心身障害者対策に関する事項

9 同和対策事業に関する事項

10 生活環境に関する事項

11 公害対策に関する事項

12 し尿及びじんかい処理に関する事項

13 国民健康保険及び老人保健事業に関する事項

14 介護保険事業に関する事項

15 国民年金事業に関する事項

16 後期高齢者医療に関する事項

17 健康増進及び保健衛生に関する事項

18 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関する事項

19 その他所管に属する事務に関する事項

方  法県内外の先進各都市の視察を実施する等能動的な調査を行う。
期  間平成21年4月23日までとし、議会閉会中も継続して調査を行う。






平成21年第1回(3月)定例会

          閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書



 産業建設委員会の所管事務について、別紙のとおり閉会中継続して調査することに決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



  平成21年3月19日 提出



                    産業建設委員長  井  上  正  昭



伊予市議会議長  日  野  正  則  様






所 管 事 務 調 査 表
名  称  産業建設委員会
目的及び
事  項
委員会活動の充実を図るため、次の事項を調査する。

1 農林水産業の育成に関する事項

2 土地改良事業に関する事項

3 商工業の振興及び地場産業の育成に関する事項

4 都市計画に関する事項

5 市道の認定、廃止及び維持管理に関する事項

6 市営住宅建設計画及び維持管理に関する事項

7 港湾及び河川の整備並びに管理に関する事項

8 都市公園の維持管理に関する事項

9 用地取得その他土木一般に関する事項

10 下水道の整備に関する事項

11 農業集落排水に関する事項

12 その他所管に属する事務に関する事項
方  法県内外の先進各都市の視察を実施する等能動的な調査を行う。
期  間平成21年4月23日までとし、議会閉会中も継続して調査を行う。






平成21年第1回(3月)定例会

          閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書



 議会運営委員会の所管事務について、別紙のとおり閉会中継続して調査することに決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



  平成21年3月19日 提出



                    議会運営委員長  田  中     弘



伊予市議会議長  日  野  正  則  様






所 管 事 務 調 査 表
名  称  議会運営委員会
目的及び
事  項
議会運営の充実を図るため、次の事項を調査する。

1 議会の運営に関する事項

2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項

3 議長の諮問に関する事項

4 会期及び議事日程に関する事項

5 会議の秩序保持に関する事項

6 議案及び請願、陳情等の取扱いに関する事項

7 議員提出案件の取扱いに関する事項

8 議会の行う選挙に関する事項

9 特別委員会の設置及び廃止に関する事項

10 常任委員会相互の連絡調整に関する事項

11 議会関係の争訴に関する事項

12 その他議会運営上必要と認めた事項
方  法県内外の先進各都市の視察を実施する等能動的な調査を行う。
期  間平成21年4月23日までとし、議会閉会中も継続して調査を行う。