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愛媛県 伊予市

平成20年第7回(12月)定例会 12月24日−05号




平成20年第7回(12月)定例会 − 12月24日−05号







平成20年第7回(12月)定例会



         平成20年伊予市議会12月定例会会議録(第5号)



平成20年12月24日(水曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 5 号)

                    平成20年12月24日(水曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 報告第19号

    議案第94号〜議案第108号

    陳情第 5号

      (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)

 第3 陳情第 2号(継続審査分)

      (民生文教委員長報告・質疑・討論・表決)

 第4 議員の派遣について

閉 議 宣 告

市長あいさつ

閉 会 宣 告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第4まで

 (日程追加)

 発議第10号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について

        (提案理由の説明・質疑・討論・表決)

       ──────────────────────────

  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

市民福祉部長  岡 井 英 夫 君      産業建設部長  松 村 英 友 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               八 倉 文 雄 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長西 山   均 君

双海地域事務所次長              会計管理者   大 本 孝 志 君

        久 保 繁 行 君

行政改革・政策推進室長            総務課長    ? 岡 正 直 君

        長 尾 雅 典 君

防災安全課長  松 本 正 實 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      健康保険課長  渡 辺 正 人 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  久 保 元 英 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      水道課長    長 尾 省 三 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────







            午前10時01分 開議



○議長(日野正則君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野正則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番武智実議員、12番岡田博助議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 報告第19号

      議案第94号〜議案第108号

      陳情第 5号

        (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)



○議長(日野正則君) 日程第2、これから本定例会において各常任委員会に付託され、審査になっておりました報告第19号、議案第94号ないし議案第108号、陳情第5号を一括議題といたします。

 この際、各常任委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。

 まず、総務委員長から御報告願います。

 総務委員長青野光議員、御登壇願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆総務委員長(青野光君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいまより総務委員会の審査報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案4件につきまして、去る12月16日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど慎重に審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の過程において、特に議論がなされた事項についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第97号公の施設の区域外設置に関する協議について申し上げます。

 今回、大洲市が上水道の認可で給水区域を広げることに伴い、伊予市との境界部20戸分を編入し、工事は簡易水道事業で行う計画であるが、行政が違うため今後において問題はないかとの質疑に対し、今回の対象地域は、簡易水道の基本計画の中では、豊田簡易水道の水源である奥西浄水場から給水する計画となっているが、取水量の面で厳しいと考えられる地域である。整備計画においても、大洲市との境界であるため、整備時期はかなり先になると思われる。また、今回の計画についての現地説明会で、住民の方々の意向を伺ったところ、住民の高齢化が進んでおり、水源地も遠く、日常の維持管理に大変苦慮しているため、一日でも早く整備してもらいたいとの意向であった。これらのことをかんがみて、この事業を推進することが、住民の生活に重要であると考えているとの答弁がありました。

 次に、水道使用料はどちらが徴収するのかとの質疑に対し、今後協議を進めていくが、大洲市の使用料条例に基づいて大洲市側に徴収してもらうのが妥当ではないかと考えている。住民の方々は、水道料金が高くても構わないから水道を引いてもらいたいとの強い意向であるとの答弁がありました。

 将来の維持管理費について、伊予市が支払う必要はないのかとの質疑に対し、今後の大洲市との協議によるが、使用料で賄える範囲の維持管理であれば、大洲市で負担してもらうというのが基本的な考えである。しかし、大規模な修繕で使用料で賄い切れない部分が生じた場合には、伊予市が負担を強いられる可能性は考えられる。これらのことも含めて、今後両市で十分に詳細な内容を詰め、協定を締結していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、工期はどれくらいかとの質疑に対し、今年度に上水道の認可をとり、簡易水道事業で平成22年度末の完成を予定しているとの答弁がありました。

 また、水の問題は非常に難しく、一地区の問題が伊予市全体の問題にもなり得るため、今後の交渉に当たっては十分な心構えを持って取り組んでもらいたいとの要望に対し、今回大洲市より提案のあった時点から、地元住民と協議を重ね、住民の意向を重視した形で話を進めてきた。今後においてもこちらの主張をはっきりと述べ、十分に理屈にかなった条件で締結できるように臨みたいとの答弁がありました。

 次に、議案第98号伊予市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回の条例改正によって拡大された寄附対象に該当する団体等はどれくらいあるかとの質疑に対し、国、政党等を除く所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県内に主たる事務所を有する法人または団体、愛媛県知事または愛媛県教育委員会の所管に属する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭というように包括的な指定となっている。日本学生支援機構などの独立行政法人等、日本育英協会などの政令に指定されている民法法人等の該当はなく、科学技術などを行う一定の要件を満たす民法法人5法人、学校法人約100法人、社会福祉法人約200法人、更生保護法人2法人が見込まれるとの答弁がありました。

 次に、議案第100号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第4号)の所管部門について、まず歳出より申し上げます。

 2款1項12目情報化推進費、地上デジタル放送難視聴解消支援補助金について、難視聴地域が見込みよりも多く出た場合の支援は追加して行われるのかとの質疑に対し、現在20共聴組合のうち、12組合を難視聴地域と見込んでいるが、それ以上の改修が必要となれば、新年度早々に補助金の追加を計上したいと考えているとの答弁がありました。

 また、NHK共聴を利用したほうがいいのではないかとの質疑に対し、現在NHKが1世帯当たり10万円を限度に改修を行い、既に現地調査を実施していると聞いているので、可能な限りそちらを優先して助成を受けてもらうよう、今後啓発を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 14目地域振興費、あじの郷づくりPRアイテム作成委託料について、今回の委託の趣旨を尋ねたところ、実行委員会の方々に対して意識の醸成を図ることと、市民へのPRを目的としているとの答弁がありました。

 委託先の名称と構成メンバーについての質疑に対し、委託先は、伊豫國あじの郷づくり実行委員会である。構成員は文化協会の会長、市内各企業や組合代表の方々など18名で構成されているとの答弁がありました。

 これに対し、委員会の委員の一員である会杜で「伊予乃国」の社名を持つところがあると聞くが、今後市がPRを進めていく上で問題はないかとの質疑に対し、事前に会社側に確認をとっており、先方の了承を得ているため問題はないと考えているとの答弁がありました。

 今後の計画についての質疑に対し、現在のところは携帯ストラップの作成を考えているが、委員会において再度、内容や配布方法などについて検討を重ねていく予定である。また、今後は委員会の費用負担も含めてさまざまなグッズ等を検討し、あじの郷づくりに対する啓発及び情報発信を行っていきたい。さらには、ふるさと納税制度を利用して、本市のまちづくり構想を大いに全国にPRしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 4項6目市長市議会議員選挙費について、市長、市議会議員の同日選挙を考えているかとの質疑に対し、市長、市議会議員ともに任期満了日が来年4月23日であるため、同日選拳を考えている。告示日、選挙期日については、1月14日の選挙管理委員会において決定されるが、告示をしていなければ変更が可能であるため、例えば衆議院選挙が同時期になった場合には変更する可能性が生じてくるとの答弁がありました。

 9款1項3目消防施設費、消防団第3分団第4部消防詰所新築工事について、今回の新設予定地は官有地であると思われるが、地元に売却したのかとの質疑に対し、この土地は市有地であり、市が地元と賃貸契約を締結する予定である。要綱に基づき、土地については地元で探していたが、適当な土地が見つからないため、地元要望により市有地を提供することになった。借地料については現在協議中であるが、固定資産税相当額程度になると考えているとの答弁がありました。

 また、国道の拡幅に伴う移転補償費はどこに支払われるのかとの質疑に対し、消防詰所は地元に所有権があるため、地元と国土交通省との契約により地元に支払われる。地元としては、この補償費を新築場所への借地料に充当したい意向であるとの答弁がありました。

 これに対し、借地料の支払い方法について尋ねたところ、現在においては借地料は一括払いで協議中であるとの答弁がありました。

 また、補償費の一部を新築費用に充ててもらうよう地元に交渉するべきではないかとの質疑に対し、要綱の規程により、土地は地元確保、建物は市が建てることになっているため、建物に対しての地元負担は考えていないとの答弁がありました。

 次に、新築工事にかかる経費が高過ぎるのではないかとの質疑に対し、経費が上がった大きな要因として、鋼材の単価の高騰による経費の増加と工事施工場所の地盤調査を実施した結果、地盤が軟弱であったため、基礎工事に係る経費が生じたことによるとの答弁がありました。

 次に、防火水槽撤去工事について、地下埋設物であるため撤去する必要はないのではないかとの質疑に対し、防火水槽跡地はJR跨線橋の橋げたが建つ予定であるため、国土交通省からの要望により撤去するものである。撤去に伴う補償費も歳入に計上されているとの答弁がありました。

 また、消防詰所は市民の安全を守るために必要不可欠なものであり、一日も早く建てかえる必要がある。しかし、今後同様のことが起きないとも限らず、今回の件は市において課題を残すと認識している。今後は、要綱の見直しを含めて前向きに検討をしてもらいたいとの要望がありました。

 次に、歳入について申し上げます。

 20款5項1目消防施設費、雑入で、下吾川池田防火水槽移転補償費について、今後新設する予定はあるかとの質疑に対し、国土交通省と協議を行い、国道の拡幅工事完成後、緑地帯部分に新設する予定であるとの答弁がありました。

 議案第94号伊予市土地開発公社定款の一部変更については、特に申し上げることはございません。

 以上、付託されました議案4件は、全会一致で原案可決と決定いたしました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○議長(日野正則君) 次、民生文教委員長山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆民生文教委員長(山崎正樹君) おはようございます。

 民生文教委員会の審査の報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案5件について、去る17日の委員会で慎重審査をいたしました結果は、お手元の委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過で議論されました事項についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第100号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第4号)の所管部門、まず3款民生費について申し上げます。

 2項児童福祉費、2目児童措置費の児童手当扶助費が増加になった理由についての質疑に対し、当初予算は少子化の現状を見越しての予算計上であったが、その後出生者数と転入・転出者数を精査した結果、延べ1,041人の増加が見込まれるための補正予算であるとの答弁がありました。

 同じく3目保育所費の時間外勤務手当について、対象者数は49人で、約50%を超える327万4,000円の減額となっているが、この原因についてサービス残業があるのではないか、また予算計上の見通しが甘かったのではないかとの質疑に対し、終業時間より若干遅れる場合もあるが、これが残業に該当するかどうかは難しく、これは全庁的に同じであると考える。今後は保育所の実情を調査し、園長と協議の上、サービス残業のないよう指導したい。また、時間外勤務手当予算は、12月現在の現員現給で編成しており、その後実績など精査し、12月議会で補正しているとの答弁がありました。

 これに対し、一律に4%で組むのではなく、現状を調査し、実情に応じた予算編成を行うよう要望する意見がありました。

 3項生活保護費、2目扶助費の増額補正について、前年度比が8世帯で20人増加し、上半期実績で178世帯223人の受給者であるとの説明に対し、増加の原因とここ数年の動向、また開始、廃止数を尋ねたところ、平均で17年度188人、18年度193人、19年度203人とここ数年は増加の傾向である。原因は、単身の高齢者のほかに、世帯主の疾病などによる複数の家族で構成される世帯の増加が考えられる。また、生活保護開始数は平成17年度24件、平成18年度28件、19年度は37件、20年度は上半期は15件で、一方廃止件数は、17年度21件、18年度25件、19年度27件、20年度上半期11件となっているとの答弁がありました。

 また、被保護世帯への自立支援プログラムを活用しての対策についての質疑に対し、平成19年度はハローワークとの連携事業を通じて2人が就労したが、その後事情により退職している。20年度は同事業で2人の就労の支援に当たっているとの答弁がありました。

 重ねて、社会世相が厳しい中、生活保護の適正な運営についての質疑に対し、保護の開始時点が肝要であると考え、相談者の生活状況、収入、支出、家族状況などの聞き取りを十分に行い、一方収入を得るあらゆる方策を検討するなど綿密に対応し、無職の相談者にはハローワークの情報なども伝えている。また、保護開始後は定期的に税務調査を行うなど適正な指導をするとともに、支援方針を定めて逐次見直しを行い、適正な運用に努めているとの答弁がありました。

 その他の所管部門については、格別申し上げることはございません。

 次に、議案第101号平成20年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 事業勘定の歳出において、2款保険給付費、1項2目退職被保険者等療養給付費は減額補正であるが、現在の該当者数を尋ねたところ、制度の改正により、該当者が61歳から65歳までとなったため激減し、本年11月末現在809人となっているとの答弁がありました。

 ちなみに、一般被保険者については、後期高齢者への移行により、約4,400人減の1万611人であるとの説明がありました。

 次に、診療施設勘定について申し上げます。

 歳出、2款医業費、1項1目臨床検査費について、検査試薬費が増額になった詳細な内容の質疑に対し、特定健診と本年度の臨床科学分析装置の購入により検査項目が糖尿、コレステロール、中性脂肪またカルシウム、総たんぱく、ヘモグロビンなどの数項目が増えたことによるものであるとの答弁がありました。

 その他、議案第102号平成20年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)について及び議案第107号平成20年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、格別申し上げることはございません。

 以上、議案4件については、歳入歳出とも格別異議もなく、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第108号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この内容については、先日の一般質問で議論されましたことは御承知のとおりであります。

 この制度につきましては、年間約100万人と見込まれる出生者数に1人3万円の保険掛金を出産一時金に上乗せし、不幸にも脳性麻痺で誕生した子供に対する補償であるが、該当者数は500人から800人と予測されており、この制度は多額の剰余金が出るとのテレビ報道もあった。この剰余金の使途についての質疑に対し、保険金は対象事例があった場合の分析、再発防止などの費用にも充てるとのことであるが、詳細はまだ把握していない。この制度は来年1月開始の制度で、保険料と補償との関係など国では5年をめどに見直しを行い、必要があれば5年を待たず見直しを行うことにしており、実施後の状況を見ながら市長会などでも要望していきたいとの答弁がありました。

 また、この事業を担当する「財団法人日本医療機能評価機構」の詳細についての質疑に対し、事務職員は66人で、そのうち3人は厚生労働省出身で、残り63人は一般公募の職員である。また、この機構は医療機関の第三者評価機関として平成7年に設立され、今回の産科医療補償制度だけではなく、9項目の事業を行っているとの答弁がありました。

 改めて、委員会として市長会などで推移を見守り、改善すべきところは改善するよう要望方をお願いいたしました。

 採決に当たっては、この制度について多額の剰余金が出ると予想され、その剰余金の使途が確定していないなどの運営面について不明瞭な点もあり、この制度については反対であるとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。

 以上、民生文教委員会の審査報告を終わります。



○議長(日野正則君) 次、産業建設委員長井上正昭議員、御登壇願います。

            〔13番 井上正昭君 登壇〕



◆産業建設委員長(井上正昭君) 産業建設委員会の審査の報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました報告1件、議案8件、陳情1件につきまして、去る12月15日に委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞き慎重審査をいたしました。

 その結果はお手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の過程において、特に論議された事項についてその概要を申し上げます。

 まず、報告第19号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第3号)の専決について申し上げます。

 歳出、6款1項3目農業振興費、19節原油・肥料価格高騰対策緊急支援事業費補助金の事業費の内訳についての質疑に対し、施設園芸省エネルギー化緊急支援事業のヒートポンプの導入が983万5,000円、肥料価格対策の事業として農業活性化緊急対策事業・土づくり体制整備事業の追加事業のバーク堆肥助成が159万2,000円、肥料価格高騰対策緊急支援事業の鶏ふん購入助成が35万7,600円、牛ふん購入助成費が64万6,000円であるとの答弁がありました。

 原油価格が8月以降急落し、結果的に12月では去年より原油が安いが、この影響でヒートポンプの導入を中止するおそれはないかとの質疑に対し、原油価格は少し下がってきているが、ヒートポンプは長もちするので、もし来年度以降に原油価格が再び高騰しても当然利用することができる。農家の方も導入に前向きで、特にバラ農家についてはエアコンと同様の仕組みであるため温度が一定でき、夏期の6月から8月の除湿や夜の予冷処理としても使えるということで導入を決めたという経緯があり、業者決定も済ませているため、申請があった7戸の農家全部が導入するものと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第95号JR伊予市駅前街の交流拠点施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 株式会社まちづくり郡中から出てきた事業計画などから、従来と違った方向性は見られるかとの質疑に対し、伊予市の中心市街地活性化にあわせて、テナントを含めた新規創業者の実績が上がっていないため、これについて少しでもその実績を伸ばしていきたいということと、どこかにアンテナショップ的なものを置きたい考えであるとの答弁がありました。

 今後の指定管理料の見通しについての質疑に対し、今年度の指定管理料は770万円であるが、今後新年度予算を算定していく上で、その都度決算書と合わせて、現在の指定管理料を限度として、できるだけ少ない指定管理料となるよう今後もまちづくり郡中と相談していきたいと考えているとの答弁がありました。

 テナントコーナーとしてつくられたスペースが1年以上空き店舗となっており、対応が必要ではないかとの質疑に対し、年間を通して営業していない施設があるということはよい状況ではないため、御指摘のとおりできるだけ早く新規創業者が入れるよう行政としても町家に要望していく考えであるとの答弁がありました。

 次に、議案第96号しおさい公園の指定管理者の指定について申し上げます。

 平成21年度以降の指定管理料についての質疑に対し、17年度から19年度までの3カ年平均の歳出7,400万円と歳入1,500万円について、先般の本会議の説明により、差し引き額の5,900万円が指定管理料と新聞紙上にも掲載されたが、この額についてはあくまでも現状の経費について説明を行ったものである。今後各委託業務を民間から発注すれば、市が発注した場合より低額で管理委託ができる部分もあり、委託金額及び人件費について今後さらに精査した中で株式会社ランドマークとも協議して決定したいと考えているとの答弁がありました。

 指定管理業者の決定に当たっては、総合評価ということであるが、落札したランドマークほか3社の総合得点についての質疑に対し、ランドマークが584点で、次点は563点、その次が532点、最後が524点であったとの答弁がありました。

 ランドマークが事業計画の中で、業務のうちどの程度を外注に出す予定であるかとの質疑に対し、できる限り地元に委託をしたいという提案もあり、これらを進める中で、基本的にランドマークの業務は定款の中に12項目を掲げているが、芝等の管理部分についてのノウハウは持っていないと思われるので、当然グラウンド、競技場の委託等については外注に出すのではないかと思っている。また、体育館の受付等の管理についても一定部分については自社で行うが、現在管理をしているシルバー人材センターとの協議の中で活用できる部分については活用したいという話をいただいているとの答弁がありました。

 次に、議案第100号平成20年度伊予市一般会計補正予算(第4号)についての所管部門について申し上げます。

 歳出、6款2項2目林業振興費、19節有害鳥獣駆除事業費補助金で、イノシシの捕獲頭数についての質疑に対し、平成18年度が257頭、19年度が229頭で、本年度の当初予算では400頭分を見込んでいたが、もう既に400頭を超える予想があり、今回55頭分を追加するものであるとの答弁がありました。

 次に、同19節除間伐材出荷促進事業費補助金について、この事業内容についての質疑に対し、従来森林環境保全整備事業で除間伐や搬出を行っていたが、搬出しても単価が安いため出荷しない状況が以前から続いていた。しかし、山へ間伐材を放置するのではなく、少しでも出荷して林家に収入があるようにということでこの事業を実施するもので、補助についてはプロシーズや森林組合の労務班が伐採して森林組合に出荷したものに対してのみ助成するもので、個人が伐採して県森連などに直接持っていったものについては対象外であるとの答弁がありました。

 次に、同19節松くい虫古損木伐倒駆除事業費補助金について、この事業の確認検査はどのような体制で行っているのかとの質疑に対し、この事業に当たっては県からの補助が2分の1であるため、県と市、実施者の森林組合と一緒に現地を確認して、写真撮影で確認検査をしている。実施した後の被害木については、2種事業ということで搬出しなくてもよいことになっており、確実に松くい虫が発生しないよう、被害が広がらないように処理を行った上で、道路の近くであれば搬出する場合もあるが、そのまま放置する場合もあるとの答弁がありました。

 次に、議案第103号平成20年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 第1表債務負担行為について、今回から初めて次年度の浄化槽維持管理委託事業の債務負担行為が上がってきたのはどのような理由からかとの質疑に対し、例年3月議会で当初予算が可決された段階で入札の準備作業をし、新年度に入って直ちに随意契約により管理業者を決定していたが、次年度から指名競争入札により4月1日からの管理業者を約1カ月前に決定し、管理業者が変更になった場合も業者間の引き継ぎがスムーズに行えるよう年度内の入札執行に必要な予算措置をしたく、債務負担行為の補正をお願いするものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第104号平成20年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 第1表債務負担行為について、施設運転管理委託事業の委託料の内容についての質疑に対し、これまで薬品を市が購入して管理業者に渡していたが、管理業者が直接購入しても同じ金額ということで、次年度から委託業務の効率化を図るため、薬品の購入を含めて業務委託することにしている。これに伴い、中山地区については今年度予算に比べると委託料は10万円の増額見込みとなる。また、大平地区については、薬品費に加えて消防設備と電気工作物の維持管理業務も含めることとしているため、委託料は約260万円の増額を見込んでいるが、総事業費は変わりがないとの答弁がありました。

 次に、議案第105号平成20年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 第1表債務負担行為について、処理場における汚泥処理もこの施設運転管理委託事業の中に含まれているのかとの質疑に対し、汚泥についても検討したが、この業務については4月1日からの汚泥の搬出が始まるということではなく、四、五日は余裕があるということで、これまでどおり当初予算に計上し、4月1日ないし2日に決定するとの答弁がありました。

 以上、付託されました報告1件は原案承認、議案8件は原案可決と、いずれも全会一致で決定いたしました。

 続きまして、陳情の審査結果概要について申し上げます。

 陳情第5号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める陳情について、米穀加工販売会社三笠フーズに端を発した汚染米の問題は、国内の食に対する消費者の信頼を大きく揺るがすもので、この事件の背景には政府が規制緩和の一環として米流通を原則自由化してきたことも原因の一つであり、食の安全・安心の確保と国内農業を守り、食料自給率を向上させるという観点からも陳情の趣旨は十分理解でき、願意は妥当と認め、採択にすべきという意見が出ました。

 採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 以上で、産業建設委員会の審査報告を終わります。



○議長(日野正則君) これをもって委員長の報告を終わります。

 これから一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 総務委員長にちょっと1点だけ、もしおわかりならお教えいただきたいことがあるんですが。

 といいますのが、産業建設委員会の関係の話を聞いておりまして、いわゆる用地整理課関係の2名減員の減額予算が上がっとったわけですけれども、その説明の際に、お一人が道路河川課に行き、1人が水道課に行くということで、道路河川課関係の道路橋梁費のほうを見ますとちゃんと載っておったんですけれども、水道課関連はあれ90万円何ぼでしたかね、満野の地区の水道区域の拡大という議案だけでございまして、人件費の関係の予算とかなかったんで、もし委員長、そこおわかりでございましたら、論議がなかったのは多分そうであろうと思うんですけれども、だから論議なかったでお済ませになられるのか、人件費関係の予算が水道課で上がってきてなかったんで、本来出たり入ったりする場合は必ずどこかできちんと調整をするというのが今までの常識であったろうと思うんですけど、それについての御論議なり、その資料を自分なり、委員長なりにいただいておったのかどうなのか、そのあたり、水道課関連の人件費について教えていただいたらと思います。1名増員にもかかわらず。



◆総務委員長(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野総務委員長



◆総務委員長(青野光君) 残念ながら、私そこまで深く聞いておりませんので、何か処理があったような気がしたんですけど。

 審議はしておりません。

 以上です。



○議長(日野正則君) ほかにありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論の通告がありますので、これから討論を行います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 先だっての一般質問の際には時間がございませんでしたし、原稿を差し上げてる関係もありまして、大変早口で聞きづらかった点もあろうかと思いますが、本日はどなたにも原稿を渡しておりませんので、丁寧に反対討論をさせていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。

 議案第108号に関して、市長提案と岡井市民福祉部長の補足説明を議会冒頭に受け、質疑をさせていただきました。さらに、民生文教委員会においていろいろお聞きしましたが、今から述べさせていただく多くの諸問題、疑念が払拭されませんので賛成しがたく、ここに反対討論をさせていただきます。

 私は、この議案を最初に読んだとき、最近の出産費用も高くなり、病院や出産状況によっては40万円を超える場合もあるので、出産一時金を35万円から38万円に引き上げ、お母さん方にとって福音となるものと思え、賛成するつもりでした。

 議案書(その2)の2ページの第5条第1項につけ加えられるただし書きにも、市長が必要と認めるときは規則で定めるところにより、これに上限として3万円を加算するものとするとありますのは、質疑や委員会の討議でも明らかなごとく、妊婦がこの制度に疑問を持ち、産科医療補償制度への加入を拒否した場合には、この3万円は支給されないとの説明であり、加入の場合は民間保険会社6社への素通りが明らかであります。サインを拒否した場合は、従来の35万円しか支給されないのですから、この条例がどこに軸足を置いたものであるかは明らかであります。その金、3万円は、お母さん方の財布に入るのではなく、出産医療機関を通じて産科医療補償制度を実体的に担う民間保険会社6社の方へ素通りするものであることがわかりました。

 しかし、それが出産時の異常により重度の脳性麻痺になった子供たちのために十二分に手当てされるものであるならば問題ありませんが、集められた保険料約300億円の使途の一部、剰余金の行方が不明確であります。年間100万人の出生予定者から推計すると、約300億円のうち、最大見積もった場合、800人の子供たちへの支払いに240億円が支払われますが、妊娠33週以下とか2,000グラム以下で出生した子は対象外であり、さらに身体障害者等級1、2級以下であったり、先天性の病気や出生後の感染症による場合も除外されます。脳性麻痺以外でも重度の障害を持つ子なら、育てる親にとってみれば同じ苦労をするにもかかわらず、その子たちは除外されております。一般的に生命保険のたぐいなら、死亡したら最高の保険金が支払われますが、死産した子にも死んだ妊婦にも一切の補償がありません。事故なら支払われ、先天性なら支払われないわけですが、その線引きは大変難しく、現在裁判ざたにまでなっている例もあるようです。

 前述した条件が厳しく適用されると、支払対象者は100人ぐらいではないかという専門家の意見もあり、支払総額は30億円から240億円と大きな差があります。すなわち、剰余金は60億円から270億円という額であります。厚労省の予測でも支払い額が150億円から240億円ですから、剰余金は60億円から150億円となります。当然のこととして、この制度の運営主体である財団法人日本医療機能評価機構の運営にも多額の費用が必要となりますが、委員会の場では何らの説明も答弁もありませんでした。

 しかし、本12月議会開会前の11月末に、同機構から発表されていたことを私は昨日知りました。妊婦の登録管理に27億円、第三者委員会の経費を含む審査支払いに14億円、システム開発に4億円など計52億円だそうであります。結局、保険会社6社の利益といいますか、手数料はここでも明確ではありません。剰余金残額総取りとしか思えません。

 厚生労働省の外郭団体である同機構は、運営事務のために66人の事務局をつくろうとしていますが、公募は63人で、3人の厚労省の天下りOBが来るそうであります。行政改革で天下り先の廃止を検討しているさなかにおいて、また一つ天下り先が増えるのであります。3人の厚労省のOBは、1,000万円前後の年間報酬を受け取り、二、三年で退職したら、二、三千万円の退職金を受け取るのは目に見えています。国民が払った国保税の一部がこんな不明瞭、不明確なまま見切り発車する制度に投ぜられてよいものでしょうか。

 補正予算書説明書43ページの2款4項1目の出産一時金の今回関連の説明を見ますと、35万円掛ける17人の出生見込みの減少と、1月から3月までの出生予定者3万円掛ける13人で、差し引き合計556万円の減額補正です。財源内訳は、歳入内訳ページ、41ページにもありますように、財政調整基金繰入金と一般財源の2種のみであり、国庫支出金等の欄には何の記述もありません。制度だけつくっても、必要な経費は全部地方任せなのでしょうか。無責任きわまるものと言わざるを得ません。もし、政府のほうで手当てをしてくれるというのなら、そういった説明が本会議提案、もしくは委員会の説明であってもよかったのではないでしょうか。政府にしても保険会社にしても、人のふんどしで相撲をとるとはこのことではないでしょうか。

 同機構の担当者は、収支をきめ細かく公開し、疑念が生じないようにしたい、補償対象者の範囲や掛金額も必要なら5年以内に見直すという説明をしているようでありますが、5年間で不当に保険会社と厚労省OBに吸いとられる金額は膨大なものであります。63人の公募もリストラの吹きすさぶ今日、公明正大に採用されるのでしょうか。今までが今までですから、厚労省関係者や権力を握っている人々の周辺から優先されるのではないかと心配でなりません。

 厳しい労働環境等により、減り続ける産科医や小児科医の影響で、大病院ですら産科、小児科が閉鎖されたり、夜間の診療の受け入れを断っています。一昨年、奈良において19の病院に受け入れを拒否された妊婦が死亡したのであります。周産期医療センターにおいても、NICUの不足で、受け入れたくても受け入れ不可能な状態の病院が大半であります。せめて、そういった病院や産科医、小児科医等の待遇改善や医療機関の充実に剰余金が使われるのであれば、不幸な結果になる妊婦や赤ちゃんの減少につながるのではないでしょうか。

 アメリカのサブプライムローンの破綻以降、日本の生命保険会社各社も厳しい経営環境にある中で、こんなうまい商売はありません。だからこそ、企業の社会的責任、社会的貢献として、次代を担う子供たちのために少子化時代の中でこの制度がより一層安心できるものとなるよう努力していただきたいのであります。

 補償を受けるべき人がきちんと認められ、経費や事故の情報を隠すことなく公開し、原因分析をきちんとし、出産事故の再発防止につながることを切に要望して、反対討論を終了しますが、一人でも多くの議員諸兄が私とともに反対の立場を表明し、この制度の不備な点の改善につながるためにも伊予市議会からのろしを上げていただけるよう訴えます。いま一度私と共に反対の立場をとっていただけるよう訴え、降壇をいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 賛成討論ありませんか。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆7番(青野光君) ただいま反対討論がありました議案第108号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の討論を行います。

 今回の条例改正の背景として、産婦人科病院等における分娩時の医療事故については、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で行われる傾向があり、このような紛争が多いことが深刻な婦人科の医師不足の理由の一つであると言われております。このため、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に係る医療事故により障害が生じた患者に対して救済し、紛争の早期解決を図る仕組みとして、またあわせて事故原因の分析を行い、将来の同種の事故の防止に資するため、平成18年11月29日、社会保障制度調査会医療紛争処理のあり方検討会等によって産科医療補償制度の創設が決定されたものであります。

 この制度の運営につきましては、本制度を円滑かつ全国的に行う能力を有し、営利を目的としない公正で中立的な組織である必要があることから、財団法人日本医療機能評価機構が厚生労働省からの委託により、分娩機関の制度加入手続、保険加入手続、掛金集金、補償対象の認定、原因分析及び長期の補償金支払い手続等の制度運営業務を行うものであります。

 また、制度創設に当たり、お産の現場では赤ちゃんが健康で元気に生まれてくるために、医師や助産師等ができ得る限りの努力をしていますが、それでも出産時において脳性麻痺が一定の確率で不可避的に生じるものであることから、保険制度によることが適当である一方で、患者さんの救済や紛争の早期解決に資するものとして早急な立ち上げが必要であることから、ノウハウを有する民間の損害保険を活用する制度としているものであります。

 さらに、産科医療補償制度加入状況を見ると、平成20年10月2日現在、病院、診療所では分娩機関数2,843施設のうち、98.2%の2,810施設が加入し、助産所を含めた総合計では、3,266施設のうち、3,207施設の98.2%の高い加入率となっております。

 なお、愛媛県では、43施設すべてが加入しており、今後全国の未加入施設についても国や各都道府県等が強力に加入促進を行うことになっております。

 今回、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成20年12月5日公布されたことにより、医療機関等が支払う保険料等の分娩費用の上昇への対応が可能となりました。出産育児一時金35万円に3万円を上限として加算することができるとする条例の一部改正は、産科医療補償制度の創設に伴う被保険者等の費用負担の増加を抑制するという一部改正政令の趣旨を酌むものであり、市民が安心して出産できる体制づくりには適正かつ適切な対応であると考えるものであります。今後、補償対象のあり方を含めた制度の見直しについては、必要に応じて適宜行うことを国へ要望していただくようお願いしまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 採決は分離し、起立によって行います。

 まず、議案第108号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決いたします。

 お諮りいたします。

 民生文教委員長の報告は原案可決であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(日野正則君) 起立多数であります。よって、議案第108号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、民生文教委員長の報告のとおり決しました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております案件のうち、残余の報告1件、議案14件、陳情1件は一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております報告1件、議案14件、陳情1件は各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認めます。よって、報告1件、議案14件、陳情1件は、各常任委員長報告のとおり決しました。

            〔委員会審査報告書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開11時20分。

            午前11時09分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時23分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 陳情第2号(継続審査分)

        (民生文教委員長報告・質疑・討論・表決)



○議長(日野正則君) 日程第3、陳情第2号伊予市身体障害者福祉協会における飲料自動販売機収益等に係ることについてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、水田恒二議員の退場を求めます。

            〔19番 水田恒二君 退場〕



○議長(日野正則君) この際、民生文教委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。

 民生文教委員長山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆民生文教委員長(山崎正樹君) 民生文教委員会の審査報告を申し上げます。

 当委員会に付託され、継続審査になっておりました陳情第2号伊予市身体障害者福祉協会における飲料自動販売機収益等に係ることについて、閉会中の2回の委員会、また去る17日開催の委員会で関係者の説明、関係書類の提出を求め、慎重に審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおり全会一致で一部採択と決しました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、採択した陳情の趣旨は、「この収益を、公平を期するためにも同様の他団体のためにも利益配分をするべきであり」の部分においては、一部出納簿で配分されたと思われる部分もありましたが、陳情者の趣旨は願意妥当と認め、採択と決しました。

 次に、不採択とした点を申し上げます。

 まず、市補助金の出ております平成17年度の決算書につきましては、平成18年11月14日付で提出された決算書を行政として受理いたしましたが、その内容には自動販売機収益の項目もなく、単純な計算誤りもあったことも事実でありました。その点において、行政側、協会側、双方に精査に欠けた部分がありました。

 閉会中に開催された審査過程の中での陳情者の説明では、最初の決算書を行政が受理した後での平成19年9月17日に行われた一般質問の後、約1カ月遅れの10月12日に差しかえの決算書が提出されました。一般質問がなければ、精査に欠けた決算書が受理されたままであったのではないかという懸念が持たれるということでありましたが、我々は委員会としては2回の決算書が提出されたとはいえ、差しかえされた決算書を審査するのが妥当であるとして審査した結果、適正な決算書であると認め、また公文書偽造に当たるとは言いがたいとの結論に達しました。

 次に、18年度決算においては、市補助金は出ておりませんが、17年度決算に関連があるということで、出納簿、預金通帳、領収書の提示を受けて審査をいたしました。その結果、決算の日付の問題はありますが、適正な決算であると認めました。

 その他の陳情の趣旨につきましては、市補助金を出していない任意団体の運営、収支等に委員会として審査する立場にはないとの結論に達しました。

 以上の点については、陳情の趣旨には賛同しがたく、全会一致で不採択と決しました。

 以上、民生文教委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いいたします。



◆18番(平岡一夫君) 議長



○議長(日野正則君) 平岡一夫議員



◆18番(平岡一夫君) ちょっと今の委員長報告なんですが、私も議員をして14年になりますが、委員長の報告で一部不採択と、一つの陳情に対して何かそういうような採決の仕方はなかったと思うんです。そういうなやり方がいいのかどうなのか、まずそれをお聞きしたいと思うんですが。



○議長(日野正則君) 陳情に対する採択の仕方ですが、委員長、何かありますか。



◆民生文教委員長(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎委員長



◆民生文教委員長(山崎正樹君) そういうふうな一部採択という趣旨に沿って、こういうことがあるというような一部分聞いておりますので、そういう採決の仕方が手法であるということでございますので、それに従ったものでございます。

            〔18番平岡一夫議員「あるんですか」と呼ぶ〕



◆民生文教委員長(山崎正樹君) あるんです。



○議長(日野正則君) これをもって委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論の通告はありませんので、これから採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 陳情第2号伊予市身体障害者福祉協会における飲料自動販売機収益等に係ることについての民生文教委員長の報告は一部採択であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(日野正則君) 起立多数であります。よって、陳情第2号伊予市身体障害者福祉協会における飲料自動販売機収益等に係ることについては、民生文教委員長の報告のとおり一部採択と決しました。

            〔委員会審査報告書は付録に掲載〕



○議長(日野正則君) 水田恒二議員の入場を許します。

            〔19番 水田恒二君 入場〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△発議第10号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について

        (提案理由の説明・質疑・討論・表決)



○議長(日野正則君) ただいま井上正昭議員外5人から発議第10号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出についての提出がありました。

 この際、発議第10号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認めます。よって、発議第10号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第4、発議第10号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 まず、提出者から提案理由の説明を求めます。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(日野正則君) 谷本勝俊議員

            〔2番 谷本勝俊君 登壇〕



◆2番(谷本勝俊君) 発議第10号の発議者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。

 提案理由の説明は、意見書の朗読によりかえさせていただきます。

ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書

 現在、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上りや飼料穀物の高騰、不足による酪農の経営危機など深刻な事態が生まれている。食料価格の高騰の原因は、気侯変動による生産の不安定化、途上国の経済成長、人口増に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、投機による異常な高騰などがある。このように原因が複合的、構造的であるだけに、価格高騰の長期化は避けられず、影響はさらに深まることが懸念される。

 こうした中、日本では国民生活に必要がないと思われるミニマムアクセス米が年間77万トンも輸入されているが、今年4月には価格高騰の影響で初めて不落札になり、予定していた輸入ができないという事態になっているが、どこの国からも最低輸入義務違反の声は上がっていない。

 これ以上、日本が不必要なミニマムアクセス米の輪入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担し、途上国の食糧を直接奪うことにならざるを得ない。国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして、減反の押しつけによる生産調整が拡大、強化されていることからしても、ミニマムアクセス米の輸入は許されるものではない。

 加えて、消費者にとって許すことができない輸入汚染工業米の食物やお酒への不正転用など発覚、取りざたされている中で、従来の枠組みにとらわれることのない危機的事態への対応が重要である。

 よって、国においては、食の安全・安心の確保と世界の食料危機解決、国内農業を守るため、下記の事項について強く要望する。



 ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       平成20年12月24日提出

                             伊予市議会

 なお、提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣でございます。

 よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日野正則君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これから発議第10号に関する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 以上で質疑を終結いたします。

 発議第10号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認めます。よって、発議第10号は委員会の付託を省略することに決しました。

 討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 討論の通告はありませんので、これから採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第10号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認めます。よって、発議第10号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。

            〔ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議員の派遣について



○議長(日野正則君) ただいま発議第10号の日程追加がありましたので、日程第4以下を繰り下げます。

 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま承認を得ました議員の派遣に関し変更がありました場合の措置については、議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(日野正則君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

            〔議員派遣一覧表は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(日野正則君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(日野正則君) 市長から閉会のあいさつがあります。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月4日開会をいたしました平成20年第7回伊予市議会定例会は、21日間にわたりまして慎重な御審議を賜り、いずれの重要案件も適切な御決定をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。

 審議の過程におかれまして議員各位からいただきました御意見、御提言等につきましては、いずれも真摯に受けとめ、市政運営に万全を期してまいる所存でございますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、去る平成17年12月議会に御提案を申し上げ、議決をいただきました市道横町上山線の配水管布設替え工事に伴う給水管引き込み工事及び市道境界確定の請求に係る訴訟事件につきましては、相手方が高松高等裁判所の二審判決を不服とした上告手続を行っておりましたが、先般高松高等裁判所におきまして、上告提訴及び上告受理申し立てをいずれも却下され、結審となったわけであります。これによりまして、市側の主張が全面的に認められた形となりましたので、現在顧問弁護士と相談しながら手続を進めているところであります。長期間にわたりまして御心配をおかけいたしましたが、今回このような結果が出たということで、御報告を申し上げるものであります。

 また、現在平成21年度当初予算の編成を行っておりますが、合併当初より合併から5年目を大きな節目としてとらえられておるものでありまして、新市としての一体感の醸成あるいは効果的、効率的な行財政運営を重要な課題としてさまざまな取り組みを行ってまいったところであります。その意味では、平成21年度は一定の成果を示さなければならない年となると考えております。合併してよかった、そして伊予市にこれからも住み続けたいという市民のだれもが思っていただけるような市政運営を行っていかなければなりません。総合計画に示された施策を必要性、緊急性を勘案しながら着実に実行するとともに、生き残りをかけ、行財政改革に一層取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございます。

 最後になりましたが、議員各位には健康に十分御留意されまして、御多幸な新春をお迎えくださいますよう心からお祈りを申し上げ、甚だ簡単でございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。お疲れさま。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(日野正則君) これをもって平成20年第7回伊予市議会定例会を閉会いたします。

            午前11時46分 閉会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 正 則





            議 員  武 智   実





            議 員  岡 田 博 助