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愛媛県 伊予市

平成20年第7回(12月)定例会 12月11日−03号




平成20年第7回(12月)定例会 − 12月11日−03号







平成20年第7回(12月)定例会



         平成20年伊予市議会12月定例会会議録(第3号)



平成20年12月11日(木曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成20年12月11日(木曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

市民福祉部長  岡 井 英 夫 君      産業建設部長  松 村 英 友 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               八 倉 文 雄 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長西 山   均 君

双海地域事務所次長              会計管理者   大 本 孝 志 君

        久 保 繁 行 君

行政改革・政策推進室長            総務課長    ? 岡 正 直 君

        長 尾 雅 典 君

防災安全課長  松 本 正 實 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      健康保険課長  渡 辺 正 人 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  久 保 元 英 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      水道課長    長 尾 省 三 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1田 中   弘
1 JRトイレの整備について

  交流都市を目指す伊予市のJRのトイレは、どのようになっているのか調べてみました。

  JRトイレの水洗化されているのは、伊予市駅だけである。伊予中山駅、伊予上灘駅、下灘駅については、水洗化されていない状況です。

  早急なトイレの水洗化を望みます。

  市長の見解を問う。
市長
産業建設部長
2 林業の振興について

  地域産業の低迷が続き、中山間地域では活力が減退をしている。

  伊予森林組合では、製材はほとんど休業状態である。杭については、製造がなされています。

  もしも、森林組合が木質ペレットの製造に取組むようであれば、県及び市の補助について考えてほしい。

  地場産業の振興、環境対策の観点からも助成をお願いいたしたい。

  市長の考えを問う。
市長
3 定額給付金について

  政府の追加経済対策の定額給付金について、県は12月2日に説明会を開催した。伊予市からも参加をされたと思います。

  支給は世帯主の口座に振り込む方式を主とし、現金を手渡す方式も併記されています。

  この作業は大変であろうと思いますが、十分な検討をしていただき、特に高齢者、弱者の方々にスムーズに給付できる方法を考え、万全を期してほしい。

  市長の見解を問う。
総務部長
4 消費者相談窓口について

  愛媛県の機構改革に伴う地方局の消費者相談窓口廃止により、市の役割はより重要になるのではないか。

  市においては、消費生活相談員を配置しております。今以上に啓発活動が必要と思う。

  市長の見解を問う。
産業建設部長
2武 智   実
1 農林業の振興について

 (1) 地場産業育成のため、門前団地にチップ工場(センター)を造ってはどうか。

 (2) 苗木補助をしてはどうか。

 (3) 農業施設(パイプハウス)等の補助をしてはどうか。
市長
産業建設部長
3青 野   光
1 2017年愛媛県にて開催される国体について、あと8年となりましたが、市の年次計画等をお伺いします。

 (1) 県より本市に種目の内示があったそうですが、バレー・ホッケーの2種目と聞いていますが、本市としての取組は、どのように年次計画をされているのか。

 (2) バレーは現在の体育館で基準に達している施設なのかどうか、2面とれるのか、サブ体育館はないが、本当にできるのか。

 (3) ホッケーについては、芝公園か人工芝かと思う。どのように考えておられるのかお聞かせください。
教育長
教育委員会
社会教育課長
2 県より事業委託のパスポート発給をなぜ断られたのかお伺いします。

  本市においては、国際友好の翼や市内中学校生徒によるグアム島の友好研修が毎年行われている状況であるが、次の点を伺いたい。

 (1) デメリットのみであったのか。

 (2) メリットはなかったのか。

 (3) 中予圏は何故消極的であったのかどうなのか。
市民福祉部長
市民生活課長
3 乳幼児及び就学前までの本市にて実施されている検診についてお伺いします。

 (1) 3カ月健診  ┐ 身体計測と問診があるが、

   1歳6カ月健診│ すべて医師なのか。

   3歳児健診  ┘

  ア 内科診察┐ 医師の指導なのか。

  イ 歯科診察┘

  ウ 栄養指導−栄養士の指導なのか。

  エ 保健指導−保健師の指導なのか。

 (2) 発達相談(心理判定員による発達チェック)判定員さんの資格はどのような立場の方がなっているか。

 (3) 対象児のみ(気になるお子さん)相談等、毎年何名くらいいるか。

 (4) 就学前健診時の発達障害の早期発見のため、臨床心理士の対応を望むがどうか。
市民福祉部長
4久 保   榮
1 デジタル放送化における対応について

 (1) 総務省も対策に約2,000億円投入の予定のようですが、市独自の助成というか補助は考えておるのかどうか。

 (2) 公共施設の対応は考えているのか、また予算はどれくらいか。

 (3) 生活保護世帯・高齢者世帯の対応や説明は。

 (4) 共同アンテナで受信しておる共同住宅及び難聴地域のTV共聴地域、ビル影の施設の対応は。

 (5) 伊予市全体でどれくらいアナログから地デジに移行が進んでおるか現在の状況は。
市長
総務部長
企画財務課長
福祉課長
2 太陽光発電の補助及び融資制度について

 (1) 1戸建て住宅の太陽光システムに補助金及び融資制度の導入の考えはないでしょうか。

 (2) 太陽光パネルを敷き詰めて、太陽光発電所を作り売電をして、基金として歳入に入れて財政  の安定化、また若者の住宅建設の補助にしては。
市長
3 住宅火災警報器の設置状況は

 (1) 新築住宅については、設置が義務づけられておりますが、公共施設の設置及び進捗状況は。

 (2) 既存住宅は、市町村条例で定める日から(最長平成23年5月31日まで)となっておりますが、進捗状況と今後の取組について

 (3) 伊予市内に住まいの世帯主の方が購入する場合、補助金を交付する考えはいかがでしょうか。
総務部長
防災安全課長
5佐 川 秋 夫
1 土地改良事業の地元負担について

  今日の農業経営に必要な資材等の価格が上昇し、苦しい経営を強いられている。農産物の価格が低迷している現状では、収支が合わなく離農する農家がある。

  新たな農地保全のための土地改良において、地元負担が重荷になり、農道や水路の整備の遅れや農地の荒廃が心配される。

 (1) 総合計画に掲げている農業用排水の確保、農道の整備、ため池、地すべり対策のための土地改良事業地元負担の軽減を願う。

 (2) 市独自の施策として、今後の土地改良事業地元負担金を軽減する考えは。

 (3) 市単独土地改良事業、県単独土地改良事業並びに市単独災害復旧事業については。
市長
2 財政の健全化を図る取組について

  財政の健全化を図る上で、税外収入に伴う経費の割合が明確でないため、条例で定めた手数料や使用料などが適正な料金であると考えられない部分が見受けられ、税外収入の手数料などを見直す時期が来ているのではないか。

 (1) 手数料や使用料(冷暖房も含む)等を見直し、適正な料金にすることの考えはないか。

 (2) 市立教育施設、ふるさと創生館、緑風館、ふれあい館等の使用料等の見直しや減免の妥当性について

 (3) 上・下水道の使用料等の公共料金は、受益者負担の原則から、やむを得ず料金を改定しなければならないが、その計画があるのか。

 (4) その他の対策として、広告などの諸収入の取組と今後の展開策があるのか。
市長
教育長
総務部長
水道部長
3 住民自治組織の構築について

  過疎地の将来を見据えた住民自治組織の運営が始まり、議会人として自治組織の声を聞き、支援するとともに他の地域にも輪を広げなければならない。

 (1) 6月に発足した佐礼谷地区の住民自治組織の現在の状況は。

 (2) 区長の権限や今回の住民自治組織と職責部分の整合性を図る自治基本条例の制定と広報区長規則の位置づけは。

 (3) 大平地区を初め、旧伊予市の住民自治支援は、どこの課がどのように進めるのか。

 (4) 今後も住民自治支援機能を構築することが大切であると思うが、どのように進めていく考えか。
市長
双海地域事務所次長
4 公民館運営のあり方について

  財政難や合併に伴う組織のスリム化は必要であるが、住民自治組織が立ち上がった地域の常駐主事を削減するのではなく、一定の軌道に乗った時点で削減にしてはどうだったのか。

 (1) 来年以降も公民館主事の削減が想定され、公民館機能の生涯学習などの低下を危惧している。削減による今後の地区公民館の目的と機能についてどのように考えているか。

 (2) 住民自治組織等の活動ができるまでの期間内は、地区公民館に常駐主事と館長を配置し、住民の自治能力等の向上をさせることの考えはないか。
教育長
6武 智 邦 典
1 小・中学校建築物の老朽化対策と校舎及び体育館等の耐震化に係る事業計画の展望を聞く。

 (1) 11月の「広報いよし」で、小中学校耐震化状況の情報を掲載したことにおいて、保護者・市民の反応は。

 (2) 第1次診断で、大規模な地震により、倒壊又は崩壊する危険性が高い結果の出ている伊予小学校の管理教室棟の今後の対応を聞く。

 (3) 第1次診断における、上灘中H16年度の診断値と伊予小H15年度の診断値は同値であるが、結果が出た直後からの、2校を比較しての現在に至るまでの経過に対し差異が生じた理由を問う。

 (4) 優先順位の詳細として、耐震補強等で今後改修を予定している建物の実施年度及び各校別の想定している全体事業費を問う。

 (5) 老朽化・経年劣化による、各校の遊具、ナイター施設、プール、給食室等を含む、すべての建築物においての現状を聞く。

 (6) 各給食センターの有効利用をセンター完成後、どう考えているのかを問う。

 (7) 改修に当たり、職員室空調設備設置の考えを問う。

 (8) 大改修に臨み、義務教育施設債・市債・一般財源を予算するに当たり伊予市全体の財政計画においての事業の位置づけを問う。
市長
教育長
7山 崎 正 樹
1 公共の土地に地域施設の設置について

 (1) 防火水槽や消防詰所は、使用料の減免対象にすることはできないのか。

 (2) 合併前に設置していれば無料、合併後は使用料を払うのは矛盾するのでは。
市長
2 中学校統合後の通学について

 (1) 通学路線として、JRと南予バスの利用が時間的に無理であり、市で通学バスの運行を考えては。

 (2) 統合検討委員会では、朝晩の2便運行を望んでいるが。

 (3) スクールバスの運行は国道378号を望む。

 (4) 保護者へ負担がかからない運行をしてほしい。
教育長
8竹 本   清
1 禁煙問題について

 (1) 伊予市においても職員の理解を得て「勤務中喫煙禁止」を実行すべきと考えます。

 (2) 予防医療に禁煙は必要であり、行政もタバコ対策を積極的に推進すべきである。
市長
2 防災行政無線システムについて

 (1) 防災行政無線システムについて

  ? 全体の工事進捗状況について

  ? 戸別受信機の配分先を具体的に説明してほしい。

  ? 難聴地域解消に徹底的な対応を

  ? 最終的には戸別受信機を全戸に設置することを望む。

  ? 防災行政無線施設を農協や大字単位の放送ができるかどうかお伺いします。

 (2) 移動系デジタル化を分離、延期をしているが、今後どのように進めていく考えか、又その内容についてお聞かせください。
総務部長
防災安全課長
3 しおさい公園内通路改善について

 (1) 補助事業である公園内の通路改善ができるかどうかお尋ねいたします。

 (2) 陸上競技場南側出入口から市道尾崎中村線へ直進約10メートル程改善が必要
市長
9高 橋 佑 弘
1 下吾川遊休地について

 (1) 県所有の土地を買い上げすること。

 (2) 市所有(開発公社)土地の処理について
市長
2 漁業振興について

  黒潮海水海流瀬戸内海の導入について
市長
3 近隣市町との合併について
市長
10岡 田 博 助
1 地域自治の向上を目指して

 (1) 現状をどのように認識されているのか(特に中山・双海地区について)。

 (2) 目標をどの程度のところに考えているのか。

 (3) 今後どのような方策を考えているのか。

 (4) 地域リーダー育成への考えは。
市長
双海地域事務所次長
11谷 本 勝 俊
1 交通安全対策について

 (1) 交通安全対策について、本市の啓発状況は。

  ? 年間を通じて、各種団体との啓発状況は。

  ? 交通死亡事故抑止アンダー100作戦について見通しは。

 (2) 高齢者の交通死亡事故対策は。

  ? 高齢者交通安全アドバイザーの活動と成果は。

  ? 本市の取組状況は。

 (3) 各交通安全協会の安全資材の収納について

  ? 交通安全資材の収納状況は。

  ? 対応方法は。
市長
総務部長
2 保育所・学校・公園等の砂場の安心・安全について

  砂場の安全性と管理状況について

 (1) 保育所の現状は。

 (2) 学校の現状は。

 (3) 公園の現状は。
市長
教育長
12正 岡 千 博
1 ため池の保全について

 (1) 改修に当たり、補助率が高く、伊予市及び地元負担の少ない「国営総合農地防災事業」への取組を問う。

 (2) 改修に当たり、工事の取組方、工法の研究を問う。

 (3) 稲荷八幡池決壊後、池の改修に当たり、工法に変化があったのか。稲荷八幡池から学んだことについて問う。

 (4) 改修に当たり、土取場・土捨場の確保の件で地元大字の協力は承知しているが、完了後、地主への補償があいまいではないか、現況を問う。
市長
産業建設部長
産業経済課長
2 JR四国・伊予鉄道の伊予市にある各踏切の現状と課題について

 (1) 各踏切の延長と幅員の中で、市民の安全・安心を守る伊予市としての改修エリアを問う。

 (2) 旧市内のJR四国・伊予鉄道の24カ所の踏切(市道関連)を調査したが、各踏切それぞれ問題があり、特に松本踏切・吾川踏切は最悪である。JR四国との協議を願いたい。

 (3) 警報器が鳴り遮断機が下りて列車が通過し、解除されるまでの時間に大きなばらつきがある。一時停止と左右確認は大切であるが、この大きな差は市民の安全・安心の上で、問題があると思う。改善をするよう要望すべきと思うが、お考えを問う。
市長
産業建設部長
道路河川課長
3 鉄道駅の駐輪場について

 (1) 伊予市内には、JR四国・伊予鉄道合わせていくらの駅があり、各駅の駐輪場の整備状況を問う。

 (2) 各駅駐輪場には、放置自転車が特に多いように感じる。その対策を協議願いたい。

 (3) 伊予鉄道郡中港駅の駐輪場が未整備であり、利用する市民が不便をきたしている。伊予鉄道と協議願いたい。
総務部長
産業建設部長
13水 田 恒 二
1 定額給付金に関して

 (1) 定額給付金を良いと評価しない人が6割強もいるが、市長はどのように思うか。

 (2) 本市の市民に渡される給付金の総額はいくらと想定されるか。

 (3) 年度内支給は可能か。また支給の際、各種滞納金は差し引くのか。更に生活保護受給者への給付金は収入とみなすのか。

 (4) 支給方法は市区町村の選択制にするといわれるが、本市では現金支給か、又は口座振込か。その場合振込料は市負担なのか、支給額から差し引くのか。

 (5) 準備段階から支給終了までの事務は、どの部署で行い、事務費の総額はいくらか。他の仕事と掛け持ちの職員の人件費は按分して計算してください。
市長
副市長
総務部長
2 防災に関して

  10月30、31日に伊予・松山両市で、中予の直下型地震を想定し、中国・四国ブロックの緊急消防援助隊合同訓練が実施された。地震発生を観測する地震計の信頼が今日、大きく揺らいでいる。本市に設置されている3基の震度計は信頼に耐えうるものなのか、また設置方法に問題はないのか、お尋ねする。
総務部長
3 官制ワーキングプアについて

 (1) 非正規職員は正規職員の半分に達し、伊予市全体で働く市職員の3分の1を占めている。安価な労働力として常態化しており、総務省も指摘している如く待遇改善が望まれる。

 (2) 教育現場の実態は、市役所ほどではないが、行革推進法による定数削減のしわ寄せが教育現場にも押し寄せると思われる。教育の質の低下を招かないよう配慮を要望する。
市長
教育長
教育委員会事務局長
4 少子化対策について

 (1) 妊婦健診は現在本市において5回まで上限を設けて補助しているが、少子化対策の柱にしようと妊婦健診14回を無料にしようと厚生労働省が方針を固めたようである。本市においても1日も早く、助成の回数を増やすべきだと思うが、いかがか。

 (2) 妊婦は親のもとで安心して出産したいため、里帰り出産の人もいる。県内の場合は問題ないが、早くから里帰りする妊婦さん、とりわけ県外へ里帰りする妊婦さんは県外の医療機関で、本市の受診票が使えない。

   どこで健診を受けても、安心して出産に臨めるよう配慮すべきと思うが、伊予市は松山市を見習う気はないか。

 (3) 出産育児一時金の受領委任払い制度の利用を一層周知し、安心して出産できるよう努力すべきと思うが、現状と対応を聞かせてください。

 (4) 産科医療補償制度は、一見良い制度のようにも見えるが、厚生労働省のOBの天下り先作りと民間保険会社の金儲けに利用される制度に見える。補償対象者の拡大と、補償金額の増額もしくは、保険料の引き下げに努力すべきと思うが、市長は全国市長会を通じて、厚生労働省に導するよう働きかけてもらいたい。

 (5) 中学生以下の無保険状態が大きく取り上げられている。本市においても、そのような状態になりそうな子どもは、いち早く察知し、そのような状態にならぬよう制度化すべきと思うが、どのような対策をとるか、お聞かせ願いたい。
市長
市民福祉部長
健康保険課長
5 校庭・園庭の芝生化について

  金や手間をかけず除草剤も使わない「鳥取方式」による芝生化で、小・中学校、幼稚園、保育所の一部から、試験的に芝生化に取組み、結果によって拡大していってはどうか。ますます温暖化で夏場の授業や園生活が厳しさを増す今日、過ごしやすい夏場が迎えられるのではないか。
教育長
市民福祉部長
6 民間建物のアスベスト調査に公的支援を望む。

  市内で1,000?以上の延床面積を持つ建物で、石綿を使用している建物は何棟か。中小の建物や住宅も含め、今後どう対応するのか。
市長
14井 上 正 昭
1 第1期中村市政の総括、所信と次期市長選挙出馬について

 (1) 第1期中村市政の総括について

  ? 合併後の初代伊予市長として、この4年間を振り返っての感想をお聞かせ願いたい。

  ? 特に中山、双海といった周辺地域は限界集落といわれるように、集落が消滅してしまう危機にある。中村市長は、その状況をどう理解され、どのような対応策を考えているのか。

  ? 総合計画及び実施計画、また過疎計画を策定したが、これらの進捗状況はどのようになっているのか。また方向の見えてこない計画事業もあると聞くが、今後実現に向けどのようにお考えか。

  ? 伊豫國あじの郷(くに)づくり構想を掲げ、推進に努めていると聞くが、具体的な取組内容についてお尋ねしたい。

 (2) 次期市長選挙出馬について
市長






            午前10時00分 開議



○議長(日野正則君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野正則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番青野光議員、8番久保榮議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(日野正則君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) おはようございます。

 10番田中弘です。議長の許可をいただきましたので、12月議会一般質問の一番手としてJRトイレの整備につきまして質問をさせていただきます。

 去る9月6日、定番となっております下灘駅の「第23回夕焼けプラットホームコンサート」が夕立により開会時間が少し遅れましたが、今年も聞かせていただきました。今回は松山出身のバンドの方がおられるということで、盛況の中、夕暮れとともに双海恋歌を聞きながら閉会となりました。

 さて、トイレへ行って帰ろうかと思いトイレへ行ってみますと、従来のトイレでありました。ついさっきまでの快い気分が、特有のにおいとともに消えてしまった思いでした。

 私は地元であるためにまだよいのです。しかしながら、遠くから来られた方、また早くから来られた方はどうしたのかなと、またどんな気分かなと一瞬思いをめぐらしました。中には水洗化の中に育ち、従来型の汲み取り式を経験したことのない世代の方もコンサートを聞きに来られていたのではないかと思っています。

 このようなことがあり気になっておりましたので、中山の駅のトイレも見てみますと同じであり、水洗化はされておりませんでした。中山の地元の方は特産品センターに水洗トイレがあるのを知っていますので、構内のトイレは余り使わないと思いますが、中山町へ来られた方は従来式を使われていると思います。

 市内のJRのトイレを調べてみますと、さすが伊予市の表玄関のトイレは水洗式であります。駅の構内も外のトイレも清潔に管理をされております。しかし、上灘駅のトイレ、また伊予市内の4カ所のトイレのうち伊予市駅1カ所のみが整備させておりまして、残りの中山駅、上灘駅、下灘駅については従来どおりでありました。

 今後伊予市の新たなまちづくりのテーマとして伊豫國あじの郷づくりを目指しております。もてなしの心の一つとして駅のトイレの水洗化を進めていただきたいと考えております。市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまトイレの整備について御質問をいただきました。

 御質問の中にもございましたが、夕焼けプラットホームコンサートは県内外より多くの観客が集まって開催される有名なイベントとして定着をいたしております。

 しかしながら、年に1度のイベントであるために、利用者も当日のみと限定されておりまして、年間を通しての利用率は非常に少ない状況であります。また、毎年の維持管理費、改修工事費を考えますと、現在のようにイベント当日に仮設トイレを設置して対応することが適当ではないかと考えられます。

 さて、四国旅客鉄道株式会社によりますと、JR駅内のトイレの改修につきましては、鉄道の利用率や管理経費の問題からもなかなか設置困難な状況であるとのことでございますが、トイレの水洗化の整備は必要と考えておりますので、今後JRと協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては担当部長より補足をいたさせます。

 以上です。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 私のほうから補足説明を申し上げます。

 御質問の中にもありましたとおり、市内にはJRの駅が10駅あります。うちトイレを設置いたしております駅は伊予市駅、伊予中山駅、伊予上灘駅、下灘駅と大洲市と共同管理を行っております喜多灘駅の5駅となっております。

 なお、水洗化されている駅は議員さん言われたJR伊予市駅と喜多灘駅でございます。残り3駅は水洗化されていない状況でありまして、そのほかの5駅につきましてはトイレもない状況にあります。

 なお、改修工事に伴う経費につきましては、基本的に駅構内のトイレはJR側が対応、駅構外のトイレにつきましては自治体で対応することとなっており、JR伊予市駅におきましても平成9年度に構内はJR、構外は公衆トイレを兼ねることで市が負担して改修工事を行っております。

 なお、改善策につきましては、他の自治体の状況を踏まえながら、厳しい財政状況ではありますが、JRとの協議を重ね検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) ただいま部長のほうから答弁がありましたように、私も喜多灘駅も見てまいりました。喜多灘駅は旧国道沿いのところにありまして、駅へ上がる途中に水洗式で浄化槽形式でトイレが整備されておりました。それにもう一つ、五十崎駅につきましては、同じ駐車場の敷地の中に宝くじ助成金という形で整備がされておりました。また、この五十崎駅につきましては構内にトイレの掲示板が出ておりまして、トイレはこちらですという表示が出て、親切にできておりました。この五十崎駅につきましても浄化槽形式ではなかったかと思います。

 それでもう一つ、長浜駅につきましては、やはり伊予市と同じように構内と、また外からの公衆便所といった両方の伊予市駅と同じような形式で整備がされておりました。

 また、北伊予駅につきましては、上灘、下灘、中山駅と同じように構内に設置されておりましたけれどが、従来型の汲み取り式となっておりました。

 やはりそれぞれの地域地域によりまして、その時々の取り組み方によりまして整備がなされてきておると思います。特に中山駅につきましては、老人クラブ等によりまして特別に市から助成をいただきましてトイレの整備等を年間を通してやっていただいておりますことをありがたく思っておりますけれどが、中山駅につきましてはもう公共下水道の配管が近くまで来ておりますので、すぐにでもつなげるようになっておりますし、また私が見受けましたところ、上灘駅、下灘駅につきましては構内といいましても、ただ改札が素通りであるだけでありますので、外の駐車場のところへでも五十崎とか喜多灘駅といったふうなやり方ですぐに合併浄化槽等で対応ができるのではないかと思っております。

 先ほど聞きましたように、財政の少ない中でありますけどが、今後適当な方法で検討をしていただくということでありますので、できる限り早い方法でしていただきまして、それぞれの地域に来られたときにさわやかな気持ちで朝、一日、また帰りを過ごしていただくようにトイレの整備を早急に、それぞれの新しい時代の流れの中で水洗化の整備につきまして早急なる御配慮をいただきますようにお願いをいたします。答えが出ておりますので、もう余り言いません。

 次に参りたいと思います。

 次の林業の振興につきましてですけどが、質問させていただきます。

 地域産業の活性化についてということで、私が18年の3月議会におきまして農林業の活性化並びに特産品の育成について質問をしております。そういった中でありますけどが、今回は林業に的を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。

 中山間地域の経済状況を見ておりますと、さんざんであるように思えてなりません。農産物にいたしましても夏秋トマトを含みます野菜、クリを初めとする果樹、葉たばこ、花木類にいたしましても、これといった景気のいい話を聞くことが全く最近なくなってしまいました。林産物の干しシイタケは、昭和58年以来の高値となっております。しかし、長年の価格低迷、また高齢化によりまして生産者は激減をしております。それでは、価格がよいから干しシイタケを始めようと、今年の秋に原木を伐採いたしまして春に植菌をいたしましても、早くて来春、大体は再来年の秋です。やはり毎年同じように植菌をし続け、軌道に乗るには5年ないし6年はかかると思います。桃クリ3年、カキ8年といいますが、クリについても労賃が取れるようになるまでには最低5年はかかると思います。何をつくるにしても、そう簡単にできるものではなく、かなりの資本投下もかかりますし、数年の年月も要します。

 林業に目を転じてみますと、戦後植林をし50年、60年を経過した杉、ヒノキがふんだんに育ってまいっております。と同時に、間伐をし、人の手を入れなければならない人工林がたくさんあります。木質ペレットの原材料は目の前にあります。このことにつきましては大西議員が一般質問をしておりますので、地球温暖化等については重複を避けたいと思います。そういったことで地域産業の育成にぜひとも御尽力をいただきたいと思っています。

 今までですと、ミカンが悪ければ葉たばこはよかった、タケノコはよかった、畜産はよかった、山がよかったと何かはよく、そのときそのときを抜けてきたかと思います。しかし、昨今はこのようなこともなく、大変苦労をしております。川上がよければ川下も潤うといいます。農協の合併、市町村の合併により商店街も寂れる一方です。働くところも日に日に減ってきておるように思います。そういったことで、予想以上に地方は疲弊をしておると思います。

 森林組合におきましては、何らかの手だてがあれば木質ペレットの工場設置に取り組みたいとの意欲があるようです。地域産業の活性化、働く場の確保のためにも、ぜひとも森林組合に木質ペレット工事が設置できる補助金の手だてを国、県とともに市も考えていただきたいと思っております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの林業振興、木質ペレット製造設備に係る補助についての御質問がございました。

 木質ペレット燃料につきましては、本年3月議会におきまして大西議員の御質問にお答えをいたしておりますので御案内と存じますが、地球環境に優しい代替エネルギーとして注目を浴びておるところでございます。この木質ペレット燃料でございますが、製造には機械を導入することが不可欠でございまして、この機械を導入する経費が補助の対象になると考えられます。林業補助事業の中で木質バイオマス利用促進整備を対象にいたしました森林・林業・木材産業づくり交付金制度がございまして、その中で木質バイオマス供給施設整備といたしまして国が2分の1以内の補助をする事業がございます。しかしながら、事業要件の中に森林組合に対する制限が設けられておりまして、安定的かつ効率的な事業運営を行い、一定の事業利益を確保し、健全な経営を実現できる中核森林組合に認定されなければこの事業を利用することができず、伊予森林組合は森林活動規模が要件を満たしていないことから、この中核森林組合に認定されていないため、本事業を利用した木質ペレット燃料製造機器の導入ができないわけであります。

 このほかに農林水産全般にわたる事業といたしまして、地域バイオマス利活用交付金の事業がございます。総合的なバイオマス利用システム構築に必要な取り組みについて補助を行うもので、これについては伊予森林組合も補助を受けることが可能でありますが、国の2分の1の補助を受け市が上乗せの補助を行った場合でも、木質ペレット燃料の需要の伸びが現在の状況で費用対効果を考えたとき、事業実施主体である伊予森林組合にとって十分な効果を得ることは困難であると思われます。

 なお、国、県では地球温暖化防止、山林の整備、山村の地域活性化を図るためバイオマス利活用マスタープランを策定いたしまして、木質ペレット燃料等の普及に努めており、室内の暖房だけではなく農業用ハウスの暖房用燃料として実用化をするなど、幅広い利活用を目指して研究が進んでおりますので、この機器の導入補助につきましては今後需要、採算性等を見きわめながら検討課題とさせていただきたいと考えておるところであります。

 以上、御答弁にかえます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 戦後植林をいたしました人工林も植林、下刈り、間伐、それに枝打ち等と、かなりの手を加えて今のように育ってきてまいっております。この山林がやはり有効に使える手段を考えていくのも大事かと思っておりますし、先ほど言われましたように国のいろんな補助金の体制の中で伊予森林組合が中核森林組合に入ってないということは、まことに規模の面からして残念なことでありますし、またそういったことに入ってないということで、また余分な補助とかの負担が増えてくるかと思っております。

 そういった中で、今後の需要と費用対効果等について研究した中で対応していきたいということでありますけどが、先だって12月5日でしたか、愛媛新聞に出ておりました木質バイオ燃料でCO2の削減といったことで、山村の排出枠を大企業に販売といったようなことで、今後中山間地また林業世帯におきます木くずとかチップ、ペレット状の燃料に加工することによりまして、また第3の変わった農業なり林業なりの方向が一つには出てくるのではないかと思っております。そういった新しい流れ方も出てきておりますので、ぜひともいろんな状況もあると思いますけどが、やはり地域の産業、また地域おこしといったことと地球温暖化に貢献するといった意味でバイオ燃料の木質ペレットをつくる工場はしていただきたいことはもちろんでありますとともに、重ねましてそれぞれの公共事業のところで木質ペレットのストーブも、昨年でしたか、2基ほど入ったような記憶がありますけどが、そういった意味で自然環境の保護と、また木材ペレットの加工場設置ということで前向きに御検討をしていただくということでありますので、まことによろしくお願いをいたします。

 続きまして、3番目であります定額給付金につきまして質問をさせていただきます。

 政府の追加経済対策の定額給付金につきましては、さまざまな論議もあるようですが、来年1月開会の通常国会で関連法が成立すれば、3月にも支給を開始する予定と聞いております。定額給付金は国民1人当たり1万2,000円、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円を加算されますということで、所得制限につきましては11月26日に県市長会では所得制限を設けないと決定したとのことでありますので、伊予市も同様かと思います。

 12月2日に定額給付金につきまして県の説明会が開催され、伊予市の担当者の方々が出席をされているのをテレビ画面で拝見をいたしました。支給は世帯主の口座に振り込む方式を主とし、現金を手渡す方式も併記となっているようです。振り込みにすれば振り込め詐欺、還付金詐欺のおそれがあります。また、現金を手渡す方式では、盗難、また落とす等の心配などもはかり知れません。また、一番にはこの定額給付金が安全にスムーズに給付できる方法を検討していただきたいと思います。特に高齢者、独居老人、弱者の方に万全を期してほしいと願います。

 さらに、給付金の給付が3月になりますと年度末と重なり、事務もさらに重なり大変多忙と思いますが、待つ人の気持ちになっていただきまして、少しでも早く給付をしていただきますようにお願いをしたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、定額給付金につきましてこの御質問に私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 御案内のとおり定額給付事業につきましては、10月30日に行われました新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚合同会議で決定されました生活対策に基づき、景気が後退する中で生活者の不安にきめ細かく対応するため、家計への緊急支援として総額2兆円を限度としまして実施されることになっております。

 この事業の実施方式といたしましては、市町村が主体となり実施することが想定されておりますので、かなりの事務負担が見込まれます。これに加えまして、御指摘の振り込め詐欺の問題など多くの課題があり、我々といたしましても大変懸念しているところであります。

 先日の愛媛県によります説明会では、国からの参考資料、いわゆるたたき台が示されました。このたたき台をもとに意見交換が行われたわけでございますが、今後総務省において全国の市町村から寄せられた意見に基づきまして内容を詰めていくとのことでございますので、ひとり暮らしの高齢者への対応も含め、いずれ適切な時期に適正な実施方式が出されてくるものと考えております。

 いずれにいたしましても、現在国においても予算計上がなされておらず内容が不確定な状況でありますので、お答えするのは難しいわけでございますが、事務負担の問題があるために確実かつ円滑に実施できるよう庁内プロジェクトチームを設置するなど組織体制の整備も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) どういいましても、定額給付金は来年1月の通常国会に提出された後のことでありますので、明快にどのようにするかは難しいと思いますが、やはりプロジェクトチームをつくって対応したいといったようなことでありますので、このことにつきまして3月の一般質問では遅いかと思いまして、この12月にさせていただきました。どのようなことがありましてもスムーズな対応ができますようにお願いをいたしまして、これを終わりたいと思います。

 それでは、最後となりましたが、消費者相談窓口につきまして質問をさせていただきます。

 愛媛県の機構改革に伴う地方局の消費者相談窓口廃止によりまして、直接住民とのかかわりを持つ市の役割は今以上に重要になってくるのではないかと思っております。市においては消費生活専門相談員を配置しておられます。また、政府が消費者庁創設など、重要課題としての消費者に対する強化が図られるものと期待をしておるところであります。

 広報「いよし」を見ますと、無料人権相談、行政相談、女性のための相談等の各種相談があるようです。消費者相談は訪問販売による苦情、若者をターゲットにしたキャッシングカードサービスの被害等幅も広く、相談の内容もさまざまであると思います。また、新手の悪質商法も次々と出ているのではないかと思います。市民の心配に真剣に取り組み、住民からの苦情や相談を一つでも多く解決をしていただきたいと考えます。相談の状況、また今後の啓発活動につきまして市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) ただいまの消費者相談窓口についての御質問につきまして私のほうから御答弁申し上げます。

 このことにつきましては、国におきましても来年中の消費者庁設置に向け鋭意努力がなされているところでございます。いずれにいたしましても、近年では消費者問題は深刻な国民的な問題として大きく取り上げられておりますことは、御案内のとおりでございます。

 さて、本市におきましては今年度より生活相談員を設置したことにより、消費者相談受け付け件数が11月末で81件、前年度に比べ46件増え、来訪者及び電話による相談に専門知識を備えた相談員が的確に指導を行い、さまざまな問題の解決に取り組んでいるところでございます。

 また、啓発活動におきましても、広報「いよし」にも毎月掲載しながら、随時リーフレット作成による広報活動も行っております。最近市内で起こった還付金詐欺の情報をキャッチした際には、適切な対応や行政無線を通じて被害の事前防止に努めるとともに、市のホームページにもリアルタイムに掲載するなど、消費者相談窓口業務の強化など消費者問題に取り組んでおります。

 なお、今後におきましても個別相談や消費者情報の提供や啓発活動を積極的に行い、市民が安心した生活を送ることができるよう相談窓口の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御協力お願いできたらと思います。よろしくお願いします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) そういったことで、私も伊予市のホームページを開いてみました。そこへ入るのに前のやり方と違いまして、伊予市のLANの入り方また多少変わっておりましたので入っていったわけでありますけどが、やはりこのホームページを見ますといろんな相談、そういった内容は出ておるわけですが、いつどういったところでどういったふうに相談を受け付けるかといったことをもう少しわかりやすく提示をしたらよいのではないかと見受けました。やはりこのように暮らしの中でいろんな消費者被害が多岐にわたっておりますし、そういった中で「悪質商法からあなたを守る7カ条」ですか、といったようなことも載っておりました。やはりいろんな情報を的確に早く市民に伝えること、またもし被害に遭った場合には、こういったことで相談を受けておりますということを明快にしていただきましたら、より市民が安心をしていただけるような方向になるし、被害に遭う率も少なくなってくるのではないかと思っております。今後これはいろんなことでまた方法も変わりますし、それぞれだまし合いこといったことではありませんけどが、なかなか難しい問題があろうかと思いますが、今以上に被害に遭わないような方法で啓蒙、またわかりよい方法で伝達をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。お世話になりました。



○議長(日野正則君) 次、武智実議員、御登壇願います。

            〔11番 武智 実君 登壇〕



◆11番(武智実君) 11番武智でございます。質問をさせていただきたいと思います。

 現在、農林業経営においては、厳しい時期に変わりはありません。今年は価格の低迷で経営は成り立たない状況であります。市は農業振興地域整備計画に関する調査をしているところですが、その中で林業について2点、農業について1点質問をさせていただきたいと思います。

 林業につきましては田中議員と重複する部分もあるわけなんですが、現在の林業を取り巻く情勢は特に厳しく、地球環境問題により、公益的森林機能の発揮が求められているところでございます。市が森林整備事業も団地化による集団間伐を行い、全体で150ヘクタールを推進しているところではありますが、しかしながら林業で植えてから40年、50年かけて育てたものが切れば手元に残るどころか赤字になると、だからますます放任になり、山がだめになってきています。特に竹に侵食され、多大な竹林の増加の一途でございます。

 そこで、1回給食センターがだめになりました門前団地を利用しての地域地場産業育成補助事業として、私はチップ工場をつくってはどうかと思います。それは資源の活用からいっても、森林の育成でも、また土地活用からいっても必要で効果が高いのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、林業専門の経営者が全伐をやって後植えないというのを聞くと、非常に寂しい思いがしております。それぐらい今は経営が苦しいということではないでしょうか。それでは山は荒れ放題になります。今、県の造林補助がありますが、一部市でもして苗木の補助をしてはどうかというふうに思っております。

 また、果樹苗についても、農協は改植事業がありますけれども、同じ森林組合から苗をとってした場合には補助がないということがあります。そういうことでは不公平であると思いますので、申請が出れば同じ扱いになるように望みますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、農業についてですが、今年は特に市況の低迷で、生産者については苦労が多い年であったというふうに思います。燃料、肥料、農薬と値上げでダブルパンチを受けている状況です。地域振興を図るならば、私は旧中山町が行っていたような簡易のパイプハウス、そういった施設の一部の補助をしてはどうかと思います。あわせてお願いをいたします。

 以上。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 御答弁申し上げたいと思います。

 農林業振興について3点の質問をいただきました。私からは1点目のチップ工場についての御質問に御答弁申し上げ、残り2点につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 さて、地場産業育成のため放置竹林の竹を利用したチップ工場またはチップセンターをつくってはどうかとの御質問でございましたが、御案内のとおり本市の林業を取り巻く環境は非常に厳しく、国産木材の価格低迷に加えまして、安価な外国産材の過大輸入によりまして長期的な不況に陥っております。また、高齢化や後継者不足によりまして林家は減少傾向にあり、造林、保育、間伐等の生産活動の停滞が懸念をされております。あわせまして、稲作、果樹との複合経営を営んでおります農家、林家におきましても、零細規模であるため十分な森林整備ができないのが現状であります。さらに、御質問の竹林につきましても、山林でタケノコの収穫を目的として人の手で竹林を造成してきた時代もありましたが、加工用のタケノコ等の輸入量が急増し始めた昭和62年頃から放置竹林が目立ち始めまして、現在では健全な森林を脅かすほどの勢いで竹が侵食してきている状況でございます。

 こうした中で、県では平成17年に竹資源循環利用促進事業実証試験を実施をいたしまして、竹資源のさまざまな用途について検討を行い、その成果といたしまして家畜飼料を初めペレット燃料、竹炭、キノコ菌床原料など多種多様に利活用できることがわかってきたことから、バイオマスペレット利活用総合対策事業を新設をいたしまして、平成19年から内子町が本事業を利用して民間業者に委託する形で家畜飼料用竹ペレットの製造販売を実施をしておるようでございます。

 しかしながら、竹ペレットの製造につきましては、需要がまだ少ないこと、飼料用ペレットに混入するおから、しょうゆかすの入手に限りがあり生産量が伸びないなど、課題があるようでございます。

 このように、需要傾向や費用対効果を考慮しますと、事業の導入については慎重に検討する必要があると思われますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 御質問いただきました2番目の苗木の補助並びに3番目の農業施設等の補助につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、2番目の苗木の補助でございますが、山林の植栽の補助につきましては、伊予森林組合が実施主体となって行っております植栽は県の造林補助事業を活用して実施しており、この事業は国、県の補助により苗木代を含む植栽に係る経費のすべてが補助対象となっております。加えて市においても森林環境保全整備事業として上乗せ補助を行っておりますので、造林については本事業を有効に活用し山林整備を進めていきたいと存じます。

 また、果樹苗木の補助を森林組合に対しても実施してはどうかとの御質問ですが、現在実施しております市単独の特産果樹の優良品種苗木の助成では、事業実施主体の要件として農協農家、農業生産法人、営農集団等の農業関係団体が対象になっておりますが、森林組合については対象団体となっておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、果樹振興につきましては、果樹生産者代表並びに県、市、JA等で組織する愛媛中央果樹産地協議会におきまして各地区の果樹産地振興計画を策定し、奨励品種などこれに基づく産地振興を図っており、市の苗木補助につきましてもこれに沿った事業を実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3番目の農業施設等の一部補助を復活させてはどうかとの御質問でございますが、御案内のとおり原油、肥料価格等の高騰により農業経営が大きく圧迫されており、これを支援し、地域農業の活性化を図るため、今議会で御報告申し上げました補正予算(第3号)で専決予算を計上し、施設園芸に対するヒートポンプの導入、堆肥購入助成等の緊急対策を現在実施しておるところでございます。

 御質問のパイプハウス等の農業施設整備に係る補助でございますが、旧中山町での単独補助事業については合併協議の中で廃止した経緯があり、また現在進めております市補助金の見直しにおいても、国、県等の補助を受けることができるものについては調整を図ることとされておりますので、農家から要望のあった際にはJAと関係団体と連携の上、国、県補助による施設整備事業の利用につきまして採択要件を見ながら検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆11番(武智実君) 議長



○議長(日野正則君) 武智実議員



◆11番(武智実君) 答弁ありがとうございました。

 最初のチップ工場についてつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。

 竹林のチップだけではなくて、大型の何でもチップにできるような形の中で私はチップ工場と言ったんです。それから、今、大王製紙さんなんかも一応燃料として重要に思っていただいておりますので、それを私は交渉によっては一番活用ができるんじゃないかなあと。しかしながら、ストックするとこが広い土地が要ります。継続的にしていくんであれば、とにかく広い土地でストックを置いとって、次から次へしていくような事業でないといけません。

 それからまた、私は今までは森林組合とか、例えば間伐事業でもプロシーズとかというのを育ててきたわけですが、林家も育てなければなりません。林家にも残るような事業をしていかなければ私は継続的にならないというふうに思っておりますんで、竹だけじゃなくて何でもできるような大型チップ工場をある程度つくっていく必要があるんじゃないかなあ。今の時点では市長はまだ無理だというような御答弁でございましたけれども、何か産業を育てていくんであれば、僕はこれが一番今の時点でいいんではないかなあというふうに思いますので、今後の御配慮をいただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 答弁求めますか、もう要望ですか、最後は。



◆11番(武智実君) 今は多分無理だろうと思いますんで……。



○議長(日野正則君) そしたら、要望ということで、最後……。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員の御質問、先ほどの田中議員の質問もございましたが、林業を取り巻く経営は大変厳しゅうございます。そういう中で私たち伊予市は合併をいたしまして、65%が山林であります。それだけにこの山林をいかに利活用するかということは、我々の大きな命題であろうかと思います。森林組合と十分連携をとりながら、今後この資源が利活用できるような方向に向かって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

            〔11番武智 実議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、11時。

            午前10時48分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時00分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 次、青野光議員、御登壇願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆7番(青野光君) 7番議員、公明党青野光でございます。市長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。市長さんを初め理事者の皆様の御理解ある御答弁をお願いいたします。

 まず、1番目としまして、2017年に開催されます全国国民体育大会について御質問させていただきます。

 今年に入り、私自身先日の土曜日で4回目の県の体育関係の会議に出席をしてまいりました。その席上、本年は大分国体でありましたが、聞くところによりますと天皇杯、皇后杯ともに優勝であったようであります。県の当局者は、開催県は当たり前にとられているのか、優勝が当然とのお話であります。昨年より各種目のジュニアスポーツトップリーダーという組織を設け、専門競技ごとに名前の発表が順次されております。本市でもリーダーとなられた優秀な指導者が活動されております。県よりの種目の内示が出されたと聞いていますが、バレーボール、ホッケーの2種目だそうであります。まず、バレーボールは少年男子、ホッケーは壮年となっているそうであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 私の知ることですと、本市の体育館にはサブ体育館がありません。バレーボールの試合となると、試合場イコール練習場とあるのが通常だそうであります。本当に本市のしおさい体育館が規格に当てはまっているのでありましょうか。また、担当課はそのことは十分調査をされているのでありましょうか。

 一昨年総体の中学校の四国大会時には卓球大会場でありました。卓球台のラベル、俗に言う証紙なんですが、それが外れていただけでクレームが出たそうであります。市の担当者に、製造元に連絡し、交付証を至急送付をお願いいたしたことがありました。証紙、公認台というんですけど、1枚なくっても言われているのが現状であります。たまたま私そのときに試合場に見物に行ったところ、県の中体連の先生がクレームがありましたというようなお言葉をいただきまして、「えっ」、ほかの台には実は証紙はあったんですけど、3台ほど証紙がございませんでした。そのようなたかが証紙一枚といえども、そういう四国大会とか国体になれば、いろいろと規約、規制等々があるものと感じております。当然体育館のバレーボール、試合場の規格外れであれば、速やかに県に連絡の必要を感じていますが、年次計画等されているのかお伺いいたします。

 また、ホッケーについてお伺いいたします。

 しおさい運動公園には天然芝の競技場がありますが、この芝競技場を使用されるのか、また双海町の土のグラウンドを使用されるのか。私が調べたところでは、グラウンドが縦91.4メートル、横55メートルとなりますと、当然しおさい体育館ではあの人工芝の球技場は1面しかとれない。また、双海のほうは、ちょっと私も調査をしていませんが、ここも恐らく1面しかとれないと感じております。また、天然芝でありますと、芝の長さの規格もあり、大変困難な維持管理となるそうですが、どのようなお考えで開催に向かっていかれるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 愛媛国体の本市の内示と年次計画について御質問をいただきました。

 今年の3月24日に国体準備委員会から国体競技会場第2次内定として少年男子バレーボールを市民体育館で、青年男女ホッケーをしおさい公園でとの通知をいただきました。今後国体準備委員会では、今年度中に最終の第3次内定を出し、その後県下の主要施設予定現況調査を行い、その結果をもとに23年度に各施設の整備計画を示す予定となっております。

 さて、市民体育館がバレーボール競技場の規格に合っているかとの御質問ですが、体育館アリーナはバレーボール2面が可能な広さを有しております。また、しおさい公園はホッケー1面の規格を有しております。

 次に、サブ体育館がないこととホッケー場のグラウンド面のことについて問われましたが、準備委員会からはサブ体育館や人工芝、天然芝、土といった指定、指示はいまだいただいておりません。

 いずれにしましても、コートの改修、整備が必要となり、さらに国体後の維持管理を考えると、市としてはより負担が少ないことを期待するものであります。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 私が勉強していた範囲で、今教育長からバレーボールのしおさい体育館、私がいつも気になるのは後ろが短いんではないかというお話、中学校の総体のときにもそのようなお答えでありましたし、バレーでも県総体何で使わんのですかというと、そういうお答えでありましたが、コートはありますが、後ろ側が本当に規格に入っとんかなというのが現実であります。再度そのコートのことをお調べになっていただきたいと思います。もしよろしければ、後からでもよろしいです、お答えをお願いします。

 そして、ホッケーについて再度お尋ねいたします。

 最近のホッケーの試合におきましては、実は土でありますと、市長もよく御存じであるんですが、伊予高のホッケーが今四国大会でいつも優勝したり準優勝したりしております。しかし、今伊予高で練習しますと土なんですね。しかし、徳島の大会に行きますと、実は天然芝や人工芝で試合をすると、本当にもう勘が狂うて勝てる試合でも負けるというように選手や先生からお聞きしました。そんな中で今回今一番多いのが、実は人工芝で試合をするということであります。もう9割方は人工芝でやられとるということであります。なぜ人工芝でやるかといいますと、まず天然芝でありますと、あのスティックでたたきますと、サッカーよりまだひどい損傷が起きるというお話を聞いております。そして、ほとんどの芝は細かく短くというようになりますと、今の芝生で本当に天然芝でいいのかどうかも私にはわかりません。そんな中でいきますと、9月でしたか、6月でしたか、山崎議員が双海に人工芝をというお話もありましたけど、本当に人工芝でしますと熱は持つんですけど、水をまくと擦過傷とかやけどというのがなくなるということであります。そして、水をまきますと、あのボールがスピードがすごく増してスリリングな試合になるということも聞いております。そのような中で、今教育長のほうからは、県から後の最終内示があるであろうということなんですけど、一応私としましたら今後の第3次の内示がありますときに伊予市はどのようにしてこの2つに向かってスケジュールを立てていかれるのであるか、よろしくお答えをいただきたいと思います。



◎教育委員会社会教育課長(三好正君) 議長



○議長(日野正則君) 三好教育委員会社会教育課長



◎教育委員会社会教育課長(三好正君) 青野議員さんからの再質問にお答えをいたします。

 バレーコートの後ろの部分を懸念されておりますが、コート自体が18メートル、そしてバックについては8メートルのメートルがあればいいと思います、それでサイドについては5メートルなので、十分距離的には有しております。

 それと、ホッケーのコートについて御質問いただきましたが、当伊予市におきましてはいまだまだ天然芝、先ほど教育長がお答えしましたとおり、土であるとか人工芝でないといけないとかというふうな指示は一切受けておりません。ただ、これにつきましては教育長の答弁でありましたように、23年度以降に準備委員会との協議の中で進めていく事業ではなかろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) それでは、再質問になりますか、お願いします、再々質問。

 今三好課長23年とおっしゃいました。そしたら、ちょっと計算ようせん、2017年にいくにはあと5年、5年で本当に僕大丈夫なんかなあというのが現実なんです。早ければ僕は早いほうがいろんな、例えばですよ、今回港南中学校も建てかえなければならない体育館、そこがサブ体育館として使えるというような規格を今度は持っていかなければならないような気がいたします。練習ができればええちゅうんでは僕はだめだと思うんです。そこ辺もスケジュールの中には前倒しでもよろしいですので、順次やっていただきたいと思います。伊予市だけができんかったというんでは、本当に私たちスポーツを愛する者にとっては伊予市何やと言われるのも僕にすればしゃくです。そういうところも考えられて、速やかな計画等を立てていただければ幸せと思います。

 以上でこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 続きまして、2番目の質問についてお伺いをいたします。

 マスコミ、愛媛新聞に、私にとっては突然、伊予市も含めてパスポート発給の事務事業委託はしないというような新聞発表がされ、あれ、なぜと思った市民は私一人ではなかったと思っています。と申しますのも、本市では社会人を含めて国際交流の翼で東南アジア等への友好活動が毎年実施されています。また、本市内中学校生徒のグアム島への研修が毎年行われている状況でもあります。パスポートの発給については、両事業ともにビザ作成は業者に一任されているために松山市まで足を運ばなくてもよいのでありましょうか。

 外国研修は見聞を広めるためには大変よい勉強の場だと認識はしています。外国より見て日本のよいところ、また欠点等も見えると思っています。

 そこで、お伺いいたします。

 事務事業委託を受けなかった理由の中でどのようなデメリットがあったのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。

 2つ目に、反対に本市にとってメリットは何もなかったのでありましょうか。

 3つ目につきましては、中予圏域はなぜに消極的で事務事業を受けられなかったのか。また、中予のみで事務方の会合はあったのかどうか、その中で決定が出されたのかお答えをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) パスポートの発給の件につきまして3点の御質問をいただきましたが、私のほうから一括して御答弁を申し上げます。

 初めに、東予、南予地区と中予地区では旅券事務の流れが異なっておりますので、簡単に御説明を申し上げます。

 東予、南予地区においては、それぞれの地区の県地方局で旅券の申請受け付けと交付事務を松山市にある愛媛県パスポートセンターで作成事務を行っており、申請から交付までの所要日数は土、日曜日を除き8日間でありました。一方、中予地区においては、愛媛県パスポートセンターで申請の受け付けから発行まで行えるため、所要日数は4日間でありました。

 それでは、1点目の事務の移譲を受けた場合のデメリットについて御答弁を申し上げます。

 まず、従来申請受け付けから作成・交付までの一連の事務を愛媛県パスポートセンターで行っていたものが、受け付けと交付事務のみ分離され市役所を経由することになるため、次のようなデメリットが生じます。1つ目は、申請から交付までの所要日数がこれまでの4日から8日と長くなります。2つ目は、交付時等に誤りが発見された場合、市では訂正等ができないため、パスポートセンターに返送する必要があり、迅速な対応ができなくなります。3つ目は、パスポートが作成され申請者が受け取るまでの手順が増えることにより、安全性が低下します。4つ目は、現在パスポートセンターでは火曜日と木曜日は午後7時までの業務時間を延長していますが、このサービスを受けることができなくなります。

 次に、事務の移譲を受けるためにはIC旅券交付端末機、IC旅券ボイド機、旅券等保管庫等の機器の購入費とそれらの機器の保守委託経費が新たに必要となります。1台分の経費については県より交付金として支給されるようですが、本市といたしましては移譲を受けるのであれば中山、双海の地域事務所でも事務の執行ができるようにしたいと考えておりますので、2台分の経費の負担が生じることになります。

 さらに、旅券事務は非常に厳格性が求められる事務であり、窓口対応についてはより慎重に行わなければならないため、移譲を受けた市町の中には旅券事務専用の窓口と職員を配置したところもあり、新たな職員の配置も検討する必要があります。

 次に、2点目のメリットについてでありますが、住所地に近い市町役場での申請、交付が可能となるとともに、住所地と本籍地が同じ方は戸籍抄本の発行と旅券の申請が一度にできることになります。

 3点目の中予圏がなぜ消極的であったのかという御質問ですが、他の市町がそれぞれ内部で協議され決定されたことでございまして、中予の市町の事務方による会合の開催や対応について協調するといった申し合わせなどはございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、中予と東・南予では事務処理手順が異なっておりましたので、事務の移譲に対する温度差はあったように思います。

 今回本市はメリット、デメリット、費用対効果等を総合的に判断し移譲を受けなかったわけでございますが、今後移譲を受けた市町の取り組み等を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 再々質問させていただきます。

 今、費用対効果と言われたんですけど、実は私もいかほど要るのかちょっと不安に思とったんですけど、もし今ここで費用がいかほど、機械1台について何ぼ、職員等配置して幾らぐらい費用が要るのか、今ここでお答えできましたらお願いいたします。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(日野正則君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) ただいまの青野議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、機器の値段でございますけれども、IC旅券交付機端末は50万4,000円、それからIC旅券のボイド機が11万円、それから保守の委託経費が年間3万1,000円で、合計約64万5,000円それぞれ1台用意するのにかかります。

 それから、職員を課に1名配置するっていう、旅券の発行事務に1人張りつけるというようなことになりましたら、その職員の人件費が経費としてかかってくるということになります。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 最後。今、市長さんのほうは私語でちょこちょこっと1人500万円ぐらいぞと言われましたが、今課長はそのことは金額的には何も言われんかったんですけど、仕事の作業の中でできるんであれば、今後今言われたように他市を見て検討していきますということですので。はい、わかりました。

 最後に、では質問に移らせていただきます。

 現在本市の健診事業の中で、乳幼児から就学前までの健診についてお尋ねいたします。

 乳児健診は3カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診とあります。身体計測と問診がありまして、その中でまた内科の診察、歯科診察、栄養指導、保健指導等に加えて発達相談もされております。健診時の項目の中で注目すべき診療が大事であると思っています。俗に言います視力、聴力、覚が大変なことであります。乳児から幼児にかけては年齢ごとに受診は実施されております。しかし、就学前までの二、三年間は何の健診もありません。3歳児健診の中、発達相談で「気になるお子さん」というような項目がございました。対象児のみとなっている中で心理判定員による発達チェックを行うそうですが、この心理判定員さんの資格はどのような立場の人であるのかお伺いいたします。

 また、私が知り得た情報では、臨床心理士という資格の方もおいでるということでありますが、これが同じなのかどうかあわせてお知らせいただきたいと思います。

 2番目に、対象児のみへ「気になるお子さん」、先ほど言いましたように、の相談は毎年何名ぐらいおられるのか、またその後の状況等は掌握されているのかお知らせいただきたいと思います。

 3番目に、就学前健診児の時期についてお尋ねいたします。

 お聞きしますと、就学前の10月か11月に実施されております。発達障害を早期発見し、支援のために5歳児健診を望むものであります。なお、5歳児健診は母子保健法では義務づけられていないものの、注意欠陥多動性障害──ADHDという横文字で呼ばれております──などの発達障害は3歳児までの乳幼児健診では発見しにくいことから、全国の自治体で導入の動きが広がっているそうであります。保育所、幼稚園でのクラス授業の中で臨床心理士の観察で子供たちの様子で発達の程度や集団への適応力などを健診するそうであります。発達障害は早期に発見して早期に保護者に伝えることがまず重要、その上で市としての支援も政策に取り入れるように早期実施をお願いしたいと思います。お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) ただいま乳幼児及び就学前の健診について3点にわたり御質問をいただきましたが、私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、1点目の心理判定員による発達チェックの心理判定員の資格につきましては、日本臨床心理士資格認定協会から認定資格を与えられております臨床心理士の方にお願いをいたしております。

 なお、各健診につきましては、内科診察は小児科医師、歯科診察は歯科医師、栄養指導は栄養士、保健指導につきましては保健師が行っております。

 2点目につきましては、対象児のみの相談、発達検査を受けられたお子さん、相談された方は昨年51人おられ、相談後は幼児それぞれに合った対応をしていただいております。

 最後に、3点目の発達障害早期発見のために5歳児健診の必要性につきましては、子育て支援センター「あおぞら」において専門家等で行っております子育て相談事業や保健センターで年齢制限のない月2回の発達相談をより充実させること、また幼稚園、保育所での保育状況により保護者と連携を密にし、気になる幼児につきましてはできるだけ早期に相談していただくようにお願いすることなどが県内で実施をいたしております5歳児健診の状況からも効果的ではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 今部長からお答えいただきました。就学前の分を前倒しで5歳児健診というようなお答えで私感じてよろしいんでしょうか。いかがでございましょうか。

 そしてもう一つ、私いつも感じることなんですが、先ほども言いましたように視力、聴力、言語、この3つも本当に今の子供さんにとっては、今の若いお母さん方は意外と自分の子供に対する考えが昔よりは少ないと言われております。私も孫を持つ年になりまして、非常に気にかかるところでございますが、ぜひとも5歳児健診の実施を望んでいるものでありますので、どうか最後まで子供たちには、確かに今伊予市は健診等で乳幼児等々にすごい施策をしていただいていることに対しては深く感謝をいたしますので、さらなる子供に対する健診等での助成をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。理解ある答弁、本当にありがとうございました。



○議長(日野正則君) 次、久保榮議員、御登壇願います。

            〔8番 久保 榮君 登壇〕



◆8番(久保榮君) 失礼いたします。

 議長の了解を得ましたので、通告書に沿いまして質問をさせていただきます。

 まず1番目に、デジタル放送化における対応についてを質問いたします。

 地上波テレビのアナログ放送がデジタル放送へ完全に切りかわる2011年7月24日まで3年を切りました。テレビの利用方法も大きく変わる可能性を秘めており、大変よいことではないかと思います。その一方では、今のままで十分なのにと思ってる人も多くいるのではないかと思います。電波は何といっても公のものであり、デジタル化は国の政策でありますが、これは大変なことではないかと思っております。

 総務省におきましては、電気メーカー各社に5,000円程度の簡易型のチューナーの開発を要請しておるようでございます。来年あたりにはできるんではないかと思っております。

 移行の最大の理由は、私は電波の有効利用ではないかと思っております。現在のアナログ送信におきましては、放送や通信に使える電波の周波数の領域には限界があり、ただいまの日本ではほぼ満杯になっておると言われております。デジタル放送では音声や映像の情報を圧縮して送信することができるわけでございます。同じ情報を送信するのに使う周波数の領域は、アナログの3分の2程度で済むそうでございます。完全なデジタル化によってあく領域は、次世代の携帯電話とか、また災害時の情報通信に使うことが最大の目的のようでございます。

 そこで、市としても市民にデジタル化のメリット、必要性をわかりやすく説明をして、そして移行に伴ういろんな問題点を周知徹底する必要があるのではないかと思います。

 そこで、5点ほどお伺いをいたします。

 総務省も対策に約2,000億円の投入の予定ですが、市独自の助成というか補助は考えておるかどうかお聞きいたします。

 また2点目、公共施設の設備等の対応は考えておるのか、また予算はどれぐらい要るのか把握しておるのでしょうか。

 3点目、生活保護世帯、高齢者世帯の対応や説明はどうでしょうか。

 4点目、共同アンテナで受信しておる共同住宅及び難聴地域のテレビ共聴、またビル影の施設の対応はいかがでしょうか。

 5点目、伊予市全体でどれくらいアナログから地デジに移行が現在進んでおるのか、現在の状況はいかがでしょうか。

 以上、5点をお伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 久保議員から地上デジタル放送における本市の対応につきまして5点にわたる御質問をいただきました。私のほうからはこれに対する基本的な考え方を述べ、詳細につきましては担当部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 地上デジタル放送における難視聴対策につきましては、昨年9月定例会においてその対策に係る費用的、技術的問題と難視聴地域における共聴施設への支援策について答弁させていただいておりますが、デジタル化改修を取り巻く状況は国の支援制度の変更、県の支援制度の創設、さらにはNHKが自主共聴施設に対して行う支援制度の創設など、目まぐるしく変化をしているところであります。

 市としての取り組みでは、山間部などの難視聴対策といたしまして、難視聴地域の多い中山、双海地域の共聴組合に対しましてデジタル放送説明会を実施し、総務省四国総合通信局の担当者による地上デジタル放送や支援制度の説明を行うとともに、説明会に参加できなかった組合に対しましても個別に代表者を訪問し説明を行い、現在はNHKが無料で行う受信点調査を実施をしているところでございます。

 また、費用面での支援につきましては、今議会でも上程しておりますデジタル改修調査費用に係る補助を行うこととしております。今後、受信点調査の結果に基づきまして改修方法の決定等を行い、具体的なデジタル化改修が実施されることとなりますが、市といたしましては改修に伴い生じる過度な負担の軽減を第一といたしまして、市の負担の最も少ない制度活用を行う必要があることから、これから支援制度を効果的、効率的に活用するため、引き続き共聴組合からの支援策に関する問い合わせや相談窓口としての機能を果たす必要があると考えておりますので、御理解をいただければと思っております。

 以上、私からの答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私のほうから市長の補足答弁をいたします。

 まず、1点目の市独自の支援制度についてでございますが、現在国の支援制度ではデジタル化改修費用のうち2分の1を国が負担し、残り2分の1から視聴者負担額といたしまして設定されている3万5,000円に世帯数を掛けた額を差し引き、残った部分を地方公共団体で負担することとなっております。この地方公共団体負担分のうち3分の1を県が支援し、残り3分の2を市が負担することとなっておりますので、来年度の補正予算での対応を考えております。

 一方、今年11月にNHKが国の事業認可を受けまして、今まで対象外でありました自主共聴施設への技術的、費用的支援を行うことを発表しまして、技術面では一連の改修手続に係る作業のほとんどを支援し、費用面では最終的に自主共聴組合に加入しています世帯当たりの負担が7,000円となる支援内容となっておりまして、来年1月からのスタートが予定をされております。この支援制度では、県、市及び世帯当たりの負担額を大幅に減らすことができるため、この制度を活用した自主共聴施設の難視聴対策を進めることになっているものと思っております。

 いずれにいたしましても、難視聴地域に暮らす市民の皆さんに過度の負担が生じないよう慎重に事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

 次に、2点目の公共施設の地上デジタル放送の対応についてでございます。

 本市が所有します公共施設のうち地上デジタル放送対応の整備対象となります公共施設の数は、市庁舎を含め159施設ございます。このうち既に改修したものを含め、地上デジタル放送を受信できると確認された施設は98施設で、整備率は約62%となっております。残り61施設については、平成22年度までに整備を完了するよう施設を管理する各課に指示をいたしております。

 なお、改修費用につきましては、施設の規模、形態等の現況調査により調整や改修が必要となる整備を把握しなければ算定できないということになりますので、未整備である現段階では予算額の算定に至っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、3点目の生活保護世帯、高齢者世帯の対応や説明についてでございますが、総務省におきまして経済的に困窮度の高い世帯への受信機購入等に対する支援といたしまして、生活保護世帯のうちアナログ放送を視聴している世帯に対し、平成21年度に簡易なデジタルチューナー等を給付する方向で予算要求を行っているとの通知が参っております。さらに、新聞報道によりますと、NHK受信料の全額免除世帯を給付対象世帯に加える方向のようでございます。詳細につきましては、まだ正式に示されておりませんが、国からの通知を待って適切に対応してまいりたいと考えております。

 高齢者世帯等に対する働きかけやサポートにつきましては、都道府県単位で設置される予定の総務省テレビ受信者支援センターにおいて、地方公共団体や視聴者からの要望を踏まえた説明会の実施や、高齢者だけの世帯や特別にサポートが必要な世帯に対しまして、必要に応じて戸別訪問等によるサポートを行う予定となっております。

 また、地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報につけ込んで、関連商品やサポートサービスを売りつけるいわゆる悪徳商法による被害を防ぐため、地方公共団体における地域住民への周知広報や、民生委員の活動の中での高齢者への注意喚起が有効であるとされておりますので、当市におきましても当該センターの活動に協力するとともに、市としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、4点目のビル影共聴施設、共同住宅におけます整備の対応についてでございますが、ビルなどの建物が原因で難視聴になっている世帯に対し整備をされておりますビル影共聴施設については、その原因となっているビルを所有する者が対策を行うこととなっております。地上デジタル放送はアナログ放送と比べまして受信障害に強い性質がありますので、現在ビル影となっている世帯も戸別受信が可能となっている場合もありますが、引き続きビル影共聴施設が必要な世帯もあります。

 いずれにいたしましても、受信対策については視聴者が費用を負担することが原則となっておりまして、受信不良の原因がビルとなっている場合は、ビルの所有者とビル影共聴施設利用者の協議によりまして対策を講じることとなるわけでございます。

 また、アパートやマンションなどの共同住宅につきましても、テレビ放送を共同で受信しているため改修が必要な場合があります。所有形態がさまざまでございますので一概には言えませんが、受信対策については視聴者が負担することが原則となっておりますので、所有者や集合住宅保守管理業者などと協議により対策を講じることとなります。これらの対策における費用補助は、戸別受信機の費用負担における公平性の観点から実施しないこととしておるとこでございます。

 最後に、5点目の伊予市における地上デジタル放送への移行状況についてでございますが、地上デジタル放送への移行状況につきましては、放送局による放送開始、中継局からの送波、難視聴地域への対策状況とあわせ、各世帯における地上デジタルチューナーの普及率を総合的に把握する必要がありますが、本市におけるデジタルチューナーの普及率は把握することができませんので、それ以外の状況について報告をいたします。

 既に放送局による送信及び中継所の送波が始まっておりますので、難視聴地域以外の地域ではデジタルチューナーを導入することで地上デジタル放送を受信することが可能となっております。

 また、難視聴地域における整備状況では、NHK共聴を含め現有する共聴施設に加入している世帯1,690世帯のうち1,148世帯について今後対策が必要となってまいります。今後デジタル放送のみが難視聴となっている地域、いわゆる新たな難視聴地域における共聴組合の結成も想定はされますが、国やNHKの支援制度を活用しまして、平成22年度中にはほとんどの共聴施設の改修を完了し、平成27年7月までにはデジタル放送への完全移行となるよう、関係機関と連結を密にしまして取り組むように考えております。

 以上、長くなりましたけども、市長の補足答弁とさせていただきます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(日野正則君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ありがとうございました。

 22年度までには完全にするということでございますので、3点ほどちょっとお伺いいたしますけども、第1点目に補助、国が2分の1、それで市が3万5,000円というのは市が補助をするということでしょうか。また、この3万5,000円はどういうことを根拠にしているのか、共聴施設によっていろいろと多分金額も違うかと思うんですけども、それなら見積もりの何%とかというほうが公平になるんではないかなと思っております、その1点。

 また、2点目やったんですかね、それでまた3番目の生活保護者におきまして国が21年度までには簡易型のチューナーを無料配布するというような説明があったわけでございますけども、市独自としては補助はないのかどうなのか。

 また、4点目におきましては、質疑でもいろいろあったわけでございますので重複を避けますけども、デジタル放送は音声や映像を0と1との数値信号で送信するわけでございまして、見えるとこと見えんとこがはっきりしておりまして、見えなんだら全然見えないと、見えるときは見えるということらしいですけども、何といいましても今までは大体映るから構んかというような我慢しとるとこもあったんではないかと思いますけども、そういうとこが恐らく全然見えんようになる可能性も多く出てくるんではないかと思っております。そこら辺のことも、ちょっともう一回お聞きしたらと思います。

 また、個人向けの世帯でございますけども、今後個人の世帯が対象となるわけでございますので、恐らく混乱というか混雑というか、いろいろ問題になるんではないかと思いますので、事前にやっぱりある程度推進をするとかということも必要ではないかと思いますし、また個人向けの補助は考えとるのかどうなのか、以上4点お願いいたします。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(日野正則君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) ただいまの久保議員の御質問4点ございました。私のほうから1点目、それから3点目かな、と4点目ですか、御答弁申し上げます。

 まずもって誤解がありましたらいけませんのですが、先ほど部長の答弁にございましたように、1世帯当たりの負担額3万5,000円というところ、この根拠、これは国が示してる基準額でございまして、私どもとしましてはそれに乗っかった補助を出すということでございまして、まずもって全く基本的な考え方なんですが、3万5,000円なぜ根拠っていうのは、聞き及びますところによりますと、個人がUHFのアンテナを立てたときはそれぐらいは要るだろうということの算定根拠のように聞き及んでおります。したがいまして、それを基準にいたしましてその3万5,000円個人負担、例えば共聴組合、これが20世帯ありまして3万5,000円の負担、合計70万円という形になりますが、この分の4倍を超える、つまり280万円以上になれば国の補助率が2分の1ということになります。それから、70万円を超えて280万円未満、4倍に到達しないというところでございましたら、これに対する補助率は3分の2ということに、減少になります。したがいまして、3万5,000円の根拠というのは、市が全くもって決めるものでもないですし、国に準じた形で市としてはその3万5,000円の御負担をしていただいた中での国庫補助が残った分、それと県費の3分の1の残った分、3分の2を御負担するという、現在のところは考えを持っております。

 しかしながら、部長答弁にもございましたように、本年の11月をもってNHKが国の認可をいただきまして独自で助成事業をするというものが出てまいりました。これでは1世帯当たりの御負担が7,000円という形に相当負担軽減になっております。しかしながら、これも1世帯当たり10万円を限度とするというところの上限がございまして、これに関しましては今の自主共聴組合を結成していようがいまいが、新たな難視聴区域に対してもこれは適用されるということの情報は得ております。それを受けまして、現在私どもいろいろ考えておりますが、来年の補正予算に計上という形も考えておりますけども、一番いいのは今のNHKの助成制度、これを活用するのが得策ということを考えておりまして、内容吟味の上、また現在受信点調査をやっておりまして、先般議案質疑にもございましたように、二重の受信点調査が出てまいっております。それを受けて何施設が改修が必要なのかどうかはまだ未定でございますが、これでNHKの助成のほうを活用するようにこれから考えていきたいと思います。

 それから次に、見えるとこと見えないところが発生した場合、現在のところは共聴施設単位でとらえております。これが4点目の個々のという形の、これもつながると思いますが、先ほどNHK助成で申しましたとおり、共聴組合を結成しているいないにかかわらず、新たな難視聴区域に対してもNHK助成があるというところでございますので、その分は大丈夫かなあと思っております。しかしながら、NHK助成も、これは現在共聴組合を設置していなくてもNHK共聴を受ける場合には総務省の共聴組合の届け出ということが必要な条件になっておりますので、今後はそれは共聴組合の設置ということにつながると思います。

 それと、最後の4点目のデジタル放送の完全移行にした場合のここだったら見えるだろうと思われるところの地区あるいは個人の自宅、これがアンテナを上げても映らなかったよと、例えばNHKしか映らなかった、あるいはNHK教育、それと民法2局しか映らなかったと、全部は映らないよというような対応に関しましては、現在国のほうもその対応策を考えているところでございます。極論を申し上げますと、全くもって映らないというところに関しては、今の衛星受信で対応していただくということで国は考えてるそうでございます。その期間もちょっと私の中の今の頭の中には情報として不確かではございますが、例えば2年間とかそういったレベルのところだったと思います。いずれにしましても国は実際完全移行した場合に個々、1戸の世帯とか、そういった取り残された部分に関しての施策を今後どうするかというところを現在協議、検討してるところだと私どもは判断しておりますんで、私どもとしてはそれに追随するというような形になろうかと思いますので、市独自としては個人の難視聴については現在のところはまだ考えておりません。

 以上でございます。



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(日野正則君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) 私のほうからは生活保護世帯に対します給付について、まだはっきりした通知が来ておりませんので確定はしていないということを前提にお話をさせていただきます。

 新聞によります報道に基づきまして、まず給付までの過程でございますが、まず福祉事務所のケースワーカーによりまして対象世帯を訪ねまして、その周知をするということになります。その後対象世帯におきましては地デジに対します給付実施をする団体、これはまだ設置されてないわけなんですけども、後で設置するということになってるようでございます。そこに対して個々の生活保護の受給者が申請をするということになります。そして、その支援団体から直接現物を保護世帯に給付すると、そういう流れになりますので、市から直接保護世帯に対する金銭的な給付っていうのは発生しないということになると思います。

 以上でございます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(日野正則君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ありがとうございました。細かい説明ありがとうございました。

 ということは、NHKの補助ぎり、国の補助ぎりで市独自の補助は余り考えてないというようなことに受け取ったんですけど、それでよろしいんでしょうか。

 また、さっきデジタル放送の件で言いましたけども、0と1の数値信号で送信すると言っておりましたけども、その結果高画像ハイビジョンで楽しめるんですけども、欠点もあるわけでございますよね。やっぱり圧縮して送るわけだから、受信してからまた解凍するのに大体2秒ぐらいかかるらしいんですけども、NHKは時報をやめるというようなことと、また災害時、地震の発生なんかで緊急地震速報も2秒ぐらいは遅れるそうでございます。そこらはええことだけじゃなしに欠点もあるわけでございまして、これは本当にせないかんことでございますので、やらないかんことはやらないかんのですけども、今後前向きに、また市独自の補助もやっぱり考えてもらったらええんではないんかなあと、特に生活保護者とか高齢者の世帯には国ぎりに任さず、市もやっぱり何ぼかはしていただいたら、よその市町村においてはするみたいなところもあるようでございますので、ぜひお願いをしたらと思います。

 では、1点目はこれで終わりたいと思います。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(日野正則君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) 今の御質疑に御答弁申し上げます。

 国の補助、NHKの補助以外には市単独の補助は考えていないのかという御質問であったかと思います。先ほど来申し上げているNHK助成、これに関しましては、1世帯当たり10万円という高額な限度額が設定されておりますので、まず今現段階で考えておりますのは、県費、市費を行うまでもなくそれで改修ができるんじゃないだろうかという推測のもとでの答弁でございまして、もしそれで不足が出るようでしたら、当然のことながら県、市も補助をするようになるかとは思います。

 それから、先ほどちょっと答弁漏れがございましたんで、あわせて御答弁申し上げますが、今後その助成事業に関しましては、国、県、市、NHKも含めてですが改修実際に行うということになれば、広報紙等も通じて啓発に努めてまいりたいと思います。

 それから、確かに技術的なことは私も久保議員のほうがもうプロなんで御存じのとおりでございまして、先ほど申しました時報等に関しては、デジタルのデメリットとして1秒から2秒程度遅れるというのはどうも事実だそうです。ですから、災害時の地震災害速報、これに関してもどうするかというのは、ちょっと検討中ということも伺っております。

 今の答弁で申し訳ございません。



○議長(日野正則君) 以上で久保議員の1番目の質問は終了しました。

 2番以降は午後行います。

 暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

            午後0時00分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(日野正則君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) 午前中に続きまして、午後からまた2問目に入りたいと思います。

 2問目といたしまして、太陽光発電の補助及び融資制度についてお伺いをいたします。

 燃料が不要でCO2を排出しないため、地球温暖化問題及び原油高騰への対応策としても注目されておるところでございますが、もともと日本が世界をリードしてきた技術でありまして、最近では全世界で急速に普及を始めまして、世界的な勢力図が変わってきておるようでございます。

 一般的には家庭1世帯の消費量は、平均で年間約5,500キロワットのようでございます。月平均の電気代が1万540円ぐらいだそうでございます。4.8キロワットの太陽光発電システムを屋根に設置すれば、年間4,587キロワットが発電可能でございます。年間に使う電力の8割強は太陽光で賄える計算でございます。そうしますと、年間10万5,500円の電気代が浮くことになります、設備費用は除いての話でございますけども。問題は導入時に費用負担がどれくらいか、またどれぐらいで元が取れるかではないかと思います。標準は家庭で3.5キロの発電システムを設置するのに約240万円ぐらいかかるそうでございます。電気代が浮いた分で回収するには25年近くかかる計算のようでございます。しかしながら、最近は技術も向上いたしまして、1キロ当たり60万円台であるそうでございます。国も最初1キロワット当たり90万円、12年間で総額1,322億円を補助してきておるようでございます。住宅の累積導入量は2006年までに1,374メガワットと原子力発電所の1.4基分にまでなるように増えとるようでございます。

 国は補助金の申請状況から、約40万世帯に太陽光発電システムが設置されたと想定しておるようでございます。しかしながら、普及が進んだといっても、まだまだ全世帯の0.8%でございます。国は20年までに320万世帯まで普及させる目標のようでございます。

 経済産業省は2009年度から地球温暖化防止の観点から購入補助金を復活させる方向のようでございます。1キロ当たり10万円の予定のようです。県にも要望して国、県、市で補助をしていったら初期設備がかなり軽減化して回収も早くなるのではないかと思います。電力量も値上がり傾向にあるようでございます。自治体の取り組みも広がりを見せており、設備費用を補助とか、また融資したりする自治体は42都道府県で311カ所あるようでございます。

 そこで、2点ほどお伺いをいたします。

 1点目、一戸建て住宅の太陽光システムに補助金及び融資制度の導入の考えはないでしょうか。

 2点目、太陽光パネルを敷き詰めて太陽光発電所をつくり、売電をして基金として歳入に入れて、財政の安定化、また若者の住宅建築の補助にしてはいかがでしょうか。

 以上、2点お伺いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま太陽光発電の補助金及び融資制度の導入について2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目でございますが、双海町で国の補助とあわせて融資制度を導入しておりましたが、合併協議の中で補助事業を継続していく上でかなりな財政上の負担が大きくなることを理由に廃止をした経緯がございます。また、国におきましても平成17年度をもって補助制度を廃止しているところでございます。

 議員御指摘のとおり、地球温暖化等環境に配慮した新エネルギーとして注目はされておりますものの、まだコストが高く、インターネットを見てみますと、一家族の1年間の消費電力を平均3,600キロワットと計算し、それを電気代に換算すると、年間約9万円となります。久保議員は先ほどは5,500キロワットの1万540円と申しておりますが、余り変わりはないと思います。太陽光発電システムの確定出力は1キロワット当たりで年間約1,000キロワットアワーズですので、4キロワットの太陽光発電システム機の購入をいたしますと、電気代は年間0円となりますが、その購入及び工事費とメンテナンス、経費を含めますと、約20年ないし30年の年数を使用して初めて経費の還元ができるのが現状であると言われております。

 国におきましては平成17年度で打ち切っておりました太陽光発電導入支援対策費補助金を復活いたしまして、補正予算で90億円を計上し、来年1月より受け付けを開始するとの情報がございます。まだ国のほうから具体的な内容や受け付け方法等について示されておりませんが、補助事業の内容につきましては一定の要件を満たす個人に対しまして1キロワット当たり7万円の助成を行い、上限10キロワットまでとなっており、なお詳細につきましては今後通知があるものと思われます。

 今後個人住宅への太陽光発電システムの導入につきましては、この国の助成制度や県内の市町の状況を見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えておるところであります。

 また、2点目の太陽光発電所の整備と運用につきましても、中・長期的に検討をいたしましても財政の面で財源確保が困難であり、整備の対応ができる状況ではございませんので、発電所整備につきましても今後の検討とさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(日野正則君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ありがとうございました。

 あくまでも費用対効果が前提でございますけども、東温市庁舎などは60キロワットの庁舎発電、太陽光発電をしておるようでございます。また、松山市などは公共施設で太陽光発電して、発電容量を企業等に売電をしておるような計画を立てておるようでございます。その売却益を太陽光発電の推進に役立てるというような方向性を松山市などは出しておるようでございます。

 また、当市伊予市においても、私が言うのもなんですけども、今ポンプ場とか梢川とかいろいろあると思うんですけども、あのポンプ場が大体災害のときに水が大量に出たときに動くだけでございまして、ふだんはほとんど動いてないというような状況でございますし、また当然災害のときは動かないかんのですけども、そういうときにこそ基本料金ぎりを払うとるというような、今状況ではないかなあと、かなりの金額計上しておるようでございますけども、そういうとここそ太陽光発電を起こして、せめて基本料金が取れるような、平常時ですね、災害じゃないときの、起こしたらかなり財源に入るんではないかなあと。

 それともう一点、1点目で言うとりました若者の住宅政策の補助としては、多分そういうことをしていったら、若い者もまた伊予市に住みたいなあというような意見も出てくるんではないかなあと思うんですけども、もう一回そこら辺の考えをお聞きしたらと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 久保議員の再質問にお答えしますが、時代の趨勢として太陽光発電ということは取り入れたい一つの大きな課題であるということは認識をしております。ただ、補助金があると言いながらも、非常に経費がかかるということは御案内のとおりでございまして、家庭でも20年ないし30年のいわゆる償還期限が必要だということも思いますときに、金が余っとればやってそれを使うことはいいことだと思いますけれども、そのあたり十分精査しながら、庁舎にもこういう古い庁舎の上へ太陽光発電をつけるじゃのということは不可能でございますので、そこら辺も含めまして新しい庁舎を建てる時期にはそういうことも考慮に入れていいんではないかなということで、前向きで検討させていただきたい。

 以上です。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(日野正則君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ただいま前向きの検討をしてみるという温かいお言葉をいただきましてありがとうございます。あくまでもさっきも言うたように費用対効果が前提でございますけども、今までは割合、さっきも冒頭述べたように3.5キロの発電で240万円ぐらいかかっとったわけでございますけども、最近は技術が大分進んでまいりまして、太陽熱の吸収するエネルギーというんですか、それが物すごい進んできておりまして、冒頭述べたように1キロワット当たり60万円ぐらいでできるようでございます。ぜひ前向きに考えていただきますようお願いを申し上げまして、この太陽光発電の質問を終わりたいと思います。

 続きまして、住宅火災警報設備の設置状況についてお伺いをいたします。

 近年、住宅火災による死者が急増しております。建物火災による死者のうち住宅火災による死者数が89.6%を占めており、最近ではホテル、旅館、百貨店等よりも火災件数当たりの死者数が住宅火災は5倍から10倍になっておるようでございます。住宅は建物の中でも最も死者が発生しやすい用途となっておるようでございます。

 住宅火災による死者の発生状況を見てみますと、逃げ遅れが最も多く、全体の62.2%を占めております。逃げ遅れの要因といたしましては、火災発生時間帯を見てみますと、22時から翌朝の6時までの睡眠時間が多く、44.9%を占めております。火災発生に気づかず逃げ遅れて亡くなる方が多いようでございます。今後高齢化が進む中、このまま放置をしておきますと、死者数が増加するのは容易に予想がつきます。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目といたしまして、新築住宅については設置が義務づけられておりますけども、公共施設の設置及び進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目、既設住宅は市町村条例で定める日から最長平成23年5月31日までとなっておりますけども、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、3点目といたしまして、伊予市内に住まいの世帯主の方が購入する場合、補助金を交付する考えは持っておるのでしょうか、どんなでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいま3点にわたりまして住宅用火災報知機の設置状況について御質問をいただきました。私のほうから御答弁を申し上げさせていただきます。

 まず、1点目の公共施設の設置状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、先般の消防法及び伊予消防等事務組合火災予防条例の改正に伴いまして、平成18年5月31日以降に建築される住宅については住宅用火災報知機の設置が義務づけられております。ただし、改正後に建築をした公共施設には自動火災報知設備が設置されておりまして除外はされますが、それ以前に建設をした公共施設といたしまして市営住宅518戸は法の対象となるため、平成19年度より順次設置を行っております。現在旧中山町55戸が終了しまして、平成20年度240戸について設置工事を行っております。平成22年度にすべて設置を行うこととしておるところでございます。

 続きまして、2点目の既存住宅におきます住宅用火災報知機設置の進捗状況と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 現在市内の全住宅を対象としました設置状況に関する調査が行われていないため、正確な設置率は把握できておりませんが、今年11月の消防団によります家庭防火診断の際に、新築、既存住宅を問わず住宅用火災報知機に関するアンケートを実施しました結果、2,529世帯中に482世帯が設置をしておりまして、このアンケート調査におきます設置割合につきましては約19%となっているところでございます。

 また、地域におきます普及啓発活動について、本庁地区におきましては、伊予市婦人防火クラブ連絡協議会による住宅用火災警報器の共同購入の実施、地区住民への戸別説明や各家庭へのチラシ配布を初めとします各地域での設置促進活動が展開をされております。双海、中山地区におきましても、伊予市自主防災会連絡協議会の各支部が各地域の消防団、広報委員の協力を得まして普及啓発活動を進めているようでございます。

 なお、本市におきましても現在実施しております伊予市ホームページ、広報「いよし」、各種行事におきます住民への周知等の啓発活動はもちろんのこと、今後は広報区長、自主防災組織等を初めとします各種団体の御協力をいただき、住宅用火災警報器設置の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、3点目の市内に居住する世帯主の方が住宅用火災警報器を購入する場合の補助金交付についてということでございますが、設置義務者はあくまでも住宅の所有者、管理者または占有者となっている点から、現在のところ一般家庭を対象としました補助金交付は考えておりません。ただし、平成18年10月より施行しております伊予市日常生活用具費支給事業実施要綱に基づきまして、障害等級2級以上または知的障害Aの方には1世帯につき2台を限度とする火災警報器購入費用の90%の額を支給するようになっております。

 なお、これの火災警報器購入費用として認めております上限額は、1台当たり1万5,500円でございます。

 以上、御答弁を申し上げます。よろしくお願いします。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(日野正則君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ありがとうございました。

 3点目の補助はないかということに関しまして、市としては補助は考えてないと、しかしながら何か知らんけど1台に1万5,000円、だれだったか、はするというんじゃけど、1台1万5,000円っていったらかなりの金額ではないかなあと思いますけども、何といってもこれは法的な罰則はないわけでございまして、だれでも一般の人でも取りつけ可能でございますし、せっかく設置するなら、啓発運動をしておると言われておりますけども、どういう啓発をしておるのか、設置場所とか機種の種類とか、また点検が必要ですよとか、素人の人がするわけでございますので、そこら辺をどういう啓発をしておるのか教えていただいたらと思います。

 また、公共施設の分に対して設置は順次しておったように予算も出とったから私もわかっとるんですけども、その啓発活動ともう一点、市町村条例で定めるという、市町村の条例で恐らく定めておると思うんですけども、ちょっと私も勉強不足でわからんですけど、どこまでどういう条例を定めておるのか、例えば寝室だけでよろしいかと思うんですけども、今後は寝室だけじゃなしに階段の吹き抜けの踊り場とか台所とかというのも条例に載せておるのかどうなのか、そういう啓発活動をしておるのか、ちょっと教えていただいたらと思います。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(日野正則君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 久保議員の再質問にお答えをいたします。

 安全・安心のまちづくりの御質問いただきまして、いろいろ御配慮いただいとるということ感謝を申します、ありがとうございます。

 まず、1点目の啓発の仕方でございますが、3点目にかかわらず全体でちょっと言わせていただきますが、現在、国の日本防火協会におきまして住宅用火災警報器設置促進活動支援事業という事業がございます。それで、伊予市婦人防火クラブ連絡協議会がそれに該当いたしまして助成額を38万円を助成をいただきまして、その啓発等、一番核になるものはそれで図っております。あと自主防災組織、区長さん等の協力を得て啓発をしておるところでございます。

 それで、啓発内容といたしましては、一応チラシと、また消防団の今ただいま申しました年末に一般家庭の防火診断ということをずっとしておりますので、そういう面で1戸ずつずっとその義務、条例の存在、必要性等をもろもろですけど相談しております。そしてまた、防火教室等事あるごとにそういう啓発を図っているところでございます。ちょっと足らないところがあるかもわかりませんが、機会あるごとに啓発しているということを御理解いただいたらと思います。

 それで、条例の定め方でございますが、議員の御意見のとおり、伊予消防等事務組合の火災予防条例でもって規定づけをいたしております。これは消防法を受けて規定しとるわけなんですが、ある程度今のその設置場所につきましては各市町村の裁量に任されておるというところの部分がございます。詳細の規定は言えないんですが、基本的に今の伊予消防等事務組合の火災予防条例で決めておりますのは、寝室に使っとる部屋すべてということでございます。そして、2階になりますと踊り場の天井、3階になれば3階の天井、そこにつけていただくということが骨子となっておると認識しております。あと台所等もずっと波及して台所、火を取り扱うとこも該当するんですが、そこまでについては今のとこ規定していないと認識しております。ひとつそこんとこ確実にちょっとあれなんですが、寝室と階段の天井、そこを義務づけとるというのが現在でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(日野正則君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ありがとうございました。

 市町村条例において定めとるのは吹き抜けと寝室、寝室は消防法で定めると思うんですけども、ぜひ台所も入れとったほうが、火が出る場所は台所も割合多いわけでございますので、ぜひお願いをしたらと思います。

 また、共同購入とか啓発活動はやっておるということでございますので、ぜひお願いして。というのも、恐らくこういう状況になったら、悪徳業者もかなり出てきてお年寄りなんかをだますというたらいかんですけども、お年寄りのとこで要らんもんまで売りつけたりいろいろしとる業者もあるやら聞いておりますので、ぜひそういう活動はお願いしたらと思っております。

 これぐらいで私も、まだ時間あるんですけど終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(日野正則君) 次、佐川秋夫議員、御登壇願います。

            〔1番 佐川秋夫君 登壇〕



◆1番(佐川秋夫君) それでは失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 議席番号1番、一風会佐川秋夫でございます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、土地改良事業の地元負担についてお聞きしたいと思います。

 アメリカのサブプライム問題に端に発した金融恐慌が世界経済に大きな影響を与えていることは、だれもが御承知のことと思います。このことが第一次産業にも多大な影響を及ぼしています。限界集落が増え過疎化が進む中、農道の整備、用排水路受益者の高齢化や農家の減少により、維持管理は大変難しくなってきているのが現状であり、農地の保全にも悪影響を及ぼしはしないかと危惧しているところであります。

 現在、本市におきましては農産物のブランド化や有害鳥獣対策において補助金の支出をしていただき農家を御支援していただいていることには、大変感謝申し上げております。しかし、今日の農業経営に最も必要な燃料、肥料、飼料、資材等が最近では過去に例を見ない価格上昇となり、苦しい経営を強いられています。燃料につきましては17種今安くなっていると新聞等にも出ておりますが、他の飼料、肥料、資材等は現在高くなったままでございます。農産物の価格が低迷している現状では、収支が合わなく離農する農家が出ているのではないかと心配しています。

 このような中、新たな農地保全のための土地改良において地元負担が重荷になり、農道や用排水路の整備が遅れ、ひいては農地の荒廃につながることが心配されます。伊予市総合計画にあります「ひと・まち・自然が出会う郷」づくりで農業政策に掲げている農業用排水路の確保、農道の整備、老朽化しているため池等の改修、地すべり対策を速やかに実行していくためにも、土地改良事業地元負担の軽減を願うものであります。他の市町の地元負担率は事業主体によってかなりの差があるようですが、一律ではないものですが、伊予市独自の施策として今後の土地改良事業地元負担金を軽減するお考えはないでしょうか。特に市単独土地改良事業、県単独土地改良事業並びに市単独災害復旧事業についてお聞かせ願ったらと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 土地改良事業の地元負担について3点の御質問をいただきましたが、一括して御答弁申し上げます。

 土地改良事業は、特定の土地を受益地として直接個別農家の利益につながる事業を行うものであることから、受益者からその受益の範囲内において、条例に基づく負担率により負担金を徴収しておるところでございます。現在、各種土地改良事業の地元負担率につきましては、合併前の旧伊予市、旧中山町、旧双海町それぞれの負担率をもとに、合併後土地改良事業を実施していく上で負担率を決定し徴収条例を定めているところでございます。合併後4年目を迎え、現在の負担率は農家経営の低迷等により、地元農家負担が重荷になっているのではないかと思われます。御案内のとおり財政事情は極めて厳しい中でありますので、今のところ各種土地改良事業の地元負担の軽減、市独自の施策としての地元負担の軽減も考えておりませんが、今後土地改良事業の推進に当たりまして、効率な補助事業の取り組みや事業コストの低減による負担低減策、また近隣市町の負担率等を参考にするなど、受益者負担のあり方について検討しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 以上、答弁です。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) お答えありがとうございます。

 このことに関しましては、南予、東予は別といたしましても、中予地域での市町単独土地改良事業につきましては1%から50%とかなり差があるようです。これは各市町での何らかの実情があるのではないかと考えられますが、せめて伊予市としても、松山市の財政には追いつきませんので、財政力が違いますので、近いぐらいにはやっていただきたいなあというのが自分の考えでございます。特に災害があってはならないんですけどが、災害復旧事業につきましては早急に今後その負担を軽減していただきたい、そういうふうに思います。ちなみに松山市は農振用区域は1%、農業振興地域は8%、市街化区域は20%だそうでございますが、財政力、先ほど言いましたように違いますので、そういうそこまでのパーセントは願いませんけどが、少しでも早く今後また見直しをしていただきたい、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 再質問にお答えをいたしますが、私が市長に就任して以来、私も農業でございますので、できるだけ軽減をしたいということで御無理を言ってきた経緯がございます。近隣の市町の中で私は余り高いとは思っておりません。伊予市なりに私は頑張っておるというように自負をしておるわけでございますが、今後安いところもあるわけでございますので、十分精査をして、伊予市がこれからも持続可能な限りの努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 今市長の御答弁のとおり、市単独土地改良事業につきましては、さほど近隣の市町村と比べますとそんなに変わらないかなあ、そういうふうに思います。ただ、県単独と市単独災害につきましては、この中予地域では一番高いような指数が出ているように私は思っていますんで、今後ともまたよろしくお願いしたらと思います。この質問はもうこれで終わりたいと思いますので、ありがとうございました。

 続きまして、財政の健全化を図る取り組みについてお伺いしたいと思います。

 今日大変厳しい財政状況と過疎化、高齢化が深刻化する中で、これまで以上のきめ細やかな市民サービスを維持していくためには、歳出に見合った歳入の確保を図るためにあらゆる施策を施す必要があると考えます。

 本市の財政状況は、19年度決算の審査の中で一般税収だけを見ますと40億円を下回る金額で、大変厳しいものであります。今後は、財政の健全化を図る上で、税外収入に伴う経費の割合が明確でないため、条例で定めた手数料や使用料などが適正な料金であると考えられない部分が見受けられます。市税を除く税外収入の手数料や使用料などを見直す時期が来ているのではないかと考えられます。合併協議の中で短期間での手数料や使用料を制定しなければならない状況にあったのではないかと考えられますが、旧市町の料金を採用したものが見受けられます。例えば、税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例で定めている督促手数料1通につき50円で、はがき代の50円のみでありまして、封書では30円の継ぎ足しで、督促状の印紙代、電算入力の費用、送付に係る人件費等が行政の負担になっている現状ではないでしょうか。これは滞納者に御負担を願ってもいいのではないかと考えます。

 また、市営住宅家賃算定に係る利便性数値設定を定めているようですが、年数を経過している市営住宅の家賃は維持管理費用に満たさない安値、これは市民に大変好評でありますが、民間に比べると極端に安い住宅が大半ではないでしょうか。せめて維持管理にかかる費用くらいは入居者に負担してもらってもいいのではないでしょうか。

 それ以外にも教育施設の使用料なども見直しを行う必要があるのではないでしょうか。

 そこで、4つほどお伺いしたいと思います。

 手数料条例、行政財産の目的外使用に関する使用料条例、市営住宅管理条例、規程、その他手数料や使用料等に係る条例、規程を適正な料金に見直しすることのお考えはないでしょうか。

 2つ目に、市立教育施設等使用条例、ふるさと創生館設置条例、緑風館設置条例、ふれあい館設置条例及び社会教育集会所設置条例に係る使用料等の条例、規程の見直しや教育施設等の減免の妥当性についてお聞かせください。

 3つ目に、下水道条例、特定環境保全公共下水道条例、都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例、水道事業給水条例、簡易水道事業給水条例等に定めました公共料金等は、企業的な努力で現在経営されていますが、今後は受益者負担の原則から、やむを得ず料金を改定しなければならない時期が来るのではないかと思いますが、近々の計画があるようでしたらお聞かせください。

 4つ目に、その他の歳入を増加する対策として、以前にある議員の御質問の中で広告などの諸収入の増加を願っていましたが、その後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、今後の展開策はお考えでしょうか、お聞かせ願ったらと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 財政の健全化を図る取り組みについて4点にわたり御質問をいただきました。私のほうからは1点目について御答弁を申し上げ、残余につきましては教育長及び担当部長のほうより答弁をいたさせます。

 使用料、手数料の見直しについてでございますが、公共施設利用の対価として使用料や住民票発行などの役務の対価としての手数料は、いずれも受益者負担の原則に立つものであります。使用料は公共施設を利用する方にその対価を負担させていただいておりますが、使用料が低過ぎる場合、維持経費や運営に要する経費の不足分は税金で賄うことになり、結局は施設を利用しない方にも負担をしていただくことになってまいります。したがいまして、使用料、手数料の設定は利用する方と利用しない方の均衡を考慮しながら、行政としての関与の必要性を明確にし、負担の公平性を確保しなければならないと考えておるところであります。

 また、サービスを提供する行政には、効率的な施設運営による利用者負担の軽減など、市民の理解が得られる料金設定への努力が求められます。受益者と負担の公平性を確保する観点に立ち、継続的な運営改善努力や適正な料金への定期的な見直しが必要となってまいります。

 議員御指摘の督促手数料など、原価算定方式によるコスト計算には合致しない使用料、手数料も見受けられますが、市民が享受するサービスの性質等に差異があるように、一律のコスト計算による受益者負担の原則だけで料金設定ができないところもございます。使用料、手数料の見直しにつきましては、歳入確保というよりも住民間の公平の確保と住民間サービスの向上を勘案するとともに、近隣市町のバランスも考慮しながら定期的な見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁申し上げます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 議員御質問の教育施設の使用条例の見直しについて答弁いたします。

 議員も御承知のとおり、社会教育施設においては、各施設の使用目的等のばらつきがありますが、社会教育関係団体については減免措置が講じられています。ただ、電気代や冷暖房費用については、実費相当を使用料として御負担していただいているのが現状であります。今後は社会経済情勢の変動などを総合的に判断して、条例の見直しを検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。



◎水道部長(高本幸男君) 議長



○議長(日野正則君) 高本水道部長



◎水道部長(高本幸男君) 続きまして、私のほうから3番目、上下水道の使用料等の改定について御答弁をいたします。

 議員お示しのとおり、公営企業の財政運営の研究に関する組織等におきましても、上下水道の使用料のあり方、決定に当たっての基本的な考え方につきまして、資本費、維持管理費のうち公費で負担すべき費用を除き使用料の対象とすることが妥当であるとの提言がなされておりますが、使用料を定める場合においてその額が著しく高額となる等の事情がある場合には、過渡的に使用料の対象とする資本費の範囲を限定することが適当であるとされ、事業の実施状況、物価の変動、地域の実情等を勘案して2年ないし3年程度の期間をめどとして改定することが妥当であるとの考え方も示されております。現在本市では、これらの考え方を踏まえ、上水道を除いて維持管理費を賄い得る使用料収入の確保を前提として使用料の額を定めることとしております。

 まず、上水道でございますが、平成14年度に料金改定以来6年を経過しておりますが、おかげをもちまして引き続き平成19年度まで黒字での経営をいたしております。御案内のとおり、上水道事業では事業の安全性の確保、経営基盤の強化に向けた集約的浄水施設の整備等大規模事業を計画しておりますが、これらの財源確保、将来の維持管理費の増嵩等を考慮したとき、近い将来料金の改定を行う必要があるのではないかと考えております。現在、計画事業の資金計画の検討、近隣市町の料金体系の調査等を実施しており、これらの結果がまとまり次第、平成21年度中には料金改定の時期等を決定してまいりたいと考えております。

 また、簡易水道等については、今後上水道料金の改定の推移を見ながら、改定の時期等を適切に判断してまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業では、平成19年度に公共下水道大平地区農業集落排水施設について、平成21年度までの3カ年を算定期間として、その期間内における平均維持管理費のおおむね75%程度の回収を見込み、平均で約20%の引き上げ改定を実施したところでございます。今後、処理区域の拡大に伴い維持管理費も増大してまいりますので、これらを賄い得る使用料収入を確保するため、事業の実施状況を見ながら、適切な改定の時期を判断してまいりたいと考えております。

 また、受益者負担金については、建設費の末端管渠整備費相当額をめどとすることが適当であるとの考え方を受け、現在負担区域を4区域に分け、それぞれ単位当たりの受益者負担額を定めておりますが、各負担区域とも同額としておりますことは御案内のとおりであります。今後事業の拡大に伴い負担区域を新たに設ける必要が生じた場合は、その区域の末端管渠整備費を算定して負担金の額を定めることとなってまいります。

 なお、中山地域の特定環境保全公共下水道等については、簡易水道等と同様、公共下水道使用料の改定の推移を勘案しながら、改定の時期等を判断してまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私のほうからは4点目の広告等の諸収入の取り組みと今後の展開策について御答弁をいたします。

 新たな財源の確保と市民サービスの向上及び地域経済の発展を図る目的で定めております伊予市広告掲載基準に基づきまして、現在市の広報紙等の印刷物、ホームページ等を媒体に広告収入を得ていることは御案内のとおりでございます。

 これまでの経緯と実績を申し上げますと、広報紙及びホームページの広告掲載取扱要領を平成18年8月1日から施行いたしまして、平成18年度の広告収入が広報紙13万2,000円、ホームページ50万円、合計63万2,000円、平成19年度の広告収入は広報紙64万8,000円、ホームページ71万円、合計135万8,000円となっております。また、本年度におきましては、新たな取り組みといたしまして地元企業名を掲載した窓口用封筒を作成しまして市へ提供する業者と協定を結び、封筒制作費の費用の削減を図っているところでございます。

 今後におきましても、先ほど申しました広告収入などのほか、魅力ある伊予市の情報発信に努め、今年度からスタートしておりますふるさと納税につきましても促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁申し上げます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございました。

 1番と2番、市長が言われるように住民の公平な感覚での使用料、手数料というような形でございます。私もこのお金を上げ上げというつもりで言ったわけじゃないんで、先ほど市長が言いましたように公平さがちょっとまだないんじゃないかなというところでこの御質問もさせていただきました。そして、この自主財源の比率が18年度は37.6で、19年度は41と改善してきているというのも先日の決算審査のときにお伺いし、上がってきているなというのは解釈したわけです。その中でこれ以上増やすというのであれば、もう入るところがない、そう言われれば、もう市民税かもう固定資産税、それか分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、ほか寄附金か、繰入金とか繰越金ぐらいしかもう自主財源の方法はないという中で、先ほど言いましたように分担金、負担金、そして使用料、手数料、もう諸収入ぐらいしか市としての財源の確保が少しでも多くなるのはそれしかないかなと、そういうつもりでこの分をさせていただきました。両方とも1番目に関しましては市長は公平な目でやるということで、2番目に関しましては教育長は見直しを前提にしてるということで理解いたしました。

 そして、3番目のこの金額にいたしましても、下水道関係の金額にいたしましても、水道関係は特にいつもみますと、先ほど言いましたように黒字であると、下水道に関しましてはかなりの税を持ち出しということで、負担がこれから増えてくるんじゃないかなあと、それが近々にあるのかないか、それをちょっとお聞きしたかったわけでございまして、確かにこれは市民の負担にはなるんですけどが、これが上がるということは多分市民も憤慨するんではないかと思いますが、どうしても方向性によってはこの税金、使用料、受益者負担、これはどうしても要るんじゃないかなあ、その点はまた市民には納得していただかなくちゃならない、そういうふうに思っております。

 その他の歳入につきましては、金額的にはかれこれ少ない感覚でございますけどが、今後も少しでもこういうような形で収入を何万円でも何十万円でも上げていってほしい、そういうふうに思います。どうかそのようにしていっていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。この項はこれで終わりたいと思います。

 続きまして、住民自治支援機能の構築についてお伺いしたいと思います。

 今年の5月26日付の愛媛新聞に、「伊予市・住民自治組織(されだに)が6月発足」と記事が掲載されておりました。記事には「伊予市が住民自治組織モデル地区に指定している佐礼谷地区が6月1日設立総会を開き始動する。限界集落が増え、行政から取り残される不安が消えない過疎地で、10年後、20年後を見据えた地域運営のあり方を模索する」との記事でありました。

 65歳以上人口が5割以上の限界集落が6集落、55歳以上が半数以上の限界集落も7集落を超えるもので、他の中山、双海地域も過疎化、高齢化が進んでいることは御承知のことと思います。過疎地の将来を見据えた住民自治組織の運営が始まり、議会人の一人といたしましても、この自治組織の声を聞き支援するとともに、他の地域にも住民自治組織の輪を広げていかなければと考えています。

 しかし、この住民自治組織につきましては、行政視察地ではどこまで行うか課題も多く、イメージ的にも模索中であるとの答えがありました。現実には以前からの町内会や自治会の組織の枠組みであると、私も総務委員会の中で4年間させていただきましたけどが、そういう形で聞かされました。合併前の中山、双海地域の区長制度は大字単位の区長として再編されましたが、区長の権限と責務、そして大字単位での財政力が異なる部分の歴史がある中、小学校校区を念頭に複数の集落を束ね地域の力の向上を目指すということでありますが、次の4つの点についてお聞かせいただきたいと思います。

 1番目に、6月に発足いたしました佐礼谷地区の住民自治組織の現在の状況をお聞かせください。

 2番目に、区長の権限や広報広聴制度と今回の住民自治組織と責務がダブる部分があると思いますが、その整合性を図る自治基本条例の制定と伊予市広報区長及び広報委員に関する規則による位置付けをどのように考えているのか教えてください。

 3番目に、中山、双海地域事務所では各地域振興課の分掌事務として住民自治支援機能を構築する組織改正を行っているようにお聞きするのですが、大平地区を初め旧伊予市における住民自治支援はこれからどこの課がどのように進めていくのか、決まっているのであればお聞かせください。

 4番目に、今後も住民自治支援機能を構築することが大切であると思いますが、昨年度からの計画で4地区を目標に進められましたが、今年度1地区にとどまった理由と今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、住民自治の構築に関しまして4点の御質問がございました。私からは2点目と4点目についてお答えし、1点目ないし3点目及び4点目の残余につきましては担当次長から答弁をいたさせることといたします。

 まず、2点目の住民自治基本条例と広報区長規則の位置付けについてでございますが、議員御存じのとおり、自治基本条例につきましては現在細部の技術的見直しを行っており、制定には至っておりませんが、住民自治に関する事項については変更がないものとしてお答えをいたします。

 広報区長制度につきましては、市の規則に明確に位置付けされておりまして、地域コミュニティー活動を実施をしている自治会区に広報委員区と広報区を設置いたしまして、市の特別職の公務員として広報広聴の役割を果たしていただいているところであります。

 一方、住民自治組織につきましては、新市の総合計画の中でもうたわれておりますとおり、住民の市政への参画と市民と行政の協働のもと、住民主体の郷づくりのため地域住民一人一人が地域課題を考え、地域の将来を見据え、自らが知恵と力を出し合い、地域を守っていこうとする自分たちの組織、つまり任意の自治組織として地域づくりを行っていこうとするものでございまして、200人以上の市民で構成する広報区単位以上で組織された地域を住民自治組織として認定するものであります。

 次に、4点目のどのように住民自治を推進していくかということでございますが、過疎化、高齢化時代に突入し、周辺地域の小集落においては、集落の維持すらできない集落、つまり限界集落となっている集落が増加していくとともに、若い世代を中心に地域コミュニティーの希薄化が進んでいることから、住民同士の助け合い、協力による地域づくりが求められておるところでございます。昨年度から重点施策として取り組んでおり、19年度の3人体制から本年度は職員5人で構成する住民自治プロジェクトチームを任命し、地域住民にこれまでの行政主導型の意識を排除し、住民主導で地域の維持活性化を図っていくよう住民自治の推進支援体制を強化したところであります。今後中山、双海地域の周辺地域を中心に支援を行いながら、組織への具体的なアドバイス、指導などを行う住民自治支援センターを整備し、支援を行いながら、最終的には住民自治組織に市の公の施設の維持管理や市の業務の中で自治組織が遂行可能な業務を委託できるような組織づくりを目指してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、組織の確立のためには住民、企業、地域の各種団体、議会、行政が住民自治を理解し一体となった取り組みが必要でありますので、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の答弁といたします。



◎双海地域事務所次長(久保繁行君) 議長



○議長(日野正則君) 久保双海地域事務所次長



◎双海地域事務所次長(久保繁行君) それでは、私のほうからは残余につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目の6月に発足した佐礼谷地区の住民自治組織の現在の状況についてでございますが、住民自治「されだに」は平成19年4月から検討を重ね、平成20年6月1日に発足し、住民自治組織第1号として認定されたのは皆様御存じのとおりでございます。

 現在の状況は、住民自治組織の実質的な活動を平成21年度以降の目標とし、今年度は地域の未来創造図とも言うべき地域まちづくり計画というこの先10年間を見据えた計画の策定に取り組んでおります。計画の策定に関しましては、実年部、壮年部、青年部の年齢別に分かれて部会による検討会を開催し、福祉、地域活性化、環境といった分野について協議を行っているところであります。今後、既存の組織や事業との調整を重ねながら、地域の方針を協議、決定し、地域住民へ周知をした上で、来年度から具体的な事業を展開していく予定としています。

 さらに、行政といたしましても、住民自治「されだに」がこのような活動を実践していく中で、行政が直接実施している公共サービス、公共的サービスの一部を委託させていくことも検討をいたしております。

 次に、3点目の大平地区を初め旧伊予市の住民自治支援はどこの課がどのように進めるかについてでございますが、現在の支援体制について申し上げますと、平成20年度には中山地域事務所へ3名、双海地域事務所へ2名の職員を配置した住民自治推進プロジェクトチームを立ち上げ、特に過疎化、少子・高齢化の著しい中山、双海地域を主眼とした住民自治の啓発を行っております。

 住民自治の支援についてどこの課がという御質問でございますが、伊予地域におきましては本庁企画財務課が、中山、双海地域におきましては各地域事務所が窓口となって、広報委員さんなど代表者の方からの申し出により住民自治推進プロジェクトチームとの連携を図りながら啓発支援を行っていくこととしております。

 しかし、伊予市全域の支援を同時期に行うことは不可能でございますし、本庁地区におきましては広報区単位でも数千人規模の地域もございます。区長を中心とした組織の確立も既にできている地域もあろうかと存じます。そういった地域につきましては、自治組織としての一定の条件を整備し自治組織の認定を受けるとともに、将来を見据えた地域まちづくり計画を策定し、補助を受けながら実施活動を行っていただきたいと存じます。

 次に、4点目の今年度現時点で1地区にとどまっている理由につきましては、地域の将来に対する住民の危機意識の希薄さや、行政依存型の体質が抜け切れていない、さまざまな取り組み活動への参加意欲の低下、住民自治に対する理解度の低さ、広報区内あるいは広報区間の連携不足などが上げられるかと存じます。しかし、一部の地域では独自の学習会を開催するなど前向きな姿勢を見せている地域もありますので、組織の立ち上げには多くの時間がかかると思いますが、地道に支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、どのようにという御質問の補足でございますが、まず地域から御相談がございましたら、地域の代表者の方などを中心とした学習会、説明会に出向かせていただきます。説明会を行った上で、地域としてどのように取り組むべきなのかということを住民の皆さんで十分御協議をいただきたいと思います。地域によって過疎、少子・高齢化、農林、漁業、商業における後継者不足、コミュニティーの希薄化など、さまざまな問題を抱えていると思われます。自分たちが安心して住みよい地域をつくるために何かをしてみよう、住民自治に取り組んでみようという機運が高まった際には市役所に御連絡をいただければ、会議の開催方法や書類のつくり方、先進地の状況などについての情報や資料などの提供を行ってまいります。情報提供、アドバイスといった人的支援、発足準備や活動経費に対する財政的支援に関しましては、近年中に各地域に住民自治支援センターを設立した上で相談窓口を設置し、全地域を網羅した支援体制を確立することを検討いたしております。

 これからは地域の課題やまちづくりについて地域住民が主体的に考え、これを行政がサポートしていくといった住民参加やパートナーシップを重視する提案参画型、協働型の関係がありそうだと考えておりますので、地域住民の皆さんの自発的な取り組みを期待いたしております。

 以上、答弁にかえさせていただきます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 細かに長く説明していただきまして、ちょっと頭の中整理つきにくいんですが、視察等で行きますと、もう自治条例もできておるのに、なかなか前向いて進んでいかないということ、やっぱり先ほど言いましたように住民の希薄さとか理解度が低いとかということで、視察に行った地域もそういうような形でなかなか前へ向いて進んでいかないというのが現状であると、そういうふうに聞かされております。ぜひこの伊予市モデル地区、成功しているのであるように聞きましたんで、今後それを基本に、また基準にして各地域に広げていただいて、またよその地域からも視察が来れるような状態にしていただきたい、そういうふうに頑張っていただきたい、そういうふうに思います。ありがとうございました。この項はこれで終わりたいと思います。

 最後になりました。長々と申し訳ないですが、公民館の運営のあり方についてでございます。

 先ほどの自治組織とちょっと関連してくると思うんですけど、公民館の目的は、社会教育法第20条に明記されておりますように、一定区域内の住民のために実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進に寄与することとなっており、その必要性については社会教育の大切な場であること、自治能力を養う場であること、生きがいづくりの場であること、防災、防犯の大切な場であること、また公民館の機能は学ぶこと、集うこと、盛り上げ結ぶことができるものであると思います。

 市内に伊予4館、中山4館、双海2館の計10館に館長と公民館主事を置き、公民館を中心とした地域活動を行っていただいております。行政サービスの維持を図る上には、今後住民自治組織と公民館が両輪となって地域の身近な問題に取り組むことができるものであると考えます。本年、住民自治組織ができました佐礼谷地区公民館の常駐主事を廃止し、1名減とお聞きします。財政難や合併に伴う組織のスリム化を行うことはやむを得ませんが、住民自治組織が立ち上がったばっかりの地域の常駐主事を削減するのではなく、一定の軌道に乗った時点で削減してはどうだったのか疑問に思います。

 そこで、2点ほどお聞きいたします。

 来年、再来年は双海、伊予地区の削減となることが想定されますが、さきに述べたとおり、公民館の機能が果たせなくなり、生涯学習などの活動が低下しないかと心配しています。公民館主事の削減と今後の地区公民館の目的と機能についてどのように考えているのかお聞かせください。

 2番目に、大平公民館を初め各地域の公民館も同様でありますが、住民は現在公民館に全面的に依存状態であります。住民自治組織が各地に立ち上がり活動できるまでは、2名体制で住民の自治能力の向上と地域自主防災の拠点でありたいのですが、今後どのようにお考えかお聞かせください。

 以上2点、お願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 公民館のあり方について2点御質問いただきました。まず、1点目の公民館の目的と機能について答弁いたします。

 合併をして4年目が過ぎようとしていますが、地区公民館は地域の特色を生かしながら、なおかつ均整のとれた公民館活動を行ってまいりました。しかしながら、まだ軌道に乗っていないのが実情であります。

 社会教育課では毎年1人の職員が減少しているのが実態で、なお団塊の世代の大量退職の中、職員の減少については避けられない現実でありますが、市内10館の公民館主事が他の事業にも助け合い応援し合う体制をとることにより、職員減少分をカバーしてまいりました。

 地区公民館では合併後継続して指導者の育成を目標にし、各種団体にもそのことを念頭に置いて団体の指導者あるいは後継者育成を支援してまいっており、その成果も少しずつあらわれてきていると思っております。今後もさらにこの目標を掲げ、各地区公民館の協力体制で事業実施に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、2点目の公民館を2名体制でとの質問がありました。

 現在、伊予地区の公民館では、館長と主事で事業を行っておりますが、これが最低人員の配置ではないかと考えております。今後住民自治組織の構築を進める中、社会教育においてはさきに述べた公民館の体制を軸として、各地区の住民自治組織や自主防災組織と協調し、各種団体の実行委員会やリーダーとの連携を密にして今後の公民館活動の向上を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) お答えありがとうございました。

 私がなぜこれ質問したかといいますのは、佐礼谷が今まず1人減ったと、そしたら先ほど自治組織の中にも出ましたように、あとそしたらできなかった3カ所がもし住民自治組織ができていたらどうなっていたのか、やっぱり主事が減るのかどうか、それが減るのであれば、またその後地元の大平地域も減っていくんではないかという、そういう心配がありまして、今の段階ではちょっとまだ早いのではないかなという感覚でこれ質問させていただいたんで、今のお答えでありますと、公民館の役割ということで、その最低限の2名であるということでございますので、自分の意識かわりましたんで、それで終わります。私の質問もこれ最後になりましたけどが、本当に御丁寧な答弁ありがとうございました。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、2時30分。

            午後2時16分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時30分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 武智邦典議員、御登壇願います。

            〔4番 武智邦典君 登壇〕



◆4番(武智邦典君) 幾分昼間のまどろみを感じておるようでございますけれども、日野議長さんの許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問1点のみでございますがさせていただきます。

 その前に、まずもって敬意と称賛の念をささげたいと思うんですけど、もう以前に比べまして伊予市の広報がすばらしいものになってきております。特にこの12月号などは半期の財政状態などを公開してすばらしいものになっとることを心より敬意をささげておきます。

 それでは、小・中学校の建築物の老朽化対策と校舎及び体育館等の耐震化に係る事業計画の展望を聞くということで質問をさせていただきます。

 御案内のとおり、11月号の広報「いよし」で小・中学校の耐震化状況の情報を掲載されました。あえて3ページの10行ほどを読もうかと思いましたけど、時間を節約して読みません。このことを公開したことによっての保護者及び市民の反応はどうであったかということをまずお聞かせください。

 続きまして、第1次診断で大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高い結果の出ている伊予小学校の管理教室棟の今後の対応をお聞かせください。

 3番目に、第1次診断における上灘中学校の平成16年度の診断値と伊予小学校の平成15年度の診断値が同じ値でございましたが、結果が出た直後からのこの2校を比較しての現在に至るまでの経過に対し差異が生じた理由をお伺いいたします。

 4番目に、優先順位の詳細として、耐震補強等で今後改修を予定している建物の実施年度及び各校別の想定している全体の事業費を聞かせてください。

 5番目に、老朽化、経年劣化による各学校の遊具、ナイター施設、プール、給食室等を含むすべての建築物においての現在の状況をお聞かせください。

 6番目ですが、各学校、中山、双海は給食センターということでございますけれども、各給食センターの有効利用を100%決定でないにしても、大平に給食センターが完成した後、この各学校の給食室の対応をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 続きまして、私が昨年の9月に一般質問をいたしましたから詳細は申し上げませんが、改修に当たって職員室の空調設備設置の考え方をお聞かせください。

 終わりに、大改修に臨み、義務教育施設債、市債、一般財源を予算するに当たり、先ほどからいろいろと伊予市の財政難を聞かせていただいておりますが、そういうことを踏まえて伊予市全体の財政計画においてのこの学校関係の事業の位置付けをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員から義務教育施設等の老朽化対策及び耐震計画について8点にわたり御質問がございました。私からは8点目の義務教育施設等の改修に対する財政計画の位置付けについて御答弁を申し上げ、残余につきましては教育長のほうから答弁をいたさせます。

 義務教育施設の耐震改修等の事業につきましては、総合計画、実施計画に位置付けられておりますが、改正地震防災対策特別措置法に規定された倒壊の危険性の高い施設につきましては、優先的に計画の前倒しによる実施も必要と考えております。その財源につきましては、地震防災緊急事業の国庫補助金を有効に活用するとともに、起債につきましても他の施設との均衡を図るため施設整備については合併特例債も検討するなど、財源と将来負担を勘案しながら実施を検討してまいりたいと考えております。

 総合計画、実施計画につきましては、策定から3年を迎え平成21年度が見直しの時期となっております。義務教育施設等整備につきましては、改修等の必要性、重要性を考慮した上で優先順位をつけ、財政計画に裏づけされた実施計画の見直しを行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 私のほうから1点目から7点目について答弁申し上げます。

 まず、1点目の診断結果公表後の市民の反応について答弁申し上げます。

 本年6月の地震防災対策特別措置法改正により、地方公共団体が設置する公立小・中学校等について耐震診断の実施が義務づけられたこととともに、耐震診断を行った建物ごとにその結果の公表も義務づけられました。本市におきましては、11月の広報「いよし」及び伊予市ホームページで公表いたしました。私も大きな反響があるだろうと思っておりましたが、今のところ保護者、市民からの御意見や照会はございません。

 次に、2点目の伊予小学校の管理教室棟の今後の対応について答弁申し上げます。

 Is値0.23という診断結果が出ております伊予小学校については、耐震補強及び大規模改修を予定しています。平成21年度に第2次診断及び実施設計を行い、平成22年度から23年度に完成を予定しています。

 次に、3点目の上灘中学校が改築となった経緯について答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、現在改築に向けて基本設計を進めています上灘中学校と伊予小学校は、Is値0.23と同じ値が出ております。なぜ上灘中学校は改築で伊予小学校は補強となったのかというのが御質問の趣旨であろうかと思います。文部科学省からの通達では、原則補強という方針もあり、市総合計画では耐震補強とあわせて大規模改修で対応するということで、上灘中は平成21年度から、伊予小は平成22年度から取りかかる計画でございました。しかしながら、下灘中学校との統合の検討の過程で、平成22年4月には統合してほしいとの意見集約ができた関係で、統合による改築であれば2分の1の国庫負担事業の活用が可能であるため、補強のみで行うのか、改築を行うのか再検討いたしました。

 まず、上灘中学校普通教室棟は昭和37年12月に建築されたものであり、改築いたしました港南中学校と同時期のものであること、学校統合に際して学校、地域が新たな気持ちで学校づくりを推進できる環境が望ましいこと、また負担金事業や合併特例債の活用も可能であることなどの理由で改築を行うこととなったものでございます。

 次に、4点目のその他の学校の耐震補強等の今後の実施予定年度及び予定事業費につきまして答弁申し上げます。

 本市におきましては、診断結果に基づき学校耐震化を総合計画実施計画に位置付けています。しかしながら、文部科学省から今後5年、平成24年度までに大規模地震により倒壊等の危険性の高いIs値0.3未満の公立小・中学校施設の耐震化を図るとの政府の方針を1年前倒し、平成23年度までの4年間で耐震化を図るよう指導がありました。本市におきましても、国の教育振興基本計画及び文部科学省の方針も踏まえ、公立小・中学校施設、Is値0.3未満の耐震化の加速について再検証を行い、見直しているところでございます。

 まず、Is値0.3未満である先ほど説明いたしました伊予小学校管理教室棟の補強及び同じく0.3未満である下灘小学校校舎の耐震化を23年度までに完成させること、あわせて耐震診断未診断である港南中学校屋内運動場を含む2期工事を最優先事業として進めていきたいと考えております。

 第2段階として、現在1次診断がIs値0.3以上で耐震補強が必要である建物として郡中小学校校舎、伊予中学校校舎、中山小学校校舎、屋内運動場、中山中学校屋内運動場、北山崎小学校屋内運動場がございますが、該当建物の早期2次診断の実施を行い、2次診断の結果により優先度を再検討し補強計画を進めてまいりたいと考えております。

 実施設計を行うと大きな変動もあるかと思いますが、耐震補強を含む大規模改修が必要な8件の建物の予定事業費は、伊予市総合計画の中で約11億7,000万円となっております。

 次に、5点目の学校施設の老朽化対策について答弁申し上げます。

 児童・生徒急増期の昭和40年代から50年代に建築されたものは旧基準で建築されていますので、耐震性も低く、老朽化も著しい状況でありますので、先ほど申し上げましたとおり耐震補強にあわせて大規模改修も行っていく計画であり、さらに耐震補強は必要ないが大規模改修が必要である建物についても、市総合計画に位置付けて計画的に実施する予定でございます。雨漏り等の軽微な修繕につきましては、学校管理者による日常点検により発見次第報告を受けて随時対応しているのが現状でございます。

 なお、遊具につきましては、学校による日常点検に加え、専門業者による年に1回の点検結果を踏まえ、計画的に危険な遊具の改修、修繕を行っているところでございます。具体的な例として、今年度は下灘小学校、郡中小学校、からたち幼稚園、伊予幼稚園の遊具につきまして改修、修繕を行ったところでございます。

 プールにつきましても、ろ過器は遊具と同様に専門業者の保守点検を行い、不良箇所について計画的に改修、修繕を行っているところでございます。

 給食室の改修、修繕につきましては、センター化の予定がございますので、必要最小限の修繕等を行い対応している状況でございます。

 また、ナイター設備につきましては、今年度におきまして夜間照明柱の修繕優先度調査を行いましたので、その結果を踏まえて財政部局と協議し、随時修繕を行いたいと考えています。

 次に、6点目のセンター完成後の各給食センターの有効利用について答弁申し上げます。

 まず、本市の現状でございますが、築46年余りが経過する港南中学校給食室を筆頭に、最も新しい郡中小学校給食室でも築25年余りが経過しています。あわせてほとんどの施設で老朽化した施設や設備の改修、衛生管理や労働環境の改善が早急に必要であり、今回の1センター化に至る要因となっています。したがいまして、まず建物としての耐用性について検討する必要があります。その後、耐用性のある建物については、配ぜん室や倉庫へ用途を変更するなど、一部改修によりその有効活用に努めてまいりますが、耐用性のない建物については、老朽化による危険性もうかがえることから、取り壊しなど早急に対策を講じる必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、使用者である教職員やPTAなど関係各位の御意見を広く伺いながら、最も有効な活用手法を個別に模索してまいりたいと考えております。

 次に、7点目の職員室等空調設備設置の計画について答弁申し上げます。

 今年度工事に先立ち、設備の設計を行っております。この設計に基づき次年度より空調設備の整備に取り組む予定でございますが、先ほど御説明申し上げました優先的な耐震補強及び大規模改修工事を行う予定の学校におきましては、仮に空調設備を先行して整備した場合、改修工事の際手戻りになる可能性も否定できないため、補強改修工事の際、あわせて整備していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(日野正則君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 市長さん、教育長さん、非常に御丁寧な御答弁をありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(日野正則君) 次、山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆6番(山崎正樹君) 本日のトリを務めます6番議員、一風会山崎でございます。以下、2点について質問をいたします。

 公共の土地に地域施設の設置について。

 灘町区の防火水槽1基が、何度も修理をいたしましたが漏れがとまらず取りかえることになり、もとの位置に据えようとしたのですが、地盤が悪く据えることができませんでした。場所探しをしたのですが、適当な場所が見つからず、やむなくシーサイド公園内に据えるようにしたのですが、市の土地ですから目的外使用の申請をして許可をしてもらいました。使用料を1万円以上支払うようになり、灘町区も困惑しております。

 そこで、使用料を免除していただけないのでしょうか。合併前の施設は無料のところもあるようです。防火水槽は地域にとってはなくてはならない施設でございます。防火施設は特別扱いにはならないのでしょうか。防火水槽や消防詰所は使用料の減免の対象にすることはできないのでしょうか。合併前に設置していれば、無料扱いになっているところもあるように聞いております。合併後においては使用料を払うというのは、矛盾を感じます。条例の定めは承知しているのですが、地域の事情も理解していただきたいと思うものであります。灘町区においては、シーサイド公園にしか据える場所がなかったのです。シーサイド公園に灘町区の防火水槽を公共の財産扱いとして減免扱いにしていただけないのでしょうか。伊予市行政財産の目的外使用に関する使用料の条例の5条には、市長は特別の事情があると認めるときは、第2条の規定による使用料を減免し、または免除することができるとあります。よろしくお取り計らいを願うものであります。

 以上のことについてお伺いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの山崎議員の御質問にお答えをいたします。公共の土地に地域施設の設置についてお答えをいたします。

 まず、シーサイド公園に設置する防火水槽の土地の使用料の減免対象にすることについてでございますが、消防施設の整備方法につきましては、合併前の3市町の対応がそれぞれ大きく異なっておりました。そういう中で合併協議会で審議をされました結果、消防施設の整備方法については一元化を図る必要があるが、合併後に対応することに決定され、合併後の平成18年3月31日付、告示第26号で伊予市消防施設等の整備に関する要綱を制定いたしまして、消防詰所及び防火水槽の用地の確保については当該施設を必要とする整備区域、いわゆる地元が確保するものとし、消防詰所の建物及び防火水槽の工事費の一切は市が負担することと明確に規定づけをいたしました。本要綱制定後、平成19年度には、既に本庁地区の本郡の消防詰所におきまして地元が用地を確保し、建物は市が建築をいたしております。公平、公正の原理、受益者応分負担の原則に基づき本要綱の規定を運用する必要がありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、合併前の施設は無料で合併後においては使用料がかかるのは矛盾を感じるということでございますが、伊予市公園条例第12条の規定により占有に係る使用料が発生してまいります。また、伊予市消防施設等の整備に関する要綱により、用地の確保は地元の負担とすることになっておりますので、あわせて御理解を賜りたいと思います。地域における防災につきましては、行政と地域が協働して対応しようということでありますので、どうぞひとつ御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 以上です。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 御丁寧な答弁は本当にありがたいんですけれど、私もこれ持っておるんです、この要綱については。それでもなおかつ矛盾を感じるというたら、これ語弊があるかもしれませんけれど、灘町区長の現区長さんもそれはちょっとということで、一般質問をしようかと思いついて一般質問をしたんですけれど、できればそこんところ要綱は要綱として、こういう言い方は言いづらいんですけれど、少し考えていただいたらなあと、そういうふうに考えておりますが、これについては答弁は要りませんので、要望として述べさせていただいておりますが、何としてでもこの灘町区においてどうしても防火水槽を据えるのに場所がない、あの近辺に、ちょうどこれは由並小学校の下なんですけれど、あの近辺には土地を確保できなかったということで上灘出張所のほうも苦慮しまして、シーサイド公園を選択したような次第でございますので、どうかその辺のところを加味いたしまして、何とぞいい方向に私も向けたいなあと思いましたけど、要綱と言われればどうしようもございませんので、ひとつよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。

 以上、この件については質問を終わります。

 2番目の中学校統合後の通学についてお尋ねをいたします。

 統合は平成21年4月が決まっております。通学の方法を述べさせていただきます。下灘から上灘中学校への通学路線の利用として、次の2つのルートが考えられると思います。1つのルートは、JRを利用することです。時間的にはJRの1番は下灘駅発午前5時59分で、上灘発午前6時6分です。2番は下灘駅発午前6時47分、上灘駅発は午前6時57分です。上灘駅から中学校までは徒歩で約二、三十分はかかります。始業時間は午前8時からで生徒は行動しているようです。それで、1番、2番のJRに乗って登校したら始業時間には間に合うと思いますが、余りにも生徒に無理がかかり過ぎなように思います。

 もう一つのルートの南予バスは、今の時間帯で登校しても始業時間には間に合いません。始発での時間を二、三十分調整してもらわないと、利用は無理だと思います。以上の理由で、2つのルートの利用は不可能なように思います。

 そこで、市が通学バスを用意するようになろうかと思われますけれども、市はどのようなお考えを持っているのでしょうか、お尋ねをいたします。統合検討委員会では朝晩の2便運行を望んでいると聞いております。伊予市の他の地域の通学方法ですが、港南中に関しては自転車通学が多いようです。中山は南予バスを利用しているようです。南山崎小学校は市のバスで通学しているようでございます。以上のようですが、統合後の通学はスクールバスの運行を望むものであります。ルートは国道378号で運行してもらいたいと思います。生徒を安心・安全に登校、下校させるのには、市所有のバスが一番だと思います。できれば委託するのではなく、市の職員での運行を望みます。保護者への負担がかからないような運行をしていただきたいと思うわけであります。朝晩の2便での運行を願うものであります。

 以上のことについてお伺いをいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 下灘中学校統合後の通学について御質問をいただきました。

 議員も御承知のこととは存じますが、下灘中学校統合につきましては、平成19年度に下灘地域からの要望に基づき、伊予市立下灘中学校統合検討委員会を下灘地区で4回にわたり開催しまして、平成22年4月に下灘中学校を上灘中学校に統合するとの結論をいただきました。

 それを踏まえて、今年度上灘地区の関係者も含めた伊予市双海地域中学校統合検討委員会を立ち上げ、やはり4回にわたり検討をいただきました。その結果、平成22年4月に下灘中学校を上灘中学校に統合して双海中学校とするとの結論を得たところでございます。その議論の中で通学バスの件も検討されたわけでございますが、JRか南予バスが利用できれば一番いいのですが、議員が御指摘のとおり、現在の運行時間では利用は難しいということで、スクールバスでの通学を前向きに検討するとお約束をしています。

 運行方法につきましては、ルートは国道378号を考えておりますが、朝晩それぞれ2便の運行につきましては、必要性、利用人数の見込みなど学校及び保護者と十分な協議を行い決定したいと考えております。

 市の職員でのバスの運行につきましては、昨今の情勢からして難しいと考えています。

 なお、市所有のバスでの運行につきましては、費用対効果も踏まえて、よりよい運行形態を決定いたしたいと考えています。

 いずれにいたしましても、今回の統合により保護者への負担が増えないようには配慮をしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 御答弁ありがとうございます。

 市が通学バスを運行していただけるのでしたら、あいている時間の運行をコミュニティーバスとして運行をしていただけないでしょうか。今の南予バスの運行時間帯では、地域住民に合った時間に運行しているようには思えません。通学バスの利用としては、一番有効だと考えるのは私はコミュニティーバスの運行ではないかと思いますので、コミュニティーバスの運行ができるかできないのか、そういうことをちょっとお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 市のほうとも我々教育委員会といたしまして、コミュニティーバス、福祉バス等の中でのスクールバス利用等も検討していただくようにお願いもしておりまして、検討していただいとるところでございます。議員御指摘のように、そういったバス、総合的な体系の中で解決できる部分もあるんではないかと思っております。お時間をいただきまして、また22年ということでございますので、それまでに何らかのいい運行方法を決定していきたいと思っております。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) いろいろといい御答弁であったと私は思っております。

 これをもちまして私の1番、2番の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(日野正則君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(日野正則君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 12月12日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後3時05分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 正 則





            議 員  青 野   光





            議 員  久 保   榮