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愛媛県 伊予市

平成20年第7回(12月)定例会 12月12日−04号




平成20年第7回(12月)定例会 − 12月12日−04号







平成20年第7回(12月)定例会



         平成20年伊予市議会12月定例会会議録(第4号)



平成20年12月12日(金曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 4 号)

                    平成20年12月12日(金曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

市民福祉部長  岡 井 英 夫 君      産業建設部長  松 村 英 友 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               八 倉 文 雄 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長西 山   均 君

双海地域事務所次長              会計管理者   大 本 孝 志 君

        久 保 繁 行 君

行政改革・政策推進室長            総務課長    ? 岡 正 直 君

        長 尾 雅 典 君

防災安全課長  松 本 正 實 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      健康保険課長  渡 辺 正 人 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  久 保 元 英 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      水道課長    長 尾 省 三 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

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            午前10時01分 開議



○議長(日野正則君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野正則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において9番田中裕昭議員、10番田中弘議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(日野正則君) 日程第2、これから12月11日に引き続き一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 竹本議員、御登壇願います。

            〔17番 竹本 清君 登壇〕



◆17番(竹本清君) 皆さんおはようございます。17番竹本清でございます。発言のお許しをいただきましたので、通告しております3点について質問を申し上げますので、市長さんの明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず第1点目、勤務時間中の喫煙禁止について質問をいたします。

 私が禁煙について発言するのは何か抵抗を感じますが、18年前に禁煙した者としてお許しをいただきたいと思います。

 今から10年前、平成10年6月議会において、庁舎内分煙について一般質問をさせていただいたことを思い出しております。ちょうど世界保健機構、WHOが提唱する世界禁煙デー、5月31日に合わせるように我が国においても禁煙に対する関心が高まり、公共施設や交通機関において分煙及び喫煙の全面禁止が進み、テレビのコマーシャルも制限されていた時期でありました。伊予市役所内でも禁煙タイムを設け実施しておりましたが、執務室で喫煙しており、非喫煙者は受動喫煙に悩まされ、快適な職場環境とは言えませんでした。その後、執務室での禁煙を訴え、庁舎内に数カ所喫煙コーナーを設置し、分煙対策が行われるようになりましたが、排煙処理に問題があり、完全に分煙することができず、今では野外に設置された喫煙コーナーで喫煙している状態であります。

 最初に禁煙について一般質問をさせていただいてから10年が経過し、環境や健康面に対する世間の目が一段と厳しくなっていることは御承知のとおりです。都会では歩行喫煙が禁止され、地方でも公共施設内での喫煙禁止が実施されるなど、禁煙がますます強化されています。

 なぜ禁煙が叫ばれているのか。第1の理由は、たばこが人体に悪い影響を及ぼすからであります。国立がんセンターは、がん発症の3分の1はたばこが原因であり、さらに脳梗塞や心筋梗塞などの循環器疾患、糖尿病や高血圧、メタボリック症候群など、ほとんどの病気についても喫煙が大きく起因していると発表しております。予防医学の観点からも禁煙は絶対に必要であり、新聞の「門」欄でも行政も禁煙対策を積極的に推進すべきであると訴えておられました。

 このような中、既に勤務時間中の喫煙禁止を実施している自治体がありますので、御紹介をさせていただきます。

 約2年前から長野県庁と千葉県浦安市、今年6月1日からは千葉県松戸市、さらに今年の夏から茨城県の牛久市でも実施されており、いずれも市民サービス向上のため勤務時間内の喫煙を全面禁止し、喫煙できるのは昼休みに決められた喫煙所でのみ可能とし、その前後4時間は喫煙所でもたばこを吸うことはできない決まりとなっています。このように勤務時間中の喫煙禁止が各自治体で広がりを見せております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 伊予市においても職員の理解を得て勤務時間中の喫煙禁止を実行してはいかがでしょうか。また、禁煙は予防医学の第一歩であり、行政も禁煙対策を積極的に推進すべきと考えます。職員の皆さんの健康と市民サービス向上のために市長さんの御英断で実施されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 以上。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 職員の勤務中の喫煙禁止についての御質問をいただきました。

 御案内のとおり、平成15年5月に健康増進法が施行されまして、受動喫煙防止対策が努力義務とされたことに伴いまして、本市でも庁舎内禁煙とし、受動喫煙防止策を講じているところでございます。

 職員の喫煙につきましては、約25%の職員が喫煙をしているようでございますが、マナーの面などいろいろ御批判があり、また健康管理上も好ましいことではないことは十分承知をいたしております。ただ、たばこは酒類やお茶、コーヒーとともに長年嗜好品として社会に定着をしておりますので、それを強制的に執務時間中、禁止をするのもどうかと思っておるところであります。

 厚生省の職場における喫煙対策のためのガイドラインでは、事業主は管理者や労働者に対して受動喫煙による健康への影響、喫煙対策の内容、喫煙行動基準等に関する教育や相談を行い、喫煙対策に対する意識の高揚を図り、喫煙者に対して適切な吸い殻処分の指導や定期健康診断等の機会に喫煙による健康への影響等に関して指導助言が行われるようにすることが望ましいとされておるところであります。

 当市におきましても、職員に対しまして定期健康診断等さまざまな機会をとらえまして禁煙教育、マナー教育を継続的に粘り強く行い、喫煙者の減少を図りまして、執務時間中の禁煙について職員の理解を得られる状況にしていきたいと考えておるところでございまして、お許しをいただきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(日野正則君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 市長答弁で強制はできないということでございましたが、私も強制はできないものと理解はしております。その上で、今の御答弁の中で、職員に理解をしていただくようなことで進めていきたいというような御答弁でございますので、これについては時期も早速にというわけにもまいりますまいということで、順次実行をしていただけるような方向でぜひとも進んでいただきたいというように考えておりますが、1点だけこのことについて改めて市長さんのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 ある自治体でございますが、神奈川県の大和市において、今年職員の採用における非喫煙者優遇を発表されております。これは7月に既に実施済みでございます。そういったことから、職員の意識改革もしていただく必要がありますし、今後職員さんに理解をしていただくような方向で進むなれば、この採用についても市長さんのお考えを伺いたいと。この採用の際に喫煙者と非喫煙者とどちらを採用しますかといった場合に、喫煙者のほうよりも非喫煙者を優先するということがこの文書に書かれております。そういった意味からして、市長さんの御判断をお答えをいただきたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 竹本議員の再質問に私のほうから御答弁を申し上げます。

 私もたばこを若いころから吸っておりましたが、議員になって2期目にやめてから今まで吸っておりません。そのことが私の息子たちにも理解されまして、3人の男の子は全部たばこを吸わずに今までおります。そんなことで、やはり自らがやめることによって家族にも影響する、職場にも影響する、そういうことが私は大事であろうかなと思います。愛媛県の状態は御案内のとおりでございますので、ああいう状態では職員にやめということは、私はできないと思います。

 今、議員がおっしゃった職員採用についてどうするかということは、あなたの今日の御発言、今後の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。それ以上は答えられません。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(日野正則君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 参考にしていただくということでございますが、参考にしていただいて、ぜひとも伊予市が愛媛県トップを切ってそういう措置も行っているんだということをアピールしていただきたいと思います。で、この項は終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、2点目の防災行政無線について御質問をさせていただきます。

 平成20年5月14日の臨時議会において請負契約を議決した次の案件について、その後の工事進捗状況をお知らせをいただきたいわけでございます。

 森山、秦皇山の中継局において、現在森山におきましては、全然工事が行われていない状態の中で、果たして期限までの来年3月31日までに完成が可能なのかどうかということ。同じく屋外子局においても、本庁地区53、中山55、双海35局という計画の中で、先般区長より設置場所の報告があったのみの状態でございまして、いつどのような形で工事が進むのか、理解ができておりません。

 それから、次の戸別受信機1,000台、本庁地区450局、中山地区400局、双海地区150局、戸別受信機の配分先について具体的に内容をお示しをいただきたいということ。

 屋外子局完成後、テストの結果により難聴地区も発生すると思われますし、天候により受信のよしあしが左右されがちであることがわかっております。このような状況下で災害が起こったとき、どのような対応をされるのか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。

 先般、仲間と瀬戸内市の防災行政無線システムを視察させていただきました。実際に使用した結果、屋外受信拡声設備だけでは聞こえにくいところもあると話されていました。そのような状況であっても、実際戸別受信機が設置されているのは1,400戸にとどまり、財政的な問題で全戸に設置するまでには至っていないとのことでございました。市民の安全を守るために全戸に設置することができればいいのだがというような願いを当市の担当者も話されておりましたのをお聞きをいたしたわけでございます。

 このような事例も踏まえ、私は、最終的には各戸に戸別受信機を設置する必要があると考えております。財政的に問題があるのも十分承知しております。伊予市が全額負担するのも大変ですので、市民の皆様の理解を得て、一部個人負担をしていただいてでも全戸に設置する必要があるのではないでしょうか。市長さんのお考えをお聞かせください。

 続いて、今回の防災行政無線の利用範囲についてお尋ねをいたします。

 これまで農協関係や大字単位のお知らせ情報に有線放送が利用されていましたが、今年度中に有線放送設備が撤去されることになり、農協からの一斉防除やイベント、地区からのお知らせ情報が住民に全く届かなくなってしまいます。防災行政無線が防災、災害情報の伝達はもちろんのことですが、有線放送の代役を担い、地域住民に各種情報を伝達する手段として有効利用できないかと願っております。御回答をよろしくお願いをいたします。

 また、防災無線の移動系デジタル化を分離・延期をしておりますが、今後どのように進めていくお考えか、さらにその内容についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの防災行政無線システムにつきまして、私のほうから御答弁を申し上げさせていただきます。

 今回のデジタル防災行政無線施設整備工事は当初3年の工期で行うようになっておりましたが、契約の遅れ等々の理由によりまして、工期は2年になっているところであります。

 今年度は平成19年度分の本庁地区と平成20年度分の中山地区の工事を行うべく作業を進めているところでございますが、本庁地区の工事の事業量が予想以上に大きく、また合併特例債の関係もありまして、本庁地区は今年度中に完成させる必要がありますので、今年度につきましては本庁地区の完成に全力を尽くし、中山地区につきましては次年度に繰り越さざるを得ない状況になっております。

 なお、中山地区につきましては従前の施設が機能しますので、支障を来さないということになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 御質問がありました工事の進捗状況につきましてですが、森山中継局について、現在中予地方局に確認申請をしておりまして、確認がおり次第、工事に取りかかることといたしております。

 なお、鉄塔等の施設、機器につきましても現在並行して製作中でございます。屋外拡声子局につきましては、現在本庁地区におきまして、各広報区長に設置箇所の確認中でありまして、間もなく一部着手をすることにしております。また、戸別受信機の設置状況につきましては、本庁地区において現在難聴地区を中心に設置箇所の選定を行っておりまして、順次設置をする予定でございます。

 次に、戸別受信機の配分先につきましては、本庁地区において、まず屋外拡声子局の音声が届かない地区に配備し、その他は各広報区長または各自主防災組織の会長、防災担当機関、避難予定施設、集会所等を考えているところでございます。

 なお、双海地区におきましては、全世帯に設置をされています既存のアナログ戸別受信機をそのまま継続利用して有効活用をする予定にしております。

 次に、災害が発生し、防災行政無線の難聴地区が発生したときの対応につきまして、このことにつきましては広報車の巡回や安全・安心メールによるお知らせなどのほか、自主防災組織の活動なども必要になってくるものと考えております。

 次に、戸別受信機の全世帯設置についてのお尋ねでございますが、市民の皆さんに個人負担をしていただきましても、メンテナンスの費用等々を含め、なお財政的にも多大な負担を生じることもあり、現時点では困難であると考えますが、戸別受信機の設置も含め、さらには新しいシステムの開発等も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、農協の有線放送の施設に関しましては、旧伊予農業協同組合管内の農業関係の有線放送施設では既に一斉放送はいたしておりませんが、集会所からの有線放送は現状のまま使えると聞き及んでおります。

 御質問のありました今回整備をしますデジタル防災行政無線が有線放送の代役を担い、地域住民の方の各種情報伝達手段にならないかということでございますけども、電波法の関係によりまして、放送内容等によって取り扱いが異なることもありますけども、基本的には可能であると考えているところでございます。

 最後に、移動系のデジタル化を今後どのように進めていくかということでございますが、施設の状況等を考慮しながら可能な限り有効利用を図ってまいりたいと考えておりますが、国の早期デジタル化への移行という基本方針には変わりがございませんので、本市といたしましても適切な時期にデジタル化への移行を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、御答弁を申し上げます。

            〔17番竹本 清議員「内容について」と呼ぶ〕



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 答弁漏れということでございますが、移動系の現在のいわゆる設備内容でございます。

 現在の移動系、アナログの設備でございますが、旧の伊予市、これが整備年度が平成6年、平成7年、平成13年度にまたがっておりまして、携帯型が19台、車載型が10台、合計29台、旧の伊予市はあるわけでございます。旧中山町でございますが、これは平成14年度、そして平成15年度に整備をいたしておりまして、携帯型が24台、それから車載型が20台、合計44台ございます。旧双海町でございますが、ここは平成11年度に整備をされておりまして、携帯型が20台、車載型が20台、合計40台。合計いたしますと、現在伊予市で携帯型が63台、それから車載型が50台、合計113台、このようにあります。

 これにつきましては、先ほど言いましたように、比較的整備年度が新しいわけでございまして、十分機能をいたしますし、通話の内容が非常にすぐれておりまして、双方向通信が可能であるというふうなメリット等もありまして、こういうことにつきましては先般の議会で移動系については現在のままでいくというふうなことで御説明申し上げた、そのような状況でございます。

 以上でございます。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(日野正則君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 戸別受信機の配分先を具体的に説明をお願いしますというところで、区長さんとか、あるいは防災担当とか、はっきりしないわけでございますが、この数字を上げられた時点で、本庁地区ではどの範囲に何台とかというような配置を計画されたものと思っておりましたが、ただいまの説明の中では、区長さんや一部の人に配分して広報塔の難聴地域を調べて、それによって戸別調査をしていきたいというようなことでございましたが、それでは改めてお尋ねをいたしますが、区長さんやお世話人さんのところへ配分するのはわかっておっても、広報塔自体で聞こえんところに配置もするというような御答弁であったかと思いますので、それをすることはもう既に難聴地域がわかっていないと、現在の本庁地区に450とか、中山へ400とか、双海へ150とかという数字が何が基本で上がってきたのかなと思います。もし難聴地域が本庁地域で450以上発生した場合にはどうされるおつもりであったのか。

 私は今回瀬戸内市へ見学に行かせていただいて、あそこの条件は非常に平たいところに山が1つあって、その1カ所に中継所があって、それでぐるりは一望できる、360度ですか、展望ができる状態の中でさえ難聴地域が発生をしておりますという状態の中で、私は、伊予市の場合、海岸線や、あるいは山間部を考えますと、この難聴地域がもっと増えるんではないかなと、そういうとこにもこの難聴地域には戸別機を追加してでも設置をしていただけるものかどうかということ。

 それから、最初の質問の中で進捗状況については、一応本庁地区は今年度中にやりましょうということで、それを大いに応援したいというように思います。中山地域は現在利用できているからまず大丈夫というようなことでございますので、一安心はいたしました。ぜひとも期限内に立派に予定どおりの完成をお願いいたしておきたいと思います。

 それから、有線放送のかわりに防災行政無線施設が利用できないかという問いに対して、基本的には可能であると言っていただきましたので、大きなイベントとかそういうときには個人利用といいますか、団体利用ができるようなシステムをぜひともとっていただきたいと思います。

 それと、移動系のデジタル化についてのお聞きをいたしました範囲では、放送の関係もあるとかということでございますが、私はいつ頃この工事に取りかかる考え方でおいでるのか、そして規模、内容につきましてはおおよそ基本設計として何ぼぐらいかかるんだというようなことをお聞きしたかったわけでございます。

 そして、小さい内容につきましては、携帯型の無線機につきまして伊予市全体では53台というようなことを言われておりましたが、視察に行ったところは100台導入しておりましたけれども、この機器については、同じものかどうかはわかりませんけれども、1個が35万円もするんだということをお伺いをしたわけで、非常に持たせていただいても重い、いつも携帯電話のように持ち歩くという状態のものではなかったというようなことで、そしてまたこれは水に弱いということで火事場やなんかは持っていけるもんではないんだというようなことからしますと、これの携帯型の取り入れについてももっと機器の選定とか検討をする必要があるんではないかなというように考えますので、そのあたりよろしく御検討をいただきたいと思います。

 とりあえず今の質問に対してお答えをお願いします。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(日野正則君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 竹本議員の再質問について御答弁を申し上げます。

 まず、戸別受信機の難聴地域のことを御心配をいただいておるようでございます。それで、先ほど申し上げましたように、まだ現在特定されてないというようなことでございますが、このことにつきましては先般12月5日に受注業者であります日本無線、また管理業者であります電気興業と市とずっと定期的に打合会を進めておるところでございますが、先般戸別受信機の設置場所についても、スケジュール上、明確にしてくださいというような指示がございまして、その準備に今入ってきておる状況でございます。

 それで、難聴地域でございますが、今私ども考えておりますのは、屋外拡声子局で対応できない箇所、そういう点をまず重点置きまして、8カ所の約100世帯を、日本無線等と相談した結果、100世帯を考えてございます。それで、450以上あったときにはどうするのかということでございますが、それは今後の課題といたしたいということでございまして、全市に屋外拡声子局と戸別受信機でもって同報無線で周知ができる体制を確保したいということが大きな目的でございますので、450以上あったときの場合は今後の課題といたしまして、難聴地域に100台、あと補足で先ほど申し上げました区長さんとか自主防災組織の会長さんとか集会所とか、そういうところに配備いたしまして、市内全域に周知できるような、今の現在の体制で考えられることを全部集約しまして、配備いたしたいという考え方を持ってございます。

 そういうことで、必要があれば設置するのかということでございますので、現状では災害が発生すれば屋外拡声子局の音は災害の状況によって音がかき消されると、そういうような情報もございますので、そういう状況を十分、それも考えてございます。対応するように考えてございますが、現状はまた運用をしてからじゃないとわからない点もございますので、今最善を尽くして整備すると、それからあと支障があるところについてはまた今後改修していくという方法しかやれんのやないかなと考えております。

 そして、ちょっと答弁漏れがあるかもわからないですが、私ちょっとメモしてる分でお答えさせていただきましたら、移動系につきましては、議員も御理解いただいておりますように、平成19年8月に法改正がございまして、当分使えるということでございます。先ほど部長が答弁いたしました現行の施設が新しいということで、当分の間使えるということで、そういうことを重点で先送りということでございまして、先ほども説明部長がしたんですけども、期日についてはいつというのは決定してございません。ですから、電波法の基準ですか、世情のそういう推移を見ながら、それも見て、最終的にはデジタルに移行するということに指導しますということの指導が来ておりますので、その期日が今決められてないということで、その間使っていこうと。そうすると、内容についてもそういうことでございますので、今のとこ先送りしたということで、明確に内容等規模について決めてございません。当分の間、今のアナログの無線が使えるということで考えておりまして、そういうことでよろしくお願いいたします。

 もう一つ、450戸を決めた理由というものは、コンサルの意見と私らの考え方、先ほど申し上げましたように、難聴地区を補完するというのが大きな目標でございまして、そしてそこで相談した結果、450という数字が出たわけでございまして、今のもっと詳細に説明いたしますと、今手元に私が持っておりますものは、ずっと対象といたしまして、広報区長さんが伊予市に32名おいでます。広報委員さんが171名おいでます。避難所が23カ所あります。そして、先ほど申しました難聴地区が100カ所ぐらい、約100世帯あります。そして、集会所が79カ所あるようでございます。そして、民生、児童委員さん等が79、これずっと言うたらまだいっぱい上げとんですけども、私の手元にあってずっと知っておるのが500戸ぐらいな数が上がっておるわけでございますが、それをこれからずっと精査いたしまして、450戸という確定の数字が出るかどうかわからないですが、それを適切に配分していきたいということを考えております。

 そして、450はそういうことで、コンサルタントと伊予市が協議した結果、防災行政無線の機能を十分に果たすということで出した数でございます。今のとこ450戸でいけるということを聞いております。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 私のほうから松本課長の若干の補足をさせていただきます。

 450という数字は先ほど説明させていただきましたようなことで、当初コンサル等のいわゆる基本設計、実施設計の中で決めた数字でございますが、現段階において450ということでいけるということで今進めております。

 基本的に議員おっしゃいますように、全戸につけてはどうかというのが質問の大きな趣旨であろうと思いますけども、答弁いたしましたように、基本的には財政的に大きな負担がかかってくるだろうと。そして、現在伊予市に1万5,201世帯、11月末であるわけですが、仮にここへ設置をした場合、いわゆる取りつけ、取り外し、メンテといいまして、非常ないわゆる負担がかかってくる、それ以外にかかってくるというふうなこともあります。そういうところを含めまして、今後どういう方法が一番いいのか見きわめながら対応していきたいというふうに考えておりますので、この件については御理解をいただきたいと存じます。

 それから、有線にかわる、農協からの有線放送の関係です。これにつきましては答弁の中で申しましたように、基本的に可能であるというふうに考えています。これは電波法の関係がありまして、いわゆる営利目的あるいは個人的なことによって電波を使うというのは電波法で完全に規制をされておりますので、このことはできませんが、団体でのいわゆる行事ごとについては可能であるというふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 もう一点、移動系についてでございますが、当初御案内のとおり、一昨年の6月でしたでしょうか、当初予算で上げたときには4年計画で、最後の年次においてこの移動系を整備するというような計画でございました。電波法の改正等、先ほど言いましたようなことも含めて、見送ったわけでございます。

 この段階でのいわゆる移動系に係る費用といいましょうか、予算が約2億9,000万円、移動系についてはあるというふうなことで予算計上しておりましたけども、いわゆる補正予算の中でこれは減額をしたわけでございますが、議員おっしゃいましたように、非常に重たい機種であるとかというふうな御指摘もありますので、これが移行する場合にはそういった点も十分考慮しながら、まさにそれが十分機能できるような、そういう移動系のシステムに今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(日野正則君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 戸別受信機の配分先を具体的に説明をしてほしいと最初にお願いをしておるのに、今催促をして初めて細かく説明があったわけでございます。このことについては、私はなぜ戸別機にこだわるかということ、拡声器だけで聞こえんところが、今発表では100世帯を予定しておるということでございます。それも今の段階で100世帯と、調査の結果ではどうなるかわからないという、あと検討させてもらうということでございますが、私は山間地の情報の入りにくいところとか、あるいはゼロメートル地帯、海水がいつ襲ってくるかわからないようなゼロメートル地帯あたりにおいては、やはり風で聞こえなかったり、そういう難聴地域があったりする穴埋めに、何が何でもそういうゼロメートル地帯とか中山間地の受信難聴地域にはぜひ配置をしてほしいなという思いがあってこの質問をさせていただいておるわけでございまして、ただ単に旧伊予市が1万1,000戸ある、全部につけたら何ぼじゃというようなことよりも、差し迫ってこの場合にどうするかというようなことをもっと心配をしていただかなならんというような思いで質問させていただいております。

 もう時間も余りございませんので、それから移動系については電波法の関係で時期は言えないというようなことでございますが、このことについてはどうせやることわかっておるんですから、わかり次第、議会のほうへも早く御連絡をいただきたい、その内容についてもまた検討させていただきたいというように思っております。

 防災行政無線につきましては、以上で終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、最後でございますが、しおさい公園内の通路改善について要望を申し上げます。

 しおさい公園の市民体育館、野球場が完成してはや13年がたち、この間各施設が順次整備されてきました。今では市内はもちろん、県内各地各層の方々から立派な施設として認められ、多くの団体組織が主催する大会やコミュニティーの会場として利用されるようになってまいりました。大変うれしく思うとともに、管理運営の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。

 伊予市は、しおさい公園ができるまでは市独自で県内外対象のスポーツ大会などは開催したことはありませんでした。このすばらしい体育館が完成した記念に、ぜひとも県内外から参加のできる駅伝大会を企画してみてはどうかと提案させていただいたのは平成7年12月の議会でございました。当時の市長さんの英断をいただき、平成8年からスタートした「クリテリウム駅伝」、これは同じところをぐるぐる回るということでクリテリウムという名前がついたそうでございます。

 今年で12回目を数え、県内各地から30チームの参加を迎え、盛大に開催されたところであります。12年前の開催当時は、陸上競技場が完成しておらず、走行コースは一般道を使用しておりまして、陸上競技場が完成してからはスタート及びゴールラインの中継地点を競技場内に設けるようになりまして、このコース変更により競技場から一般道へ抜ける通路が必要となり、66台現在駐車可能な広い駐車スペースを全面進入禁止として通路にしている状態です。せっかくの駐車施設が有効に利用されていない上に、利用者に不便な思いをさせているのは残念なことだと思います。そこで、競技場から一般道へ抜ける通路の新設を検討いただきたくお願いをいたします。新設する場合、南門から直進で約10メートル程度の改善を必要といたします。行事が重なることも今後考えられます。駐車場スペースの確保は必要不可欠ですので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で私の質問を終わりますので、再質問のないように御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) しおさい公園の通路改善についての御質問をいただきました。

 議員お示しのとおり、サッカーや陸上競技が本格的に実施できる市民競技場を平成16年7月に供用を開始し、市民の皆様方に広く利用をいただいているところでございますが、競技場建設段階で今回御質問をいただきました利用形態を想定はしておりませんでした。駅伝を実施する場合に競技場の利用方法や運営方式等について、議員の御提案につきましては主催団体である伊予市体育協会関係者と協議を行い、駐車場の利用方法等は工夫を重ね、運営上の問題点等の洗い出しを行い、よりよい大会運営が行われるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。余りいい答弁ではございませんけど、よろしく。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(日野正則君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 補助金をいただいての公園内をこのように改善することができるのかどうか、まずお伺いをしたかったわけで、その可能な状態であれば、ぜひともこの10メートルを改善をしていただければ、後々この陸上競技場へ入るにしても、出ても非常に便利ではないかなという思いがあったものでございますから、そして陸上競技連盟からもそのようにならないかということをお伺いをしておりましたので、質問をさせていただきました。今後御検討の上、ぜひとも実行していただきますようにお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、11時10分。

            午前10時53分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時10分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 高橋佑弘議員、御登壇願います。

            〔22番 高橋佑弘君 登壇〕



◆22番(高橋佑弘君) 議席ナンバーは22番高橋佑弘でございます。

 大変心配もし、恐縮をしとる発言でございますけれども、今日びは新聞紙上を見ますと大変ややこしい時代になっておるし、特にまた雇用問題とか税制の問題、金融の問題が問題になりまして、非常に混乱した準緊急事態だというふうな考え方をしておりますが、そういう中で一般質問をやりますが、私も精いっぱい、原稿は本当にできておりませんけれども、やる中では厳しいこともございますし、端的に御判断をする中で御答弁をしていただければ結構かというふうに思っております。私も命がけでやりますので、ひとつ答弁する方も命がけでやっていただきますようにお願いを申し上げまして、序論を終わりたいと思います。

 それでは、1番目に、県所有の土地の買い上げについてという題になっておりますけれども、9月議会でこの土地については説明がございましたけれども、その後の状況についてはどのようになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 この件につきましては、これも伊予市と県との両方が非常に難しい状況になってきた時点も思い起こされるわけなんですけれども、今の時点では経済的にも非常に困難な時期であると思いますけれども、困難な時期だからこそ、このことの処理に当たらなければならないというふうに思うわけでございます。

 それにつきまして、湊町地先の県取得の土地でございますけれども、今湊町の区長会といたしまして、いろいろなことで交渉もあったように聞いておりますが、昨日の新聞にも出ておりましたんですが、この土地については詳細は省きますけれども、伊予市が今回は思い切ってこの際交渉に当たり、買い上げる必要があるというふうに思っておりますが、どうでございましょうか、いかがなものか。時期としては非常に難しい時期でございますけれども、難しいからこそ今の時期は適当だというふうに私は考えますが。

 と申しますのは、あの土地については非常に問題がございます。埋め立てした時点では非常に雑多な埋め立てでございまして、非常に軟弱でございますし、何もあれには向かないというふうな地上的な問題、土地柄も考えるわけでございますけれども、整地して年がたてれば、もう何とかその方法もまた改革をできるというふうに思っておりますが、この点についていろいろ地元とも話してございますけれども、決まったわけではございませんけど、環境整備という意味で地元の方は非常に心配をなさっておるようでございます。

 そういう中からそれ以外に私たちの研究した中で申し上げることがございます。これは企業誘致と並びに海上の国営関係の保養地病院の誘致というふうなことでございますけれども、大企業の導入についてもまず考えなければならないんじゃないかというふうに思いますが、今日びは愛媛県内でも企業誘致をしたけれども、その誘致企業が皆撤退しよるような状況になっておるのが非常に多いわけで、南予におきましては3店の撤退がございまして、その跡地利用にもまた苦慮しておるようですけれども。しかし、それは一つの地域にそういう施設ができたということは地域の財産であるし、将来の非常にためになることではございますが、内容は変わっても存続の方法を目指す努力をしておるようでございますが、伊予市の場合においては、まず私たちが日頃朝起きて西の海を眺めたときには、東洋レーヨンの煙突から煙が出ておること、あるいはまた帝国人絹の煙突から煙が出ておること、これを見るたびにつぶさにあの時代の誘致の問題を考え合わすんですが、それを合わすときには松前町役場に誘致第一人者の町長さんの碑がございますけれども、これに向かって私は本当にありがたい、感謝の気持ちを持ってたびたびごあいさつをするわけでございますけれども、それにちなんで、またその中では松前町には非常にその当時から歴史的に有能で有望な人がたくさんいらっしゃったわけでございます。

 その方たちにも感謝をする気持ちを忘れてはならないということを思っておるわけですが、当時の企業につきましては、名前は別に申しませんけれども、東洋レーヨンの来るときの土地というのは、あそこは大体アシの原というようなことで水浸しのような、年中非常に不衛生で不足な土地であったことを聞き及んでおりますし、また建設当初には私たちもこの事業にも携わった土方として頑張ったことを思い起こすわけでございますけれども、長年の歴史の中から考えますと、当時着目したことと、この誘致に踏み切ったことと、その努力には感謝し、真摯な気持ちでを心から仰ぐわけでございますけれども、まずこれから考えられることは、市の存亡、町の存亡、そういうことを考えるときには、それに合わせて大企業でなければならないというふうな考えを持っております。圧倒的に小さいことも、これも必要と考えますけれども、まずはあの土地でありますと、まず東洋レーヨンあるいは帝国人絹、両方、わかりやすく言いますと、合わせたぐらいの規模のある株式の企業でなければならないと、そういう選択肢は地元にもあるんじゃないかというふうな考え方を持っております。それで、そういうことの方法の検討をこれからすべきだというふうに思うんですが、できればそういうことにぜひとも市長さんも頑張っていただきたいというふうなことを思っております。

 それと、もう一点は、海上国営関係の保養地ということになってますけれども、国営というのは隣の広島県並びに山口県あたりには自衛隊の施設、設備が随分ありますけれども、隣接の伊予市には、愛媛県側にはそれに関与することがございません。そういう方たちに当たってみますと、いつでもやりますよと、しかしそれについては地元の努力が必要ということと、もう一点は、国における予算化が大事だということを言っておるようです。その内容は別にいたしますけれども、あえて申し上げますと、海に携わる国営事業の参加者につきましては、保養地の設置、それとそれに関する専用の病院の設置、こういうことを考えるわけでございますが、この大企業並びに海上の国営関係の企業とここでは申し上げますけれども、自衛隊法内での方向を見出していかなければならないと。自衛隊法の中では、これはいやが応にもやらなければならないというようなことで、病院の設置につきましては、内閣月報によりますと、病院の設置ということはうたわれておるようでございます。しかし、今回予算はついておりませんけれども、予算の計上がございましたら、これは必ず通るというようなことでやっております。

 それの一理としては防衛省の専属の医大がございますけれども、その医大の人員も増員になっておるようですし、また防衛医大以外の自治医大ということの人員の増員ということをうたっておるようでございます。そういうことにちなんで、防衛施設に関係する人だけでございませんけれども、総合施設になると思いますが、そういう形の中での誘致ということも考えられるわけなんですが、こういうことを考え合わせて、できることならそういう方向も非常にありがたいことではないかというふうに思っております。

 これは地元との協議がございますし、また国との協議も随分ございますし、大変難しいことでもありますけれども、よっしゃ、やりましょうということになりますと、これは非常にありがたいしよいことやというふうな考え方もあるわけなんですが、徐々にして外部のそういうほうへも、並びに内部の考え方も煮詰まりつつあるというふうに考えております。時代が時代でございますけれども、あえて今のときにこれはすべて一世一代というぐらいな考え方を持って市長さんが取り組んでくれるということになれば非常にいいんじゃないかというふうな考え方を持っております。

 今回のことは差し支えがございますので、控えさせていただきますけれども、まずそういうような方法をとっていただきたいというふうに思います。

 また、それにつきましては、まず周囲の環境整備ということがございますけれども、港の改修もしなきゃならないというふうに思っております。と申しますのは、私はまだ生まれてなかったんで余りようは知りませんけれども、昔の扶桑国のかぶかがあるとか、あるいはまた扶桑国の影になったとかというような問題で九州から苦情が来たという歴史もあるようでございますけれども、事実は本当はわかりませんけれども、そういう港でございまして、現在は扶桑国の残りかすが石炭として流れて、波の洗いによっては新川方面に流れつくということで、その新川方面の砂というのはそれを取り上げて全部建設資材になったり、土建屋さんの仕事になったりしたようなことが、歴史というてもまだまだこの間までそういうことがあったわけなんですが、それがやられておったようでございます。そのためも災いたしまして、今、郡中港湾の付近は非常に海底が浅いわけでございまして、どうしても重要港湾の指定ということは大事になってくると思いますが、重要港湾の指定を受けますと、国によって海底の掘削もできますし、また潮の流れも変えることができますので、そういう方法もとったらどうかと、これは環境整備というふうじゃというふうに思っております。

 まず、今では海底が少なくとも7メートルから8メートルなかったら大きい船の出入りはできないというようなことでございますが、以前にはこの埋め立てをしたときには港に準ずるものを接岸できるようなところということで、前々の市長さんが再三国のほうへ陳情に行ったわけですけれども、それもどうも不発に終わったわけでございまして、そのままになっております。特にまた今は潮の流れが変わることと、森方面に水産試験場並びに埋立地ができたわけに、砂が余計にあちらに流れが変わってしもうたということで、海底が非常に薄くなってきたということが考えられるわけですが、まずここで重要港湾の指定に関係する方法を努力していただきたいというふうに思います。

 重要港湾の指定のときには伊予市も努力をいたしましたけれども、努力足らずあしからず、あそこは松前町までが重要港湾指定ということになって、あっこのあたりまでができたわけなんです、大川までですが、大川、三津浜、高浜ですけれども、伊予市のほうは除外されておるわけでございまして、港湾をいらうことができないというのが現状でございます。その点についてもひとつ御見真を願いたいと思います。

 それによっていろいろなことを申し上げましたけれども、そこはそういうような方向で進めますと、まず10年あれば完成できるというふうな、さあ、いらっしゃいというだけのことができるというふうな設備ができるというふうに考えておりますので、この点もえらい気の長い話ですけれども、年月をかけることによって松笠も年かさの形の方法で拡大をしていきたいというふうなことを思うわけでございます。

 以上で、県有地の土地買い上げについてを終わりにしますが、ぜひともあの土地は人の土地をだしにして売る買うやつくるじゃというても、これは最後には判がもらえませんので、やはり土地は買うとくんやと、土地の製造はできんということはございますけれども、この場合は県が買えと、買うてくれということになったんですから、この際こちらが交渉して買えばええというふうな考え方をしております。ぜひともこの際、いかに倹約してでも、節約してでも、どこからか資金導入してでも買うべきじゃというふうなことを考えておりますが、いかがなもんでございましょうか。

 これでまず1を終わりますが、次に市所有の開発公社の土地処理についてでございますけれども、これは第2段階にしたいというふうに思っておりますので。一括でやりましょか。



○議長(日野正則君) はい。



◆22番(高橋佑弘君) これは順次やってもろたんでも結構ですけれども、まずやってみましょうわい。

 市の所有地、いわゆる(開発公社)でございますけれども、土地の処理についてをお話ししたいと思います。

 市が所有しておる必要性を問いただすということでございますけれども、市が、この際市と申し上げますけれども、その所有地がいまだ利用がなければ、市施設に利用すべきであるが、特に指定されて決められたところはないようでございますけれども、大変もったいないこともございます。一つの財産として持っておるならば結構ですけれども、財産としても土地の値上がりはございませんし、日に日に下がるだけというような状況になっておりますけれども、伊予市もがいにお金のあるところではありませんし、この金のないときに市の運営については非常に理事者の方も苦慮しておる状況があるということはよくわかるわけでございますけれども、この際その土地の利用については何かの保護策をとりたい、あるいは売却をしたいという方法をお願いしたいというふうに思います。

 特に最近にわたっては給食センターの設置についてが問題になっておりますけれども、今大平のほうで土地を言ってますけれども、大変適地というふうな考え方は私は持っておるんですけれども、いろいろな計算上、計算は悪いけれども、計算してみると環境だけではいけないんじゃないかというふうなことを考えます。そこに今ある遊休地、伊予市の開発公社が持っておるところは中山町にある門前の土地、それからもう一点は、今の北山崎農協跡地とあるんですが、北山崎農協跡地は、あそこはちょっと面積が狭いということで、オミットされた土地でございますけれども、給食センターはやっぱり立地条件ということも大変大事なことやというふうに思いますが、そこをよくもう一度再検討して、あこでどうかと思いますが、そういう考え方で、凍結でなくして前向きでやる方法もとって、建設的に話し合いをしてやる方法をやればいかがなものかというふうに考えますが、市長さんの考えをただしたいというふうに思います。

 それと、もう一点取り上げましたのは、小さいのはございますけれども、それは次にいたしますが、中山の町内の門前でございますが、門前のもとは団地ということで購入したというように賜っておりますけれども、現在は給食の施設についてもどうも冬分は凍るとか、あるいは急坂とかというようなことで、ちょっと除外されたような形になっておりますけれども、先日来、一般質問の中にございました。何番議員やったか忘れましたけれども、武智議員やったかと思いますが、あの質疑の中にそれの利用方法というのが出てきたと思いますけれども、チップ工場ということであったようですが、どうもチップ工場というのは、大変今日びは工場はそうでないけれども、チップというのは非常に重要視されておるみたいでございます。

 大王製紙の今チップの利用率あるいは王子製紙の利用率、それを見ますときには非常にチップの含有量あるいは調合量、それを見たときにはチップは不足しておるというのが現状でございます。それで、中山町組合並びに発言者からもお尋ねをいたしましたところ、チップの集積というのはかなりあると、それを季節的なもんでじゃないとできんということでございますけれども、大王製紙のほうでは季節じゃろうが、ふだんであろうが、年中加工品を送ってもらえば大丈夫ですと、買い取りについてはその方法も考えざるを得ませんというようなお答えのようでした。

 それにつきましては、ええ回答を得ておりますけれども、もとは郡中から相当量運んでおりましたけれども、大王製紙並びにまたそれの子会社、関連会社で大阪方面、関西方面には相当の出荷をしておったようでございますが、今中山町では、あるいは中山町だけじゃなくしても相当量はあると、南予一円が全部、後発はしておりますけれども、枯損木を初め、雑木もあるというふうなことからは収集量はあるというふうに考えてますので、そこにまず調査は必要でございますけれども、それによって前向きに伊予市としてもこのチップの製造量ということで調査をし、なおこの話を進めてみてはどうかというふうに思います。私はぜひなくてはならないことだというふうに思いますが、これは実現する必要性が十分にあると、地域の発展性にも、また伊予市の発展性にも、産業としての将来性についても非常に有望であるというふうな考え方を持っています。

 以上で関連いたしました市の所有地、県の所有地、両方ともに終わりにいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 高橋議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 下吾川というていいのか、湊町地先といいますか県有地の買い上げにつきましては、9月議会でも御説明をいたしておりますとおり、部分購入、全体購入も含めて買わないということは決定事項でございまして、その後も本市の状況は変わってないわけであります。いろいろ地元からの御要望も県のほうにあったようでございますが、これは県として対応していただこうというのが今の伊予市の考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 高橋さんからはいろいろこの土地の開発について夢を語っていただきましたけれども、今伊予市としてはそのようなことは考えておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 企業誘致の観点から申し上げますと、県が当該用地を企業用地として売却することになっておりますので、議員が提案された用途に向かうものと期待をいたしておるところであります。

 次に、土地開発公社が所有をいたしております、主に尾崎天神下と門前の2カ所でございますが、ともに給食センター用地としての候補地には上がりまして、いろいろ検討至ったわけでございますけれども、ここでは用はなさないということで受け入れてもらえなかったいきさつがあるわけでございます。

 先般の開発公社理事会におきまして公社所有の土地すべてを民間に売却することを決定いたしまして、既に広報紙、ホームページによる一般競争入札公告を行ったほか、新聞、折り込みチラシによる販売推進を行ったところでございますので、今後におきましても早期に売却ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 門前の土地につきましては、昨日武智実議員の御質問もあったわけでございますけれども、今森林組合がどのように動くかということがまず一番であろうかと思いますので、我々行政としては今のところ考えてないということでございます。よろしくお願いします。



○議長(日野正則君) 高橋議員、申し合わせ事項によりまして、議員の一般質問の持ち時間は30分となっております。現在5項目ありまして、もうあと残り時間6分ですので、そこらあたりちょっと。



◆22番(高橋佑弘君) 議長



○議長(日野正則君) 高橋佑弘議員



◆22番(高橋佑弘君) 急いでやって粗雑になるといけませんけれども、あわせて棒読みになると思いますが、そういう形でやりたいと思います。

 ただいまの質問事項の処理でございますが、大変残念な御答弁をいただいたんで、まことに残念と思いますけれども、再度またこれを考えていく方法、やっぱり必要な土地でありますと、県が自由にするということがまず前提にありますので、自由にされて、また何が来るやどうなるやわからんというようなことではかないませんし、また県も今県が持っておる所有地、土地、非常に売却の方針を打ち出しておるようですので、その辺も注目して着眼してやるべきやというふうに思っておりますので、またこれは続けて次はやりますので、今回はただいまの答弁で、もったいないけれども、ありがたくちょうだいをしております。大変残念でございました。

 次に移ります。次は時間がないようですので、急いでやります。

 漁業振興についてでございますけれども……。

            〔一般質問終了5分前の鈴が鳴る〕



○議長(日野正則君) あと5分です。



◆22番(高橋佑弘君) ぼんさんが来たんかと思うてたまげたが。

 「愛媛の漁村」という本がございますけれども、皆さん御承知やと思いますけれども、この本は武智利博の著になっておりますけれども、武智利博というのは私の家庭とは非常に御縁がございますのですが、この人の内容からして発奮した漁業振興、黒潮海流海水と瀬戸内海に導入をもって漁業の改革活性化を行うということになっておりますけれども、この方法を行いますと、ちょっと長なるきに割愛しますけど、御理解願いたいと思います。

 この漁業圏の法的な面はいかがなっておるんかと思うわけですが、黒潮は、皆さん御承知のように諸外国でございますけれども、フィリピン沖から千島列島あたりを通りまして、日本列島南岸、南西から北東に流れる暖流で、日本海流と呼ばれる、アメリカ東岸を北上する世界二大海流と呼ばれる一つでございます。遠州灘沖より南に蛇行する流路をとる場合があり、犬吠岬を過ぎてからは蛇行しながら日本の東方海上に向かい、一般黒潮続流と呼ばれる三陸沖に定着してくる。黒潮導入を豊後水道に、黒潮は南方から暖水系、マグロ、カツオを近海にもたらす文明であると考えております。よって、暖水魚の流入にもつながると考えるが、黒潮研究の愛媛大学武田先生や、あるいは県漁連の漁政課長の佐々木氏、あるいは農林水産省の海洋調査船の資料によりますと、これは伊予市の三島地区でございますけれども、出身の方ですが、大変関係者のお話やら文献やらが入っておることも御理解願いたいと思います。

 黒潮を導入することによっては、大変技術的も政治的にも問題があると思いますけれども、これの法的な面やなんかはいかがなもんでございましょうか。また、そこ辺の調査ができとりましたらお知らせを願いたいと思います。

 また、あわせて私は今集中力に欠けておりますので、皆さんから逆の御質問をちょうだいしたいというふうに思います。これは時間外ということにしてもらいたいというふうな考えを持っております。

 まず、法的にはこのことによってはどんなか、理事者の黒潮導入について思っておられるか、お知らせを願いたいと思いますが。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 漁業の振興について御質問をいただいたわけでございますが、それにお答えを申し上げます。

 伊予市の海域であります伊予灘は瀬戸内海の西部に位置をいたしておりまして、瀬戸内海は魚介類の産卵育成の場として重要な藻場、干潟に恵まれた生産性の高い海域でございまして、小型底びき網、機船船びき網など多様な漁船漁業が展開されておるわけであります。この条件を生かし、市内3漁協におきましては、カタクチイワシ、シラス、また県魚でありますマダイなどを中心に漁を営んでおるわけであります。

 一方、宇和海沿岸では、太平洋から黒潮分起点に乗って回遊するイワシやマアジなどを中心としたまき網による漁船漁業、リアス式海岸を利用した魚類、真珠などの養殖業が盛んに行われておるわけであります。しかしながら、近年の漁業資源の減少、燃油の高騰、そして長引く魚価の低迷に加えまして、漁業就業者の減少と高齢化による漁村活力の低下など、漁業を取り巻く環境は大変厳しさを増しておるわけであります。

 さて、議員御提案の黒潮海流海水の瀬戸内海への導入でございますが、既に黒潮分岐流によって回遊する魚によりその恩恵を受けておりまして、また夏季・冬季の水温変化による表層水の水密度の差や季節風による吹き込み海流に伴い、豊後水道を通して伊予灘と宇和海、太平洋との海水交換が行われ、これによって瀬戸内海が外洋魚類の稚魚の重要な育成水域として役割を果たしているとの研究成果も発表されておりまして、黒潮海流水の本格導入により、その生態系に影響を与えることが懸念されているところでございます。

 漁業を取り巻く厳しい環境の中で、県では水産愛媛振興ビジョンを策定いたしまして、21世紀水産愛媛の創造を目指しまして、マコガレイ等の資源回復計画による水産資源の維持増大、産地市場機能の強化や水産物の輸入促進、藻場づくりや漁民の森づくりなどの漁場環境の保全などさまざまな取り組みを進めておるわけでございまして、伊予市におきましても施策に沿った市総合計画に基づきまして、つくり育てる漁業の推進を図り、水産資源の育成と担い手の確保に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 十分な答弁になっておるかわかりませんが、御理解いただきたいと思います。ありがとうございました。



◆22番(高橋佑弘君) 議長



○議長(日野正則君) 高橋佑弘議員



◆22番(高橋佑弘君) 御答弁ありがとうございました。ちょっと乱脈な言葉になりましたので、答弁もしにくかったように思うんですが、これにつきましてはもともと瀬戸内海を全部遮断して豊後水道から玄界灘に出る、その流路ぎりにしたいというふうな考えはありますけれども、これでは補償金の問題がとてもじゃないが、国に全部持っていっても間に合わんぐらいになるような計算になりますので、まずそれよりかは先に黒潮導入ということを考えたいわけでございます。黒潮導入によって、海流を変えることによって、またこれによって活性化をもたらしたいと。現実に魚がどうかということはございますけれども、水産試験場を誘致したときには瀬戸内海ぐらいのものは稚魚は十分間に合わすと、そういう体制をとると、太平洋にも出すということの話があってやったわけでございますけれども、いかん市あたり今の段階では、ただいま市長さんの答弁なさったようなことで了解をせなきゃなりませんけれども、私は続いてこれについても研究もしたいし、努力もしたいというふうに考えておりますので、この件については終わります。

 次、時間がありませんけれども、伊予市合併後の感想ということになっておりますけれども、次はもう一度合併してはいかがですかという問いかけになっておりますが、私は東温市、伊予市、松前町、砥部町、久万高原町による合併を推進するべきやというふうに考えております。この地域におきましては、思想、信条、財力ともに同種の地域であります。

            〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕



○議長(日野正則君) 高橋議員、まことに申し訳ございませんが、持ち時間が切れてしまいましたので、ここで質問を切らせていただきます。



◆22番(高橋佑弘君) 大体ベルが鳴ったら1分ぐらいは余裕があるもんじゃけどな。ここではないの。

 10万都市の行方の方向性は同様であり、力強く進むべきであるというふうに思っております。また、次回までお楽しみに続きにしたいというふうに思います。漫画ではございませんが、続きにいたします。



○議長(日野正則君) これまでの質問に対する答弁をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、近隣市町との合併について問われましたので、このことについてお答えを申し上げます。

 もう一度合併してはとの御質問でございますが、平成の大合併におきまして愛媛県が示しました合併パターンを基本として、東温市は平成16年9月21日、砥部町は平成17年1月1日、久万高原町は平成16年8月1日、そして伊予市は平成17年4月1日でございますが、それぞれ枠組みが最良と判断をした上での合併であると推察するものであります。

 今まさにこの新しい市や町におきましては、将来像の実現に向けて邁進をしているところでございまして、伊予市におきましても将来像でございます「ひと・まち・自然が出会う郷」の実現に向け、総合計画実施計画を策定いたしまして、徐々にその具体策を講じておるところでございます。

 伊予市を含め、近隣市町において合併後のまだ数年しか経過がしておらず、ましてや将来像の実現には達していない時期において、合併の話を持ちかけるべきではないことは当然でございまして、伊予市においては毛頭その気はありませんことを申し上げておきたいと思います。

 一方、2018年度の導入計画でございます道州制におきましては、規模の大きさは別といたしまして、多寡は別といたしまして、合併が予想されますが、単独でも生き残れるよう、それぞれの地域経済の活性化に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁を申し上げました。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

            午前11時53分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 岡田博助議員、御登壇願います。

            〔12番 岡田博助君 登壇〕



◆12番(岡田博助君) 12番議員岡田博助であります。今日は1問だけでございますが、地域の自治力の向上を目指してと題しまして質問をいたします。これは昨日の1番議員佐川議員さんの質問とも重なる部分もあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 平成17年4月に合併をいたしまして、18年、組織機構の大幅な改革を行い、地域事務所の人員も縮小の傾向にあります。また、行政とのパイプ役であります広報区長も伊予地区の制度に合わせまして、中山地区9名、双海地区9名の体制で発足いたしまして、市からの伝達、市への要望を取りまとめ、提出を行うようになって3年がたってまいりました。

 伊予市では合併時の計画に基づきまして総合計画を策定、厳しくなる一方の財政や少子・高齢化のもと、地域内分権の推進、地域特性を尊重した地域づくり、住民と行政との参画と協働による郷づくりを目指しております。そのような中で地域の自治力が問われることになってまいりました。

 そのような中で、昨日の質問にもありましたが、佐礼谷地区は本年の6月、住民自治組織を立ち上げまして、組織を充実させ努力されております。また、この地区では11月23日でしたか、地域住民による「第1回されだにきてみん祭」という地域を盛り上げる活動を行うなど地域自治に積極的に動き出した地域もあれば、一方、職員による住民自治の学習会の呼びかけにも地区の役職の方が仕方なしに出席はしたが、その方が任期が終わればそれほど関心がないというような地区があるのも現状であります。これは単に今職についておられる方の考え方にとどまらず、地域全体の住民自治に対するレベルのあらわれであるというふうに思い、大変憂慮すべきことだと思っております。

 また、その一例ということになりますが、広報区長さんの選出方法なんかにもあらわれておりまして、地域順送りの区長さんであったり、1年交代の広報区長さんというふうなことが半分以上の地域で双海地域に限っては起こっております。これは地域の置かれている現状や将来に対する危機意識の希薄さ、地域経営に対する無関心やあきらめから来るものと思われますが、今後ともこの地域に暮らしていかなければならない我々といたしましては、このままではいいはずはございません。何とかしなければという思いを持っております。

 そこで、行政のほうへお尋ねをいたします。

 この現状をどのように認識をされておるのか。特に中山地域や双海地域についてでございます。

 2番目に、地域自治についてですが、目標をどの程度のところにというふうに考えておられるのか。

 3番目、それについてですが、今後どのような方策を考え、とろうとしておられるのか。それと、地域おこしというんですか、そのためにはみんながそろってというのはなかなか先進事例を聞きましてもありませんが、そのためにはある程度のリーダーが要るであろうと、そのリーダーを育成するためにはどのような考えを持っておられるかをお聞きいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 岡田議員から地域自治に関しまして4点の御質問をいただきました。中山、双海に特化した質問として御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の地域自治の現状をどのように認識しておるかということでございますが、私は合併以来、参画と協働の郷づくりによる地域分散型のまちづくりを提唱してきており、その方向にいささかもぶれはございません。

 平成18年度に広報区の再編を行いまして、今年で3年目を迎えているところでございますが、地域活動は専ら広報委員区や公民館単位で行われており、広報区としての連携が図られていない状況にありまして、広報区長としての役割が完全に果たし切れていない状況であろうかと存じます。また、地域自治会役員の固定化、活動資金不足などの問題に加え、地域住民の参加意識の低下によりまして、活動が必ずしも満足できる結果に結びついていないケースも見受けられるわけであります。今後、住民自治がますます重要になっていく状況の中では、組織の確立、人材の育成、参加しやすい仕組みづくり、そして何より自分たちの地域は自分たちでつくっていくという意識の醸成が必要と考えております。

 次に、2点目の目標をどの程度のところにゴールを考えているかということにつきましては、佐川議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、少子・高齢化を迎え、地方自治体の財政状況も厳しい中で、地域住民一人一人が地域の将来をしっかりと見据えて、自らの地域は自らで守るという確固たる信念のもとに地域を維持するとともに、活力ある地域づくりが実践できるような住民自治組織を確立をしていきたいと考えておるところでございます。地域活性化やボランティアづくりを目的とするNPO法人やボランティア団体につきましても、住民自治組織と同様に財政的な支援を行うこととしておるわけであります。

 次に、3点目の今後どのような方策を考えているかということにつきましては、地域住民が自ら地域を知り、そこにある課題や資源を共有し、その上で周辺地域とともに連携しながら課題を解消したり資源を生かす活動につなげていくため、多くの住民がかかわりやすく、参加しやすい仕組みづくりが必要でございます。そのための情報提供、アドバイスといった人的支援や活動に対する財政的支援を行ってまいる所存でございます。地域の課題やまちづくりについて地域住民が主体的に考え、これを行政がサポートしていくという住民参加やパートナーシップを重視した提案参画協働型の関係について、積極的な啓発活動を展開してまいりたいと思うわけであります。

 最後に、4点目の地域リーダーの育成への考え方についてでございますが、中山地区、双海地区ともに合併前から公民館活動等を通じまして人づくり、拠点づくりには力を注いでこられた経緯がございます。しかし、若い世代への後継者が育っていない現状を危惧しておるところでございます。地域リーダーの育成と一口に申しましても、今すぐに育つわけでもなく、これまで豊富な経験を積まれた方々と地域の将来を何とかしていこうというやる気のある方との連携によりまして、地域がまず動くということが必要であると考えております。

 今後、リーダーの育成を含め、住民自治の推進に当たりましては積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもお力添えをお願いをする次第であります。

 以上、答弁にかえます。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(日野正則君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) 地域リーダーの育成についてお尋ねしたいと思いますが、呼びかけるというときに、往々にして役所が地域の方に言うのは、地域のそれぞれの公民館の役であったり、広報区の役であったりする方に呼びかけるようなことが多いんですが、それで事足りるというか、言うのに出てこんきんしゃあないわいとかというような言い方をされるんで、そういうんじゃなしに、こういうのはそういう志を持ってる方にこういう仕事、こういうことをこれからやっていかないかんのであるが、気持ちがある人、寄ってくれんかいというような、女性の方でも大いに結構なんですよ。男だけに言うんではなしに、そういう呼びかけ方の、この指とまれといいますか、そんな呼びかけ方の一つではなかろうかと思っておりますが、それについてどのようなお考えでしょうか。



◎双海地域事務所次長(久保繁行君) 議長



○議長(日野正則君) 久保双海地域事務所次長



◎双海地域事務所次長(久保繁行君) ただいまの岡田議員の再質問に私のほうからお答えをいたします。

 住民自治の推進に係りましては、まず地域ごとにそれぞれ地域の特性というものがございます。それで、佐礼谷の場合は一応組織というものが充実されておりまして、公民館と振興会というものがございました。

 いずれにしましても、最初の取っかかりとしましては、だれかに話しかけていく場合、区長さんや広報委員さんを中心とした地域のリーダー的役割を果たしておられる方、そういう方に呼びかけて、まずはリーダーでまとまっていただこうという考えのもとに最初の説明会とか学習会を行ったわけでございます。

 議員御指摘のとおり、役員だけでなくても、実際にやる意思を持っている方、目的がしっかりしている方、そういう方に集まっていただきたいと私どもも考えております。ですから、女性はもちろんのこと、その地域地域で選抜メンバーでもよろしいですし、そういう方に集まっていただいて話していきたいと、実際に真剣に話のできる方に寄ってもらいたいと考えておりますけど、まずは啓発ということを中心に考えておりましたので、双海はまず最初に校区ごとに集まっていただいて、その後広報区ごとに回らせていただいた状況でございます。そういうところで反応を見て、広報区でやる気の見えそうな意見の出たところ、そういうところを中心に現在話を進めているところでございます。議員のおっしゃるとおり、志のある方、そういう方に呼びかけて今後も進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(日野正則君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) 私もそのように、正味意識のない方に危機意識を持たせるというのが一番のこれの充実の大事なところであろうと、昨日の佐川議員さんの答えのとこにもそういうのが、危機意識がないと。どこの会に行っても、この忙しいのにというような考えの方が見られまして、会から帰られましても、地域への広がりがないのが今の現状です。それをいかにしてこういう地域にも自治組織はつくって、こういう地域だからこそ余計につくらないかんと思うておりますが、そういうとこがこの啓発活動で一番大変であろうと。工夫を5人の職員さんで一生懸命考えたり、研修を積まれたりしておりますが、それを職員さんがおる間、地域の職員はこれからますます減っていく傾向にあると思います。それを回さないかんとは思いますが、それより先に地域の住民がこの地域を守るんじゃという意識が醸成できるほうを先に力をしゃんと入れてもらいたいと思うとります。

 啓発活動と一般的に言いますけど、どのようなことを考えておられますでしょうか。



◎双海地域事務所次長(久保繁行君) 議長



○議長(日野正則君) 久保双海地域事務所次長



◎双海地域事務所次長(久保繁行君) 私どもは最初の説明会で「みんなで進める住民自治」というパンフレットをつくりまして、それぞれどういう取り組みをしていくのか、住民自治とはどういうものか、それから財政的な支援、そういうものをお知らせして、少子・高齢化で限界集落がこの地域は多くなってますよ、10年後、20年後にはどうなっているか考えてみてくださいということで、住民主体の考え方に立って、住民に自らが考えてもらうというような啓発の仕方をしております。

 ただ、行政主導型でこれをこうしてください、これはああしてくださいというようなやり方では今後はだめなんじゃないかということで、住民一人一人が考える、老若男女すべての人が考えれる、そういう自治活動でなければならないと思ってます。

 今後もやる気のある方はもちろんでございますが、やる気のない方も地域の一員でございます。そういった点で啓発、上から下への連絡といいますか、伝えていただくような啓発の仕方ができればと考えておりますので、今後とも御協力をいただいたらと思います。

 以上でございます。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(日野正則君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) では、一番合併いたしまして、へんぴはよくないよくないというようなつぶやきが聞こえてくるんでございますが、そうでなしに、自分らが立ち上がるという機運が大事です。今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(日野正則君) 次へ参ります。

 谷本勝俊議員、御登壇願います。

            〔2番 谷本勝俊君 登壇〕



◆2番(谷本勝俊君) 議席番号2番谷本勝俊でございます。議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問を行います。

 まず、1点目ですけれども、交通安全対策についてお伺いいたします。

 平成20年度交通安全県民総ぐるみ運動が4月1日より3月31日の1年間にわたり実施されており、この運動は人命尊重の理念に基づき、広く県民に交通安全思想の普及徹底を図るとともに、思いやりや譲り合いの心を育て、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、安全で快適な環境づくりを推進し、悲惨な交通事故の防止を図ることを目的としており、各実施機関、団体は相互に連携を図りながらそれぞれの組織及び地域が実情に応じた運動を展開し、その推進に努めていると確信しております。

 平成19年度中の県内の交通事故死亡発生状況は、15年連続して発生件数が1万件以上、傷者数が1万2,000人を超えるなど依然として多発傾向で推移しております。また、死者数につきましては減少傾向にあるももの、依然厳しい情勢が続いており、本年も昨年に引き続き「交通死亡事故抑止アンダー100作戦」を実施し、達成に向けた交通安全対策に取り組んでおります。

 そこで、交通安全対策について、本市の啓発状況について2点お伺いします。

 1点目、年間を通じて各種団体と連携した本市の啓発活動の取り組みについてお知らせください。

 2点目、11月末現在、県内の交通事故による死者は77人と聞いておりますが、「交通死亡事故抑止アンダー100作戦」の本市の取り組みと見通しについてお知らせください。

 次に、高齢者の交通死亡事故対策についてお伺いいたします。

 先ほども平成19年度の交通事故発生状況でも述べましたが、県内では交通事故死亡者の高齢者の構成比率が6年連続で5割を超える状況の中、伊予市では、5人の方が交通事故で尊い命を落とされました。その5人中5人が高齢者ということで、率にすると100%、本年11月末現在で、県内では、先ほども言いましたけれども、77名の方が死亡されており、そのうち高齢者が57人ということで、構成率は74%ということで、全国ワーストワンという数字でございます。伊予署管内におきましては7人死亡され、高齢者の方が6人で86%、県内の構成比を上回っております。

 そこで、2点お伺いをいたします。

 1点目、本年4月より高齢者交通安全アドバイザー2名を配置いたしましたが、その活動内容と成果についてお知らせください。

 2点目、高齢者の交通死亡事故対策について、本市の取り組み状況についてお知らせください。

 次に、交通安全協会各支部の安全資機材の収納についてお伺いいたします。

 交通安全協会支部におきましては、交通安全の啓発のため、年間を通じ各種資機材を用い、実践しているところであります。私は現在大平支部の支部長の職をいただいており、例をとってお伺いいたします。

 資材としてテント一式、長机2本、いす4脚、のぼり旗、ポール各80本程度、カーブミラー用設置用具一式、清掃用具一式、ミラー機材等、かなりのものを個人の倉庫に保管し、時あるごとに出し入れをして活動しております。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目、それぞれの交通安全協会各支部の資機材等の収納状況をどのようにしているかお知らせください。

 2点目、今後収納対策についての対応方法があればお知らせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま交通安全対策について3点にわたり御質問をいただきました。

 まず、議員におかれましては、伊予交通安全協会大平支部長につかれて、日頃より活動をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。

 私のほうからは、1点目の本市の啓発状況について御答弁申し上げ、残余につきましては担当部長より答弁をいたさせます。

 議員御指摘のとおり、県内並びに本市の交通事故発生件数、傷者数ともに、ここ数年減少傾向にありまして、これも警察機関を初めとする関係者の御尽力のおかげだと思っております。一方、本市の交通事故死亡者数を見てみますと、横ばい状態が続いておりまして、過去10年間は3名から8名で推移し、平均4.8名となっておるわけであります。

 このような中、本市の啓発活動といたしましては、主に伊予警察署、伊予交通安全協会並びに各支部、伊予市交通指導員の方々と連携を図りながら、毎月20日の交通安全の日を初め、春秋の全国交通安全運動、夕暮れどきのライト点灯、前照灯小まめな切りかえキャンペーン、年末の交通安全県民運動等、市内各所にて街頭啓発活動を実施しております。そのほか市関連行事での交通整理、双海、中山地区の防災行政無線による放送、広報「いよし」にての啓発を行っているところでございます。

 次に、交通死亡事故抑止アンダー100の本市の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました啓発活動とあわせまして実施をしているほか、目指せアンダー100「えひめの輪」作戦での街頭指導を実施いたしております。昨年はアンダー100の達成はなりませんでしたが、今年は12月8日現在、死者数は80名で、昨年同時期と比べましてマイナス13となっており、今年は達成できるものと期待をしておるところでございます。

 しかしながら、本市の交通を取り巻く環境は、今後の運転免許人口や自動車台数の増加、高齢化社会の進展、国道56号を初めとする道路網の整備、交通量の増加など、さまざまな要因を背景として非常に厳しいことが予想されます。本市から悲惨な交通死亡事故をなくすよう、あらゆる機会を通じて啓発活動を実施をしていく所存でございますので、御理解のほどをお願いを申し上げまして、答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私のほうから残余の2点目と3点目につきまして御答弁を申し上げます。

 議員の御指摘にもありましたが、一昨日の愛媛新聞に県内の高齢者死亡事故割合が73%で、全国ワーストワンという記事がございました。県警も総力戦で警察官による全戸訪問を実施しているところでございます。

 一方、本市の状況を申し上げますと、県警の平成19年中に起きる自治体別交通事故発生状況によりますと、本市は高齢者10万人当たりの死亡率が愛媛県下ワーストワンという不名誉な結果となっておりまして、平成18年が3名、19年が5名と、ともに犠牲者がすべて65歳以上の高齢者であり、今年も高齢者が6名中5名を占め、高齢者構成比率83%と県内を大きく上回っている状況でございまして、県と同様、高齢者の交通事故防止対策が重要な課題となっているところであります。

 そのような中、御案内のとおり、本市では高齢者交通事故防止対策といたしまして、今年5月12日より高齢者交通安全アドバイザー事業を開始したところであります。この事業の内容といたしましては、市内にお住まいの基本的に70歳から89歳の高齢者、約7,350名のお宅をアドバイザー2名が2年間をかけまして、広報区単位で訪問しまして、アンケート調査、交通安全に関する資料の配布、反射材の配布のほか、交通等危険箇所の聞き取り調査を行うものでございます。道路に関する要望や意見などは、地元区長のほか、関係機関へ御報告をしている状況でございます。

 市民の皆さんの反応につきましては、地元区長の協力や事前周知の徹底によりまして、現在までトラブルもなく、アドバイザーの訪問を歓迎してくださる方が多いようでございます。効果につきましては数値ではかることは困難ではございますが、10月1日現在、12広報区、1,314世帯、1,717名を訪問指導をいたしておりまして、現在のところ、この訪問地区に限っては、交通事故による犠牲者は出ていない状況であります。また、配布しました反射材を利用している方も多く見られ、効果が出てきているものと感じているところでございます。

 その他の対策といたしまして、高齢者が加害者となる交通事故を防止するため、8月4日より伊予市高齢者運転免許自主返納支援事業を実施いたしました。これにつきましては愛媛県警が高齢化等に伴い、運転に不安を持つ65歳以上の方に対しまして、各機関、商店等の協力をいただき、運転免許証を自主返納をしました高齢者に各種の特典を付加することにより自主返納を促し、高齢者の交通事故防止を推進するものでございまして、6月17日から開始をしているところでございます。

 しかしながら、伊予警察署交通担当者によりますと、運転免許証は多くの方が身分証明書がわりとして使用しておりまして、返納すればこの証明書がなくなるということを不安に思い、返納をちゅうちょする方が多いということでございました。そこで、本市では高齢者交通事故防止対策としまして、公的な身分証明書となります住民基本台帳カードの無料発行を実施することといたしました。この11月末現在で5名の方がこの制度を利用し、住民基本台帳の無料交付を受けているところでございます。

 交通事故につきましては、自分が気をつけていても相手の不注意により被害者になることがあります。しかしながら、一人一人が交通安全意識を持つことにより、確実に交通事故を減らすことができます。今後とも、高齢者を初め、市民の皆様方に注意を呼びかけてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の交通安全各支部の資材収納についてお答え申し上げます。

 現在本市には伊予交通安全協会の支部が伊予地区に4支部、中山地区に1支部、双海地区に2支部の合計7支部ございます。資材の収納状況につきましては、3支部が伊予市の土地等に各支部独自の倉庫を置きましております。3支部が市の施設を利用し、残りの1支部が支部長個人の倉庫に収納している状況でございます。

 伊予警察署によりますと、交通安全協会の各支部の対応についてはそれぞれに任せてあるとのことでございます。本市といたしましても、他の支部の状況から考慮しまして、公共施設に保管ができないか調査検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(日野正則君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 明快な御答弁ありがとうございました。

 1点だけお伺いをいたしますけれども、高齢者交通安全アドバイザー事業ですけれども、2年間と伺っておりますけれども、回っている状況を見ると、2年間で回り切れるかどうかという不安もありますし、また現在の置かれております高齢者の死亡事故の状況等を勘案した中で事業の継続ができるものかどうか、また人の増員ができるものかについてお尋ねします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 一応2年間ということで頑張っていただくわけでございますが、継続は可能だと思いますし、増員については今のところちょっと無理かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(日野正則君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 今の点につきましてはよろしくお願いをいたしたいと思います。

 3番目の項で収納状況等でお知らせをいただいたわけですけれども、私も状況等、確認をしていなかったわけでございますけれども、うちの支部だけということで、ちょっと質問がどうかなと思ったんですけれども、私もいつまでも支部長をやるわけにはいきませんので、また後の後継者もできた中でそういった施設も必要であればまた御相談をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたらと思います。今後も交通事故のない、安全なまちづくりの構築をお願いをいたしまして、この項につきましては終わらせていただきます。

 続きまして、保育園、学校、公園等の砂場の安心・安全についてお伺いいたします。

 砂場は子供の情操教育にとって欠かすことのできないものであり、子供たちを安心して遊ばせてやりたいという思いからお伺いをいたします。

 砂場の安全対策として犬や猫の侵入を防ぐ網等が設置されたものを見受けます。犬、猫に寄生する回虫トキソカラ属線虫は犬や猫の体内で産卵され、ふんとともに体外に排出され、排出された回虫卵は未熟で全く感染性はありませんが、土壌中で2週間程度かけて生育し、この段階で人や動物に対して感染性を持ち、この回虫卵は物理的、化学的刺激に耐え、砂場のような劣悪な環境でも長期間生存することが確認されています。また、砂場には大腸菌を初めとした病原菌やアンモニア、アセトアルデヒドなどの悪臭物質等、砂場を取り巻く環境は劣悪な環境がある中、その安全対策として砂場の砂の殺菌方法には焼き砂方式、消毒液の散布、抗菌砂の散布が主に採用されていると伺っております。

 そこで、本市の保育園、学校、公園それぞれの砂場の現状と安全対策の取り組みについてお伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの保育所、学校、公園の砂場の現状と対策について質問をいただいたわけでございますが、学校につきましては後ほど教育長のほうから答弁をすることとし、私のほうからは保育所と公園について御答弁を申し上げます。

 まず、保育所における安全対策の取り組みにつきましては、現在犬や猫の侵入防止用の網やシートを設置している保育所は、公立10園のうち半数の5園でございます。また、抗菌砂を使用している園が2園ございまして、残る8園については月1回もしくは週1回保育士による消毒を実施しているほか、全園におきまして毎朝児童が安全で安心して利用できるよう、砂のかきまぜと日光消毒等の作業及び危険物やふん等の混入がないかの点検を実施をしております。

 なお現在、犬や猫の侵入防止用の網等が設置されていない保育所につきましては、早急に対応を図りたいと考えております。

 次に、公園の状況について御答弁を申し上げます。

 市が管理している公園の砂場はしおさい公園ほか6カ所ございますが、犬、猫等につきましては、特段の対策、点検は行っていないのが現状でございます。幸いに現在のところ、トキソカラ属線虫等による健康被害の報告は受けておりませんが、これらの公園は児童等も多く利用する公共施設であることから、対策を講じる必要があると考えております。これら公園は時間制限はなく、自由に利用していただくことから、犬や猫の侵入を防ぐ網等を設置するのは困難でございまして、消毒液の散布等の方向で検討を行い、砂の殺菌により安全を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、私のほうから。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、私のほうから2点目の学校の現状について御答弁申し上げます。

 市内幼稚園、小・中学校のうち、下灘中学校には砂場がありませんが、幼稚園4園、小学校9校、中学校4校には設置しています。使用状況につきましては、砂場遊びに幼稚園や一部の小学校では使用していますが、他の小・中学校は体育の授業にのみ使用しているのが現状でございます。

 幼児にとりまして砂場遊びは非常に重要でありまして、想像力の育成、運動能力、バランス感覚等の発達に寄与しています。この砂場を清潔に保ち、安心して遊べる環境を提供することは極めて重要なことであると認識しております。

 しかしながら、犬、猫のふん尿の除去や消毒には特に苦労しているとの報告は受けています。その対策といたしまして、特に被害の多いからたち幼稚園では、大きな砂場はネットで囲い、小さな砂場はネットをかけています。なお、中山幼稚園の砂場につきましても来年度にはネットを設置する計画でございます。また、幼稚園の砂場につきましては、毎朝の点検掃除はもちろん、天気のよい日には砂を掘り起こしたり、適宜消毒液を散布するなど衛生管理に努めているところでございます。さらに、年1回、業者による清掃、殺菌消毒を実施するとともに、光触媒抗菌砂もまぜ込んでいます。

 以上のような対策を講じているところではありますが、幼稚園はもちろん、小・中学校も含めまして、日々の点検、清掃、砂の掘り起こしなどの管理、手洗いの励行などを一層徹底するよう指導することにより、園児・児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(日野正則君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) それぞれ保育園、学校、公園等の現状につきまして回答をいただきました。今後とも、状況の中で改善部分もあると見受けられますけれども、砂場の安全対策について十分やっていただきまして、子供たちが安心して遊べますようにお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 次に、正岡千博議員、御登壇願います。

            〔3番 正岡千博君 登壇〕



◆3番(正岡千博君) 失礼をいたします。3番議席正岡千博でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 光陰矢のごとしと申しますが、月日のたつのはまことに早いものでございます。市議として3年8カ月余り経過をいたしました。市民の声を市政にを信条として取り組んでまいりましたが、今回3つのテーマで質問をいたします。

 まず1番目に、ため池の保全についてでございます。このテーマは1年前に質問をいたしましたが、新たに視点を変えて質問をいたします。

 ため池とは、川の少ない地域で農業用水を確保するために水を蓄えた人工の池で、瀬戸内海周辺に多く、特に伊予市では、県下20市町の中でも人口に対する池の数は3本の指に入るほど池の多い地域であります。そうした中で、池の保全は伊予市にとって重要な課題であることは申すまでもありません。平成17年3月、稲荷八幡池の決壊は記憶に新しいところでございます。

 同年9月には伊予市ため池の保全に関する条例を制定いたしました。その目的は、ため池の破損、決壊などによる災害を未然に防止するとともに、市民の水源を恒久的に確保するため適正な保全を総合的に推進することにより、健康で文化的な生活を確保し、もって公共の福祉及び民生の安定に寄与することを目的とするとうたっています。

 この条例第7条のため池の用途にありますように、1、治水及び防災のための利用、2、農業用水としての利用、3、環境資産としての利用と3つの用途を掲げています。

 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 まず1点目として、ため池の改修には6つの補助事業があると聞いていますが、前回の質問で補助率の高い中山間地域総合整備事業の取り組みも可能であるとお答えになっていますが、私は、その6つの補助事業の中で最も伊予市及び地元負担の少ない国営総合農地防災事業に注目をしております。この国営総合農地防災事業に対するお考え、採択基準などをお伺いをいたします。

 2点目は、改修に当たっての工事の取り組み方と工法の研究についてお伺いをいたします。

 前回の質問で、新工法がるるあるとの御答弁をいただきましたが、その新工法で伊予市において取り組まれている経過をお伺いをいたします。

 また、漏水工事は決壊を未然に防ぐため重要ですが、過去伊予市において漏水工事を実施した箇所と漏水の原因、内容についてお伺いをいたします。

 3点目は、稲荷八幡池決壊後、池の改修に当たり工法に変化があったのか、また稲荷八幡池から学んだことについてお伺いをいたします。

 4点目は、前回の質問で改修工事での土取り場と土捨て場の件についてお伺いをいたしましたところ、新規のため池改修では経費の節減と円滑な工事実施を図るため、ため池周辺で候補地を地元で探していただきたいとの御答弁でした。地元として候補地を探すことには最大限の努力をいたしますが、完了後、地主の方への補償があいまいであるように感じております。計画的に改修工事に取り組んでいる我が伊予市にとって重要なポイントであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、ため池につきまして4点お伺いをいたしました。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ため池保全に関して4点の御質問でございました。私からは1点目の国営総合防災事業について御答弁を申し上げ、残り3点につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 国営総合農地防災事業で総合的にため池改修や池に関連する施策の改修を行う場合などの採択基準といたしましては、3,000ヘクタール以上の農用地の受益面積が必要でございまして、大規模な事業内容となっております。

 愛媛県下では取り組んでおりませんけれども、四国管内では隣の香川県で讃岐平野のほぼ全域を受益とする老朽化したため池の補強や改修堆積土砂の浚渫、ため池に関する用排水施設の改修を行っておりまして、ため池の決壊など想定される災害の未然防止を図るとともに、農業用水を安定的に確保し、地域農業の発展を目指して事業に取り組んでいるようでございます。補助率を見てみますと、国、県で97%の高率の補助となっており、関係市町及び受益者負担が3%と地元負担の少ない事業となっているようであります。

 当事業の取り組みにつきましては、採択基準の規模から見てみますと、市独自での取り組みは大変難しく、近隣の市町を取り込んだ広域での取り組みが必要になってくるわけでございまして、今のところ取り組みは非常に難しいものではないかなというように考えております。

 今後のため池の改修に当たりましては、地域の現状に合う農地防災、農地保全といった総合的な中山間地総合整備事業や中山間地域総合農地防災事業など、補助率の高い補助事業を愛媛県の指導を仰ぎながら、また地元との連絡を密にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 私のほうから残余について御答弁申し上げます。

 まず、2点目の伊予市における新工法の取り組みの経過でございますが、土取り場及び土捨て場の確保が困難な箇所におきましては、工事で発生する堤体の掘削土やため池の底部に堆積する泥土を土質改良して利用するリサイクル工法を平成18、19年度に2カ所で取り組んでおりまして、今年度1カ所でこの工法で取り組むこととなっております。

 刃金土のかわりに遮水シートを施工するシート工法は昨年度1カ所で取り組んでおり、また現況の堤体にグラウト材を注入し遮水するグラウト工法は昨年度1カ所で取り組んでいる状況でございます。今後も土取り場及び土捨て場の確保が困難な箇所につきましては、経済比較、施工性等を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、補助事業で改修するため池につきましては、前刃金工法以外の工法を採用する場合は比較設計をするなど、国、県に対して協議することとなっているようでございます。

 また、市内ため池の漏水工事を実施した箇所と漏水の原因内容でございますが、旧伊予市で過去10年を見てみますと、全面改修を含む漏水対策として41カ所の工事を行っておりまして、漏水原因は堤体からの漏水が36カ所、洪水吐け周辺からの漏水が4カ所、底樋周辺からの漏水が1カ所となっており、堤体表面の波浪による侵食等、老朽化した堤体からの漏水がほとんどのようでございます。

 次に、3点目の稲荷八幡池決壊後のため池改修の工法の変化とこの決壊から学んだことについての御質問でございますが、稲荷八幡池決壊後の復旧工事につきましては、県営事業で改修工事を実施した経緯から、愛媛県が中心となって決壊原因の究明を行い、施工過程に原因があったことから、復旧は改修工法と同じ開削による前刃金工法で復旧されております。

 現在補助事業で改修しておりますため池につきましては、信頼性や実績があり、国の設計指針にも示されていることから、この工法による改修工事を実施しておりまして、工法の大きな改正はございませんが、愛媛県の土木工事共通仕様書、工事契約書に添付する特記仕様書を改訂し、施工監理基準、施工上の留意点等を詳細に明記し、発注者が必ず確認しなければならない事項を定め、施工及び監理の徹底を図っておりまして、改修工事に取り組んでいる現状でございます。

 さて、稲荷八幡池改修から学んだことについてでございますが、御案内のとおり、決壊後、市内のため池の災害の未然防止と適正な保全を図るため、伊予市ため池の保全に関する条例を定め、日常管理をしていただいておりまして、また昨年度から農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいる地区につきましては、より一層ため池の安全管理に努めていただいているところでございます。

 また、愛媛県におきましては、19年度末にため池の安全管理のパンフレットを関係者に配布し、点検記録表に基づく日常管理、漏水や堤体の崩れを早期に察知するよう、適切な管理及び管理体制の徹底を図っております。

 さらに、例年実施しております防災パトロールにおきましても、このパンフレットを利用し、関係者とともに点検を行うなど、より安全な管理に取り組んでいるところでございます。

 最後に、4点目の土取り場及び土捨て場の地権者への補償についてでありますが、国の補助を受けてため池の改修工事を行っております箇所につきましては、用地補償が対象になることから、工事着手前に地権者と補償契約を交わし、補償費を支払っておりまして、県単独及び市単独事業で改修するため池につきましては用地補償は対象にならないことから、無償で提供していただくことになりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) いろいろと4点につきまして詳しく御答弁ありがとうございました。

 2点目と4点目について再質問をさせていただきたいと思うんですが、まず1点目は、市長さんくしくも、これは私も大変な3,000ヘクタールといいますから、道後平野、道前道後といった広い面積をカウントしなければいけないということでございまして、ちなみに事前に県のほうから手に入れた資料では、松山市、伊予市、松前、東温合わせますと3,000ヘクタールはまだ改修できていない池が、給水面積があるというふうな資料もいただいております。これもちろん20ヘクタール、給水面積、20ヘクタール以上の大きな池が何とかかつかつでありそうだということでございます。

 それで、ちなみに先般、私ども排水協議会といいますか、寒い2月の十何日だったですか、香川の勝田池に視察に参りました。香川は万という池がございますけれども、そのうち198のため池を国営のこの事業で改修されて、先日の1月13日の農業新聞にすべて改修が終わりましたという、こういう報道がされておりましたが、ぜひ池の多い愛媛県でございますから、市長さん通じて県のほうへ、国のほうへ要望をして実現を、夢のようなお話ですが、図っていただきたいと、このように考えます。

 2番目につきましては、工法をいろいろ詳しく説明いただきました。1年たってあれからいろいろと新たな工法にもチャレンジをいただいておるということで、よろしくお願いをいたしたいと思いますが、ここで1点だけ再質問させていただきます。

 近年170余りある伊予市の池の中で、一番問題点の一つはその池にたまったヘドロといいますか土砂堆積であろうと思うんです。昔は戦前は冬場、農家の役ということで、この堆積した土砂を田んぼへ返すというようなこともやっておったように聞きますけれども、今はここ60年、70年全く池の底をさらえるということはありませんので、どの池もどの池も土砂がたまって、もちろん貯水する水量も減りますし、春に樋貫をしようとしたら樋が抜けないという、樋面に土砂が堆積するというような現象も起きております。この土砂堆積の関係を、この堆積した土砂を取り除くということをひとつどのように考えておいでるかというのをお聞きをいたします。各池に堆積しておる土砂、たるの撤去の関係です。

 3番目は、これは学んだこと、いろいろと、決壊をしたことは本当に取り返しがつかない、仕方ないことですが、これから学んだことがるるあったかに今御説明をいただきました。厳しいチェックポイントが増えておるという御説明であろうと思います。池の下にお住まいの方からよく聞きます。本当に改修はありがたいけれども、二度と土手が切れないように、くれぐれもよろしくお願いをしてくれというお話でございます。確かにその方にとりましたらそうであろうと思います。よろしく学んだことを生かしていただきたいと思います。

 4番目につきましては、1点お聞きをしたいと思います。

 この事業は先ほど御説明ありましたように、大きな事業についてはこの土取り場、土捨て場の地主への補償があるけれども、いわゆる小さい事業については補償がないというようなお話であったかにお見受けいたしました。お聞きいたしました。やはり地主にとりましては、どのような事業であれ、やはり気持ちよく地元の区長さん、頭を下げてよろしいですよという了解をいただいた、気持ちよい御返事をいただいた方々に対する補償でございますから、あったりなかったりではちょっと地元として地主に対してまことに失礼で困るんじゃがと、今後これからまだ35%余りしか改修ができていない、これからたくさんの池を改修していく中で土取り場、土捨て場の問題は発生するわけですから、何らかの市単あたりの小さい事業に対してもその場に捨てるということも当然あるわけでして、補償の関係をお聞きをいたしたいと思います。2番目と3番目をよろしくお願いします。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 失礼いたします。ただいまの正岡議員さんの御質問にお答えいたします。

 3点ございましたけどが、まず1点目のため池改修の工事の際、土手の処理をどのようにするかというような御質問でなかろうかと思います。

 現在、この土手の改修につきましては、伊予市の事業については実施しておりません。これにつきましては各それぞれの池の土手はたくさんの堆積があるわけでございますけど、現在県内でため池工事を行っている中で、県自体の施工の中に入っておりません。というのが、県の指導によりますと、ため池の改修は老朽化したため池の早期改修ということを前提にしております。ですので、土手を搬出する場合、土手につきましては産業廃棄物になろうかと思います。先ほど議員さん御指摘のとおり、以前は田んぼ等にまいてたというようなことがございますけど、これを産業廃棄物として扱うならば、搬出の経費がたくさんかかりますので、これについては今県内ではやっていないようでございます。ですので、この件については県の指導の中で実施しております。

 続きまして、2番目の八幡池の決壊後の教訓的なことですけどが、これにつきましては先ほどの御答弁の中にもあったかと思いますけどが、工法については県のほうが検査した結果、特別問題はないとされております。その中で施工の段階の監理体制が一番問題ではなかろうかというようなことを指摘されております。でありますので、私たちの事業に対しましても工程の中で監理を徹底すると、指導をするというふうなことを教訓としてただいま事業を進めさせていただいております。

 それと、もう一点の補償の関係ですけどが、補償の関係につきましては、御指摘のとおり、県、市の事業につきましては、ただいま補償はございません。国の団体事業につきましては、用地の借地料と、立ち木がある場合でしたら立ち木等の補償は現在も行っております。県、市については大変地元の方には御不便来すわけですけどが、趣旨を御理解いただきまして、地域でその対象農地を確保していただくようなことでお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれ課長さんのほうからもお答えをいただいたんですが、市長さん、そういうことで団体営の分はあって、あと県営と市営のいわゆる事業がどうしても小さい部分についてはないということで、地元としていろいろと御苦労されておいでるようでございまして、またひとつ、そこらを今後この土捨て場、土取り場というのは非常に常につきまとう、池の改修ではつきまとう大きな問題でございますから、よろしく今後御検討をお願いをいたしたいと思います。

 ありがとうございました。1番目の池につきましては、これにて質問を終わります。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、2時20分。

            午後2時08分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時20分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それでは、1番目の質問を終わりまして、2番目に入りたいと思います。

 伊予市にありますJR四国、伊予鉄道の各踏切の現状と課題について質問をいたします。

 安政元年、1854年、ペリーが日本に鉄道を紹介してから18年後の明治5年に日本初の営業用鉄道が新橋横浜間で開業いたしました。その後、明治21年、伊予鉄道により、四国初の鉄道が開業、松山から三津駅間で現在の高浜線の一部であります。このように鉄道の歴史は大変古く、道路よりもはるか昔から建設され、近代国家の礎になり、今日もなお発展を遂げています。

 戦後のモータリゼーションで道路網が急速に張りめぐらされ、日本全国にたくさんの踏切が誕生しました。伊予市にはJRと伊予鉄道が走り、県内でも松山市と松前町のみであり、伊予市は恵まれた地域です。しかし、当然ながら踏切が多く、市道関連だけでも40カ所ほどもあり、利便性と裏腹に危険性が存在しています。

 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。

 まず1点目として、各踏切には延長と幅員がありますが、市民の安全・安心を守る立場の伊予市として改修の及ぶエリアをお伺いをいたします。

 2点目に、伊予市全体で40カ所ほどのうち、旧市内で市道に関連するJR四国、伊予鉄道の24カ所の踏切を調査をいたしました。その後、この質問書を書いてから双海のほうも参りまして、47カ所調査を今しておりますが、各踏切ともそれぞれ問題点があり、特に松本踏切、吾川踏切は最悪の状態であると私は感じました。市民の安全・安心を守るため、JR四国との協議をお願いいたしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 3点目は、踏切での待ち時間が長いという点の質問です。警報機が鳴り、遮断機がおりて、列車が通過し、警報機、遮断機が解除されるまでの時間に約30秒から180秒、6倍ほどの時間差があるという点です。もちろん日本の道路交通法では踏切は一時停止と左右確認は守らなければなりませんし、列車が通過するまで待つことは当然ですが、待ち時間に大きなばらつきがあるということは不安であり、市民の安全・安心を守る上からも改善を要望すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、踏切に関して3点お伺いをいたしました。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) JR四国等の伊予市における各踏切の現状と問題につきまして、3点の御質問をいただきました。

 まず、1点目のJR四国と伊予市との管理区域についての御答弁を申し上げます。

 原則的に申しますと、遮断機が設置されている踏切では、遮断機内の軌道敷内、遮断機のない踏切では、軌道の中心から3メートルがJR四国の管理する区域でございますし、ただいま申し上げました区域外が伊予市の管理する道路となるわけであります。しかしながら、軌道中心より7.5メートル以内で工事を行う場合、JR協議を行い、工事中は列車の見張り人を配置しての工事となるわけでございます。

 2点目の各踏切の問題点についてでございますが、現在伊予市内にはJR四国が43カ所、伊予鉄道の踏切が12カ所、合わせて55カ所ございます。この中で市道と交差をする踏切は伊予地区に17カ所、双海地区に13カ所、伊予鉄道に9カ所、合わせて39カ所がそれぞれ地域に密着した踏切として毎日の生活や通勤、通学のために利用されておるわけでございます。現在一部の踏切では老朽化による舗装の傷み、幅員の変化による危険性をはらんだ箇所等が見られますが、JR四国等と協議を行いながら随時改修を進めてまいりたいと考えております。

 また、御指摘のございました松本踏切、吾川踏切につきましても、JR四国と協議を重ねながら効果的な改修を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 3点目の踏切の待ち時間改善の質問につきましては部長のほうより答弁をいたさせます。

 以上です。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 3点目の踏切待ち時間改善の質問について、私のほうから御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、それぞれの踏切は立地条件により待ち時間に大きな差があることは利用者皆感じていることではあると思います。

 朝日新聞社主催の踏切についてのアンケートがあります。その中で踏切が遮断しているのに列車が来ないと感じてる人が70.5%、遮断時間が長い、36.8%、列車が通過したのに踏切が上がらない、28.9%など、時間に関する不満が最も多くなっているようでございます。また、デジタル表示時計を設置して列車が通過するまでの時間をわかるようにする、例えば列車通過までにあと何秒というようにとの意見も掲載されておりました。

 JR四国に問い合わせたところ、踏切警報装置は特急列車の速度に合わせ警報開始地点を定めておりまして、四国内すべての踏切についてシステム改修をするには巨額の費用が必要であり、現時点では難しいとの回答でございます。今後、改修に当たっては、特急列車と普通列車の速度差により警報開始地点を2地点とする賢い踏切設置や列車選別装置等導入により、踏切遮断時間の短縮をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれこの踏切につきまして、市長さん、部長さん、御答弁をいただきました。

 1番目につきましては、市長さんから概略の改修エリアというふうな御説明をいただきましたが、もう少し詳しくここの分がちょっと十分私理解ができなかったもんですから、担当部課長より御説明いただくのと、2番目のこの松本踏切、吾川踏切について前向きで検討をというか、いわゆる協議を重ねていただくような御答弁であったかと思います。この点につきましてももう少し詳しく御答弁を願いたいと思います。

 3番目につきましては、これはやはりもうなかなか伊予市だけが云々ということではないかと私思います。しかし、伊予市からも声を上げてJR四国に申し入れをしていくということは大事かなと思います。というのが、この資料、国交省が出しておる資料を見ておりますと、踏切の遮断機の上がり下がりの標準を国交省は指導しておるようでございます。標準ではやはりおりておる時間が20秒というふうに定められているとなっておりますが、最短で15秒と、余り早く上がり過ぎても困るということでしょうか。先ほど部長言われましたように列車選別装置が設置された踏切というふうなことで、もう大手の私鉄はほとんどやっておるということで、JRも民営化されたわけですから、私はいつまでも国鉄のようなお気持ちでおっていただいたんでは困るんで、やはり努力をいただきたいなと思います。というのが、郡中線の踏切の遮断機というのは、非常に安定した上がりおりをします。というのは、郡中線は一定の普通車が通っておるという電車ですから、約25秒から30秒ぐらいで上がりおりをすると思うんですが、とにかくこのJRについては時間に差があるというのが非常に安全のために不安であると思います。

 以上、1点目、2点目の先ほどの件をよろしく御答弁のほどお願いします。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(日野正則君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) それでは、私のほうから正岡議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の改修エリアについてもう少し詳しくという再質問でございました。

 今、市長のほうから御答弁申し上げましたように、遮断機が設置されている踏切につきましては、遮断機内は勝手に市のほうで幾ら市道であってもいろうことができません。それから、遮断機が設置されていない踏切、これにつきましては軌道の中心から3メートル、ですから6メートルになりますか、この部分については市道をいろうことができない。そして、今度もし工事を行う場合につきましては、中心より7.5メートルですので15メートル、この範囲内で工事を行う場合にはJRの列車見張り員を立てて、そして工事をしないとできませんよというふうなことでございます。

 それから、2つ目の再質問でございますけれども、松本踏切、吾川踏切についての改修について前向きに検討したいと、効果的な改修をしたいというふうに市長のほうから御答弁させていただきました。

 まず、松本踏切についてでございますけれども、この松本踏切は都市計画道路築港白水線の関係がございまして、道路河川課といたしましては、踏切の改良計画は現在持っておりません。現在、あの松本踏切につきましては、築港吾川線と交差している踏切でございます。私のほうも現場のほうを通ささせていただきました。遮断機内につきましては幅員差がございますので、車利用者の方は見通しがいいもんですから、譲り合いをしてこの踏切を利用しておられるようでございます。舗装改良にあわせまして狭くなってくる部分に脱輪防止用の視線誘導盤、デリネーターですね、及び区画線の設置が現場のほうを見た限りでは市のほうでできるかなというふうに考えております。そして、吾川踏切につきましては、舗装改良にあわせまして松山川の水路側へ転落防止用の防護柵が考えられるかなというふうに思っております。

 両踏切とも先ほど御説明いたしましたように、軌道中心より7.5メートル以内の舗装の補修にあわせての危険防止の対策をとるということでございますので、やはり列車見張り員を配置する必要がございますので、JRと協議を重ねながら効果的な改修をしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、吾川踏切につきましては、現在進めております国道56号の拡幅工事実施時に、線路内の横断排水が狭小で大雨の際にそこからあふれて民間のほうに流れ出るということで、地元のほうから拡大をしてほしいと、大きくしてほしいという要望も出ております。国土交通省のほうもJR協議で改修を検討してくれておりますので、その際に路肩部分の修正をお願いし、対応いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、踏切の遮断時間について、伊予市のほうから声を上げてほしいというふうなことでございますけれども、現在担当者と、それからJRとのそういうふうな会がございません。そういうことで、もしそのような会があった場合には、地元の意見ということでこのようなこともJRのほうに申し入れたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれ詳しくお答えいただきました。

 松本踏切、いわゆる図書館の横の踏切でございます。ちょうどあそこにはぐんちゅう保育所という立派な保育所が誕生しまして、毎朝私はそこを通って出勤してくるわけですが、庁舎へ出てくるんですが、帰りは下吾川協議所のあのガードの下の吾川踏切を通って帰るというふうなコースなんですけれども、特に松本踏切という今最初に申し上げました踏切は、ぐんちゅう保育所ができた関係で送迎用停車場というのが20スペースぐらいできております。朝8時半から9時頃はたくさんの保護者のお父様、お母様が車を停車してお子さんをあこで乗りおりさせておいでます。そして、当然踏切を通る回数も増えておろうかと思います。もともと上吾川あたり、そしてまた南伊予の方々もあこを通って郡中へ入っておった昔の本線でございますが、今も本線には違いないわけですが、改修が終わってないというようなことでございます。

 ぜひこれ計画があるわけですから、その計画が実行されればよろしいんですが、この築港白水線の今後の見通しというのは非常に厳しいような、毎回私の質問にはこの築港白水線が絡んでまいりまして申し訳ございませんけれども、たちまちの補修をされるようなどうも課長の御答弁であったようにお聞きをいたします。というのが、落ちますと三方張りの2メートルぐらいの、昔のもと梢川の河川でございますから、自転車でも落ちたら大変な事故になろうかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それで、吾川については、56号のガード下の吾川踏切は4車線化して、ちょうど今度はガードの下の踏切というふうなことになるようですから、その改修時点でということです。踏切を広げるということは一切相ならんということは私も百も承知をしておりますが、せめてそれなりのことできちっと両側市道は立派にできておりますけれども、踏切部分だけ悪いというふうな状況を見ております。全部の踏切を調査しまして、このように踏切ごとの幅員や路面や状況を一覧表にまでまとめております。そんなことで、どうかよろしくJRと御協議を今後お願いをいたしたいと思います。というようなことで、この踏切につきましてはこれにて質問を終わります。

 3番目の駐輪場について最後の質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、3番目の質問でございます。鉄道駅の駐輪場についてお伺いをいたします。

 先ほども2番目の質問で、踏切の質問でも申し上げましたように、鉄道の歴史は大変古く、重要なアクセスであることには変わりはありませんが、戦後モータリーゼーションの爆発的な普及により市民の関心は自動車へと向かいました。しかし、自動車も石油の高騰、今若干ちょっと下がっておりますけれども、石油の高騰、そして環境問題、二酸化炭素、いわゆるCO2の大量発生、慢性的な道路の渋滞などと数多くの問題を抱え、近年鉄道が見直されております。市民も各駅まで自転車で出かけ、駐輪場を利用している方々が多く見受けられます。自転車は健康を維持するためにも大変よいアクセスであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず1点目に、伊予市内にはJR四国、伊予鉄道と合わせて幾つの駅があり、各駅の駐輪場の整備状況と整備されてきた経過をお伺いをいたします。

 2点目に放置自転車についてお伺いをいたします。

 各駅駐輪場には放置自転車がありますが、駐輪場の整備が遅れているところほど多くの放置自転車があるように私は見受けました。その対策を各社と協議願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、市民から要望の多い伊予鉄道郡中港駅の駐輪場整備についてお伺いをいたします。

 この駅は郡中線の終着駅であり、JR四国の伊予市駅とうまくマッチした、いわゆる調和がとれたあの場所はアクセスのポイントであると私は思うわけです。この駅の駐輪場は未整備であります。利用する市民が不便を来しております。伊予鉄道と協議し、整備していただきたいとお願いをする次第でございます。

 以上、各鉄道駅の駐輪場について3点お伺いいたしました。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、鉄道駅の駐輪場について私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、1点目の市内の各駅による駐輪場の状況でございますが、現在市内にはJRの駅が10駅、伊予鉄道郡中線3駅あります。駐輪場におきましては、特に伊予鉄道3駅では鉄道会社用地内に駐輪場用地の確保がなされており、JRにつきましては伊予市駅や鳥ノ木駅などの利用率の高い駅におきましても敷地内及び隣接地に駐輪場を整備して、利用者の利便性を図っております。また、他のJRにおきましては、駐輪スペースを確保している駅や、駐輪場のない駅では駅前に駐輪するなどと対応がさまざまとなっております。

 次に、2点目の放置自転車の対応でありますが、伊予鉄郡中線の3駅におきましては、伊予鉄道株式会社が駐輪場を整備しているために、市として対処できない状況にあります。そこで、伊予鉄道に確認いたしますと、放置自転車につきましては年に1度、駐輪場の点検と整理を行っているとのことでございます。また、JR駅での放置自転車に対する市の対応といたしましては、伊予市駅と鳥ノ木駅を中心に年に1度実施いたしております。

 最後に、3点目の議員御指摘の郡中港駅につきましては、駐輪場として駅舎裏に土地を確保して利用されているものの舗装等の整備が行われておらず、一部利用者に不便をかけている状況でございます。今後におきましては、郡中港駅の駐輪場整備並びに放置自転車への対応につきましては伊予鉄道株式会社へ要望してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) 鉄道駅の駐輪場について3点お伺いをいたしました。ちょうど私ももう踏切をどうせ調査するんやったらもちろん駅もということで、全部の駅を駐輪場を調べさせていただきました。ほとんど駐輪場らしきものはあるんで、高野川だけないように感じましたけれども、屋根があるところが5カ所、ないところが8カ所というようなことで、そういう中でもこの放置自転車について特にもう一度お聞きをしてみたいと思うんですが、先ほど申しましたように、整備の悪い駐輪場ほどというか、設備が整ってないところほど放置自転車は確かに多うございました。伊予市以外の横田駅から始まりまして、横田もあの前にあるんですが、非常にスペースはありましても、管理状況が悪くて15台ほどあったり、一番多かったんが、もちろん私が今回3番目で質問させていただいております郡中港駅駐輪場です。ここは奥のほうはほとんど放置自転車であるように見受けました。──〔一般質問終了5分前の鈴が鳴る〕──40台ぐらいは放置自転車あそこにございます。ということで、その次に多かったのが新川の第2駐輪場です。新川駅の道路縁にある分は整然ときれいに点検されて、ほとんど放置自転車がございませんけれども、道路隔てた日野石油さんですか、あの横にある立派なスペースの駐輪場はもう放置自転車の置き場ということになっておりまして、この放置自転車の関係がやはり市民の安全・安心を守っていく上においても、どのように処理を今までしておいでたのかなというようなことで、思うわけでございます。

 ですから、今まで申しましたように、管理が立派にできておると放置自転車がないということですから、管理を立派にしておれば、放置する手間も要らないというふうな理屈になろうかと思うんですけれども、というふうなこと、そしてそれをひとつ2番目、放置自転車の各ところにある処置の仕方をお聞きをしたいと思います。

 それと、一番立派な駐輪場と整然とした整備というか自転車が並んでおったのは伊予市駅です。伊予市駅はシルバーさんがどうも朝ついておいでるというようなお話も聞きます。ですから、シルバーさんに聞きますと、伊予市駅の駐輪場に置いて、信号が赤でも電車が出発するから、子供たちは信号無視して電車に飛び乗るというような現象が相当起きておるようでございまして、郡中港駅の駐輪場が整備されてまいりますと、そういう赤でも道路を横切って電車に飛び乗るというような現象も減るんかなというような感じがしてなりません。そんなことで、ぜひとも3番目は相手もあることでございますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 ちなみに今回、行政評価結果報告書、今回議案に上がっておりますけれども、この328番に駐輪場管理運営事業というような評価もされておりまして、事業継続と判断するが、課題を追加するというような評価も見直しの上、継続というようなことで、これだけアクセスがうまく整った伊予市でございますから、大いに皆さん自転車を、私も申し上げたらそういうことをしていかんといかんと思いますが、やっていくべきだろうと思います。

 ちなみに、駐輪場で一番私が感動したのは下灘駅の駐輪場でございました。これはちょうど40年ほどたっておるんでしょうか、近所のおばあちゃんに聞いたら、私が嫁いできて云々言いよりましたから、私が素朴な、私が高校に通っておる頃に自転車置き場に預けて高校へ通ったイメージを彷彿するような駐輪場でございまして、あそこの下灘駅のプラットホームもすばらしいんですが、駐輪場も何とか上手に波風に耐えてようあれだけのものが今残っとるなと思いますけれども、映画のスポットになるような駐輪場でございます。安全協会が管理しておるようでございますけれども、よろしく、あの駐輪場も大切に維持存続利用を図っていくべきでなかろうかなと、こんなふうに感じました。

 2番の放置自転車のこのような状況での対策をもう一歩突っ込んで御答弁いただいて終わりたいと思うんですが、今までどうしてきたか、そして今後そういう状況で、各地で私がカウントしただけでも百数十台の放置自転車が伊予市の各13駅にございましたので。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 先ほどの駐輪場の再質問、ちょうど私商工観光課長時代にちょっと担当しておりまして、過去の経緯もありますので、あえて私のほうから御答弁をさせてもらいます。お答えになるかわかりませんが、足らない点はまた現在の課長に答弁をしてもらいます。

 駐輪場のいわゆる不法投棄の自転車というのは、昔からの大きな問題でございます。駅前がなかなか煩雑で非常に困った状態で、伊予市駅につきましては数年前からシルバー人材センターの2名を雇い入れてきまして、ああいうふうな整備ができているわけですけども、基本的に放置自転車を処分するのは非常に難しい、法的に言えば本当に難しいです。詳しい法律名はわかりませんが、通称自転車法というのがあるわけでございまして、勝手に人様の自転車を処分することは相ならんというふうな法律があるわけでございます。それは道路管理上の問題いろいろあるんですけども。ざっとのお話になりますけども、いわゆるこの自転車を処分するときには一定の期間いわゆる保管場所を定めて告示をしなくてはなりません。松山市なんかはそういうことで大きなスペースをとって大量の自転車を保管場所を持って市民に告知をして、いわゆる拾得物としての扱いの周知をしております。そういうようなことで、きちんとしてやるなれば、市の財産としてそれが処分することもできるし、あるいは公売にかけて市の収入にもなるというようなことをやってるのは御案内のとおりでございます。

 そういったことで、伊予市の場合、愛媛県と松山市がそういう方策をとってるだけと聞き及んでおりますけども、これ厳密にやりますと、そういったことで非常に大きなスペース、手間暇がかかります。現実の問題として、伊予市も含めて他市がということになりますと、今処分していますその自転車というのはいわゆるごみ、これは自転車として乗る機能はないだろうと、そういう判断をされる。もうハンドルもいがんでしまってタイヤもないと、いわゆるこれならもう自転車じゃないだろうというごみ化をしている状態の中で処分をしているというのが実態でございます。そういったことで一定の期間、どうしてもその間放置をしてるようになってしまうんですけども、これがいつまでもこの方法でいいかというのは御指摘のとおり問題もあります。

 じゃ、もう一点の方法としては、警察へ拾得物として届けて、半年間警察で預かっていただいて処分してもらうという方法もあるんですが、なかなかこれもうまくいってないというのが現状でございます。そういったいろんな法的なクリアしないかん点もあるんですけども、長く置いておるというのはそういったことで法律の一定のルールごとがありますので、今現在としてはごみ化状態になっている自転車について処分をしていくような状況でございます。

 今後さらに他市の状況も踏まえて、やっぱり駅前でございますので、きれいな駐輪場となるように今方法を検討していく必要があるんじゃないかというような現在の考えでございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) ありがとうございました。

 伊予市駅の駐輪場が余りにも美しくて、郡中港駅の駐輪場が余りにもみすぼらしい、頭隠してしり隠さずといいますか寂しい感じがいたしましたので、よろしく伊予鉄道と御協議をお願いいたしますのと、ちなみに伊予市駅には放置自転車が一番手前に1台ございます。きのう行ったらなかったですね。ですから、伊予市駅には放置自転車は一台もありません。それは一番手前にシルバーさんが置いておくというのがにくいですね。一番手前に置いておくというのは、一番見えるところに放置自転車を置いておく。それで、もちろん普通は一番奥に持っていくのが一般常識ですが、郡中港駅はもちろん一番奥の端に40台というふうな感じで、ということでございます。

 ありがとうございました。終わります。



○議長(日野正則君) 次、水田恒二議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 旧伊予市時代はもちろんのこと、新市発足からも例のない7割以上の14名の議員の一般質問が間もなく終了しようとしております。昨日以来、13番目の一般質問ということで大変お疲れのことと思いますが、私を含めてあと2人ということでございます。いましばらくおつき合いを願いたいと思います。

 本日、私は6つの質問を用意しております。まず第1番目は、定額給付金についてお尋ねをします。

 麻生首相肝いりの評判はさんざんなようでございます。10年ごとにもちまきのようにばらまき政策をやるのが自民党政権の常套手段のようです。さかのぼること約20年前は竹下首相のふるさと創生事業ということで、地域活性化を名目に全国の自治体に一律1億円を配り、何に使ったらよいかけんけんごうごうで、有意義な使われ方もありましたが、金塊を買ったり、全国各地金太郎あめのごとく、温泉掘りに精を出したのを皆さんも御記憶のことでございましょう。

 また1999年、小渕首相は今回とほぼ同じ目的で地域振興券を1人2万円、このときは一定の条件をつけました。このときは約7,700億円を要したようですが、大きな効果はなかったと言われています。地域振興券のときも、朝日新聞の世論調査によれば、62%が反対だったし、今回も必要な政策とは思わないという人が63%にも上りました。

 今回、臨時国会を前にした麻生首相は冒頭解散をするとある週刊誌に投稿し、10月末か11月上旬には選挙があるのではないかと言われました。その選挙目当てと言われて仕方のない連立与党の定額減税の提案から始まったものが今回の定額給付金であり、麻生首相が決定してから党内実力者からの数多くの批判に二転三転し、地方自治体からも迷惑がられています。

 11月26日、全国町村長大会では、「丸投げやめろ」の野次が飛んだり、首相地元の町長から提案の首相就任を祝う万歳三唱にも同調しない参加者も出るなど、保守系町長だらけの大会では考えられない状況でありました。

 このように批判づくめの定額給付金に対し、まず第1点目に市長の率直な感想、御意見をお伺いします。

 2点目は、1人当たり1万2,000円、なお子供と高齢者には8,000円が加算されるとのこと。本市に支給される給付金の総額はおよそ幾らぐらいと想定されているか、お答えください。

 マスコミ等の取材に対して、まずは預金して必要なときに使うという人もあり、行く行く到来するであろう消費税増税に備えるという方もあり、いずれにいたしましても砂地に水をまくがごとくで、広く薄くで、前回の振興券同様、景気浮揚とはならないのではないでしょうか。しかし、これがまとまった金として伊予市に渡されるのならば、物理力となります。6億円前後の金があれば、市長はどのような使い道を考えておられるか、お聞かせください。

 さらに、全国に2兆円をばらまくよりは、今問題となっている産婦人科や小児科の医師不足とか学校の耐震工事とか使う方法は幾らでもあるでしょう。ただでさえ大借金を抱える国家財政を預かる一国のリーダーが、借金が2兆円ぐらい増えても問題ないとお考えなのでしょうか。家の財布を預かる主婦なら、借金に借金を重ねるようなことはしないでしょう。

 3点目は、不景気の打開、景気浮揚を考えるなら、一日も早く支給するのが麻生首相なりの論理と思いますが、年度内支給は可能なのでしょうか。2次補正を提出することをかたくなに拒み続け、首相の座にきゅうきゅうとしてしがみついているようでは不可能なのではないでしょうか。総務省は年度内の給付を目指すとしていますが、次の市議会は3月議会であります。3月議会に予算がもし提案されたとしても、給付金支給者のデータ整理、申請者の審査、送金処理等々に1カ月近くかかり、その時点で4月に入り込んでしまいます。人事異動とも重なり、年度内支給は100%無理と言わなければなりません。今総選挙は4月以降ではないかといううわさも確実なものとなりつつあり、まさに選挙目前の買収とやゆされても仕方ないのではないでしょうか。

 支給の際、各種滞納金がある世帯はそれと相殺したいという市長もあるようですが、本市の考えはどのようになっていますか。まさか今はやりの天引きなどはしないでしょうね。生活に困っている人を助けるためだといって始めたのですから、さらにその最たるものが生活保護受給者への給付金の扱いです。生活保護を受給している人は臨時収入があると生活保護費から差し引かれるのが原則となっています。今回の場合は前述のごとく、とりわけ生活に困っている人を助けるための給付金ですから、心優しい市長はそんなことはしないと思いますが、滞納金と生活保護費に関してどのような理由づけで天引きもしくは差し引かないようにするのか、教えてください。

 4点目の給付方法に関しては、11月26日の総務省発表でも明らかのように、口座振り込みと現金を直接渡すかは全国の市区町村が選択するとなっていますが、本市はどのようにするのかお答えください。

 その際の振込料は市が持つのか、給付金から差し引くのか、お教えください。もし市が負担するというのなら、その負担分は国のほうで見てもらえるのでしょうか。この点も回答願います。

 この項の最後5点目は、準備段階から支給完了までの事務はどの部署で行い、事務費の総額は幾らになりますか。当然のことと思いますが、ほかの仕事とかけ持ちの場合は案分して計算願います。これらの事務費及び諸経費はだれが負担するのかお教えください。

 少々長くなりましたけれども、これで1番目の質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、定額給付金につきまして5点にわたり質問がありました。私のほうからは1点目の定額給付金に対する評価について御答弁を申し上げ、残余につきましては総務部長に答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 本制度につきましては、御案内のとおり、さまざまな意見、評価が分かれているようでございます。しかしながら、世界的な株価の大幅下落や急激な円高等により、国民生活や経済活動にかつてない深刻な影響が生じている現状におきまして、生活困窮世帯に対する支援や消費の喚起が期待できることにかんがみ、一定の評価はできるのではないかと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、国の政策でありますので、我々市町村といたしましては、出された結果を受け、粛々と実施をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、残りの御質問につきまして私のほうからお答え申し上げます。

 まず、2点目の給付金の総額についてでございますが、現在対象の範囲を国において検討中でございますので、あくまでも予想額でしかお答えできませんが、総額6億円程度ではないかというふうに考えております。

 なお、このお金を市が使えるものとした場合の御質問についてでありますが、これは仮定のお話でもありますので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 次に、3点目の支給時期並びに滞納金及び生活保護費と給付金の関係の御質問と、4点目の給付方法について、そして5点目の事業実施に伴う事務負担の額につきましては、現在国において事務方式を検討している段階でありますということで、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、5点目の御質問の中で所管部署についての御質問がありましたが、現在、総務部総務課を中心として準備を進めているところでございますが、昨日の田中議員の一般質問にもお答えをいたしましたように、事務内容が多岐にわたることが予測されますので、今後部署を越えたプロジェクトチームを組織をするなど円滑な実施に努めたいと考えているところでございます。

 事業実施の際には議員の皆様方におかれましても制度の周知、そして御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁といたします。よろしくお願いします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 答弁漏れということで立ち上がる必要もないんでございますけれども、一日も早くやりたいというふうに思っているのに明確になるまで何も答えられないというのはいかがかと思います。例えば、滞納金と相殺する気があるかないかと、それは相殺する気はないとか、生活保護費から引く気はないとか、そういうことについては当然答えられると思うんですけれども、それについても答えないと。そういう物理力のある6億円の金がここにぽっと置かれた場合に、市として今すぐにやりたいことはどんなことがあるかということを聞いておるんですから、市長さんが明確にお答えいただいたらと思いますので、今上げました文章でお渡ししとんですから、できる限りはお答えいただきたい。一日も早く景気浮揚のため、生活に困っている方々を助けたいということで、それが本来なら年末までにこういうお金は配るべきもんでしょう、もしそれが正しいとか政府がやるというんだったら、そういうことでございますので、いま一度答弁を要求します。

 少なくとも滞納金の相殺とか生活保護については答えるべきやと思いますよ。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(日野正則君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 水田議員の再質問、答弁漏れとおっしゃいましたが、一応再質問という形でお答えをさせていただきます。

 生活保護滞納整理につきましても、これ国の事務方のほうでそういう相殺をやっていいものかどうかという御判断もいただけると思います。今、相殺をするしないという結論は、そのときに判断をしたいと考えております。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) まあ答える気がないんだから、言ってもしようがないだろうね。

 じゃ、2番目。2番目は防災に関連してお尋ねします。

 去る10月30、31日の両日、伊予、松山両市で中予の直下型地震発生を想定した中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が消防庁などの主催で開催されました。森海岸では海上自衛隊のホバークラフト、揚陸艇が4台の消防救急車両を陸揚げするなど物々しい大規模な訓練だったようであります。

 地震発生をいち早くとらえ、観測する地震計が本市には4台設置されています。今年6月に発生した岩手・宮城内陸地震では、大野町役場に設置してある地震計では震度6強を観測したことになっていましたが、実際の被害から逆算すると1以上下の5強ないし5弱ではないかと判断されています。設置されている場所が不安定な場所で、実際よりも大きく反応したことが地元大学の計測で明らかになりました。

 気象庁では最近全国約2万8,000カ所の地震計をAランクからEの5段階にランク分けしたところ、A38.2%、B38.8%、C16.2%、D6.6%、E0.2%ということでした。大野町の地震計ではBランクの評価を受けていました。DとEが不適格とされながらも、実質はB以下も不適格と言われ、まともなものは4割弱しかないのが実態であります。本市の4台の地震計はどのような評価を受けたのでしょうか。B、Cも何とか合格と言いながらも、大野町の例もあります。Eランクのものは3.3メートルのがけの上に設置されていたそうであります。

 中山地域事務所の地震計は中山川のほとりにあり、河岸の高さは4メートルあるのではないかと思われ、さらに河岸の上端から2.05メートル離れた場所に設置してあると聞きましたが、考え方によってはがけの上に設置してあるともとれる設置方法ではないでしょうか。また、双海地域事務所の場合も、JRの線路から平面距離で31.5メートル離れているので問題はないと思いますが、複数車両編成の列車通過の際、地震計は反応するのかしないのか、確認を願います。

 最後に、伊予消防署設置のものは国道56号線から遠い位置にあったものと大幅に近い場所にも新設されていますが、どのような理由で増設されたのでしょうか。国道56号線は交通量の多い道路です。大型車両が連続して通ったときなどは、双海同様、地震計は反応しないのか、確認をしてください。

 南海地震が近い将来50%の確率で発生すると言われている今日、予測はできませんが、ふだんの観測は大事だと思われるから設置しているものと思います。より効果的に地震計を活用するために愛媛大学等のお知恵をかりながら、場合によっては設置方法の変更も視野に入れて再点検をしていただけるようお願いします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの防災に関しての御質問、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

 本市の地震観測につきましては、合計4基の震度計が整備されております。まず、中山と双海の両地域事務所には、平成8年12月に気象庁規格の震度計が愛媛県により整備されておりまして、議員御指摘のとおり、中山は川のほとりに、双海はJRの線路近くに設置されております。この設置場所により川の流水や列車通過の際の振動にこれまでに反応があったかどうか確認をいたしましたが、影響を受けてないという状況になっているところでございます。

 なお、震度計のランクを松山気象台に確認をいたしますと、中山、双海両方ともBランクでございまして、これは初動対応の判断に利用する即時の震度情報で発表するには問題のない設置環境と判断される、なお改善すべき点がある、こういうランクづけでございます。

 なお、改善すべき点があるという点につきましては、設置場所等のことでございますけども、中山、双海両方とも特に大きな問題はなく、信頼に耐え得る震度計であるという回答を先般松山気象台よりいただいているところでございます。

 次に、伊予消防署には現在2基設置されておりまして、1基は平成8年4月に旧科学技術庁、現在の独立行政法人防災科学技術研究所により整備されたものであります。この震度計は平成13年3月議会の水田議員の一般質問でも御指摘を受けましたように、気象庁規格品ではないので、震度情報がマスコミ報道されないという不都合が生じていることについて、愛媛県を通じまして、消防庁ほか関係機関に強く要望いたしました。

 その結果、平成16年5月に独立行政法人防災科学技術研究所が従来からあった震度計を気象庁規格のものにするために部分改修をして、マスコミによる報道がされるようになっている、これがその分でございます。この震度計につきましては、ランクづけは松山気象台からよい設置環境と判断されるというAランクに格付されているという回答を受けております。

 もう一基は議員御指摘の国道56号に近い消防庁舎内に設置をされている震度計でありまして、これは愛媛県が県下全域の震度情報を確保するためのもので、伊予市の震度情報を得るためのものでありまして、これは愛媛県が独自で平成15年度に整備をしたものでございます。なお、この場所も大型車両等が連続して通過する際に影響がないか、念のために確認をいたしていますが、反応はいたしてないという状況でございます。また、この震度計は情報を公にしないものでありますので、ランクの格付はされておりません。

 議員御指摘の震度計は防災対策上、重要なものでありますので、今後におきましても設置をしているそれぞれの機関と連携を密にいたしまして、常に正確な震度計測ができるよう、これからも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) おおむねよしとしますけれども、私の出した文章をよく読んでいただいてないのではないかなと。岩手・宮城内陸地震でBランクにランクされた大野町の地震計が6強を示したと。しかし、実際は5弱か、せいぜい5強ではないかということで、Bランク以下は学者によりますと余り信用できないのではないかというような情報もあるわけですから、一応今、今日やっぱり用意、県内のどの程度の学者がいるかわかりませんけれども、私の知り及ぶ範囲では、愛媛大学にも高橋治郎さんという教授がいらっしゃいますので、そういう方々とか近々のうちにできる限り早いうちに、向こうの御都合もあるでしょうけれど、御相談に乗っていただいて、本当にそういう耐え得るものかどうなのか、要するに今申し上げましたように、川の岸の端から2メートルぐらいのところでしょ。そこから4メートルぼんとほぼ垂直に落ちてるわけですから、一種のがけの上に置いてるのと同じなんですから、そのあたりもそういう過去の経験といいましても今年の経験ですよ。今年の6月にそういう経験があるわけですから、少なくとも中山町に関しましては、今日まで地震がなかったからよいものの、やっぱり地震の発生の際には十分な測定が可能かどうか、そういう場所で、ということで、そういう専門科学者のお知恵をかりたらどうですかというふうに提案しているところに対してはお答えがなかったのではないかと思いますので、いま一度中山町のみに関してお答えをいただいたらと思います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただいまの件につきましては、先ほど答弁申し上げたように、現段階としてはぶれがないという結果を得ておりますけども、議員御指摘の件も今後参考といたしまして、専門機関にさらにそれが性能あるものかどうか、確認をまたさらにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) ということで、実際Bであったとしても、そういう1以上も違うとこもあったのですから、Bというランクを受けたからというて安心することのないように申し添えまして、3番目に入ります。

 3番目は官製ワーキングプアに関連してお尋ねします。

 1点目は、自治体労働者のうち、臨時雇いや非常勤などの非正規職員は全体の27.38%を占めると言われています。しかし、本市においてはその割合が全国平均を大きく超えています。4月1日現在、嘱託職員50名、臨時職員92名、パート職員53名の計195名で、正規職員391人との合計586人に占める割合は33.3%にもなります。

 正規職員2人につき1人が非正規職員であるという実態は、今さらながら驚かされます。非正規のうち、一番条件のよい嘱託ですら、年収が約240万円、臨時は約200万円、パートに至っては労働時間が6時間で、時間給計算ですから、1カ月21日働いたとしても、年間約130万円強であります。非正規が恒常化、常態化してるということは、必要な戦力だということではないでしょうか。全員とまではいかなくても、もう少し全国平均並みに正職員率を上げてもいいのではないでしょうかと思います。中には正規職員より能力のある非正規職員がいたり、同様に非正規職員に能力的に及ばない正規職員も一部にはいるとの陰の声を聞くこともあります。

 総務省も非正規職員の待遇改善を検討する有識者委員会を立ち上げ、年内にも結論を出す方針と聞き及びます。本市においても非正規職員をどのようにとらえ、今後どのようにするつもりか、お聞かせ願います。市が率先して非正規職員のワーキングプア化を阻止する先頭に立つことを願って2点目に入ります。

 政府の一昨年の三位一体改革以降、行革推進法で定数削減が少子化を上回るペースで教育現場に押し寄せてきています。特に義務教育予算の国庫負担分が2分の1から3分の1への減額分は地方交付税で賄われていると政府は言いますが、実質教育に回っているのでしょうか。特に福祉や道路予算など大きな予算が必要な分野もあり、定数削減を迫られる公務員の中でも大きな割合を占めるのは教員であります。

 本市においてはまだまだ大きな割合にはなっていませんが、広島のある中学校では44人中13人が臨時教員で占められているところもあります。要するに、全国に先駆けて削減を始めたのであります。さらに、相反するきめ細かな指導を文科省は要求しております。そのために広島では5年間で1,200人を削減する方針を打ち出し、そのうち700人を非正規の教員で穴埋めしようとしています。その中できめ細かな指導も実践し、40人学級を20人の基礎じっくりコースと応用発展コースに編成し、今後も少人数学級を編制するため、さらに200人の非正規の教員を採用予定だそうであります。

 それが現場にどのような影響を及ぼしているかといえば、ある臨時教員は1こま2,500円の時間給なので、170万円の年収では暮らせず、授業終了と同時に学習塾へとアルバイトに駆けつけ、8時、9時に帰宅すると、学校でやり残した仕事を持ち帰り、小テストの採点をしたりします。もちろん手当はつきません。サービス残業も当たり前ということであります。幾つかの学校を行ったり来たり、年度ごとの契約、時には産休明けの先生が復帰すれば、年度途中で雇用を打ち切られたりもします。教育への熱意は喪失し、研修の機会は与えられず、自己研さんの時間もなく、教材研究の時間もない、全く個人の力量に任されているのが実態であります。教師間の連携協力も希薄になり、学校力、教育力の低下につながります。正規の先生に部活等も集中し、最近の学校は授業だけではなく、多くの雑務も増えてきています。

 さらに、1,200人の教員から得た回答の中で、今自治体でも現場職員の頭を悩ませるクレーマーの増加が先生方の負担に感じている1番目に上げられ、どちらかというとも含めると、8割強の先生方が保護者の過度な要求を負担と感じているようであります。ほかに不登校、給食費の滞納、いじめ、学校裏サイトなどの利用などが負担に感じている項目であります。臨時教員の増加はこのような負担を感じている教員の増加により、ますます学校現場の教育の低下を招きます。文字どおり広島の実態を対岸の火事ととらえず、近い将来、愛媛にもやってくる現実と見るべきではないでしょうか。

 本市にはそのような実態の萌芽はありませんか。例えば、2校以上かけ持ちする教員、正規の教科の教員がいないので、校長や教育委員会から臨時の教科の免状を発行してもらって代行している現実などないでしょうか。中学校は本来専科教員によって安心して教えてもらえる場であってほしいものであります。このままですと、近い将来、広島のようになりかねません。教員の削減ときめ細かな指導を要求する二律背反の政策はきっぱりと拒絶すべきです。

 市長、教育長ともどもそれぞれの立場で義務教育費の国庫負担金を3分の1から2分の1に引き上げるよう、戻すよう関係機関へ働きかけてくださることを要求して、3番目の質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまワーキングプアについて2点の質問をいただきました。1点目について答弁を申し上げ、2点目につきましては教育長から答弁をいたさせます。

 御指摘のとおり、本市では全職員の3割が臨時、嘱託、パート職員のいわゆる非正規職員となっておりまして、国が調査を行った結果におきましても、やはり多くの地方自治体で非正規職員が約3割、多いところでは4割、5割となっているところもあるようでございます。

 現在どこの自治体におきましても正規職員は定員適正化計画に基づきまして、人員削減が進められておりますが、その一方で、地方分権の進展に伴い、業務がますます増えているという状況にありまして、本市におきましても正規職員で行わなければならない業務を嘱託、臨時、パートで対応するという方法をとっているところであります。確かに議員御指摘のとおり、これらの仕事をすべて正規職員で対応することが理想ではありますが、それを行いますと、職員数が大幅に増え、財政的にももたない状況であることを御理解いただけると思うわけであります。

 この非正規職員の待遇の問題は国会等でも審議され、国におきましても各府庁によって取り扱いが異なることから、今年の8月に人事院が取扱指針を出したところであります。地方公務員につきましても、議員御案内のとおり、現在総務省の地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会におきまして、臨時、非常勤職員の任用のあり方が検討されているところでございまして、総務省からの指針が出される予定と聞いておるわけでございます。非正規職員の方も市政運営に重要な役割を果たしていただいてるのは事実でありますので、今後これらの指針の内容を十分検討いたしまして、適正な臨時、非常勤職員の任用に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 官製ワーキングプアについての2点目の御質問につきまして、私から答弁申し上げます。

 小・中学校の教職員の定数は、愛媛県教育委員会が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の標準定数を標準としつつ、独自の基準を設けながら県費負担教職員の定数を定めています。県から示されています本市の定数は、小学校が123名、中学校が75名となっています。しかし、愛媛県では学力の向上を図るため、次のような加配をしています。大規模の郡中小、港南中は35人学級編制のため7名、また少人数指導や通級指導教室、複式解消等のため24名が配置され、ほかに養護教諭15名、事務職員14名、栄養教諭6名を含めまして264名の教職員が配置されています。

 議員御指摘の臨時教員につきましては、常勤講師が6名、非常勤講師が10名でございます。非常勤講師の雇用は小学校の体育や音楽の専科充実、不登校対策、美術や技術の免許外教科担任解消、初任者研修等を目的としています。また、2校以上のかけ持ちをお願いしている方は、美術、技術、音楽について4名います。これは免許外教科担任解消のためでございまして、専科充実のためにやむを得ないと考えています。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、負担率の削減により教育の質が低下することはもちろん、教育費の地域格差が拡大し、学力の地域格差が拡大することが懸念されます。義務教育費国庫負担制度では、義務教育のための予算として確保されていましたが、一般財源化すると他事業へ割り当てられるおそれもございます。愛媛県の財政事情も厳しくなっているようですので、広島県のようなことにならないように、関係機関と連携して働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(日野正則君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) ただいまの教育長の答弁に補足させていただいたらと思います。御質問の中で代行している現実などはないかという御質問ございましたので、そのことについてお答え申し上げます。

 現在中学校等で教員免許を持っていないといいますか、専門の所持免許以外の教科を教えるという場合がございます。それにつきましては4月に免許教科以外の教科を担任する許可申請というのを県教委に出しまして、その許可を受けて、現在中学校では免許を持ってない教師が免許外の科目を教えていると、それにつきましては、現在伊予市内では中学校4人の先生が許可を受けて、これすべて4人の方、全部家庭科を教えていただくという、そういう制度をもって生徒を教えていると。そういう先生につきましては研修会等十分行いまして、その授業に支障を来さないような配慮をいたしておるところでございます。

 以上、補足いたします。

            〔19番水田恒二議員「すみません、答弁漏れを市長にお願いしたいんですけど。義務教育費の国庫負担分引き上げの、もとのところに返すように国に対して要求してもらえないかというのがあったんですけど」と呼ぶ〕



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 答弁漏れがございまして、お許しをいただきたいと思います。

 いわゆる国の国庫補助負担率の引き上げにつきましては、市長会でもこのことについては話題になっておりますので、市長会を通じて要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) これから教育ますます大変になろうかと思いますけど、よろしく頑張ってください。サポートは市長さんよろしくお願いいたします。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、3時45分。

            午後3時31分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時44分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 この際、議事の都合により会議時間を延長いたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 4番目は少子化対策に関連して5点お尋ねします。

 1点目は、公費負担妊婦一般健康診査についてであります。

 母子それぞれの健康と安全な出産のために健診は大切なものであり、現在本市では5回の健診を一定の額を定めて助成をしています。厚生労働省においては、国の重要課題である少子化対策の柱にしようと健診を14回すべて無料にするという方針を固めたと聞きます。本市においても14回すべてに助成するよう回数を増やし、安心してお産のできるよう伊予市の環境を整えるべきと思いますが、いかがかお考えをお聞かせください。

 2点目は、里帰り出産と妊婦健診助成の受診票についてであります。

 松山市議会の我が党の逢坂議員が9月議会でした一般質問に、松山市政は早速快諾しました。12月1日の朝日新聞愛媛版に明らかなように、今まで県内いずれの市で健診しても助成してもらえたが、県外の医療機関での健診には受診票は使えませんでした。妊婦が県外の自分の両親のもとでお産をするため里帰りして受診した際、助成すべきと要求したところ、里帰り出産のための県外での健診受診を松山市として公費負担するとの答弁を9月議会で引き出しました。それが12月1日から実施の運びとなったわけであります。

 我が市においても議案第108号の出産一時金3万円増の1月1日実施にあわせて、県外医療機関健診受診も一たん支払った後、領収証等で還付する仕組みを制度化してください。県外出産で里帰りする妊婦へのお年玉をよろしくお願いいたします。

 3点目は、議案108号の出産一時金が3万円増額されることに伴い、受領委任払い制度の利用率がいま一つ少ないように思われますので、母子健康手帳交付時、各機会を通じ、案内していただくようお願いをします。

 2007年度は45件中12件、今年度は21件中7件ということで少ないようですが、もし事務手続が煩雑で面倒くさいということであれば、簡素化できないか、知恵を絞ってください。手続を出産前に完了できれば、多額の金を用意しなくても済みます。せっかくの制度です。よりスムーズにこの制度が生かされ、安心して出産できるまちづくりに努めようではありませんか。

 4点目は、今議会に提案されている議案108号関連の質問であります。この議案は産科医療補償制度を後押しするものであります。この制度は一見よさそうに見えますが、多くの問題点を抱えています。3万円の掛金で3,000万円受け取れるとはいうものの、多くの条件がついています。妊娠33週以上で2,000グラム以上で出生し、身体障害者手帳等級1、2級相当の重症者で先天性の異常でないことなどの条件つきの脳性麻痺で出生したものに補償金が支払われるのであります。もちろん一部28週以上の場合、2,000グラム以下でも個別審査の対象となるとはあるものの、年間約100万人の出生者中、支払われる対象者は500ないし800人と言われています。条件が厳しく、適用されると100人ぐらいではないかという数を上げる専門家もいます。300億円の掛金のうち、800人とした場合、240億円を差し引いた60億円、100人だとすると、支払われるのはたった60億円で、240億円が余剰金となるのであります。余剰金の使用方法はいまだ明確ではありません。聞いておられたら説明してください。

 厚生労働省OBが役員として天下りした財団法人が事務を担い、特定の限られた民間保険会社の独占的仕事となるのではないかと危惧されます。本県の場合は関係医療機関すべて本制度に加入しているようですが、全国的には同様の疑問を呈し、加入しない医療機関もあるとのことです。よって、財団法人の名称及び役員の氏名ともとの庁名と役職名を明らかにしてください。そして、この制度にかかわる民間保険会社名を明らかにしてください。300億円にも上る税金が特定の保険会社のもうけに利用される可能性があるのであるから、明らかにする必要性があると思います。

 補償対象者の拡大と補償金額の増額、もしくは掛金の引き下げに努力すべきと思いますが、市長は全国市長会を通じて厚生労働省に指導するように働きかけていただきたいと思いますが、やっていただけますか、努力願いたいと思います。

 この質問の最後に、さきの9月議会でした質問の焼き直しになるかと思いますが、再確認も兼ねてやらせていただきます。

 伊予市には無保険の子供は一人もいないということを聞き、ほっとしているところです。それはたまたまなのか、目的意識的にそのような子をつくらないための努力をしたものなのかをお聞かせください。

 1年以上、国保料を滞納すると資格証明書の発行ということで窓口10割負担になり、医療機関から足が遠のきます。無保険状態の中学生以下の子供は全国に1万8,240世帯、3万2,903人だと厚労省の調査で明らかになっています。我が党は民主党を含む野党4党で18歳未満の子供に一律に保険証を交付する法案を提出しました。民主、自民両党は同法案を修正し、対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げることで合意し、短期保険証を交付することで合意しました。今国会で成立を目指すことになりましたが、伊予市は無保険状態の子供が発生しそうなとき、世帯単位で短期保険証を交付するのか、子供個々に保険証を発行するのか、法案成立までの救済措置をどのようにお考えか、お聞かせください。これをもって4番目の質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 少子化対策につきまして5点問われました。私からは4点目の産科医療補償制度について申し上げ、残余につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 産科医療補償制度は、出産に係る医療事故により脳性麻痺となった者及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的としておるわけであります。

 この仕組みは分娩機関と妊産婦の契約に基づきまして、通常の妊娠分娩にかかわらず、脳性麻痺となったものに20年間3,000万円の補償金を支払い、分娩機関は補償金の支払いによる損害を担保するため、運営組織が契約者となる1分娩当たり3万円の保険料の損害保険に加入をします。

 平成20年12月2日現在の全国の分娩機関数は3,266機関中、産科医療補償制度に加入機関は3,207機関、98.2%の加入率でありまして、愛媛県では分娩機関はすべて産科医療補償制度に加入をしております。

 水田議員が問われております財団法人の正式名は日本医療機能評価機構であります。もとの出身省庁、役職名につきましては不明ですが、役員の※氏名等は後にお配りをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。〔※は別紙として付録に掲載〕

 なお、引き受け保険会社は6つございまして、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険株式会社、日本興和損害保険株式会社、ニッセイ同和損害保険株式会社、あいおい損害保険株式会社、以上の6社でございます。

 補償対象等の拡大につきましては、まだ制度も実施されておらず、実施後の状況を見守りながら補償対象者の拡大、補償金の増額、保険料の引き下げについて市長会等を通じまして要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、私からの答弁といたします。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) それでは、私のほうから残余につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、1番目の妊婦一般健康診査につきましては、平成19年12月1日から妊娠期を通じ5回公費負担で行っております。議員御指摘のとおり、厚生労働省は健診を5回から14回に増やす方向で現在検討中とのことですが、詳細につきましてはまだ把握いたしておりません。

 制度の拡大に当たりまして、前回の2回から5回に拡大いたしましたときと同様に、検査項目の内容等を具体的に示していただけるようであります。前回の拡大時には健診の回数、時期、検査内容の望ましいあり方が示され、それに基づいて県内の市町で協議し、県下で意思統一した後、県が代表となって愛媛県医師会及び妊婦一般健康診査委託医療機関と委託契約の一部改正を行い、締結いたしました。

 今回の5回から14回の拡大につきましても、具体的な検査項目の内容等が示されましたら、県下の市町と協議し、県下での統一した委託契約を締結し、実施することになろうかと考えております。なお、健診料金につきましては完全無料化ではなく、現在と同じで健診費用の一部を公費で負担することになろうかと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。

 次に、2点目の県外での妊婦健診制度についてでありますが、さきに答弁しましたとおり、妊婦一般健康診査につきましては、妊婦の健康増進を図るため、妊娠期を通じ5回公費負担で行っております。この健診は愛媛県医師会及び妊婦一般健康診査委託医療機関と県下20市町の委託を受け、県が契約を締結し、実施しております。そのため現在の受診票の使用は県内に限られております。

 しかし、里帰り等の理由によりまして県外で過ごす方もおられるとのことで、伊予市におきましても受診の費用を予算の範囲内で助成することにより、医療機関で妊婦一般健康診査を受診することは可能であります。つきましては、周知期間も必要ですので、1月1日実施は難しいですが、早急に要綱等を整備いたしまして、県外での妊婦健診の公費助成を実現し、経済面で安心して出産ができるよう整備をいたしたいと存じます。

 次に、3点目の出産育児一時金の受領委任払い制度につきましては、国民健康保険の加入者が出産すると出産育児一時金として子供1人当たり現在は35万円が支給されますが、申請により、それを市から直接医療機関へ支払うことができる制度であります。この制度により、出産費用が35万円を超える場合は超えた分だけの支払いで済むことになります。また、出産費用が35万円未満の場合は差額を世帯主に支給しております。

 この制度は平成19年4月1日から実施しておりますが、議員御指摘のとおり、実績は少ない状態であります。受領委任払い制度の周知には広報「いよし」の掲載や年3回開催しているマザー教室におきまして妊婦の方にお知らせをしているところであります。

 議員御指摘の簡素化できないか検討するとともに、周知につきましても母子手帳交付時等、告知方法を検討いたしまして、国民健康保険の被保険者が安心して出産できるよう、なお一層周知を図りたいと考えております。

 最後に、5点目の中学生以下の無保険状態の対策についてでございますが、親などが健康保険税を滞納して無保険状態になっている子供の問題で、全国でも多くの市町村が救済対象年齢を中学生以下として被保険者資格証明書から短期保険証に変更しています。

 本市では数年間国保税の納付催告をしているが、納税相談に応じず、納税しない長期滞納者には被保険者資格証明書を7世帯に交付しています。この世帯は偶然単身世帯でありました。現在伊予市では、議員が言われます中学生以下の子供のいる世帯で被保険者資格証明書を交付しておりませんが、もし中学生以下の子供がいる世帯が被保険者資格証明書を発行する状態になった場合は、子供の心身の健やかな育成に資するため、その世帯に短期保険者証を交付するように対応いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 県外里帰り出産に関しましては、1月1日は難しいかもしれませんけど、せめて2月1日ということで御配慮願えたらと思います。

 受領委任払いの簡素化に関しまして、もう一回やっぱり制度の洗い直しといいますか、なぜ低いと考えておられるのか、もう既につかんでおられたら、それちょっと教えていただければと思います。

 そして、今言ったように、制度の洗い直しをして、どこら辺をしたら皆さん方がスムーズに受領委任払いの制度を申し出て、そういう制度の適用を受けられるかどうか。

 そして次に、産科医療補償制度に関しましては、この機関ですべてやるんですかね。いわゆる具体的な事務も取り扱うのは別にあるのか、今名簿をいただいたんですけれども、この機関に事務局があって、事務もすべて取り扱うのか、それをお教えいただいたらと思います。

 もし市長会等でつけ加えていただきたいのは、私の発言の中にもありましたように、少なく見積もっても60億円、多く見積もれば240億円の余剰金が出るんです。それらの使われ方は現時点においては何ら明確になっていないということで、我々の国保税といいますか、そういう右から左に個々人がお金持っていって払うわけじゃなくて、今回35万円が38万円になる条例が出ておりますけども、こういうふうな格好で金の取りやすい、取りっぱぐれのないところからみんなから3万円取って、それで集めた300億円の中でもうけが60億円ないし240億円出るということで、その余剰金の使われ方は何ら現時点において明示されてないようなんが1月1日に既に発足するわけですよね。こういうことに関しましても、何か我々が利用されとるようで、民間会社の金もうけに。ということで、もちろんそういうふうなことで脳性麻痺の子供たちが助けられることは間違いないんだけども、しかしながら条件も余りにも厳しいと、それも言ってくださるということなんで、もちろん結構な話なんですけどもが、そのあたりがあり、なおかつその中で大きな金のもうけが大変なことになるのではなかろうかと、我々利用されとるんでなかろうかというふうにも考えますので、そのあたりを明確にしていただいて、市長会のほうで頑張ってくださればと思います。

 世帯単位で出されるということで、もちろん中には子供だけに出すという市もある中で、世帯単位ということで非常に心優しいなとは思うんですけれどもが、短期ですからもちろん期限があるわけですよね。うちの場合には何カ月の短期保険証で、切れるたびに無条件で出していくのかどうか、そこだけ再確認お願いします。あと何点、今言った分全部。



◎健康保険課長(渡辺正人君) 議長



○議長(日野正則君) 渡辺健康保険課長



◎健康保険課長(渡辺正人君) 順序はちょっと逆になりますが、水田議員の再質問について、私のほうから中学生以下の資格証明書についてちょっと補足申し上げます。

 国民健康保険法の一部を改正する法律が来週にも参議院にて可決される予定で、その法律の施行が21年4月1日から施行されるということになります。それで、現行では資格証明書を世帯単位に交付しなければなりませんが、この法律によりまして親には資格証明書を交付し、子供と申しますか中学生以下の子供に対しては6カ月の短期被保険者証が交付できるようになるということでございまして、一応今1月1日、これからの申請ですと3月末の期間にいたしたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

            〔19番水田恒二議員「3月までの救済措置をどうするかって聞いとんで、今から」と呼ぶ〕



◎健康保険課長(渡辺正人君) 議長



○議長(日野正則君) 渡辺健康保険課長



◎健康保険課長(渡辺正人君) 3月までのということで、世帯単位で3カ月の短期保険者証を交付するということでございます。

            〔19番水田恒二議員「3カ月半あるで。──更新する、了解」と呼ぶ〕



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 水田議員の御質問に私のほうからお答えをいたします。

 里帰り健診の2月1日からの実施をしてほしいという点につきましては、松山市さんも議員が言われたように9月議会で言いまして、12月1日からということで3カ月間の周知期間を置いておるようでございますので、できればというか3カ月程度の周知期間は必要ではないかと考えております。

 委任払いの実績が低い点につきましては、対象者すべてに啓発ができていなかった点があったのではないかと思いますので、そういった点についてすべての対象者にこういった制度があるということをお知らせしてまいりたいと思います。

 日本医療機能評価機構の事務につきましては、事務所の場所というのは東京都の千代田区にあります事務所で行っておるようでございますが、詳細な事務所の内容につきましてはつかんでおりませんので、よろしくお願いをいたします。また、保険料と補償の相当な差額があるということで、剰余金の使途でございますが、そのあたりにつきましても把握しておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) わからんもんはわからんでしようがないんだろうと思いますけども、しかしながらやはり皆さんから集めた金が、言うたら余り意識的にあれは3万円払うんじゃなくて、自動的に払われるような格好にどうしてもなりますので、──〔一般質問終了5分前の鈴が鳴る〕──このあたりに関しては大事にお金を扱わなければならないと思うんですね、我々は。そういうことですから、ぜひ今後ともこれについては追跡調査をして、わかり次第、関係議員に教えていただいたらと思います。

 では、まだまだやりたいんですが、時間がありませんので、5番目に入ります。

 5番目は、校庭や園庭の芝生化をしてはという質問であります。

 昨年翠小学校のエコ改修の参考にしようと、杉並の小学校に視察を行わせていただきました。芝生化に関しては技術の難しさ、費用の高さ、手入れに求められる人手など、なかなか実施に踏み切れなかったのではないでしょうか。低コストで環境に優しい鳥取方式の芝生化を進める「NPO法人グリーンスポーツ鳥取」の影響で、鳥取県内の学校、保育所、河川敷を初め、既に全国100カ所以上で実践されるほか、日本サッカー協会やサッカー日本代表のトルシエ元監督などからも注目を浴びています。

 鳥取方式の芝生化の特色を簡単に何点か上げてみます。夏冬ともに年中青々とし、三、四カ月で芝生化し、芝刈りと施肥のみの年間維持費、管理費は平方メートル当たり100円程度と安価であります。さらに、除草剤や農薬を一切使用しない環境と利用者に優しい芝生なので、子供たちにとっても安心・安全であり、一番の利点は専門業者は必要なく、だれでも施工可能な芝生化だということです。地球温暖化で夏場の気温は高くなり、ますます厳しい環境の中での学校生活、園生活を送る子供たちのために、小規模な施設の一部分からでも結構です。ぜひ今から準備をして、来年の夏には青々と芝生を見せてください。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 校庭、園庭の芝生化について、私から御答弁申し上げます。

 現在までの校庭や園庭の芝生化は、施工期間や利用期間が制限されること、係る費用が高額なこと、高度な芝生化技術が必要なこと、適時に適切な維持管理作業が必要なことなど懸念される事項が多々ございました。

 一方、議員御指摘のとおり、NPO法人の活動から生まれたこのポット苗移植法、通称鳥取方式は、特別な土壌改良の必要がなく、安価なポット苗を使用することで材料費が抑えられることができます。さらに、除草剤や農薬散布の必要がなく、芝植え、芝刈り、施肥などの作業についても専門業者を介さずに教育現場で行うことが可能となり、費用対効果が高く、環境と利用者に優しい芝生化が可能な方式として都市部を中心に広がりを見せております。

 しかしながら、学校現場において敬遠される最も大きな要因である管理の手間について、緑豊かな我が市における緑化効果への理解と保護者など支援者の募集はなお難しいと考えられます。

 いずれにいたしましても、校庭、園庭の芝生化は、ヒートアイランド現象の抑制はもちろん、屋外活動の促進や起因する情緒安定効果などさまざまな恩恵を子供たちに与えてくれます。まず、緑化への興味があり、比較的作業協力が得られやすいと想定される市街地部の学校や幼稚園を中心に、今後あらゆる機会を通して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 保育所につきまして私のほうから御答弁を申し上げます。

 園庭の広範囲への植栽を仮定いたしますと、保育所の関係職員のみでは十分な管理はできないであろうと考えられるため、保護者の皆様の継続的な御協力を得る等、管理体制が整っていなければ、せっかくの植栽が無駄になるか、あるいは多額の管理費が必要となってくると推測いたします。したがいまして、現時点では職員等が無理なく管理できる範囲内での植栽であるならば可能ではないかと考えますので、各園と協議をしながら取り組みについて検討をいたしたいと考えております。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 最後にほっとしたんですけど、聞いてないことを聞いてない言い方で反対の答弁しないようにしてくださいね。一部の園の一部の面積からでも結構ですからやってくださいと言うて、もう園全部と学校全部なんて一言も今回は言ってないんですから、言うたら必ずそういうふうな答弁返ってくるのわかってますから、学校の片隅とか園の片隅、5平方メートルとかそこから始めても、これならいけるなということで実感してから広げて、それも小さな学校から始めてくれというようなこと、小さな園からやってくれということなんで、最後は最後で終わりよければすべてよしということで、了解ということで終わりたいと思います。

 最後、6番目の質問に入ります。

 石綿の飛散などにより肺がんや中皮腫などの重大な健康被害を及ぼすアスベスト調査は本市においても公共の建物を中心に推し進められています。

 公共の建物を中心に推し進められています。さきの9月議会でも調査のための予算措置がとられたのは記憶に新しいことと思います。大規模な1,000平方メートル以上の建物については、既に全国26万棟中22万棟が調査を完了し、3年以内に残余の調査の完了を目指すと国土交通省では決めたようであります。

 そこで、本市には石綿使用の延べ床面積1,000平方メートル以上の民間の建物は何棟ありますか。愛媛全体で486棟と聞きますが、市民の生命にかかわる問題であるので、早急な調査を望みます。国が自治体と合わせて費用の3分の2を補助するアスベスト改修型優良建築物等整備事業があるが、本県もしくは本市はその制度が利用できるのかもあわせてお尋ねをします。

 国土交通省では、今後調査対象を段階的に中小規模の建物を含めて約200万棟に拡大する方針と聞きます。その際の公的支援に市民も注目していると思いますが、今後の本市の対策はどうするのか、お聞かせください。これで本日のすべての一般質問を終了します。よろしく。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 最後の御質問にお答えをいたします。

 民間建物のアスベスト調査への公的支援について御質問をいただきました。

 初めに、本市で1,000平米以上の建物でアスベストを使用している建物の数のお尋ねがございました。

 この調査では平成17年7月から国土交通省が都道府県単位で行ったものであり、調査では議員お尋ねの本市での棟数は現在3棟で、平成21年度までに全棟解体等の予定と聞いております。

 2点目のアスベスト調査の補助について御質問をいただきました。

 現在、愛媛県下では西条市が平成17年度から調査に対する補助制度を単独事業として実施をしておりますが、実施件数は平成17年度1件のみであり、現在は予算措置等の対応はしていないのが現状であるようであります。

 しかし、このアスベストによる健康被害への対策は重要と考えており、議員御案内のとおり、調査に対します補助制度の対象建築物の範囲が多数のものが利用する建築物と特定されていたものが、吹きつけアスベスト等が施工されているおそれのある建築物と対象制限が今年度より緩和され、さらに補助率の見直しもなされたようでございます。

 そこで、調査への補助制度のへの取り組みでございますが、議員も御認識のとおり、調査後の除去につきましては多額の費用がかかるため、補助制度の構築後に西条市の事例のように効率的な活用がなされないことが懸念されることから、有効な補助制度の実施について先進地並びに県下の取り組み状況等、調査等を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) どうもありがとうございました。若い人たちの間でKYということで、空気を読めないというようなこともあって、最近ちょっと状況が変わって、漢字が読めないというようなこともありますので、私の場合、もし間違っておったことがあったら、後で御訂正いただいて、勉強にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御注意してください。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 次、井上正昭議員、御登壇願います。

            〔13番 井上正昭君 登壇〕



◆13番(井上正昭君) 13番井上正昭でございます。一般質問最終日の最後の質問でありますが、通告をしております数点につきまして一般質問をさせていただきます。

 平成17年4月1日、1市2町が合併し、激動と大きな転換、そして未来への夢を持って新生伊予市が船出をしましてはや3年と9カ月が過ぎようとしております。以来、中村市長におかれましては、初代新伊予市長として昼夜を問わず献身的に、そして精力的に市政運営に邁進され、合併間もない混乱の中、強いリーダーシップを発揮していただいておりますことに、この場をおかりいたしまして敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 さて、私ども議員はもとより、来年4月には中村市長も第1期の任期を終えるわけでございます。そこで、中村市長の政治理念と所信の一たんをお聞かせいただき、次期伊予市政についてのお考えをお尋ねいたします。

 まず、中村市政の4年を振り返っての率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。中村市長は公僕市長を旗印に、公平、公正の理念を貫かれ、地域分散型のまちづくりを公約として行財政改革、住民自治の推進を強く進められている一方、例えば私ども中山地域を見ましても、野中デイサービスセンター、永木ふれあい館などの旧中山町の時代には実現しなかった数々の施設整備、市道、林道整備を着実に実施していただくとともに、課題を抱えておりました花の森ホテル、フラワーハウス、遊栗館、それと佐礼谷にありますペヘレイ養殖場の民間指定管理者への移行など、私は中村市政を高く評価をしている一人でもございます。中山地域事務所や佐礼谷支所にも大変な配慮をいただいていると思っております。佐礼谷には伊予市で第1番目の住民自治組織も誕生できました。大変失礼かとは思うのでありますが、市長自身、この4年を振り返ってみて、満足できる市政運営であったかどうか、御所信をお聞かせいただければ幸いでございます。

 次に、山積する課題は多いと思われますが、特に中山、双海といった周辺地域は限界集落と言われるように、集落が消滅してしまう危機にあります。中村市長はその状況をどう理解され、どのように対応策を考えられているのかをお伺いいたします。

 御承知のとおり、私どもの中山町は昭和30年には1万人を超える人口があり、栄えておりましたが、合併時には4,400人余り、本年先月末には4,010人と、あとわずか10人で4,000人を割り込んでしまうほど急速な過疎化が進んでおります。一方では、予想を上回る勢いで高齢化が進んでおり、基幹産業である農林業が低迷する中、これといった企業や産業もなく、中山高校もいずれ廃校になると言われております。今後、こうした周辺地域をどのように対応されるのか、お聞かせいただければと思います。

 3点目は、新市の建設計画を承継していただき、総合計画と実施計画、また過疎計画を策定されましたが、この進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 また、いまだ方向の見えてこない具体的な計画、事業もあると聞いておりますが、今後実現に向けどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願えたらと思います。特に中山地域では地域事務所と中央公民館の老朽化が著しいのは御案内のとおりであります。農業総合センターも十分機能していない現状でもございます。施設の効率的な適正な配置計画もお持ちだと思いますが、そのあたりのお考えをお示し願えればと思います。

 次に、4点目でございますが、今年4月にまちづくり計画を策定され、具体的な取り組みとして伊豫國あじの郷づくり構想を打ち出され、また、実行委員会も立ち上げ推進されるとお聞きしております。何を目標に何をどうしているのか、よくわからない実情もあります。具体的な取り組み内容をお聞かせいただきたいと思います。以前に協議会や給食センターの問題で協議会のとき説明がありましたが、改めてわかりやすくお示し願えればと思います。

 これまで4点にわたりまして質問をしてきたわけでございますが、最後に中村市長には第2期伊予市政にまだまだ尽力をいただきたいと願う一人でございます。差し支えなければ、次期市長選出馬へのお考えをお示しいただき、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、前向きなお答えをいただきますことを期待し、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 井上議員から中村市政の総括と所信をということで4点の御質問、そして次期市長選挙について問われました。

 1点目に、これまでを振り返っての感想をと問われました。

 任期途中ではありますが、新生伊予市の第1期市長として、合併という市民にとっても役所にとっても何度か混乱があった時期に市民、そして議会の皆様の心強いお支えをいただき、今日が迎えられておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。

 さて、私中村佑は公正、公平、透明を政治モットーに地域分散型のまちづくりを公約に掲げ、市町合併を醸成させたことへの信任を受け、初代市長に当選をさせていただいたわけであります。地方分権がますます進む今日におきまして、持続する自治体を目指しまして行財政改革、参画と協働の行政運営を進めてまいったわけであります。行政改革では3つの大きな柱として補助金の見直し、人事評価制度、行政評価制度を導入し、人材育成、人材活用と簡素で効率的、さらには成果主義、市民志向に立った行政運営を推進しているところでございます。

 一方、平成18年10月、市民参画によりまして1年半にわたる審議をいただいた第1次総合計画を策定し、「ひと・まち・自然が出会う郷」を将来像に、その実現に向け、具体的な事業が少しずつ動き始めました。

 伊予灘の青、栗林の緑、夕日のあかね、産材の色を持った3つの地域が一つになりました。お互いの地域文化、地域特性を尊重しながら一つに融合を図っていくためにどうすればいいのか、この産材の豊かな自然、地域の宝、そして歴史と新しい文化を将来に引き継いでいくためにどうしたらいいのか、そうした思いは尽きることなく、この4年足らずを振り返って、まだまだやり残したこと、やらなければならないことが大変多いというのが率直な思いであります。

 次に、議員御質問のとおり、少子・高齢化、後継者不足の問題は深刻でございます。議員は中山の例を挙げられましたが、本市の人口は既に4万人を下回りました。このまま過疎化、少子・高齢化が急速に進んでまいりますと、地域経済力、自治体の力はどんどん低下をしていくと言わざるを得ないわけであります。問われるとおり、中山、双海など周辺地域の実情はより深刻な状況にあることは私も十分認識をしておりまして、地域の皆さん、住民の皆さんも危機感を持って真剣に考えていかなければならない問題だと思っております。

 財政事情は厳しく、職員も年々減少する一方、地方分権、権限移譲などで役所の環境も大きく変わってきておるわけであります。現在、強力に推進啓発をしております住民自治の理念、概念を市民の皆さんにも十分理解をいただき、改めて地域コミュニティーの結束を図りながら、人材育成と地域リーダーの養成を地域とともに取り組んでみたいと考えておるところでございます。

 希薄化する地域コミュニティー、限界集落と言われる集落協働活動など地域課題に対応できる地域基盤、住民意識の醸成が重要であると思っておるわけであります。そして、どうしても地域産業である農業、林業、漁業が元気でなければならないわけであります。新たな産業おこしや企業誘致はなかなか具体的に期待ができるものではなく、そうしたときこそ地域の資源、地域の宝の活用を考え、農林水産業を基軸とした社会環境を整えることで、地域が持続できる仕組みをつくり上げたいと思うのであります。

 次に、平成18年10月、第1次総合計画を策定をいたしまして、翌年2月に作成をいたしました実施計画に基づき、財政負担、将来負担を見きわめながら防災行政無線、市道林道整備、野中デイサービスセンター、永木交流施設、双海消防庁舎、翠小学校エコ改修、共栄網水産加工場など一つ一つ具体化をしてまいりました。旧愛媛厚生年金休暇センターでは、議会、市民の絶大なる御理解と御支援をいただき、最低売却価格をわずかに上回る金額で購入することができ、伊予市の都市総合文化施設としてあらゆる場面、機会を通じて伊豫國あじの郷を内外にアピールする拠点として新たな文化、新しい取り組みが始まりました。給食センター、双海庁舎改修、下灘地区水道整備なども方向性が定まり、順次実施の見通しが立ってまいりました。

 しかし、議員御指摘のとおり、実施計画には今後実現しなければならない事業が多く予定されておるわけであります。1つに、総合保健福祉センターでありまして、少子化、子育て、介護予防、健康管理など超高齢化社会を迎えるに当たりまして、保健福祉地域ボランティアの役割は非常に重要となってまいります。一日も早く建設候補地を決定し、市民や議会の御意見も聞きながら早期の着手を目指したいと考えております。

 次に、消防庁舎でありまして、日常緊急時や災害時の第一線の拠点基地として、安全・安心なまちづくりのための必要不可欠な施設でございます。消防広域化計画の動向や建設候補地の問題もあるわけでございますが、前向きに検討してまいる所存でございます。

 次に、本庁舎の問題でございます。この庁舎も昭和31年建設と老朽化は著しく、耐震性、動線にも問題が出てきておることは議員も御承知のとおりでありまして、来年度には建設委員会を立ち上げ、あわせて市民会館のあり方についても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 御質問のとおり、中山地域事務所と中央公民館も老朽化の著しい施設でございます。両方の機能をあわせ持つ複合施設及び自治支援センターの整備も具体化していきたいと思っておるわけであります。いずれも新市建設計画総合計画を尊重し、合併特例債適用期間内の実現を目標としてまいります。大変厳しい財政事情でございます。行財政改革をさらに徹底しながら費用対効果、将来負担を十分に見きわめ、地域実情、市民ニーズに応じた事業展開を図ってまいります。また、今、愛媛厚生年金休暇センターの残余の土地につきましても、市民の意向、民間の需要、民間の動向も踏まえた上で積極的な情報収集と情報提供を行い、購入に向けた検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に4月、まちづくり計画を策定し、伊豫國あじの郷づくり構想をお示しいたしました。本市は瀬戸内海伊予灘、四国山地皿ケ嶺連峰に囲まれ、豊かな自然と海の幸、山の幸に恵まれております。もてなしの心を持った人情あふれる人がおるわけであります。しかし、これらの地域の魅力ある資源を十分に生かし切れておらず、地域活性化どころか、過疎化、高齢化、後継者不足は深刻な状態となってきておるのが現状であるわけであります。もともと第一次産業を基礎産業としてきた伊予市でございます。地域活性化の原点は農林水産業の再生にあると考えておるものであります。食料自給率とか地産地消がよく言われておりますが、このままいきますと生産者はいなくなり、この伊予市においても外国輸入に頼らざるを得ない時期が来るかもわかりません。生産、流通、販売、消費の仕組みも崩壊してしまいます。どうしても今市民が、地域が、地域企業が一緒になって自給自足のシステムを考えなければならないと思うのであります。

 まちおこし、地域活性化を進めていく上では、市民が、地域が、地域企業が主体となって取り組んでいく仕組みと体制が重要でございます。あじの郷づくりは食品プロジェクトチーム及び実行委員会を立ち上げまして、外部専門家の支援を受けながら、イベント、特産品開発、食育と3つのテーマを持って具体的戦略を協議されておるのでありますが、イベントでは意識の醸成、PRのためのアイテムやグッズの企画、特産品開発では、まず手始めに中山グリ、シイタケ、キウイフルーツ、ハチミツ、ハモ、そして雑魚に着目し、新商品を提案してみたいと考えておるところであります。

 昨今食の安全・安心が強く求められ、新鮮、限定、美容と健康によいものをという消費者ニーズを的確にとらえまして、1つでも2つでも伊豫國、伊予の味が生まれれば、また新しい生産から消費の仕組み、利益創出のシステムができ上がるものと期待を込めて絶対的な支援をしていきたい所存であるわけであります。

 さらに、食育では、小さなうちから食を通じて生産から消費の仕組みを知り、また実際に農業や漁業の体験をすることで自然の大切さ、食生産、第一次産業の重要性を認識し、地域に生産基盤を置く意識づけも地域の一員としての自覚も芽生えてまいるわけであります。こうした活動により、地域の後継者、地域リーダーを育成していきたいと考えるものであります。

 最後に、次期市長の出馬について問われました。

 先ほども申したとおり、総合計画の具現化、伊豫國あじの郷実現による第一次産業の興隆は私に課せられた使命だと思っております。そうした思いは尽きることなく、改めて公平、公正、透明の市政運営と私の政治経験のすべてを傾注する覚悟をお約束し、次期市長選挙に立候補させていただくことをここに表明いたします。どうかよろしく御支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



◆13番(井上正昭君) 議長



○議長(日野正則君) 井上正昭議員



◆13番(井上正昭君) まず、1点目につきましては、明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。

 地方分権が本格的に進む中、一層課題が山積されてくると思われますが、総合計画に掲げております伊予市の将来像であります「ひと・まち・自然が出会う郷」、自立を目指す多様な地域が交流し、共生するふるさとづくりの実現に向かって今後とも御尽力をいただきたいと思っております。

 次に、次期市長選挙につきまして、大変力強い出馬のお言葉をいただきましてありがとうございます。中村市長には健康に御留意されまして、公正、公平、公僕市長という基本姿勢にのっとり、総合計画に掲げていますまちづくりの実現に向かっての再選を果たしていただきたいと思います。心から御祈念を申し上げますとともに、私も微力ではございますが、力の限り御支援をしてまいることを申し上げまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(日野正則君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(日野正則君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 12月24日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに陳情について、審査結果の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後4時47分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 正 則





            議 員  田 中 裕 昭





            議 員  田 中   弘