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愛媛県 伊予市

平成21年第1回( 3月)定例会 03月05日−03号




平成21年第1回( 3月)定例会 − 03月05日−03号







平成21年第1回( 3月)定例会



         平成21年伊予市議会3月定例会会議録(第3号)



平成21年3月5日(木曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成21年3月5日(木曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(20名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             7番  青 野   光 君

 8番  久 保   榮 君             9番  田 中 裕 昭 君

10番  田 中   弘 君            11番  武 智   実 君

12番  岡 田 博 助 君            13番  井 上 正 昭 君

14番  日 野   健 君            16番  若 松 孝 行 君

17番  竹 本   清 君            18番  平 岡 一 夫 君

19番  水 田 恒 二 君            20番  日 野 正 則 君

21番  西 岡 孝 知 君            22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(1名)

 6番  山 崎 正 樹 君

  欠  員(1名)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

市民福祉部長  岡 井 英 夫 君      産業建設部長  松 村 英 友 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               八 倉 文 雄 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長西 山   均 君

双海地域事務所次長              会計管理者   大 本 孝 志 君

        久 保 繁 行 君

行政改革・政策推進室長            総務課長    ? 岡 正 直 君

        長 尾 雅 典 君

防災安全課長  松 本 正 實 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      健康保険課長  渡 辺 正 人 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  久 保 元 英 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      水道課長    長 尾 省 三 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1田 中   弘
1 中山自治支援センターの整備について

  地域分散型の郷づくりが始まり、4年が過ぎようとしています。この間において、第1次伊予市総合計画が策定され、平成18年度から平成26年度までの新伊予市の方向が示されました。

  郷づくりの基本理念に、地域の自立・共生が挙げられており、個々の地域を重視した計画と思います。

  総合計画実施計画を見ますと、中山地域事務所、中山公民館の老朽化により、中山コミュニティセンター整備、中山庁舎建設事業が計画されていたと思います。土地の有効利用の面からも、両方の機能を併せ持った総合福祉センター的な施設をと記憶をいたしております。

  2期目の市長選に臨む中村市長のマニフェストを見ますと、「中山地域の自治支援センターの早期の整備を目指します。」ということであり、大変期待をいたしております。

  そこでお伺いをいたします。中山地域事務所があり、その中へ自治支援センターが入るのか、又は中山地域事務所とコミュニティセンターの2つの看板が並ぶのか、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたい。重ねて規模につきましても、住民の関心のあることでもありますので、名称についてもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

  市長の考えを問う。
市長
2 有害鳥獣駆除対策について

  最近特に、有害獣であるイノシシの自然発生が増えているように感じます。これにより農作物に対する被害は、増大しつつあります。

  被害を少なくするために、農家では作物の周りにトタン、電気牧柵等を張り対策をしております。

  被害を少なくするには作物の周りを囲み、イノシシが入らなくする。この方法では一時的であり、囲いを行った一部分しか被害を免れることしかできません。イノシシは増える一方です。

  やはり、個体の削減を図るのが大事かと思います。伊予市では有害駆除時においては、有害鳥獣駆除事業補助金を銃器・わなにより単価は異なりますが、買上げをしていただいております。猟期間においては、その買上げはなされておりません。猟は趣味といわれればそれまでですが、イノシシの減少に貢献していますので、補助金の対象にはならないでしょうか。

  イノシシの個体数を削減するために捕獲器材の導入、猟期間のイノシシ捕獲買上の補助をお願いいたします。

  市長の考えを問う。
市長
産業経済課長
2武 智 邦 典
1 市街化調整区域の将来における在り方を問う

 (1) 同じ条件にある既存宅地と分家等の宅地の固定資産税の評価は、同じ評価であると聞いております。しかしながら、その土地を売買する際には既存の宅地を100とすると、分家等の宅地は、10以下だとも聞き及んでおります。私は、税収入の邪魔をする気など、努々考えてもおりませんし、むしろ税収をいかに増収していけるかを考えている身でありますが、爪に火をともすような経営基盤での農業経営の中で、今後も既存宅地と分家等の宅地の課税評価を同じにして、1000分の14の算出で徴収していくおつもりなのかをお聞かせください。

 (2) 今治市で条例化されたこの考え方を、伊予市における、調整区域のエリアで、どの集落に何カ所ぐらい当てはまるところがあるか、お調べになるための委託料を今後予算化して調査していく考えがあるかを、お聞かせください。

 (3) 開発手順としては、都市計画法第34条10号に基づき地区計画等により開発を進める区域を定めて実施。これが行えない地域を同法11号で行う。ということだと認識いたしておりますが、私の知っている知識以外に、都市計画法第34条11号に基づく開発許可基準についてお聞かせください。

 (4) この許可が実施可能な自治体はどこなのかをお聞かせください。

 (5) 松山広域都市計画全体で実施をすることが絶対条件なのかをお聞かせください。

 (6) 松山広域でこの制度の必要性が低いと考えている自治体が存在するのかをお聞かせください。

 (7) 実施手順として、私の認識では愛媛県と松山広域市町で協議して、その後、各自治体で協議したあとに再度松山広域で協議して、実施自治体と併せ取組む方法が、冒頭申し上げた松山広域の共存共栄の観点からも、一番良いとは考えますが、それがかなわない場合、伊予市単独での法整備は可能なのかお聞かせください。その道筋があるのなら、具体的に教えてください。

 (8) メリット・デメリットの考え方ですが、メリットとして私が思うに、

  ? 農業後継者等の住宅が現在より建設しやすくなる。

  ? 調整区域の開発が一定進む。

  ? 一部の地域の資産価値が上がる可能性がある。

   また逆にデメリットとして、

  ? 松山広域で実施した場合は、購入者にとっては選択肢が増え、利便性のいい松山市等の一部の地域での開発が進み、かえって地域格差が進む可能性がある。

  ? このことにより逆に資産価値の低下につながる恐れがある。

  ? 市外区域の地価が低下し伊予市全体として地価が下がることも考えられる。

  ? 今治広域においても玉川町、朝倉町においても今治市に近いところでの開発が進んでいるようで、旧集落においてはかえって過疎化が進んでいるようで、また砥部の大南団地を若い時に購入した方々が、高齢化により、公共機関の不便性のため、宅地を売却して、松山のアパートに居を移しているとも聞き及んでいる。

   まだまだメリット、デメリットについてはたくさんあるが、今現在行政として私が縷々申し上げたほかに、何か特筆するような利点、欠点があればお聞かせください。

 (9) 固定資産税の考え方で、今治市の場合、条例に当てはまる地域の農地と、そのサークル外の農地の固定資産税評価は同じであり、農地が宅地に変われば当然宅地の課税になるということを確認済みです。また伊予市同様、農地の場合は1000分の14課税で、市街化区域における農地の宅地並み課税は行っていないということでした。

   そこで、先のことではありますが、伊予市において、もしこの条例が施行された場合における、指定の方法及び固定資産税の考え方として、今日初めて、論議の場に持ち出したことなので、答弁はできないかもしれませんが、課税する考え方として、私として色々考えたのですが、

  ? 区域指定をして調整区域内で区域を指定するのか。

  ? 指定した区域は市街化区域の農地と同等の評価とするのか。

  ? 区域内の一団の青地区域は区域として除外するのか。

  ? 全区域を特定しない。調整区域全域を従来どおり特定しない。

  ? 現在の市街化区域の農地に対する課税をどうするのか。

  ? どこでも建物50戸連たんでカウントし、エリアとするのか。

  ? 開発された時点で宅地として評価するのか。

   色々と固定資産税の課税について思いをめぐらすのですが、早々と2月26日に通告の内容原稿をお渡ししておりますので、税務課としての考え方があれば、お聞かせください。
市長
産業建設部長
総務部長
都市整備課長
2 平成17年9月に質問した、福祉バスのその後の展開、100円コミュニティーバス、デマンドタクシーへの展望について

 (1) 福祉バスの、17年度、18年度、19年度の利用実績と、20年度の今現在の利用実績をお聞かせください。

 (2) 公共の駅まで、徒歩で1キロから1.5キロ以上ある場所を対象として、福祉バスをどんな形で利用しているのか。また中学生以上、高齢者までを対象として、通学、通勤、病院、日常の買い物への交通手段、松山方面への交通手段等をどんな方法で、例えば、最寄の駅までは、自転車や、マイカーで行って、公共機関を利用するのか。マイカーですべてまかなっているのか。タクシーを利用しているのか。誰かに頼んで、乗せていってもらっているのか。等々のアンケート調査をもう既にしているのか。しているのなら実質どのような方向に向かっているのか。もし、していないのなら、今後このような調査をする考えはないか。それをもとに、伊予市の行政と運送業者組合等が事業主体の理解を得ながら、協議を進めていく材料にする考えがあるのかをお聞かせください。

 (3) 「今後、伊予市全体のコミュニティーバスも含めた公共的交通手段のあり方について検討していく必要があると考えている。」といわれたその後の展開はどうなっているのかをお聞かせください。

 (4) 100円から200円の間で市民全員が利用できるシステムをつくり、コミュニティーバスなるようなものを、福祉バスに導入する考えはないかをお聞かせください。

 (5) 四国中央市と西宇和郡伊方町が導入している、デマンドタクシーとはどんなものかをお聞かせください。

 (6) デマンドタクシーを伊予市に導入する考えはないかを、お聞かせください。

 (7) 関連でスクールバスの現在の利用状況と、今現在の課題と、その課題に向けて、今後というか、今どんな取組がなされているのか、お聞かせください。

市長
市民福祉部長
総務部長
教育長
3 伊豫國「あじの郷」づくりの現段階での構想について

  1点目は、部課長を集めて行う庁議の中で、政策の考え方を決めることも大事でしょうが、これから色々なプロジェクトを進めていく上で、この伊予市を今後どのような方向へ導いていくことが、よりベターなものになるかということを、特に若手職員が、担当の所管の垣根を越えて自由な発想で意見を出し合い、今後の政策に反映させていくための、土壌を醸成していく場を作り上げていくために、特に副市長権限で、若手に真の意見交換の場を作らせ、黙って見守り、斬新な考えでも、可能な発想であらば、それを取り上げて行くことが、重要と考えますが、その中で、もし口を出したいなら、山本五十六元帥の残した「して見せて、言って聞かせて、させてみて、誉めてやらねば、人は動かじ」というように、部下がそのリーダーを認める第一の基本は、「して見せて」こそが、一番重要と考えますが、副市長は、私の意見に対しいかなる御所見をいただけますでしょうか、お聞かせください。

  2点目に伊豫國「あじの郷」づくりの、その階段を上がっていくための手段に対する案を今現在行政として、どれだけ持たれているのか、具体的にどんな発想を持っているのかをお聞かせ下さい。あくまでも「伊予市の地域活性化は、農林水産業の再生が重要で、豊かな自然や山海の幸といった資源を活かし、新たな特産品の開発や販路開拓を計る」というようなビジョンとしての言葉ではなく、其処にたどり着くまでに、平行して何をするのか、していくのかといった理事者を筆頭に担当所管の職員や、担当外でも職員の中でどんな具体策があるのかをお聞かせください。
市長
副市長
4 「有限会社シーサイドふたみ」経営の商取引における手数料契約書の明文化について

  1点目は、双海での説明で「それは昔のことで、今は関係はないでしょう」との説明しかなかったと聞いておりますので、もしそれが事実であらば、もう少し説得力のある説明をしたほうが、後々、誤解を生まないわけでありますので、この点についての事実関係をお聞かせください。

  2点目は、このペーパーカンパニーたる仲介業者が、昨年の夏ごろに、仲介からはずれ、今現在は、納入業者と有限会社シーサイドふたみの間のみでの、商取引となった段階で、手数料収益が、2割から3割になったと聞いておりますが、これが事実であれば伊予市と関係する第三セクター、指定管理者でありますので、商取引の手数料とかの割合等を定めた、明文化された契約書の中身を変更し、納入業者と有限会社シーサイドふたみの間で、契約変更の取り交わしが、当然行われていると判断いたしますが、この点、きちんとなされているのかをお聞かせください。
双海地域事務所長
3水 田 恒 二
1 再び定額給付金について

 (1) 定額給付金交付に際し、市税等の滞納金の相殺や生活保護支給者の減額支給はどうするつもりか。

 (2) 定額給付金制度に反対していても受給申請しなければ、国庫に返納になることに疑問を持つ人達の受皿として、社協もしくは市自身で福祉基金とか、教育基金と銘打った目的別基金を設けてはどうか。
市長
総務部長
総務課長
2 職員の臨時雇用につい

  2月25日必着の5人の臨時職員募集は、本当に職を失った人々のためになる制度か疑問を感じる。もう一歩前進した対策を講じては。
市長
総務課長
3 若者の結婚難について

  愛媛県の少子化対策事業の一環として、社団法人愛媛県法人会連合会内にえひめ結婚支援センターが最近設けられました。本市においても、30代、40代になっても、結婚しない男女が数多く、親たちの悩みの種となっています。県の事業と連携又は、県内の市町と協力して、子ども達の結婚に頭を抱える親御さんを手助けしてはどうか。
市長
総務部長
4 聴覚言語障害者の生活支援について

 (1) 聴覚言語障害者が市役所等での所用のため、筆談では限界が感じられる人もいる。実態調査をして、前もっての連絡も必要とは思うが、市窓口に必要なときには、手話通訳者を待機させてはどうか。

 (2) 電話はメールかFAXしか用をなさないと思われるが、これもよく調査の上、補助する考えはないか。
総務部長
市民福祉部長
5 中小団地内の私道について

  中小団地内の私道が団地内住民の共有か、市道でないため、舗装や管理に苦労しているところも多い。これらの解決と団地開発時から、このような問題の起こらぬよう業者を指導したり、建築確認申請時に市民に実態を教えてはどうか。
産業建設部長
道路河川課長






            午前10時01分 開議



○議長(日野正則君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野正則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において18番平岡一夫議員、19番水田恒二議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(日野正則君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) おはようございます。10番田中です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず、中山自治支援センターの整備についてお伺いをいたします。

 新市が誕生し、新伊予市が目指す地域分散型の郷づくり、本庁機能と総合支所機能を保ちつつ、地域内分権の郷づくりが始まりました。そして、4年が過ぎようとしています。この間において合併協議会で検討されました新市建設計画をもとに、第1次伊予市総合計画が策定され、平成18年度から平成26年度までの新伊予市の進む方向が示されました。郷づくりの基本理念に地域の自立、共生が上げられており、個々の地域を重視した施策と思います。

 旧中山町役場、現在の中山地域事務所、さらに中山公民館は、老朽化により建てかえが見込まれております。総合計画実施計画を見ますと、中山コミュニティーセンター整備は平成25年度に、中山庁舎建設事業は平成23年度に計画されていたと思います。土地の有効利用の面からも、両方の機能をあわせ持った総合福祉センター的な施設と記憶をいたしております。

 2期目の市長選に臨む中村市長のマニフェストを見ますと、中山地域の自治支援センターの早期の整備を目指しますとのことであり、大変期待をいたしております。

 昨年の6月1日に伊予市で初の住民自治「されだに」の発足総会が行われました。さらに、建設計画に地域自治交流センターの名前もありました。そのような経緯の中で自治支援センターの名前が出てきたのではないかと思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 中山地域事務所があり、その中へ自治支援センターが入るのか、または中山地域事務所とコミュニティーセンターの2つの看板が並ぶのか、名前により受け取る感じが多少変わります。機構、機能は同じになると思いますが、できれば地域事務所の名称をどこかに入れてほしいと思います。伊予市総合計画には記載されておりますが、予算の兼ね合いもあり、そのままの予算というわけにはいかないと思います。現在想定されております名称、規模、今後の建設工程についてお聞かせをいただきたいと思います。

 農協の合併、さらに町の合併により中山地域は活気がありません。新しい中山庁舎建築の実施を早急にしていただき、寂れる中山に希望を与えていただきたいと思います。住民の一人としても一日も早い計画の実行を望むところであります。中村市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員の中山自治支援センターの整備についての御質問に御答弁申し上げます。

 このことにつきましては、私のマニフェストのとおり、老朽化の大変著しい中山地域事務所と中山地区公民館の改築にあわせまして、現有機能のほか、昨年6月に発足をいたしました住民自治組織「されだに」を初めとする行政と連携、協働しながら地域づくりをしていく団体等の住民活動の拠点機能も新たに加え、複合型の施設整備を計画をいたしております。具体的には現段階で申しますと、地域事務所、地区公民館、保健センター、児童クラブの現有機能に自治支援センターが付加された施設になると考えております。

 いずれにいたしましても、建設計画段階におきまして地域住民の意見を広く聞きながら行ってまいりたいと考えております。

 なお、看板につきましては、複合施設の構想でありますので、おのずと複数の看板になると思っておりますが、その名称や規模、今後の建設工程につきましては明確に申し上げることはできませんことを御理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁にかえます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 大まかにそれぞれの複合型の施設といったところで事業の内容、それぞれに今までの計画段階でたまっておりました内容につきましてはほとんど入っているのではないかと思っております。そういったとこで、それぞれの複合施設ということでありましたが、それぞれの建設計画の中では、それぞれに別々に分かれまして規模数また平米数等が出ておったわけであります。複合施設ということでありますので、両方を足して、例えば庁舎が1,000平米じゃったと思うんですけどが、それにコミュニティーセンター1,500平米じゃったかと思うわけですが、単純に足しますと2,500平米になるわけですが、やはり複合施設ということになりますと、それぞれのトータルの面積よりは多少は減ってくるのではないかと思っております。そういった意味で機能の面、そういったことを十分に配慮いただきまして、余裕のある施設とまではいきませんけどが、双方が十分に使えるような施設の検討、また規模の検討をしていただきたいなと思っております。

 それから、それぞれの地域型の分散型の郷づくりということでありますので、最近中山もそれぞれにいろんな意味で予算のほうの御配慮もいただいておるわけでありますけどが、やはりこの地域事務所というものは地域の核でありますし、大変重要な意味を占めておろうかと思っておりますので、早急に23年度頃までにはできましたら実際の実施ができますようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(日野正則君) 答弁を求めますか。



◆10番(田中弘君) はい、もし時期的なもんがもう少しわかるようでしたら、その点についてだけお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 時期といたしましては、できるだけ早くという意味で21年早々にこういう検討委員会を立ち上げて進めていきたいと考えております。規模につきましては、複合型でございますので、今何平米にしようということにつきましては申し上げることはできませんけれども、それぞれの機能が十分果たせるようなものにしたいという思いであります。

 以上です。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 住民の意向も聞きながらということでありますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、この件につきましては終わりたいと思います。

 続きまして、有害鳥獣駆除につきまして質問をさせていただきます。

 この件につきましては、昨年の3月議会でしたか、発言をさせていただきましたが、その後の様子を見ておりますと、有害獣でありますイノシシの自然発生が特に増えておるように感じますので、また重ねまして質問をさせていただきたいと思っております。

 それぞれの有害獣でありますイノシシ等につきましての被害を少なくするために、農家では作物の周りにトタン、電気牧柵等を張り、対策を個々にしております。被害を少なくするには作物の周りを囲み、イノシシが入らなくする方法もあります。この方法では一時的であり、囲いを行った一部しか被害を免れることはできません。イノシシは増える一方であるように感じます。

 最近のイノシシは栄養状態がよいのか、年に2回程度お産をしているようでないかと言われております。春だけではなく秋にもイノシシの子供、ウリボウを見かけていると言われます。さらに1回のお産の数も、以前は二、三頭であったのが、最近では五、六頭あり、そのように子連れで五、六頭を連れて、それぞれの山だけではなしに市道、県道等も歩いているようです。そのように純粋なイノシシではなく、イノ豚化されておりまして、繁殖が近年特に増大しているのではないかと言われております。

 被害を少なくするためには、いろんな方法もあろうかと思いますが、個体の削減を図るのが大事かと思います。伊予市では有害駆除時においては有害鳥獣駆除事業補助金を、銃器、わなにより単価は異なりますが買い上げをしていただいております。猟期間においては、その買い上げはなされておりません。猟は趣味と言われればそれまでですが、イノシシの減少に貢献しているのではないかと思っています。鳥獣被害により中山間地域では農業意欲の減退につながっておりまして、農業振興のためにも今以上の政策を考えていただきたいと望みます。イノシシの個体数を削減するために捕獲器材の導入、また猟期中の捕獲、買い上げの補助をお願いいたしたいと思います。中村市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま有害鳥獣駆除対策についての御質問をいただきました。

 有害鳥獣駆除対策につきましては、昨年の3月議会におきまして田中議員から御質問をいただいておりますが、有害鳥獣、特にイノシシによる農作物被害は、中山間地域等を中心に全国的に深刻化をしている状況でございまして、昨年度やや減少したものの、被害金額は全国で約50億円、県内でも約2億円、本市におきましても約2,600万円に上っておるようであります。

 このイノシシ等の有害鳥獣対策におきましては、電気牧柵等の設置による被害防止策とあわせまして捕獲による個体数の調整を図ることが重要でございまして、現在、県並びに市の補助事業による有害鳥獣駆除事業を実施いたしておりまして、農作物の被害の軽減に努めているところでございます。

 この事業におきまして猟期外に駆除した有害鳥獣の買い上げ経費といたしまして、イノシシにつきましては銃器、くくりわな等で1頭当たり2万円、同じく箱わなで1万円の補助を行っておるわけであります。

 お尋ねの猟期中の補助でございますが、猟期中は駆除許可も必要なく、また県が策定するイノシシ適正管理計画におきまして猟友会も県、市、町の有害駆除等の施策に連携協力をいただくことになっているために、猟期につきましては農家からの駆除要請があった場合も無償で捕獲協力をいただいておるのが現状でございますし、近隣市町でも補助は行っていないため、今後県内他市町の状況を見ながら検討させていただきたいと考えておるところでございます。

 また、捕獲器材の導入につきましては、本年度設立をいたしました市鳥獣害防止総合対策協議会におきまして、国の補助を受けまして来年度箱わなの購入並びにわな猟免許取得経費の助成を計画しておりまして、電気柵など地域が一体となった広域的な防護柵の設置とあわせまして、箱わなの導入による効果的な捕獲を推進し、農作物被害の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思うわけであります。

 以上、答弁にかえます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 有害鳥獣駆除時期のそれぞれの買い上げにつきましては、伊予市のほうからも昨年度12月の議会におきましても想定以上にとれたということで補正予算が上程された覚えもあります。やはり電気柵等でその一地域は被害が免れますが、よそへ逃げるだけでは何もならないと思っておりますし、かつてウサギの被害が多いということで、天敵のキツネをはめたということがありまして、ウサギの被害は軽減をしておりましたけどが、イノシシにつきましてはやはり天敵といったものが見られないので、その天敵は人であり人間ではないかと思っております。やはりそういった意味から、自然で淘汰することはなかなか難しいと思いますので、人為的に削減をしていく必要があろうかと思います。そうしますと、箱わな、箱等のわなの補助等が出るということにも先ほどお聞きをいたしましたけどが、一番には今年のといいますか、20年度の有害鳥獣の中山地域の捕獲頭数を聞いてみますと大体60頭程度、しかしこの猟期間につきましては70頭程度は捕獲をしているのではないかということをお聞きしております。やはりこのように有害鳥獣時期だけでなしに猟期におきまして頭数もかなり多いと思いますので、近隣町村の状況を見た中での状況といったことのお答えでありましたけどが、これだけ被害が多いということになりますと、伊予市が近隣市町村よりちょっと早目にこういった事業を始めていただいてもよいのではないかと思っておりますし、猟期期間中につきましては有害駆除のときの3割ないし4割程度の補助でも構わないのではないかと思っておりますし、それぞれにわなをしかけておりましても、猟をする方を見ておりますと2日に1回程度は自分がしかけております箱なりわなの点検ということで回っておりますし、それをしておりますとどうも回るだけで1日近くかかっておるような経緯もありますので、イノシシの絶対数、また個体数を削減するためには、猟期期間中も一番有効な銃器、わなでとっておりますので、期間中も多少でも補助をいただきたいなと思っております。その点につきましてよろしくお願いします。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 失礼いたします。ただいまの御質問について私のほうから御答弁させていただきます。

 猟期期間中につきましての助成につきましては、先ほど市長答弁にございましたように、県内については現在のところこういう体制はできておりません。近隣の県も見てみますのに、まだ猟期中についての助成というようなものはごくわずかで、一部東北のほうで通常の4分の1程度補助しとる例もございますので、また近隣の市町とも協議しながら検討してまいりたいと思います。

 また、20年度から市のほうで鳥獣害防止総合対策協議会を設立いたしました。この協議会は県内で今治市と伊予市の2市が協議会を設立したわけですけど、その中で電気柵等の助成と、またソフト事業といたしまして先ほど議員さん御指摘ありましたように、イノシシの駆除以外に住民の皆さん方の日頃の命に対する知識の習得等が必要というお話がありましたけどが、このようなことの2件の研修等を含めてやってまいりました。21年度につきましては、新たに箱わなを整備してみたいというようなことで、現在、国のほうへ要望をしているところでございます。これにつきましては、補助率が100%というようなことで、一応それぞれの市内の猟友会とも相談しまして、できれば今現在12ぐらい予定をさせていただいとんですけどが、予定をさせていただいて来年購入し、それにつきましては当然免許が必要になってくるわけでございます。これにつきましても補助対象になりますので、1人当たり1万円程度の受講料が要るわけですけどが、これについてもソフト事業で支出ができるようですので、このようなことも大体20名程度を予定したいと思っております。

 そのようなことで、来年度については少しでもそういう捕獲、わなを増やしていくのとあわせまして、現在中山間の直接支払制度事業も実施しておりますが、その事業の2分の1の共同作業でもこういうわなとか免許習得の経費は十分に使っていただいて結構だと思いますので、そういう点も有効利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 伊予市といたしましても、それぞれに新しい事業を展開する中で、駆除につきましては御努力をいただいておりますことありがたく思っています。何さま増えるほうが多いようでありますので、いろんな対策等を講じまして、被害の激減に努めていただきたいと思っています。特に農作物につきましては、収穫がもうできるという直前にイノシシのほうが先に持っていきますので、大変厳しい現実であります。今後ともいろいろな行政の手助けをいただきまして、農業振興ができますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(日野正則君) 次、武智邦典議員、御登壇願います。

            〔4番 武智邦典君 登壇〕



◆4番(武智邦典君) 議席番号4番、一風会武智邦典。

 議長の発言の許可を受理されましたので、通告に沿って行わさせていただきます。

 今期最後の一般質問でございます。昨晩我が鎮守の森伊曾能神社において本日の議会活動が無事に終わりますことの神事をとり行っていただきました。特に1点目の質問は気持ちを集中して行いたいと思っておりますので、御清聴よろしくお願いをいたします。

 それでは、市街化調整区域の将来におけるあり方をテーマとしてお伺いをいたします。

 フリー百科事典ウィキペディアで市街化調整区域を検索いたしますと、都市計画法第7条以下により都市計画で定められている都市計画区域における区域区分の一つである。市街化区域と対をなす。同法は、「市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする」としている。この区域では、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も原則として行われない。つまり、新たに建築物を建てたり増築することができない地域となる。ただし、一定規模までの農林水産業施設や公的な施設及び公的機関による土地区画整理事業などによる整備等は可能である。既存建築物を除いては、全国的に農林水産業などの田園地帯とすることが企図されている。市街化調整区域は国土の10.3%を占めておると記載されております。

 そこで、質問の前段に入りますが、このことに関しては、伊予市議会議員の一兵卒ごときにすぎない私が云々かんぬんというのは大変困難な問題ではございますけれども、決して無理な、できないことではないということで考えておりますので、論議の場に上げさせていただきました。

 これは昭和46年12月20日に線引きされた松山広域における市街化調整区域の考え方でありますので、東温市、砥部町、松前町、松山市、そして我が伊予市、または道前道後等々の土地改良区等の利害関係等や思惑が互いに一致というか理解を得ることが必要となると考えられます。やはりこれからもこの伊予市は松山広域とは特にともにあり、ともに栄えていく共存共栄の路線を視野に入れることが大切であろうと思うからであります。

 今回、私が申し上げたいことは、今治広域の今治市で条例化された都市計画法第34条第11号に基づく条例を何とかこの伊予市で適用できないかという是非についての論議をしたいからであります。その条例とは、今治市が平成17年1月16日に条例第232号で定めたものであります。

 この今治の条例内容とは、開発許可事務が国の事務から地方の自治事務へ移管され、判断の権限を地方自治の守備範囲とした改正都市計画法(平成12年法律第73号)により地域の実情に即した条例を定めることが可能になったことから本条例が施行できるものであり、本条例により全国一律の基準及び愛媛県一律の基準と今治市独自の基準を導入し、市街化調整区域における建築制限を解除する開発許可が可能なものとなっている。したがって、本条例に基づく開発許可の基準等は、他の許可基準とは別に定める今治市独自の基準であって、法、法というのは都市計画法でございますが、法第34条第11号以外の許可基準とは異なるものとして取り扱われておるものである。

 1番に予定建築物の用途について。

 法第34条第14号に係る今治市開発許可運用基準第1号分は(分家住宅)、第2号(収用移転)等の許可のように申請人に対して属人性(申請適格者の制限)を有する場合、または同運用基準第8号(市街化調整区域となった時点で既に宅地であった土地)等のように申請土地について制限のある場合等の基準に対し、これら既に存する許可の基準のうち、人に対する制限及び建築できる土地の要件について緩和し、真に自己の居住の用に供する建築物を必要とするものが一戸建ての自己用住宅を建築する目的で行う開発行為を本条例により許可するものであると記載されております。

 わかりやすく言えば、昭和46年以前から存在している伊予市の南伊予や郡中地区の一部、北山崎地区の市街化調整区域と位置付けされている中の昔から存在している集落でおおむね50以上の建築物──市街化区域内に存在するものも含みますけれども──が連檐をしている、すなわちひっつき合っている地域のうち条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物の用途が開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として県の条例で定めるものに該当しないもの、愛媛県内では今治広域都市計画法のみが該当、開発許可の権限は今治市ということです。

 もっとわかりやすく言えば、昔ながら存在する集落でAさんの敷地とBさんの敷地が50メートル以内で、50戸以上連なっている既存の集落の土地のそのサークル内というか、円内の中の田んぼや畑に自分の住まいとするための住宅が敷地面積165平米から500平米内で高さが10メートル以下の家が市街化調整区域でも建築できるという条例でございます。何も合併した西条市のようにどこにでも家が建てられるような意味合いの、俗に言う無線引きにするということでは全くございません。伊予市で言ったら大平、三秋とか双海、中山の一部を除く市街化調整区域の外枠に存在するその他と言われるような、また無線引きにするといった意味枠でも、これは全く違うと、異なるという考え方であります。

 なぜ今私がこのテーマを論議のテーブルに上げたか。伊予市における今の現段階の状況でありますが、一例を挙げますと、南伊予のある部落で家の固定資産税を払うのが生活をしていく上で幾分しんどくなって、300坪ほどの田んぼを売りに出したら、坪3,000円でも買い手が見つからない、しかしながら大平などはその他の宅地見込み地ということで、公共施設建設の見込みの買い値がとりあえず坪約10万円であったりするわけでありますが、南伊予のその土地は私が見ても買っておきたいぐらいの土地の条件でありますが、田んぼを田んぼとして買う人がいないと。

 また、今の市街化調整区域の縛りでは農家用住宅か、その分家住宅しか建てることができないから、農家以外の一般の人では建築物を建てることが許可されていない。よって、サラリーマン等の方がその土地を買うことができない。沿道サービスは全く別ですよ、県道に即しておる。

 なぜそれほど安いのに農家の後継者が買わないかというと、家と家との間にある田んぼや畑を耕作するときには、消毒する際でも周りの家の人に一言洗濯物を入れてください、網戸にしているのを閉めてください等々のお断りをしながらやっていく必要に駆られ、また大きな農業収益にならない。よって、当然優良な農業後継者や現在農業を営んでいる方々がだれかが売りに出して購入するとしたら、区画整理をしとるところ、圃場整備をしておる甲種農地という優良農地を買うことに目が行くのも至極当然のことであります。

 このような厳しい現状の中、この今治が条例化をしているものを導入することができれば、おのずと人口の増加にもつながり、今の集落内ですから、行政が水道管等々のインフラ整備にも支出、出すお金が少なく済み、宅地になれば固定資産税の増収の増加も見込めます。

 また、先ほど申し上げたように、土地はあるけれども売れない、生活が困窮していくとすれば、生活保護を受けなくては生きていけない、すると行政の財源は大きな影響を与えられるようになるといったことが、例を挙げればもっともっとたくさんありますけれども、伊予市にとって地域が活性化していく上で中心市街地が今後一層活性するのは当然のことでありますが、調整区域内の集落の中も活性しないと、今後の伊予市は担っていけないという切実な思いから、今日私は初めて議会の論議の場に持ち出したわけであります。前段が幾分長くなりましたが、そんな思いの中で、大きくは9点の質問をいたします。

 1番目、きちんと調査はしておりませんが、同じ条件にある既存宅地と分家等の宅地の固定資産税の評価は同じ評価であると聞いております。しかしながら、その土地を売買する際に既存の宅地を100とすると分家等の宅地は10以下だとも聞き及んでおります。私は税収入の邪魔をする気などゆめゆめ考えてもおりませんし、むしろ税収をいかに増収していけるかを考えている身でありますが、つめに火をともすような経営基盤での農業経営の中で今後も既存宅地と分家等の宅地の課税評価を同じにして1000分の14、要するに1.4%の算出で徴収していくおつもりなのかをお聞かせください。

 2番目、今治市で条例化されたこの考え方を、伊予市における調整区域のエリアでどの集落に何カ所ぐらい当てはまるところがあるのかお調べになるための委託料を今後予算化して調査していくお考えがあるかをお聞かせください。

 3番目、開発手順としては、都計法第34条10号に基づき地区計画等により開発を進めていく区域を定めて実施をいたしますが、これが行えない地域を、この私が言っておる同法11号で行うということだと認識しておりますが、私の知っている知識以外に都市計画法第34条11号に基づく許可開発基準についてをお聞かせ願いたいと思います。

 4番目、この許可が実施可能な自治体はどこなのかをお聞かせください。

 5番目、松山広域都市計画全体で実施することが絶対条件なのかをお聞かせください。

 6番目、松山広域でこの制度の必要性が低いと考えている自治体が存在するかをお聞かせください。

 7番目、実施手順として、私の認識では愛媛県と松山広域市町で協議して、その後各自治体で協議した後に再度松山広域で協議して、実施の自治体とあわせ取り組む方法が、冒頭申し上げた松山広域との共存共栄の観点からも一番よいとは考えますが、それがかなわない場合、伊予市単独での法整備は可能なのかをお聞かせください。その道筋がもしあるのなら、具体的に教えてください。

 8番目、メリット、デメリットの考え方ですが、メリットとして私が思うに、農業後継者等の住宅が現在よりも建設しやすくなる。調整区域の開発が一定の中で進む。一部の地域の資産価値が上がる可能性もある。

 また、逆にデメリットとして、松山広域で実施した場合は、購入者にとって選択肢が増え、利便性のいい松山市等の一部の地域での開発が進み、かえって地域格差が進む可能性がある。このことにより、逆に資産価値の低下につながるおそれがある。市街化区域の地価が低下し、伊予市全体としての地価が下がることも考えられる。今治広域においても玉川町とか朝倉村ですよね、昔の、においても今治市に近いところで開発が進んでいるようで、旧集落においてはかえって過疎化が進んでいるようでございますけれども、隣の砥部町の大南団地を若いときに購入した方々が今どういう状態になっとるかというと、高齢化によって公共機関の不便性のために、あの購入した宅地を売却して松山のアパートに居を移しているとも聞き及んでおります。

 まだまだメリット、デメリットについてはたくさんあるんですが、今現在行政として私がるる申し上げたほかに何か特筆するような利点、欠点があればお聞かせください。

 最後、9番目でございますけれども、固定資産税の考え方ですが、今治市の場合は条例に当てはまる地域の農地とそのサークル外の農地の固定資産評価は同じであり、農地が宅地に変われば、当然宅地の課税になるということを確認済みです。また、伊予市同様、農地の場合は1000分の14課税で、市街化区域における農地の宅地並み課税は行っていないということでした。

 そこで、さきのことでありますが、伊予市において、もしこの条例が施行された場合に、指定の方法及び固定資産税の考え方として、今日初めて論議の場に持ち出したことなので答弁はできないかもしれませんが、課税する考え方として私もいろいろと考えておりますけれども、割愛いたしますが、2月26日に通告書の内容原稿をお渡ししておりますんで、税務課として私が言わんとする意味を御理解いただけてのお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

 以上、大きくは9点の質問となっておりますが、御答弁よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智邦典議員から市街化調整区域のあり方について9点の御質問をいただきました。私からは市街化調整区域の開発方針について御答弁を申し上げ、個別の案件につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 議員お示しのとおり、平成16年5月の都市計画の変更によりまして、今治広域都市計画区域は、都市計画法第34条第11号の規定に基づきまして市街化調整区域の開発基準を拡大をいたしました。伊予市といたしましてもこの動向を注視をいたしておりまして、今治市の事例を参考として、市街化調整区域の開発の方向性について検討をいたしてまいりたいと考えております。

 市街化調整区域の開発基準の拡大を行うことは、御案内のように土地を所有されている方やのどかな田園地域で生活を送りたい方にはメリットがございますけれども、反面、議員も御指摘のように市街化区域の価値の低下につながるおそれがあるわけであります。

 いずれにいたしましても、市街化調整区域における開発基準の拡大への取り組みのため、諸問題の方向性、さらには松山広域都市計画区域内の自治体の考えを伺い、松山広域で協議される案件として取り上げられるよう働きかけたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 残余は全部部長にお願いします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、私のほうからは2点目から8点目までを御答弁いたします。

 まず、2点目の市街化調整区域内の宅地見込みの調査につきましては、国土調査の成果や平成19年度に実施しました伊予市全図成果品の航空写真を利用して状況把握は可能であり、必要に応じて実施したいと考えております。

 3点目の都市計画法第34条第11号に基づく開発基準は、議員お示しのとおりであり、強いて言えば対象地域から優良な集団農地が除かれるなどであり、これらを条例で規定するものでございます。

 4点目の許可が実施可能な自治体は、都市計画区域の線引き制度を実施しているすべての市で独自に条例を制定できるのは、松山広域では中核市でございます松山市と、今治広域で現在実施している今治市でございます。

 5点目の実施する条件でありますが、制度上は松山広域で必ずしも一致した土地政策を行う必要はありません。自治体の条例により開発許可地域を定めることとなっておりますので、さきに答弁いたしましたとおり、現時点では松山市は独自に制度を実施できますが、伊予市、東温市、松前町及び砥部町は愛媛県の条例に明記される必要があります。このためには、松山市の土地政策が市街化調整区域の開発基準の拡大へ方向転換が示され、愛媛県の都市計画の方針と一致した場合に、松山広域都市計画区域において開発基準の拡大を行うことができると考えており、議員お示しのとおり松山広域内で制度の調整を行うことが必要になると考えております。

 6点目の制度の必要性が低いと考えている自治体が存在するかにつきましては、前回平成15年度の都市計画決定変更時に協議を行ってから、各自治体の考えを調査はしておりません。社会を取り巻く状況が変化しており、市長が答弁したとおり、松山広域内の自治体と調整を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 7点目の実施手順につきましては、議員お示しのとおりでございます。5点目でお答えしましたとおり、伊予市単独で実施することは可能でありますが、独自に条例制定を行うためには開発許可の権限移譲を愛媛県から受けることが必要となります。このことからも、県担当部局との調整や松山市を初め周辺自治体との協議が必要と考えております。

 8点目の制度導入におけるメリット、デメリットにつきましては、議員お示しのとおりでございまして、メリットとして地域の人口が増加し、資産価値が上昇することが考えられます。デメリットとして、道路や水道などの社会資本の整備範囲が広がることと、今以上の速度で整備が必要になると考えられます。

 いずれにいたしましても、これからの地域づくりには地域の方々の協働による行政への参加が必要であり、そのもとになるのは人の数でございます。地域に人が集まり、地域の交流が促進される土地政策は今後必要であると考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私からは残余の1点目と9点目につきまして御答弁を申し上げます。

 まず初めに、固定資産税評価について申し上げます。

 固定資産税は資産の保有と行政サービスの間に存在する受益に着目して課される税でありまして、市町村税の基本的な税として大きな役割を担っております。固定資産税評価においては、土地基本法の趣旨等を踏まえまして、平成6年度以降の評価がえから宅地について地価公示価格の7割をめどに評価の均衡化、適正化を図ることとされておりまして、納税者の関心も強いものがあります。

 また、固定資産税評価の視点は、特定の不動産を評価対象として個別評価をする不動産鑑定評価とは違いまして、市内全域の不動産を大量一括に評価を行う必要があるため、地方税法第388条第1項に基づきまして昭和38年12月の自治省告示により定めております統一的な固定資産税評価基準によって評価の均衡を図っているところでございます。そのため伊予市全域の宅地の利用状況、街路の状況、公共施設の接近の状況、家屋の粗密度、その他宅地の利用上の便や都市計画の用途区域などを参考にしながら、相当に相違する地域ごとに状況類似地区として区分した上で、それぞれの状況類似地域内にその主要な街路に沿接する標準的な宅地から299カ所の標準宅地を選定しまして、市内全域の宅地を1筆ごとに評価をしているところでございます。

 さて、御質問の1点目の1でございますが、御質問の市街化調整区域につきましては、御案内のとおり優先的に市街化を図っていく市街化区域とは異なりまして、市街化を抑制すべき区域で、農林漁業用の建物や計画的な開発を除き建物や開発は原則としてできない、自然環境の保全や農林業の振興に努めなければならない区域でありますことから、この区域の宅地に市場性を求めること自体が困難な区域と考えられます。したがいまして、固定資産税評価の現状を申し上げますと、市街化調整区域内の宅地については、市街化区域とは違った地域性や用途、不動産の市場性を考慮した標準宅地の価格を設定しておりますので、既存宅地とそうでない宅地を区別しないで同等の宅地評価をしているところでございます。

 しかしながら、市街化調整区域内の既存宅地と既存宅地でない宅地については、法の制限を受けるものとそうでないものとの利用制限や市場性の優劣が出ていることも事実でありまして、一定の格差を設ける検討もしているとこでございますが、法の改正によりまして既存宅地の特例が廃止され許可制に移行したことから、単に固定資産税上の地目だけでは既存宅地と既存宅地でない宅地との判断が難しい状況になっています。今後こういったことも加味しまして、検討課題としてまいりたいと考えております。

 次に、9点目について御答弁をいたします。

 このことにつきましては、現時点で一概には申し上げられませんが、固定資産税評価の観点から申し上げますと、条例区域に規定されたことで、隣接する市街化区域内の土地と競合するような市場性が確保されるような状況になりましたら、当然のことながら評価の均衡化、適正化を図らなければなりません。そのときには条例で指定する区域内の不動産価格への影響の有無等を勘案した上で、当該条例区域については状況類似地区の区分の見直しを行う必要が生じてくるというふうに考えているところでございます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(日野正則君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 私の中の想定内容答弁のAが返ってまいりましたので、BとかCでしたら別の再質問をするつもりでございましたが、市長さん大変わかりやすく丁寧な御答弁まことにありがとうございました。このことに関しましては一朝一夕でかなうものではございません。私も十二分にそのことは承知をしております。何としても実現に向けて御尽力を注いていただき、伊予市の中村市政ここにありという存在感を、選挙はまだ終わっておりませんけれども、4月20日以降の第2期伊予市中村丸の重要施策としての位置付けと賜りたいと願う次第でありますので、どうかお体を御自愛の上、この伊予市をよき方向に導いてくださることを心より願う次第でございます。

 また、担当所管の篠崎部長並びに松村産業建設部長の丁寧なる補足説明に対しましても心より敬意の念をささげておきたいと思います。篠崎部長におかれましては、私の議員生活4年間の中で愛媛大学が県産品のイベントを東京で行う際など、一方ならぬ御尽力を賜りました。また、私の地域の伊曾能神社の夏祭りにも二度も市長さんの名代として御来賓賜り、感謝することがたくさんございます。逆に議員と理事者、施策を遂行する立場として、それをチェックする議員との立場でいろいろと討論し、不快な思いもさせたかもしれませんけれども、それはあくまでも立場の違いということで御理解をいただきたいと存じます。

 また、松村部長におかれましても、赤坂水系の大改修の方向づけや上野高瀬水源地の水害に対するJR軌道敷に係る水路の大改修に対し方向づけをつけることも今も御尽力をいただいていることに対し、増して心より感謝申し上げます。お二人は今年度で退職されますが、長年にわたり市政を支えてこられたその御労苦に対しまして感謝の誠をささげたいと存じます。退職日までカウントダウンが残り25ほどとなっておろうと存じますが、退職後におかれましても今まで培われてきたノウハウを伊予市発展のために陰にひなたに御指導くださることを願うものでございます。

 そんな中で、もう簡単な質問を再質問2点だけ。

 1点は、私の4番目の質問の中で、可能自治体については松山広域で松山市、今治広域で現在実施している今治市と御答弁いただきましたけど、実施可能な自治体が松山広域もさながら、愛媛県下の全体から判断しても、私の個人的観点からしても幾分少ないと思われますので、その点については何らかの理由があるのかをお聞かせください。

 2点目、私の7番目の質問で、松山広域の共存共栄の観点からも3市2町で取り決めることが肝要であると申しましたが、伊予市独自で取り組む場合には開発許可権限の権限移譲を受けると、今必要があるとの御答弁でございましたけど、現在権限移譲を受けている自治体はどこどこにあるのか、また今後伊予市において、将来のことでありますけれども、松山広域での協議が一番でありますが、その道がかなわない場合に、愛媛県に対しその権限移譲を受けようとするお考えがあるか、もしくはそのことに対する考え方でも結構ですから、答弁をいただければありがたいと思っております。

 以上です。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(日野正則君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 私のほうから武智議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の自治体数が今治市と松山市ということで、許可可能な自治体が少ないんではないかというふうな御質問でございますけれども、議員御案内のとおり、愛媛県下におきましては16の都市計画区域がございます。その中で線引きを行っておる区域といたしましては、議員も御案内のとおり、松山広域都市計画区域、それと今治広域の都市計画区域の2つでございます。当然その中で松山市というのは中核都市でございますから、当然議員の御質問のとおり許可可能なところでございます、市でございまして、今治市につきましても既に権限移譲を受けているということで、現在実施しているというふうな状態でございます。それ以外の自治体におきましては調整区域がないということで、御質問いただいております34の11号、これが必要性がないと、そういうふうな市街化調整区域を有していない自治体ということで、そういったことから実施可能な自治体数が松山と今治であるというふうな御回答をさせていただいたということです。

 それと、2点目の御質問でございますけれども、現在愛媛県の中には11市ございまして、1市は先ほど言います中核都市の松山でございます。それ以外の10市の中で現実にこの権限移譲を受けてないという自治体につきましては、伊予市、東温市、八幡浜市、この3つでございます。

 それで、今後我が伊予市が権限移譲を受けるかということでございますけれども、これにおきましてはかなりの事務量が想定されます。そういう部分に対応するべき人員配置等々、それらの条件がそろった中で、今後権限移譲という部分も検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。

 以上です。



○議長(日野正則君) 再質問ありますか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(日野正則君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 1点だけ構わんですか。



○議長(日野正則君) どうぞ。



◆4番(武智邦典君) 今の井上課長の御答弁で、伊予市、東温、八幡浜が受けていない、今後また事務的なボリュームも増えてくるということで、またいい検討をしていただきたい。

 ちょっと1点だけ、これまた思惑とか、たら話の質問をしちゃいかんのですけど、今後東京において3月24日にウェルピア伊予の市街化区域分、1万6,335.5かな、俗に言うざっくり言やあ1町6反歩の土地の取得が2億円以内でかなった場合、その後、これもたら話じゃけど、今の知事さんが勇退された場合、市街化区域に編入に関するいわゆる区域区分における用途地域の変更とか、要するに都計法の7条に関して私なりに理解しておりますけど、現在のウェルピア伊予における最初の土地購入に成功したあの11.7ヘクの市街化調整区域を伊予市における地目の用途変更で市街化区域に編入するような思惑、仮にあると想定した中での場合、県のほうから行政による土地転がしやないかとやゆさせられないためにも、第7条とか第34条の11とかというのは法制度が全く異なるということは理解しておりますけれども、調整区域の開発、要は前段から申し上げておる、井上課長さん、都市計画法の34条11号の導入によって、愛媛県からそういう土地転がしとかなんとかというてやゆされる部分においての、知事さんがかわってもやっぱ県の職員は何じゃかんじゃ市に向いて言うてくるじゃないですか、偉そうに。だから、愛媛県からこういうのに対するある意味これが抑止力になるんじゃないんかなあと考えとんで、これまた思惑の質問をしたら答えるのもできんかもしれんけど、寛容さをもって御答弁をもしいただければ、ちょっと早口で言ったから理解できないかもしれませんけれども、ぜひお聞かせ願いたいと存じます。

 これをもって1件目の市街化調整区域の将来のあり方をテーマとした質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(日野正則君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 武智議員さんの再々質問でございますけれども、私の口からこの御答弁をするのはかなり難しい部分がございまして、確かに議員さんが言われる部分はあろうかと思います。ただ、上部機関の攻撃に対する抑止力とか、そういった部分の云々ということにつきまして、なかなかこの場でそうですとか違いますとかというふうな御答弁は難しいということで、そういう部分も議員さんが言われる部分、気持ちとしては十分理解ができるということで御理解をいただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、11時15分。

            午前11時03分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時15分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(日野正則君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 2点目の平成17年9月に私が質問した福祉バスのその後の展望、展開、100円コミュニティーバス、ディマンドタクシーへの展望についてお伺いいたします。

 私はあの当時、全路線に福祉バス乗せていただきましたけれども、るる質問した中で、市長の御答弁の中、はしょりますけれども、やっぱり今後伊予市全体のコミュニティーバスも含めた公共的交通手段のあり方について検討していく必要があると考えているといった御答弁をいただきました。その中で7点質問をいたしますけれども、福祉バスの17年度、18年度、19年度の利用実績と20年度の今現在の利用実績をお聞かせください。

 2番目に、アンケートについての質問ですが、公共の駅まで徒歩で1キロから1.5キロ以上ある家や場所を対象としてこういう福祉バスをどんな形で利用しているのかアンケートをされているのか、しているのであれば、今後伊予市の行政と運送業者組合等、要するにタクシー業者ですね、事業主体の理解を得ながら協議を進めていく材料にする考えがあるかをお聞かせください。

 3番目、今後伊予市全体のコミュニティーバスも含めた公共的交通手段のあり方について検討をしていく必要があると考えていると市長さんも当時おっしゃっておったんでございますけれども、その後の展開はどうなっているかをお聞かせください。

 4番目、100円から200円の間で市民全員が利用できるシステムをつくり、コミュニティーバスなるものを福祉バスに導入するお考えはないかをお聞かせください。

 5番目、四国中央市と伊方町、西宇和郡の、が導入しているディマンドタクシーとはどんなものかをお聞かせください。

 6番目、ディマンドタクシーを伊予市に導入する考えはないかをお聞かせください。

 7番目、関連でスクールバスの現在の利用状況と、今現在の課題とその課題に向けて今後というか、今どんな取り組みがなされているかをお聞かせください。

 私が最初質問してから3年と6カ月ほど経過しておりますんで、いつまでも方向づけの答えをもらわないと、私の質問は一体何だったんだろうかなあとちょっとうつになって寝込んでしまう場合もございますので、具体的かつ明瞭な答弁を要望して質問を終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 福祉バス等の地域公共交通の展望について7点にわたり問われました。私のほうからは基本的な考え方を御答弁申し上げ、詳細につきましては教育長、担当部長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 地域公共交通の課題でございますが、高齢化、過疎化がますます進行し、自家用自動車による移動、また路線バスやJR等の利用もなかなか不便でございまして、買い物や通院に支障が出てきておる現状でございます。こうした課題に対応するため、さらに市民の利便性確保等の観点から、建設計画や総合計画でもコミュニティーバス等の導入を検討する計画をされておるわけであります。私自身も地域の皆さん、特に周辺部の皆さんからそうした声を多く聞く中で、早期に具体的な計画を指示したものでありますが、福祉バスやディマンドバス、ボランティア移動など、その手段はいろいろあるようでございます。今後さらに費用対効果、民間事業者との問題、地域の展望など多くの課題もあるようでございます。

 いずれにいたしましても、地域における移動手段の確保は重要な問題でございますので、他市の事例や市民ニーズを十分把握をし、当市にふさわしい最も効果的で効率的な方法を計画してまいりたいと考えておりますことをお伝えし、私からの答弁を終わります。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) それでは、私から1点目の福祉バスの利用実績につきまして御答弁を申し上げます。

 全コースの1日平均で申し上げますと、平成17年度36人、平成18年度34.4人、平成19年度39.5人であります。平成20年度は本年2月末までで38.6人となっております。伊予地域における福祉バスにつきましては、市の福祉施設等を利用していただくための福祉バスとなっておりますが、運行経路や目的が限られているため、高齢者のニーズにとらえた交通手段となっていないのが現状であります。

 なお、午後の便の利用が少ない点につきましては、運行ダイヤの見直しを図りました結果、全体的に以前より利用者が増加しているところであります。

 以上、1点目の御答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 私からは2点目から6点目までについて御答弁をさせていただきます。

 なお、御質問に対します答弁の順番がこれから前後いたしますが、御了承願いたいと存じます。

 まず、1点目でございますが、四国中央市や伊方町が導入しておりますディマンドタクシーの内容についてでございますが、このシステムは自治体が交通不便地域解消の対策といたしまして、タクシー事業者に業務委託をしまして、予約のあった方をそれぞれ希望される場所から場所へ順次回りながら送迎するもので、いわゆる乗り合いタクシー形式で自分の家の玄関先まで迎えに来てくれ、自分の行きたいところの玄関先まで送ってくれるシステムであります。いずれも土、日、祝日及び年末年始を除く毎日の運行で、利用料金は1回片道の利用で300円となっているようでございます。四国中央市では現在は川之江及び土居地域の一部が利用対象地域で、始発午前8時30分、最終午後4時で、対象エリア内のみ運行しておりますが、平成22年からは福祉バスが充実をしています新宮地区を除く全市に拡大する予定と聞いております。

 また、伊方町では町内を3つのエリアに分け、町内全域を対象として始発午前8時、最終午後4時で運行しているようでございます。

 次に、2点目のアンケート調査等及び3点目の本市の公共交通手段のあり方についての検討におけるその後の展開でありますが、まず2点目の前段部分の公共の駅まで1キロ、1.5キロ以上ある場所を対象として福祉バスをどのような形で利用しているのかについてでありますが、本市の福祉バスにつきましては市が所有する自家用バスであります。愛媛陸運支局からは、これら自家用バスの適正使用について、本来市町が保有する自家用バスは市町の議員、職員、児童等の送迎、市町が所有する公共施設の利用者の送迎等のための使用に限られているので、道路運送法に抵触しないように十分留意するようにと言われているところでございます。このため現在伊予市で実施している自家用バスとしての福祉バス方式では、市の施設以外での下車、例えばJR駅等での下車はできないわけでございます。今後とも福祉バスについては適正な運行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、2点目の後段部分のアンケート調査についてでございますが、まず福祉バス以外の公共バス運行の現状を申し上げますと、議員御指摘のとおり、伊予鉄南予バスの運行に対して年間1,618万円から1,700万円の赤字補てんのための補助金を支出しながら路線の維持存続を行っております。しかしながら、平成18年の道路運送法の改正による路線バスの規制緩和によって全国各地で赤字路線の廃止という事態を招く中、本市においては一部の路線で減便が行われたところでございます。

 このようなことから、交通不便地域への対応を図るための手始めといたしまして、本年2月、伊予鉄南予バス及び伊予市営過疎バスの運行地域であります大平地区、中山地域及び双海地域にお住まいの16歳以上の方の中から無作為に選んだ2,000人を対象にアンケート調査を実施をしております。アンケートの内容につきましては、その利用状況や改善すべき点、また新しい交通手段としてのコミュニティーバスや乗り合いタクシー導入について、利用料金や目的地、利用時間帯等の要望なども項目に入れておりまして、回収率は現在50%を超えております。回収いたしました調査票につきましては、本年度内に集計を行う予定でございますが、公共バスが運行されていない地域につきましても、改めてアンケート調査の実施を検討いたしているとこでございます。

 次に4点目、コミュニティーバスと福祉バスとの融合、6点目のディマンドタクシーの導入について御質問いただいておりますが、先ほどのアンケートによる住民の意見、要望等を参考にしながら、コミュニティーバスやディマンドタクシーの導入も含め、効率的かつ経済的な本市の地域交通のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 私のほうから7点目のスクールバスの現在の利用状況と今現在の課題、今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 中山地区では平成17年度より旧野中小、永木小学校区の幼児、児童を対象に、定員10名のハイエースワゴン2台を運行しています。現在、野中線は幼稚園児2名、小学校児童10名が利用、永木線は幼稚園児4名、小学校児童4名が利用しています。また、南山崎小学校のスクールバスは昭和57年度より旧唐川小学校区の児童を対象に、定員34名のバスを運行しています。現在、小学校児童22名が利用しています。運行形態はいずれも朝1便、午後2便の1日3便の運行でございます。

 続きまして、課題と今後の取り組みでございますが、中山地区におきましては中山小低学年児童が学校行事等により下校時間が遅くなった場合に、スクールバスに乗り切れないケースがあるとの課題がございます。これにつきましては、バスの便数増あるいはタクシーの利用等も検討してまいりたいと考えてるところでございます。

 南山崎小学校におきましては、バスの老朽化が課題となっております。買いかえを検討しているところでございます。

 また、平成22年4月に統合される下灘中学校の生徒の通学のために通学バスの運行を検討しているところでございますが、コミュニティーバスとの関連もございますので、関係部局と協議の上、進めてまいりたいと考えております。

 以上、簡単でございますけれども、御答弁とさせていただきます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(日野正則君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 御丁寧な御答弁まことにありがとうございました。

 3点目の伊豫國「あじの郷」づくりの現段階での構想についてお伺いをいたします。

 官民学の有識者でつくる委員会を立ち上げ検討していくといった言葉は、私幾分最近飽きてまいりましたんで、伊豫國「あじの郷」づくりのコンセプトとは何なのか。私の考える案としては、例えば伊予山海味の競演フェスティバルと銘打って、過去に愛媛県でもやっていましたけれども、道後のホテルの調理人や県内有名店のシェフを招いて、伊予市の食材で調理の腕を競っていただき、市民を招き、そのコンクールを見てもらい、優勝、準優勝者を表彰してマスコミにも取り上げてもらい全国発信する。もしかしたら唐川のビワや中山の栗がフランス料理に化けるかもしれない、それが消費者の口に合ったら、伊豫國「あじの郷」に向けての階段を上がり始める。

 また、携帯ストラップをさきの議会でつくることは私の予算質疑の中で答弁いただきましたけど、伊豫國「あじの郷」の推進キャラクターのイラストだけでも公募によって早く決定して、広く市民、愛媛県民に対して周知を図るとか、まだまだたくさんありますけれども、皆さん御案内とは思いますが、内子町で知的農村塾として年間数回の有料での勉強会を20年以上やっておりますけれども、保存、整備された町並みでの……。

            〔一般質問終了5分前の鈴が鳴る〕



◆4番(武智邦典君) 食の提供、山並みの保存と称して保存、整備も行われておりますけれども、例の道の駅「からり」を核とした農産物生産物の出荷、加工、販売、また石畳の宿に代表されるグリーン・ツーリズム等々、その成功ぶりを例えたら枚挙にいとまがありません。このことによって一次産業、農業が第二次、第三次産業への展開、すなわち六次産業を興していって、農業分野からだけではなくて、農村をもっともっとよりよき方向に広げていけるような努力がございます。先進的とも言われた住民自治組織ができ上がったのも、やはりこの農村塾の影響が大きいんではないかと思っております。

 私はついつい議会で古代中国の先人の言葉を引用いたしますけれども、孔子の言葉に「下学して上達す」、要は身近なことから学び、高遠なことに通じるという言葉がございます。現在伊予市で展開されておる「あじの郷」づくりにおきましてあじや食にかかわる、あるいはまつわる身近なことから腰を据えて、広い視野で長期的な観点から展開をしていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、2点質問します。

 1点目は、部課長を集めて行う庁議の中で政策の考え方を決めることも大事でしょうが、これからいろんなプロジェクトを進めていく上で、この伊予市を今後どのような方向へ導いていくことがよりベターなものになるかということを、特に若手職員が担当の所管の垣根を超えて自由な発想で意見を出し合って、今後の政策に反映させていくための土壌を醸成していく場をつくり上げていくために、特に副市長さん権限で若手の真の意見交換の場をつくらせて黙って見守り、斬新な考えでも可能な発想であれば、それを取り上げていくことが重要と考えますが、その中でもし口を出したいんであれば、山本五十六元帥の残した言葉、「して見せて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」というように、部下がそのリーダーを認める第一の基本は、「して見せて」こそが一番重要と考えておりますが、副市長さんは私の意見に対していかなる御所見をいただけますでしょうか、お聞かせください。

 2点目に、伊豫國「あじの郷」づくりのその階段を上っていく手段に対する案を今現在行政としてどれだけ持っておいでるのかといったことが、今後の「あじの郷」についての政策を展開していくために必要と思います。あくまでも伊予市の地域活性化は農林水産業の再生が重要で、豊かな自然や山海の幸といった資源を生かして新たな特産品の開発や開拓、販売開拓を図るというビジョンの言葉じゃなくって、そこにたどり着くまでの間に並行して何を行うのかということが今どういう段階であるかお答えをください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員から「あじの郷」づくりの御提案と御質問をいただきました。私のほうからは基本的な考えと目標について御答弁を申し上げ、残余は副市長のほうから答弁をいたさせます。

 昨年4月、伊予市まちづくり計画を策定いたしまして、新伊予市が一体的に取り組むまちづくり計画として食と食文化をテーマに伊豫國「あじの郷」づくり構想を掲げたわけであります。それぞれの地域特性、地域文化を生かした地域分散型まちづくりを目指す我が伊予市では、伊予、中山、双海、どの地域におきましても共通の地域資源は地域の宝として活用可能な食であり食材であります。しかしながら、これらが有効に活用していないのが現状という認識でございます。

 また、農業、漁業を取り巻く環境は今や危機的な状況にあると私は感じておりまして、特に農業は昭和30年当時は就業人口の6割程度、3人に1人は農業者であったものが、今日はその就業割合は2割弱と急激に減少をしておるのは御案内のとおりでございます。

 さらに深刻なのは、高齢化問題で、それこそ70歳、80歳の人たちが主力で頑張っておられる現状でございます。5年後にはこの伊予市でもほとんどの食べ物が県外産、国外産という時代が来るのではと危機感を持つのは私だけではないはずであります。

 これまで伊予市では、いずれの地域も第一次産業を基幹産業とし、さらに水産加工業、農産加工業、それにかかわる流通、販売という仕組みがうまく構築され、今日が築かれてまいったわけであります。しかし、今そうした地域経済の仕組みが崩壊の危機に直面していると感じております。今を生きる私たちには、この伊予市を住みよい町、誇れる町と子々孫々に引き継いでいく義務があるわけであります。

 こうした課題認識を踏まえまして、伊豫國「あじの郷」づくりをテーマに市民が地域が主体となったいろいろな取り組みを通じ、新しい地域経済の仕組みを創造しながら、新伊予市の歴史を刻み、持続、継続、自立する自治体を築いていただきたいと提唱しているものであります。

 さて、具体的な取り組みでございますが、食育、食文化では、すべての人は食から生きるエネルギーを得てるという食に対する感謝、食に関する知識、地域の食の特性や食文化などを小さなうちから学ぶ、特に新設される給食センターを積極的に活用するとともに、農業、漁業体験を通じまして生産を学ぶ、また都市部、いわゆる消費者側の子供たちにも体験を通じて農業、漁業に関心を持ってもらうこと、伊予の海の幸、山の幸をまずは市民が知り、その魅力を積極的にアピールし、伊豫國ブランドとして定着させること。一方、早急な後継者の育成、就業者対策は必要不可欠な問題でありまして、法人化、企業化も推進していかなくてはならないと考えております。

 また、伊予市から日本の味、だし文化を発信することも可能でございましょう。グッズやキャラクター、キャッチフレーズなど意識醸成、PRすることも大切でございます。ウェルピア伊予を拠点に、伊予の子供たちと都会の子供たちが一緒に地域に出向き、農漁村体験やふるさと料理、それぞれの文化や食習慣の共有など、社会の多様性と共生を学び合う機会を持てる取り組みなどなどで、私なりに創造する思いは多々ございますが、何といいましても市民の皆さんが、地域の皆さんが本気になること、情熱を持つことが一番でありまして、市民の皆さんにはいろいろアイデアやプログラムをお持ちの方が多いと考えておるところでおります。実行委員会でも多くの市民に参画をしてもらいたいと、会員の拡大を期待しておるところでございます。どうか議員におかれましても積極的に情報を提供していただき、より多くの方々にお声かけをお願いしたいと思っておるところでございます。

 以上、「あじの郷」づくりの私の答弁とさせていただきます。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(日野正則君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 武智邦典議員の質問に対する私の所見問われました。時間の都合で私いただいてる2枚の原稿、この一部しか披瀝できなかった武智議員には申し訳ないと存じます。

 まず、その中で「して見せる」という山本元帥の言葉でございますが、やはりケース、事態によってはリーダーがして見せて褒めて職員を養成するということは大事なものだろうと共感をいたします。ただ、我々が今行ってることで申し上げますと、まず組織、部下、チーム、それぞれのリーダーたる者がやはり自分の思いを語り、周りの者がその思いに共鳴、共感し、また異なる考えを持つ者が新たな思いを語ると、そういう循環型の組織をつくりたい、それで職員の人材の育成を図りたいというふうに考えております。目標、目的を達成するためには、それを持つことによって、職員個々自分の能力の測定もできると思います。

 そこで、どのようなことをしてやるかというやり方には3つございます。1つは自分がやる、大きく言えば行政自らがやる。自分ではできないから他の人の力をかりて物事を行う、これは我々行政と民、企業が一体となって物事を起こすというやり方でございます。3つ目は全く能力がないから他人に任せると、他の力を使うという形で3つの方法があろうかと思います。

 そこで、現在の「あじの郷」づくりの中が、いろんな内容が表に見えてこないという御指摘でございますが、以前お渡ししました伊豫の「あじの郷」づくり、この計画でございますが、これは後でもう熟知されると思いますが、第1フレーズがまずこの計画をつくる、第2フレーズが組織づくり、いわゆる種をまくと。21年度以降において具体的に先ほどおっしゃった内子等々全国的にやってる企画をやりたいと考えております。そういうことでございますので、21年度以降におきましても、武智邦典議員のみならず議員各位におきましては21年度以降議員として御意見、御鞭撻を賜ったらと存じます。

 以上、答弁を終わります。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(日野正則君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 市長さんありがとうございました。そして、副市長さん、今後も副市長としてのリーダーシップを発揮していただいたらと思います。

 それでは4番目、有限会社シーサイドふたみ経営の商取引における手数料契約書の明文化についてということで、このことに関しては平成7年3月16日にオープンした有限会社シーサイドふたみの手数料収入のことに関して、私がある疑念を私の頭の中で払拭したいがために質問するんですけれども、双海の地区の20名以上の方々から聞かされている手数料収益に対しての批判を打ち消したいためです。納入業者と有限会社シーサイドふたみの間にペーパーカンパニーが仲介に入り、手数料の一部が納入業者から仲介業者に払われている、1割ほどです。このうわさに対して私の見解は、一般の商取引上問題はないと考えております。また、設立当初からこのペーパーカンパニーの役員が当時の双海町の議員であったとも聞いております。しかしながら、今は民間人でございますので、何ら問題ないと。

 そんな中で、1点目は、前段双海の方々が言うには、そういうことを理事者に問い合わせたら、昔のことで今は関係ないでしょうというような答弁があったんで、もう少し具体的なことを言われたらどうかなと。

 あとは、このペーパーカンパニーの間で変更契約はなされておるのか、2割から3割になったということでございます。



◎双海地域事務所長(西山均君) 議長



○議長(日野正則君) 西山双海地域事務所長



◎双海地域事務所長(西山均君) ただいま有限会社シーサイドふたみ経営の商取引における手数料契約書の明文化について2点の御質問がありましたんで、私のほうから答弁させていただきます。

 1点目のシーサイドふたみとの商品取引業者である仲介業者との関係において、それは昔のことで今は関係ないでしょうと理事者が発言し説明がなかったということでございますが、その事実関係をということですが、これにつきましては昨年の8月の臨時総会におきまして取締役として市長が出席したわけですが、故三井社長の後任を選任していく中で仲介業者の問題がうわさとなっていたんでは、私はこの問題を解決しなければ、社長を引き受けることができないと、そういう候補者からの発言を受けましたので、シーサイドふたみの所長から仲介業者の問題について状況を説明してくれということで説明を受けたわけですが、平成20年5月末をもってもう既に撤退しており、現段階ではもう問題ありませんというふうな報告がありました。それじゃ代表取締役に就任していただくことについては問題ありませんねということで、選任協議の中でなされた、総会の中での会話が関係なしというふうな切り捨ての言葉としてうわさされているようでございますけれども、事実とは全く異なりまして、誤解であるということをここで御理解していただいたらと思います。

 次に、2点目の仲介業者が外れたことによって手数料の収益が2割から3割になり、この変更契約が行われているのかという御質問ですが、この件に関しましては、シーサイドふたみでは以前から基本的に庁内の参入業者については町内は2割、町外は3割ということで手数料を徴収するような形で商取引が行われてまいりました。問題となっている仲介業者については、双海町に事業所を有する町内業者ですので2割手数料が徴収されていたようですが、仲介業者が撤退しましたので、取引業者が市外ということになりますので、3割の販売手数料に変更されていたようでございます。この変更契約については取り交わされていないようですけれども、従来どおりの市内、市外の主要業者リストに販売手数料を明記して今までどおり管理しているところでございます。

 なお、市内外の第三セクターの商取引契約状況についていろいろ数社聞き取り調査をしてみましたが、いずれもシーサイドふたみ同様、取引業者との口頭契約によるものでございました。

 現在シーサイドふたみは40社余りの企業や個人から仕入れが行われております。仕入れ形態も買い取り商品と委託販売商品があり、個人にあっては突然商品を持ち込まれる方もいるそうでございます。そういった複雑な仕入れ形態でございますが、市としては第三セクターの経営の改善、経営の安定、市民の皆様への説明責任の観点から、重要と今後判断される事項については見直しまして指導を行ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(日野正則君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 伊予市全体の血税を投入した三セク、覚書がなかってもオーケーなんですか、そこだけお聞かせください。

 以上です。

            〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕



◎双海地域事務所長(西山均君) 議長



○議長(日野正則君) 西山双海地域事務所長

            〔4番武智邦典議員「伊予市全体ですよ、シーサイドのこと言よんじゃないですよ」と呼ぶ〕



◎双海地域事務所長(西山均君) 一応慣例で口頭契約ということで、簡単なものにつきましては、もう口頭契約で行っております。

            〔4番武智邦典議員「だからオーケーなんですかというところで、オーケーですと答えたら……」と呼ぶ〕



◎双海地域事務所長(西山均君) オーケーです。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

            午前11時51分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 水田恒二議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 本日は5点にわたって一般質問をさせていただきます。新生伊予市1期目の最後の一般質問になるわけですが、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。

 第1問目は、前回12月議会でもやりました定額給付金についてであります。前回は国からの通達が来ていないということで、大半まともに答えていなかったこともありますので、再度やらせていただきます。

 第1点目は、前回同様経済的に困窮している方の問題ですが、各種納付すべき税金や料金等を滞納されている方々の納付額と今回の定額給付金を相殺するのか、そのまま満額お渡しするのかということであります。また、生活保護受給者にとっては、一種の臨時収入とみなされると思いますが、規定どおり生活保護費を給付金分差し引いて減額支給するのかもお伺いいたします。

 さらに、支給に際しての事務等の手続の流れをお示し願います。

 これ以降お渡しした原稿と若干違うところもありますので、つけ加えられた分に関しましては、ちゃんと理事者の皆様方メモをとっていただいて、答弁漏れないように、もしくは再質問の中ででも結構ですからお答えいただければ幸いです。

 定額給付金の支給開始は一体どうなってるのか。要するにこの際今言いました手続の流れに関しまして日程を付記し、要するに何月何日頃にはこの事務作業をするというふうに日程の流れを説明の際にはぜひお答えいただきたいし、今申し上げましたように支給開始、昨晩のテレビ等の報道にもよりますと、今月中の支給開始が約400自治体、そして4月下旬以降が873自治体、その中に伊予市も5月中旬以降ということで含まれておりますが、新聞報道言われました5月中旬以降はこの際変わっているのかいないのか、その点もお答えいただいたらと思います。

 次に、どの時点で市民にどのように周知するのか、支給は要するにいつからいつまでになるのか、そして終了目途、どの時点をもって完全に、一応半年間というふうには聞いておりますけれども、めどとしてどのぐらいまでには終わらせたいなあと思っておりますか、それについてお聞かせ願います。

 それから、ひとり住まいの病弱や障害者の方々、とりわけ孤老と呼ばれる通知文書等を十分に理解できない方、入院中の方々への扱いはどのように想定しているのか。

 申請方法は郵送によるのが一般的と言われておりますけれども、郵送できない方、申込書を書けない方、そういう方はどういうふうにするのか。

 口座に振り込みと聞きますけれども、口座を持っていない人の扱い、口座開設に銀行へ行けない方や、行けてもやり方のわからない方など、口座開設が困難な人にはどう手助けをするのか。

 特別な例外をもって市役所窓口での現金支給は考えておられるのかどうなのか。

 申請及び受給期間中、伊予市に在住していない伊予市民もいると思いますが、その人たちはどう扱うのか。いろんな理由で伊予市に在住できていない方がいらっしゃると思いますがどうするのか。

 さらにさらに、住所は有するが日本国籍を持たない方の扱いはどうなっているのか。

 次に、ここからちょっと原稿ありませんので、よろしくお願いいたします。

 事務費の総額は全国総計で875億円というふうに聞いておりますけれども、本市の事務費の総額はどのように想定しておられますか。

 基準日が2月1日というふうに聞いておりますけれども、1万2,000円のほかの部分ですね、要するに2万円になる分に関しましては65歳以上19歳未満、18歳までの方となっておりますけれども、この2月1日の場合の解釈の仕方ですね、2月1日に誕生日が来て2月2日から年が増えたとか、いつの時点で死んだとか、もしくはどこどこでどの時点で65になったとかということがありますので、未満の場合は何日までだとか、1月31日をもってするとか、2月1日じゃなくて2日になるんだとか、そのあたりの1日の差でございますけれども、そこでもらえる、もらえないという方、1万2,000円が2万円になるとかならないとか心配されてる方もおられると思いますので、そういった方々に対する配慮についてぜひ綿密にお答えいただきたいと思います。

 それと、そのときの条件は満たしていたけれども、支給が、先ほど申し上げましたように5月中旬以降ということでございますので、その時点では不幸にしてお亡くなりになられた方々には当然受け取るようになっているのではないかとは思いますけれども、死んでいる方には家族に渡すのかどうなのか、もしくは家族がいない場合、今言ったような孤老なんかの場合には、これも相続する財産ということで相続人に受け取る権利があるのかどうなのか、そういった問題も当然起こってこようと思いますので、その問題についてもお聞かせいただいたらと思います。

 特にこの問題に関しても、言ったら1万2,000円、8,000円という話でございますけれども、プラスの、これに対しても振り込め詐欺をやる連中はねらっておりますんで、そういった対策に関してどのようにするのか。要するに送られてきた書類が非常に不明確な場合に、だれだれさん、おたくの住所が町名までしか書いておりません、番地がありませんとか、誕生日が書き込まれておりませんとかということを電話で聞くのかどうなのか。そういった際にそういうようなのがありますと、振り込め詐欺の人間ではないかというような誤解も招きますので、そういう不備な書類等の、これだけではございませんけれども、振り込め詐欺対策に対してはどのような準備を今からとっているのかということをお教えいただいたらと思います。

 それと、景気対策だというふうに最近では言っております。最初の方針とはどうも違ってきておりますけれども、それに関しましてせっかく配るのであるならば、当然伊予市のいろんな店等で使っていただけることを望むべきだと思いますけれども、新居浜でしたか、1割増しの商品券を売り出して新居浜市内でしか使えないようにする、もちろんこれは新居浜に限らず全国的に幾つかあるようでございますけれども、そういう形をとってでも伊予市に配られた、多分前回の質問で6億円だったというふうに記憶しておりますけれども、それに関しましてその6億円がすべて伊予市内で消費されるように考えとる、その対策をどのようにやっておられるのかということについてもお聞かせいただいたらと思います。

 この問題の2点目に関しましては、定額給付金は75%前後もの多くの人々が、もろもろの理由で反対をしております。また、麻生首相のように大賛成だが受け取らないと公言していた人もいます、今現在違うそうですけどね。反対で受け取りたくない人もいるでしょう。しかし、受け取らない場合、その金は国庫へ返すことになりますので、受け取りたくはないがという人のその人のために、市としては市もしくは社会福祉協議会もしくはNPOかNGOなどの団体への寄附を提案してはどうでしょうか。これはもう既に市長も御存じのように、福島県相馬市を初め全国に7つの地方自治体でしておられるようでございますので、本市においても定額給付金福祉基金とか定額給付金教育基金などの口座を開設して寄附金を受け入れてはどうでしょうか。中には1万2,000円もしくは2万円に何がしかの上乗せをして寄附をなさる方もいるかもしれません。政府の言う景気刺激のさらなる上昇につながるかもしれません。国庫に返すくらいなら基金に寄附された浄財で障害者や子供の教育などのため、もしくは環境整備のために市内業者にもろもろの発注をしてはどうでしょうか。新聞報道によると、迷走はしたが、給付金の支給も本市においては5月中旬頃ではないかと言われております。日には十分に余裕があるはずです。前向きに取り組むよう姿勢をお示しくださるようにお願いを申し上げます。

 以上で1番目終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員から定額給付金について2点にわたり御質問がございました。私のほうからは基本的な点について御答弁申し上げ、残余につきましては総務部長のほうに答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1点目の市税等の滞納、生活保護との関係についてでございますが、今回実施をいたします定額給付金につきましては、その目的が景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援を行うことをその第一趣旨として実施するものであります。また、定額給付金の事務に関しまして、市税等の滞納情報や定額給付金の給付状況をそれぞれ所管する部局以外の職員間で利用することは、公務員の守秘義務また個人情報保護との関係から問題があるものと考えられます。以上のことからも、たとえ市税等公金の滞納があったといたしましても、給付主体の市が給付金で相殺等するということは適当でないということで判断をいたしております。

 なお、生活保護における取り扱いにつきましては、現時点で国、いわゆる厚生労働省において収入認定から除外することとなる見込みでありますが、今後決定された基準により実施をしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目として定額給付金に反対をする方へ市として受け皿づくりをしてはどうかという御提案をいただきました。

 この制度の目的が、家計への緊急支援にあわせて、広く市民に給付することにより、地域経済の活性化を図ることとされていることは、さきに述べたとおりでございます。また、今回の事業につきましては自治事務と位置付けられておりますが、我々といたしましては、あくまでも国の政策の一端という考えでおりますので、粛々と事務を執行するものであります。

 御提案につきましては、給付金は広く市民に給付し、地域で使っていただくことが重要でありますので、現在のところ基金を設置するなどして積極的に寄附をお願いする予定はありません。しかしながら、一度お渡しした給付金の使途は、使い方は、個々の考え方によるものですので、選択肢の一つとしてふるさと納税制度による寄附も考えられるものであります。

 いずれにいたしましても、希望するすべての方になるべく早い時期に給付をしたいと思いますので、円滑な給付に御協力をお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、残りの御質問につきまして私のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、本日追加されました事項につきましては、後ほど担当課長のほうから答弁をするようにいたします。

 まず、給付に際しての手続の流れでございますが、御案内のとおり、定額給付金の受給対象者は原則2月1日に住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者のうち一定の基準を満たす者になります。まず、この対象者の世帯主等に対して市から申請書を送付いたします。申請者はこれに必要事項を記入をしまして、申請者本人が特定できる書類に加え、口座振り込みの場合は口座が確認できる書類を添付した上で、郵送あるいは直接窓口へ提出いたします。申請書受理後は、職員が審査をいたしまして給付決定した後、口座振り込みまたは現金でお渡しすることになります。申請の受け付け期間は、受け付け開始の日から6カ月間となりますが、期限までに申請がない場合は、受給を辞退したものとみなすこととなりますので、我々といたしましては十分な周知を行う必要があると考えております。

 次に、周知方法及び時期についてでありますが、4月号の広報紙発送時にチラシの全戸配布を予定をしております。これに加えまして、申請期間中は広報紙面により、また広報区長さんを通じ随時周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、高齢者、障害者等の独居の方で申請が困難な方についてでございますが、現在のところ、民生委員さんに御協力をいただき対応したいというふうに考えております。具体的な方法等につきましては、今後民生委員さん方と協議をいたしまして決めていきたいというふうに思いますが、代理申請なども検討しておりますので、自身で申請することが困難な方につきましても、この中で対応できるようお願いをしたいというふうに考えております。

 また、入院、入所等をしている方につきましても、施設職員等によります代理申請により対応できるのではないかと考えております。

 次に、口座を持たれていない方については、給付方法は原則的に口座振り込みとしておりますが、一定の条件のもと、現金給付も可能であります。

 次に、対象者が転出した場合の取り扱いについてでございますが、今回の給付手続は原則として申請は郵送、給付は口座振り込みとしております。転出の場合、通常は郵便局で郵便物の転送の手続をいたしますので、申請書は届くものと考えております。その後は郵送での申請に基づき給付をするということでございます。

 次に、外国人の取り扱いについてでございますが、冒頭で申し上げましたように、外国人についても一定の基準に基づき給付することになります。これらの方に対する具体的な給付方法等詳細について現在検討しているところでございますが、我々といたしましては国の示す基準に従い、希望するすべての方に滞りなく給付することが使命と考えておりますので、御理解をいただき、今後の御協力をよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) それでは、私のほうから残余についてお答えさせていただきます。

 まず、日程について聞かれましたが、これにつきましては現在のところ4月下旬に申請書を送付いたしまして、5月中旬に支給開始ということを想定しておったわけなんですが、いろいろ情勢を見まして、できる限り早い時期で支給したいということで現在日程調整をしております。これには金融機関との関連とかさまざまな調整事項がありますので、今何月何日というのはちょっとまだはっきりはいたしませんが、できる限り早い時期を目指して調整いたしたいと考えております。

 それと、申請期間の終了目途を尋ねられましたが、これは議員さんおっしゃるように、6カ月間という申請期間がございます。仮に4月1日を申請受け付け開始と仮にしますならば、9月末が申請の終了になります。

 次に、事務費の総額につきましては、現在この後まだ2次補正予算関係の20年度の補正予算を上程する予定にはなっておりますが、現在考えておりますのが2,431万円ちょうどを想定しております。

 基準日現在の65歳、18歳、これの解釈について問われました。まず、65歳以上の者とはということですが、これは基準日において65歳以上というのは、昭和19年2月2日以前に出生した者ということになります、昭和19年2月2日以前に出生した者。18歳以下の者とは、平成2年2月2日以降に出生した者というふうになります。

 次に、死亡した方につきましてですが、今回の定額給付金は基準日時点において住民基本台帳または外国人登録原票に記録、登録されている方、これを給付の対象とすることになっておりますので、基準日より後に死亡した方、この方は基準日時点には住民基本台帳または外国人登録原票に記録、登録されているものでありまして、給付の対象となります。

 それと、給付決定前に死亡した場合と給付決定後に死亡した場合とで取り扱いが異なってまいります。給付決定前に死亡した場合には、世帯が消滅したことになりますので、相続人がおられましても受け取ることはできないものとなります。ひとり世帯の方が給付決定後に死亡した場合、これは受給権が発生しているので、相続人がおればその当該人が受け取ることができるようになります。

 次、振り込め詐欺に関しまして、電話での問い合わせをするのかという御質問があったと思うんですが、これにつきましても原則的に電話で問い合わせることはしないように考えておるわけなんですが、どうしても急いでやりたいという場合には、問い合わせる可能性があります。ただし、内容については問い合わせすることはありません。市役所のほうにおいでていただくことを御案内するか、こちらが出向いていくという可能性もあるわけなんですけど、それをお伝えするために電話をかけるということは考えております。ただ、その電話の中で口座がどうの、名前がどうの、そういったことを問い合わせする予定は全くございません。

 それと、1つ追加で、今2月1日現在の基準日を設けましてそれで交付するというふうにさっき説明したわけなんですが、市の内部で検討段階ではあるんですが、その2月1日以降の出生された子供に対しても、それはいつまでというのがまだ決まってるわけじゃないんですけど、例えば2月、3月、同じ学年になる子供たちに対して、その同額の支給を、市独自の事業になりますが、交付してはどうかということで今検討をしております。

 それと、プレミアム商品券の関連ですが、これに対しまして直接この定額給付金事業にあわせた形での事業というのは現在計画はしておりません。

 以上でございます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 若干私のほうから総務課長の答弁に対して補足をしておきたいと思いますが、振り込め詐欺の関係、確かに今大きな問題になっておりまして、全国的に、はや数件これに関する振り込め詐欺まがいの案件が出とるようでございます。非常にこれは重要なことでございますので、このことが逆にあだとなってそういった損害が市民の方に及ばないように十分対策とってこれからやっていかなくてはならないというふうに考えておりまして、先ほど課長が答弁しましたように、市からの問い合わせについてはこうこうしたことしかしませんよと、そういったマニュアルをチラシの中にも折り込んで、そういった一切の電話については対応しないようにというふうなことまでしっかりと明記をして私は周知をする必要があるんじゃないかというふうに今現在考えておりますし、また全国のいろんな事例も参考にしながら、今後これについて十分対応していきたいというふうに考えております。

 もう一点は景気対策でございますが、これについて市が直接的に商店街に対するプレミアムつきの商品というのは考えておりませんけども、商店街におきましても今現在、例えば伊予商業協同組合であれば、市がいたしますこの定額給付の時期にあわせて特典つきの商品券の発行を今検討しておるというふうなことも聞き及んでおりますし、また双海町、中山町においても今後この事業にあわせてできるだけ地域でこれが消費に回るように、行政としてもタイアップしてそういうこともこれから検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) おおむねよく理解できたし、一番冒頭の滞納金等についてはしないということで、ほっと胸をなでおろしたところでございますけれども、生活保護のことに関しましては厚労省のほうから文書が来てないので、それまだ未定であると、相殺するかどうかはわかんないということなんですが、これについては前段がそうならば後段もすべきであるというふうに思いますが、いま一度責任者たる市長さんの明快な御答弁をお願いしたいと。

 商業協同組合はやれそうだというけど、これは市行政としても市内で使ってもらえるように、要するに松山へ行って金落としてもろうたんでは、伊予市の景気浮揚にはならないわけでございますので、伊予市内で金を落とすように商業協同組合に任すのではなく、市としての対策が必要じゃなかろうかと思いますが、この点についてお願いしたいと思います。

 外国人の一定の基準、これもまたわからないので教えてください。

 それと、現金給付に関しましても一定の条件ということでございます。これについても一定の条件とは何なのやと。

 それともう一点は、今年生まれた人間にも市独自でやりたいと、これ結構な話でございますが、もう再確認ですけどもが、学年が同じということですので、これは3月末やなくて4月1日生まれまでの子供には出しますよということなんだろうと思いますけど、支給日がそれ以降になった場合には、またそこでちょっと同じ伊予市内でかわいそうやなあという気もしますけれどもが、それについては一切支給開始が始まるときまでにはしてあげることができないのかどうなのか。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の再質問で、生活保護世帯への対応について私が申し上げましたのは、国において収入認定から除外することとなる見込みだということで、これが変わったらそれに変えますということを言ったので、だから、今そういうことになってないので、認定から外しておるということでございます。収入から外しておるということです。

            〔19番水田恒二議員「国が外さんというたら外さんということやろう」と呼ぶ〕



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) 水田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、外国人の一定の基準という話がございました。これにつきましては、例えば永住外国人とか就労で在住する外国人、こういった方は当然該当するわけでございます。ただ、在留の資格なしで登録されている外国人でありますとか、観光目的で在留する外国人、こういった方は該当しなくなります。また、特殊な例とはなりますけど、これいろいろなケースが考えられるわけなんですけど、その一例としまして、基準日以前に不法残留者であった外国人、不法残留者であったが外国人登録をしていた、それは基準日以後に在留特別許可を受けた後に外国人登録の変更登録をした、こういった場合には資格がありません。これはあくまでも特殊な例ですので、これに該当する方がおいでるかどうかというのは定かではありません。

 それと、現金給付の基準につきましては、窓口受給方法につきましては、申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に住んでいるなど特別な理由がある場合について行うというふうに国からも示されております。

 それと、同学年という先ほど表現につきまして質問いただきましたが、これはあくまでも今検討段階でありまして、いつというのを断定することはできないんですが、あくまでも検討段階であります、今の考えでは同学年、4月1日ということを想定しております。

 以上です。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私のほうからは、プレミアムつき商品券、商業協同組合あたりがやっておりますことについて再質問がありましたので、お答えをいたしたいと思います。

 この件につきましては、伊予地区、中山地区、双海地区、以前からこのプレミアムつきの商品券の事業というのはやっておりまして、商品券に対して市はそれぞれに補助をしとるわけでございます。特に今回この定額給付金にあわせてという形ではなかったんですけども、いわゆる世界同時不況の中で商店街が非常に冷え込んでおるといったこともありまして、今現在御審議をいただいております今年度の当初予算の7款におきまして伊予商業組合に対してこのプレミアムつきの商品券について予算を加算したやつを上げておるわけでございます。そういったこともありますので、我々といたしましても予算が通過したならば、この商業協同組合ともどもこの事業にこの定額給付にあわせてそういったセールをやってほしいというふうな今打ち合わせもしておりますし、そういったことで今組合のほうも検討しているというふうな状況確認はいたしております。セットで今回にあわせてやっておけばよかったんですが、予算の編成の段階から売るほうについては組合のほうで要望がありまして、現在プレミアムつきの商品券ということで予算化を上げておりますので、そのあたりでセットにして活性化につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 最後に、そこそこよかったなあと思ったんですけども、一応できたら想定5%ないし消費税分として想定して、どのぐらいの金額に相当する売上げに影響があるだけ補助しているのかというのが1点と、計算いかんかったら、あと3番目か4番目の後でも構いませんからね、その間に計算しとってください。

 もういっちょは、郵送した書類が本人に届かない場合、これだから一般的な郵送なのか書留なのか、そこをはっきりしとかないと、郵便で出したけれどもが、案外届かん場合があるでしょう。要するに半年たってもその人に受け取った覚えがなったら、もう半年たったから終わるよで、そういう冷たいことされたんでは困りますから、簡易書留か何らかの必ず相手に届いたということがこちらが保証がとれるのかどうなのか、それについてどのような形で本人に届いたことの確認をとるのか、その郵送の方法についてもお聞かせ、それでもう終わりですから、これは。



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) 水田議員さんの再々質問にお答えいたします。

 まず、郵送の方法につきまして、この申請書の郵送につきましては、それ自体には有価証券性がないものでありまして、必ずしも記録扱いとかにする必要はないというふうに考えておりまして、選挙の入場券でありますとか、そういったものを例に判断した上で、普通郵便で配達したいと考えております。もし本人に不達の場合につきましては、特別それ以上に追跡するというのは非常に難しいわけでございますが、チラシあるいは広報への掲載によりまして周知を図った上で、申請期間が6カ月ございますので、その間に申請を待つということになろうかと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまのプレミアム商品券、いわゆる5%ということで御質問があったわけですが、これについて今ちょうど当初予算の中の7款の中で上げておりますので、この中で御審議を願うのが一番いいかなというふうに考えておりますが、組合としましてはこれを5%にするのか、独自の事業で例えば10%にするのか、1万円につき例えば1,000円のプレミアムをつけるのか、あるいは500円にするのかあたりについて、今現在検討していきたいというようなこともちょっと承っておりますので、果たしてこの効果がどれだけ上がるのかっていうのは、今現在私どもではちょっとわかりかねますので、また委員会あたりでまた御審議をいただくことにしまして、いずれにしましても商品券につきましては非常に地域の活性化になりますので、この事業については市としても強く推進していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

            〔19番水田恒二議員「ちょっと不親切じゃない。パーセントわからんかったら、金額で言うたらこっちが勝手に計算するから、5%だったら何ぼ、10%だったら何ぼというて、そのため用の金額は幾らか。内訳書いてなかろう、予算書には」と呼ぶ〕



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) ただいまの金額の関係なんですけど、5%程度ということで金額的には40万円を予定しております。それ以外につきましては、従来の商品券の助成をしておりますので、今回についての5%については40万円ということで御理解いただきたいと思います。



◆19番(水田恒二君) 1番目もう終わりたいと思いますけれども、さっきの?岡課長の問題は、せめて4カ月ぐらいたっても来なかった場合には、行ってないというふうに想定して、一方的に広報等による周知だけでは、せっかくこういう制度が、あなた方流に言うとよ、あるのに、本来なら大体取りに行きたいなあ、来てもらったらいいなあと思うような方々が相当数出てくるんじゃないかと思うんですよ、なかなか通知が行き届いてなくって。中には郵便物を盗まれるということもあるでしょう。そういうことで本人に行き届かない例のときに、そういう義務がないとおっしゃるけども、それについてはちゃんと何らかの形で、最終的には漏れた最後のあと100人、200人の人ということになれば、何らかの方法をとってあげてほしいという要望だけ言うておきたいと思います。答弁は結構です。

 総務部長の答弁に関しては……。



○議長(日野正則君) 水田議員、許可を得てから質問してください。



◆19番(水田恒二君) いずれにいたしましても、金額に関しては非常に不満足だったと、40万円ということでね、もっとようけあるように私は記憶したんですけどもが、それでは2番目に入りたいと思います。

 2番目は、本市の臨時職員募集が各新聞で報道され、2月25日必着の申し込み締め切りがあったようであります。5人の募集に対し何人の応募があり、何人を採用したのかをまずお聞かせください。今何人働いてるかということですね。3月1日からの半年間の臨時募集ということでありますが、半年たてば、また職を失うようでは、もとのもくあみではないでしょうか。そう言えば、必ずその間に定職を探してもらうためのつなぎであるというふうに答えるのでありましょう。ハローワークへ行けば、少なくとも半日、時によっては一日仕事となり、日給制なので6,400円がもらえなくなります。何のための雇用かわからないのではないでしょうか。職員並みに半年間のうち何日間かの有給休暇があるのなら幸いですが、嘱託職員として月の給料は安くても長期雇用するのが本来の雇用対策ではないでしょうか。他県においても数百名募集したにもかかわらず、数名の応募しかなかったというのは、長期採用でないところに問題点があるのではないでしょうか。北海道北見市のように数名の募集に対し道外を含め3けたの応募があったのは正規職員の募集だったからではないでしょうか。ごく最近のニュースでありますと、千葉県警で50人の第2次募集、警察官のですね、に対しては1,620人の応募があったというふうに聞いております。県に倣っての答弁が来るのかもしれませんけれども、市独自のやり方でさすが伊予市と言われる雇用対策を打ち出してください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、緊急雇用対策としての臨時職員の雇用関係についての質問をいただきました。

 2月18日から25日まで県の緊急雇用創設事業に基づきまして募集を行い、その結果2名の方の応募がございました。3月2日から不法投棄パトロールと公園管理業務に従事をしていただいているところであります。この方々につきましては、通常の臨時職員の方と同様に年次有給休暇は1カ月に1日、6カ月間で6日付与されることになっておりますので、面接時にも年次有給休暇を有効に使ってハローワークでの求職活動をお願いいたしたところでありますし、それぞれの所管の課長に勤務時間について柔軟に対応するよう指示をしているところであります。

 6カ月間の雇用では本来の雇用対策にならないのではないかとの議員の御意見でありますが、今回の募集につきましては、あくまで緊急避難的な措置と考えておりますので、社会経済情勢の推移を見ながら雇用対策を検討したいと考えております。

 なお、2月に緊急雇用対策として募集を行いました件につきましては、2名の応募しかございませんでしたので、条件を緩和して再度募集を行う予定としておりますので、御理解をいただきたいと思います。募集人員は5名を予定しておりました。

 以上であります。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 有給休暇があるということで、少しは安心したんですが、一月につき1日、合計6日間、これは一月に1日休めるのか、例えば極端な話、6日間連続で最初の一月の間にとって、連日のように行ってハローワークで探すことも可能なのかどうなのか、そこの点をもう一回お聞かせいただいたらと思います。



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) 水田議員の再質問にお答えします。

 あくまでも一月に1日でございます。連続で6日とるということはできません。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 月に1日ぐらい行ってまともな職が見つかるはずがないですよね。例えばそりゃ半休というとり方があるんかもしれませんが、それでも半日行って半日行ってというとり方は、もう一回ですね、それは可能なのかどうなのか。

 それともう一点、最初の質問の中でも申し上げましたけれども、伊予市の嘱託員制度というのがありますよね、嘱託職員の制度が。できたらそういうような形で一定長期にわたって、もちろん答弁の中に緊急雇用対策だということはおっしゃられたけれども、安心して働けるようにそうしてあげるのが、現に伊予市の市役所の中でも相当数の方が嘱託職員という形でもう何年にもわたって、5年、10年とわたって働いてる方もおられるんだから、こういう時期こそそういうような制度をやってやれなくはないわけですから、何で5人全部が無理でも、5人のうち2人は嘱託職員じゃとかという格好でできなかったのかという点だけお聞かせいただいてこの問題は終わります。

 あと2つね、だから。



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) 再々質問にお答えします。

 まず、半休につきましては可能でございます。

 それと、今後のこともあるわけなんですけど、現在2つの事業で緊急雇用対策として臨時職員を採用しておるわけなんでありますが、新たに雇用を創出できる事業や事務があるかどうか、こういったことを再点検いたしまして、今後の経済社会情勢を見ながら対策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。

            〔19番水田恒二議員「臨時職員じゃなくって嘱託職員という選択肢はないのかということ」と呼ぶ〕



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) 失礼しました。

 今回のこの制度においては、それは想定をしておりません。



◆19番(水田恒二君) 3番目は若者の結婚難についてお尋ねをします。

 愛媛県の少子化対策事業の一環として社団法人愛媛県法人会連合会内にえひめ結婚支援センターが最近設けられました。息子や娘の結婚難を心配する親を初め、数多くの4,500人もの方々が現在会員登録をしています。昨年12月には結婚支援センター主催のクリスマスパーティーが催され、男女各50人の募集に対し400名もの応募があったそうであります。50組のうち19組のカップルが誕生したと聞き及んでおります。結婚しない、できない30歳、40歳代の男女が急増しており、親御さん方の悩みの種となっており、特に第一次産業の跡取りの結婚難は厳しい状況となっております。本市においてはこの県の事業と連携して広報等で強力に宣伝、周知すべきと思いますがいかがでしょう。また、県だけに任せず、県内の20市町で同意できる市町と相協力して結婚難とか少子化対策に取り組まれることを訴えてこの質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、若者の結婚難についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘の点につきましては、私自身も若者の晩婚化、未婚率が上昇しているのではないかということを感じておるわけであります。しかしながら、結婚は個人のプライバシーに深くかかわることや、個人の自由な意思に基づき行われるものでありますので、行政が積極的にかかわることにつきましては慎重に対応をする必要があろうかと思います。

 さて、えひめ結婚支援センターが公表しております資料を見ますと、県内の20歳代後半から30歳代の約4割が未婚で、婚姻件数も毎年減少傾向にあり、将来少子化がさらに進むと懸念をいたしているところであります。

 お尋ねのありましたセンターとの連携につきましては、直ちに担当課を決定するといった段階ではございませんが、調査研究を行い、協力体制について検討をいたしたいと思っております。

 なお、広報紙での周知につきましては、4月号でセンターから発信されるメールマガジンの登録について掲載する予定としております。

 次に、県内市町との協力につきまして広く参加を求める事業におきましては、単独で実施をするよりも広域的に取り組むことで効果もより大きくなるものと考えられますので、近隣市町あるいは中予地区の自治体と連携を図ることも検討したいと考えております。

 現在取り組んでおります具体的な事例につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。

 以上です。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、具体的な取り組み事例につきまして私のほうから御答弁をいたします。

 市が直接実施をする事業ではありませんが、ウェルピア伊予におきまして来る3月22日にラブスプリングパーティーと題しましたお見合いパーティーを開催することといたしておりまして、市内を中心に新聞折り込みをするほか、公共施設、企業等へチラシを配布いたしまして参加者を募集をしているところでございます。

 また、NPO法人の主催によりまして恋人の聖地に選定されましたふたみシーサイド公園を使ったイベントも3月14日と4月に2回計画されているところでありまして、地元の青年団体等へ案内があったようであります。

 そのほかには、中予地方局が実施をしていますふるさと体験交流会や伊予市青年農業者協議会が主催しています農業体験交流会におきまして、農業体験を通した花嫁募集事業を実施をしてるようであります。

 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、行政が積極的に立ち入りがたい分野でもありますので、民間あるいは各団体が実施する事業への協力を行うことで結婚支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 行政が積極的に立ち入ることができないという言い分はわかるんですけれども、今日そういうことを言っとる状況じゃないと思うんですよね。農業後継者も子供どころか、早い人やったら孫がおってもええような農業後継者、独身のね、漁村の漁師さん、そういう方々の中に数多くの独身者が多いわけですから、やっぱり行政としても強力に支援してあげて、そういう今後の伊予市の第一次産業の交流にもつながるわけですから、ぜひ市本体として無理ならば、市の外郭団体等を通じて、ぜひ強力にそういう行動を起こしていただくことをお願いして、答弁は結構ですので第4番目の質問に入らせていただきます。

 第4番目は、聴覚言語障害者の生活支援についてお尋ねをします。

 聴覚言語障害者が市役所等での所用のため筆談では限界が感じられる人もいます。実態調査をして、前もっての連絡も必要とは思いますが、市窓口に必要なときには手話通訳者を待機させてはどうでしょう。しかし、病気等前もっての連絡が不可能のときには、特例として臨時代用できる通訳としての連絡即応体制も構築してはどうでしょうか。特に病気の際は、自分の病状の現状を事細かに表現できる場合が非常に難しいということでございますので、この場合は何日前に言うとけと言われても、急に病気になるわけですから、ぜひそういう病院に同道していただけるような手話通訳者の体制についても厳しくお願いをしておきたいと思います。社協や県内関係団体とも相談し協力を求めてはどうか、前向きの答弁を求めます。

 この項の2点目に、当該者は電話で通話することができないわけですから、メールやファクスの利用しかできません。また、緊急時の連絡もしくは来訪者対策としても光の回転灯もしくは点滅器などの設置の補助をする考えはないかお答えを願いたいと思います。そのためにも実情、実態の調査を訴えてこの質問を終了します。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 聴覚言語障害者の生活支援について2点の御質問をいただきましたが、1点目の手話通訳者を待機させてはという御質問につきまして私のほうから御答弁を申し上げます。

 手話通訳者の設置状況につきましては、県内各市を調べましたところ、設置している市が8市、未設置が3市、町については設置しているところはないというようでございます。現在、聴覚言語障害者の方が窓口に来られた場合には、職員が筆談で対応させていただきまして、窓口事務を進める上で支障はないと聞いておりますが、やはり筆談のみでは御本人の意思がうまく伝わらず、御不自由な思いをさせることがあるのではないかというふうに思っております。

 手話通釈者の設置に関しましてコミュニケーション事業の中の手話通訳設置事業がございますが、この事業を利用して、一定の曜日と時間を定めて手話通訳者の方に待機していただくという方法がとれないかどうか、担当部署で早急に検討してまいりたいと考えております。

 なお、当面の対応につきましては、職員の中で自発的に手話のボランティアサークルに入って勉強している職員が数名おりますので、市民案内で申し出ていただければ、可能な限りこの職員で対応させていただきたいというふうに考えておりますし、また職員の障害者の方に対する意識の向上を図る意味で、手話講座を職員研修の一環として取り入れていくことも今後の検討課題としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) それでは、2点目の機器設置に対する補助についての御質問につきまして私のほうで御答弁申し上げます。

 現在、日常生活用具支給事業の中で聴覚障害者用通信装置として、聴覚障害また音声機能、言語機能、そしゃく機能に障害があり、発声、発語に著しい障害を有している方に対しファクスの購入費用についての支給制度がございます。また、同事業に聴覚障害2級以上の方を対象とした訪問、電話、ファクスの着信、目覚まし、乳児の泣き声等の生活情報をセンサーで感知し、点灯、閃光、振動により知らせることができる聴覚障害者用屋内信号装置の購入費用に対する支給制度もございます。これらの事業の利用により、日常生活における便宜を図ることもできるものと考えております。

 なお、制度の周知につきましては、本年度内に障害者サービス内容等を掲載した冊子を作成し直しまして、また日常生活用具支給事業の内容につきましては市の広報に掲載したいと考えております。

 また、先ほどお尋ねのありました病院への手話通訳者の同伴につきましても、実施できる事業がありますので、可能でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 前半の部分で、だれが支障があるかないか判断するのは、障害者当事者ではなかろうかと思うんです。市職員はそれで満足、問題はなかったと感じても、聴覚障害者が自分の思いが十分伝えられなかったというようなことがありますので、こういう声が私のところへ届いておりますので、やはり今の点はどうかと思います。答弁は要りませんけどね、これについては。

 それと、病院への同道とか先ほど言われた器具等の問題についての周知ですよね、については言われてもおりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと。

 病院の件だけもうちょっと詳しく、後でも結構ですのでお知らせいただいたらと。案外制度はあるけれども、それを十分に使いこなせる状況にないということがありますので、こういうところがまずいんではないかということで、それについては十分に相談させていただいたらと、場合によっては当事者も含めて相談させていただいたらと思います。よろしくお願いします。

 ということで、最後に5番目、最後に中小団地内の私道についてお尋ねをします。

 不動産業者等の開発による中小団地内の私道により、団地内住民が不利益ないし迷惑をこうむる例が多いと聞きます。団地内道路が市道でないため、この場合は伊予市の市ですね、市道でないため、舗装や管理に苦労をしております。これらの諸問題を解決するために団地開発時から市道として寄附採納できる条件で団地内道路の設計を指導すべきと思いますが、現在しているのか、またはしてきたのか、さらに今後はする気があるのかお聞かせ願いたいと思います。

 開発道路許可と市道認定基準と市道としての寄附採納基準との3者の間に矛盾はないのかお聞かせください。あれば早急に改善すべきと思いますが、どうなっておりますか。

 団地内道路が建築確認申請時に建築主に前面道路が市道もしくは公共道路になる予定がないことをちゃんと教えてあげてほしいと思いますが、どうかと思います。どのようにお思いでしょう。

 以上をもって本日の質問を終了しますが、明確な答弁を期待します。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 水田議員さんからの中小団地内の私道についての御質問について、私のほうから御答弁させていただいたらと思います。

 大きくは3点について御質問いただいております。

 1点目の団地開発の時点に団地内道路について寄附採納できる道路計画を指導しているかとのお尋ねでございますが、開発面積が1,000平方メートルを超えるものにつきましては関係各課と合い議しておりますが、その面積以下の事案につきましてはしてないのが現状でございます。このことは、開発行為に基づく開発許可条件としての開発道路幅員4メートルを満たしておれば問題はないということから行っていないものでございます。今後については、開発業者に道路河川課、都市整備課と認定基準等について協議をする旨指導していきたいと考えております。

 2点目の開発道路許可と市道認定及び寄附採納基準との矛盾についてでございますが、現在の市道認定基準では、通行機能を有する幅員が4.6メートル以上でございます。そのほか認定基準に適合しているものについて、1年間の猶予期間を経て認定している旨開発業者と協議をしておりますので、矛盾はないと判断しております。

 最後に、建築主に前面道路が市道もしくは公共道路にならないことを説明してはといったお話でございますが、確認申請時において説明をいたしましても、最終的に建築を中止することにはならないため、現段階では考えておりません。ただし、建築主から求められた場合は、道路河川課、都市整備課との協議内容をお話ししたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 当然そういう答えが返ってくるのではないかと思いますけれども、時間が結構ありますのでゆっくりやらせていただきますけれども、団地開発があって買いに行くと、買ったと。しかしながら、この市街地、いわゆる町場分に近いところ団地内でも20年、30年という、30年は大げさかもしれませんけど二十数年にわたって舗装もしてない、要するに開発業者が舗装しないわけですから、住んでる方々がせざるを得ないわけですけれども、そういった団地があります。うがった見方だと言われるかもしれませんけれども、その後ろに田んぼがあると。田んぼがさらに開発されたら、その団地内にある道路を通じてそこに入っていくために持っておきたいのかなと、業者は、と思わんこともありません。100なら100の土地があって、宅地には80%が売りに出されたとしても、当然最初に購入した時点の100%分の土地代金を割り算をして8割分の土地の部分に上乗せをしてしているわけですから、当然道路の土地代も当然そこに移り住んだ方々、8割の土地を買った方々が払っているのは当然なんですよね。だから、本来当然彼らに所有権があるにもかかわらず、不動産業者は最後まで持っているというようなことは、本当ならば許されない行為ではなかろうかと私は思いますよね。持っておれば、当然何らかの事情で一生のついの住みかとしてそこに土地を買って住んだと、家も建てたと、しかしながら何らかの事情でやっぱりそこを売って出たいときに、第三者の不動産業者には普通頼めないでしょう。その土地を持っている業者でしか使わないわけですよ。だから、往復でその業者が当然何%かの……。

            〔一般質問終了5分前の鈴が鳴る〕



◆19番(水田恒二君) 料金をそこでまた再度もうけるわけですよね。やっぱり自由に土地の売買ができないというようなことでは、舗装してないがゆえに、いわゆるこの辺の言葉で言うじゆるい道が雨の日にあって足元が汚れると。今日ここから500メートルとかそこらぐらいにある団地内でそんな団地があったのでは気の毒でしょう。もちろんそれが1キロ向こうでもそりゃいいんですよ、2キロ向こうでも。そういうような形で、たまたま例えば舗装を仮にしていたとしても、なかなか道が傷んだときには私的財産にはお金を入れることができないということで市のほうでは舗装していただけない、補修していただけないということで、彼ら自身がしなければならないと、そういうことが起こらないように。貧乏人だからどうのこうのじゃなくって、そういうところに土地を買い求めてこられる方々は、固定資産税も払い、住民税も十分に払う可能性のある方々なんです、言うたら伊予市の優良なお客様なんですから、よく言う伊予市は市民サービスね、それをきちんとせにゃいかんと思うんですよ。そういうふうに今後とも伊予市の財政に役立つような方々に関しましては、もちろんそうでない方々に対してもちゃんとしなければならないけども、そういう方々に特に御不便かけないように、ここはなかなか公に言えない場合でも、こそっと耳打ちしたらええんですよ、ここはまだまだずっと不動産業者が道路持っておりますから、今後のこともありますよと言えば、もちろん既に土地は購入してるかもしれないけど、やっぱ近隣の方々と合い団結して業者と対決することだってあり得るでしょう。だから、そういう意味では、今後ともそういうことをすれば、その業者も反省して今後はきちんと市と相談して、いつまでも団地内の道路をいつまで抱え込むことはないと思うんです。ということで、4メートルではなかなか市に寄附採納を受け入れてもらえない状況、かつては4メートルというたら、セットバックで2メートルでオーケーということで市道になるかのように思っとったんですけれども、今日においては4.6メートルということになっておりますよね。そこで、4メートルでも今後公衆用道路として管理していただき補修もしていただけるようなことも既にお考えではなかろうかと思うんですけれども、そういうお困りの方々に対して今後市として4.6以下の方々ね、4メートル内外、それも切れる場合もできたらお答えいただきたいわけですが、そういう方々に対しての対策についてぜひお聞かせ願いたいと思います。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(日野正則君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 水田議員の再質問にお答えいたします。

 この件につきましては、昨年の6月議会でしたか、市道認定の議案の中で水田議員を初め数名の方からこれに関連した御質問をいただいた記憶がございます。その中で開発区域内に新設する道路につきましては、宅地分譲ばかりでなく専用住宅、それから共同住宅、賃貸マンション建設のための開発道路の申請もございます。開発道路の地下には水道管でありますとか下水管が埋設しており、将来的には市が管理するほうがベターではないかなというふうに考えております。

 しかしながら、受益者が開発地域内のみの方であり、公道と公道を結んでいないいわゆる行きどまりの道路が多く、利用者の方が限定されるという問題。それから、分譲宅地としての開発が多いわけでございます。そういうことで、将来的に市道認定基準の4.6メートル以上に拡幅できる可能性もないと言っていいと思います。

 それから、先ほど御質問の中にもございましたように、昭和50年当時ですか、に開発された部分について舗装されていない道路もございます。それから、道路部分について果たして所有者、不動産業者でありますか、それともお住まいの皆さんの名義になっているか、それについてはまだ調査が行き届いておりませんのでわかりませんけれども、果たして道路の底地所有者から寄附がしてもらえるのかどうか、下に例えば抵当権などがついている場合もございます。そういう場合に、果たしてその抵当権を抜いて、そして市のほうに寄附ができるのかどうかというふうな検討材料もございます。そういう中で、現在法定外の公共物の寄附は市として受け入れていないのが現状でございますけれども、先ほども申しましたように水道管でありますとか下水管が埋設されておりますので、そういう将来的な維持管理等も考えますと、市管理の市道ではなくて市管理の公衆用道路として受け入れるか否か、受け入れる場合につきましては新たな要綱等も制定しなければなりません。それから、受益者が限られておりますので、そういう市道じゃなくって公衆用道路として認定した場合に、受け入れるというふうに決定された場合に、舗装や維持補修について市がすべてを負担するのか、やはり受益者が限られておりますので、その方に地元負担といいますか、受益者負担をいただくのかどうかという問題。それから、開発につきましては1,000平米以下につきましては2戸とか3戸とかというふうな開発もございます。そういうのを果たしてそれまで開発用道路として市管理の公衆用道路として受け入れるかどうかという問題。それから、現在この担当課それから予算措置もございませんので、今後予算措置や管理はどこが行うのかというふうなもろもろのいろいろ懸念する問題でありますとか、検討する課題も多くございます。そういうことで、このようなことも取りまとめまして、現在開発道路87件、1,000平米以下の道路維持指定での案件が110件、合わせて約200件近くの開発がございます。そういう中で新年度から重要事項というふうに私どもも認識しておりますので、各市町の状況を調査いたしまして検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 喜ぶべきか怒るべきか、そこそこ妥協的なことを言うてくれとんかな思うたら、ちょっと厳しいことも言われたりということで、私は極端に2戸、3戸とかということだけを言っとるんじゃなく、もちろんそういうところの人も心配してあげにゃいかんけど、100メートルは大げさかもしれんけど、それぐらいずっと奥まったような道路もあるんですよね。その入り口は6メートル以上あったりね、途中からが4メートルか3.8ぐらいやったかな、そういうところもあったりで、これは結構長さがあるんやからと思うたりもするんです。そこの途中から何十戸かのアパートがあったりもするというのもありますので、利用者が相当おるとこだってあるわけですから、それを市道が無理ならば、今言ったような形でなるべくしていただけるように前向きな配慮をお願いしたいと。

 最後に、嫌味と言われても仕方ありませんけどもが、1.5メートルか2メートルかぐらいの狭い道も伊予市中には市道としてたくさんございますので、4メートルぐらいの道だったら十分に市道として受け入れる可能性もええのじゃないかというふうに思いますので、時には甘い酸いかみ分けて、市民のために前向きの御配慮をお願いしたいということで、1分残をもちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(日野正則君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 3月19日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに陳情について、審査結果の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後2時16分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 正 則





            議 員  平 岡 一 夫





            議 員  水 田 恒 二