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愛媛県 伊予市

平成20年第6回( 9月)定例会 09月12日−03号




平成20年第6回( 9月)定例会 − 09月12日−03号







平成20年第6回( 9月)定例会



         平成20年伊予市議会9月定例会会議録(第3号)



平成20年9月12日(金曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成20年9月12日(金曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

市民福祉部長  岡 井 英 夫 君      産業建設部長  松 村 英 友 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               八 倉 文 雄 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長西 山   均 君

双海地域事務所次長              会計管理者   大 本 孝 志 君

        久 保 繁 行 君

行政改革・政策推進室長            総務課長    ? 岡 正 直 君

        長 尾 雅 典 君

防災安全課長  松 本 正 實 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      健康保険課長  渡 辺 正 人 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  久 保 元 英 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      水道課長    長 尾 省 三 君

農業委員会事務局長              教育委員会社会教育課長

        沖   宗 教 君              三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

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               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1日 野   健
1 財政と新市建設計画について

 (1) 新市建設計画未着手事業の今後の推進計画について

 (2) 事業遅延は、今後の財政計画にどのような影響があるのか。
市長
総務部長
2 原油価格高騰による農業経営の影響と今後の対応について

 (1) 農業経営への影響と対応について

 (2) 市独自の生産資材高騰対策に取り組んではどうか。
市長
産業経済課長
3 地域と協力した青少年の健全育成について

 (1) 事業の継続性と上野地区を選んだ理由について

 (2) 地域活動の成果と課題について

 (3) 今後に向けての方向性と教育委員会との関わりについて
教育長
4 佐古ダム冬期かんがい用水の利用について

 (1) 用水有効利用のための営農計画について

 (2) 受益者負担について
産業建設部長
産業経済課長
5 大谷川の河川改修事業について

 (1) 残事業の実施計画について

 (2) 大谷川架設に伴う交通安全対策について

 (3) 上流部の事業化に取り組んではどうか。
市長
道路河川課長
2山 崎 正 樹
1 双海地域事務所2、3階の改修について

 (1) いつ頃から改修を始めますか。

 (2) 工事図面は作成しているのですか。
総務部長
市民福祉部長
2 高野川地区の水道について

 (1) 基本計画の策定は。

 (2) 簡易水道で対応するのですか。

 (3) 上水道での供給ですか。
市長
水道部長
水道課長
3田 中   弘
1 県道の整備について

  県の財政改革により公共事業は、多いときの30%とも言われております。伊予市には、県道19路線ありますが、公共事業削減により、限られた予算の中で県道の整備が進められている。

  整備の必要性、優先順位についてどのように決めているのか伺いたい。

  主要県道久万中山線においては、安全確保のために栃谷地域の皆さんが、樹木の伐採、草刈を行った。

  地元としては、車の離合場所を早急に作っていただきたいとの強い要望があります。効率の良い改良工事の実施をお願いしたい。今後住民の意思、希望を聞き市が取りまとめてみてはいかがかと思う。

  今後の県道の整備のあり方について問う。
市長
2 中山高等学校について

  愛媛県立学校再編整備計画(案)が6月12日に発表されました。中山高校は、2学科とも定員割れの状況が常態化している。また、地元からの入学生も極めて少ない状況が継続している。特に、平成20年度は地元からの入学生がいない。

  このようなことから、平成23年度に全国的にも特色のある「特用林産科」を伊予農業高校に統合し、同科の存続を図るものとする。ただし、普通科については、募集停止とするといった内容でした。

  できることならば、高校の存続をしてほしい。せめて分校として存続をとの意見がPTA役員、地域にあると思います。高校存続についてどのように考えますか。

  再編整備計画(案)の内容、知事陳情の回答からしても、存続は難しく感じております。中山高校は、中山地域にとって大きな存在感があると思う。

  高校の廃校により地域の経済及び活力に与える影響は、計り知れないものがあると考える。

  時期尚早かもしれませんが、跡地利用について、県とともに市も考えてはいかがか、今後の予定について問う。
教育長
4水 田 恒 二
1 市街地から離れた山間部等の小集落の災害対策について

  頻発するゲリラ豪雨や地震等により、周囲の集落や市役所・地域事務所と交通手段・通信手段等が途絶した集落の救援対策をどのように考えるか。
総務部長
2 給食センター建設に関連して

 (1) 市民農園の併設は食料自給率上昇を訴える政府の政策に逆行しないか。

 (2) 給食センターの基本設計では、パンと米飯の関係はどうなっているか。
副市長
教育長
3 地下道(郡中小横国道56号線)の安全性について

 (1) 登下校中の児童生徒の安全を確保するため、防犯カメラ等による監視システムを設置してはどうか。

 (2) ゲリラ豪雨等による排水対策は万全か。
教育長
産業建設部長
4 後期高齢者医療制度等の保険料徴収について

 (1) 後期高齢者医療制度の保険料が10月から特別徴収から普通徴収に切り替え可能となった。年金の天引きから口座振替に変更すると、税負担の軽減に必ずつながるのか。増税になる場合は、あれば関係する市民にわかりやすく周知するべきではないか。

 (2) 65〜74歳の国保加入者についても、天引きから口座振替にすることで節税につながるなら、同様に周知するべきではないか。
市民福祉部長
5 格差社会から市民の生命を守るには

 (1) 国民健康保険の短期保険証と資格証明書の交付の実態はどうなっているか。

 (2) 格差社会の実態は、各種税金、使用料、保険料等の滞納等を通じて、多重債務者を初めとした生活困窮者の把握ができると思う。生活再建の糸口に行政も手助けすべきと思うが、関係各課の連絡を今まで以上に密にとり、医療から見離される人々をなくすべきではないか。
市民福祉部長
6 戸籍謄本等、不正取得事件から市民の人権を守れ

 (1) 一部の悪徳興信所や探偵業者が違法行為を行う一部行政書士や司法書士と結びつき、戸籍謄本等を不正取得する事件が発生し、人権侵犯を引き起こしている。本市の実態はどうか。また、市民の人権を守るため、本市において、どのような対応をとっているか。

 (2) 不正取得された人への報告と被害説明及び実情把握と救済、戸籍謄本等の返還に行政当局は取り組むべきと思うが、どうするのか。

 (3) 事件に関係した機関や依頼者に対して、教育・啓発をすべきと思うが、本市はどうするのか。
市長
市民生活課長
5平 岡 一 夫
1 湊町臨海埋立地(伊予港廃棄物埋立地)の利用計画の取組について

 (1) 8月9日の説明会について

 (2) 県当局の住民説明会の開催について

 (3) 関連対策諸事業の総額は。

 (4) 売却後、市負担額を請求する考えは。

 (5) 埋立地の利用について

 (6) 企業誘致と公害防止協定について
市長
産業建設部長
2 人事評価制度について

 (1) 人事評価制度の狙いは。

 (2) 制度の導入と実態、また対応は。
市長
総務部長
6大 西   誠
1 ふるさと納税の現状と今後の推進策は

 (1) 現在のふるさと納税の進行状況は。

 (2) 今後の推進策をどのように考えているのか。
総務部長
2 給食センターの立地場所について

  現在候補地として挙がっている大平地区より、より良い候補地があると考えられる。

  北山崎JA跡地が不適格なら、湊町埋立地がベストと考えるが、再考の考えはないか。
副市長
教育長
教育委員会事務局長
3 中心商店街の活性化策について

 (1) エミフルのオープンによる商店街の影響をどの程度把握しているか。

 (2) 今後の商店街活性化策をどう考えているか。
市長
産業経済課長
7青 野   光
1 伊予市土地開発公社及び市有地の現況と今後について

 (1) 市有地で今回公募による売却が始まったが、その後の予定はどうか。

 (2) 替地での市有地取得は何カ所で、?数は、制限(しばり)は、本年度なくなったと聞くが、経過説明を求めます。

 (3) 土地開発公社の現況と今後の公社の進まれる道はどうなのか。

 (4) 旧土木事務所西側三角地はどのようにされるのか。
総務部長
企画財務部長
2 耕作放棄地の現況と今後について

 (1) 日本の現況は5年に1度実施されているそうですが、現在伊予市では、どのように現状を把握されているのかお知らせください。

 (2) 8月初旬に下吾川北新川の畑で火災が発生した。火元は不明であるが、現場近くには人家がなく大事にならなかった。どのように考えておられるのか、安全安心な郷にするためにぜひ考えを。

 (3) 耕作放棄地の活用方法について、CO2削減で休耕地を学校単位で借り上げて、エコ授業・作物作りで展開してはどうか。

 (4) 土地所有者が市外者等、遠くの方は(農地・水・環境保全)より外されているそうですが、今後はどうか。
市長
教育長
3 伊予市内児童クラブの現況と今後について

 (1) 本年、郡小児童クラブは学校クラス増加のため、空き教室がなくなり、4月より中央公民館3階を使用中であり、2カ所分散での延長となっている。

   待機児童が発生している状況

  ? 伊予小は、今回児童クラブ完成 余裕あり

  ? 南山小は、公民館使用     余裕あり

  ? 北山小は、学校使用      余裕あり

   中山、双海はどうか。

 (2) 郡中小2カ所の面積は、人数に対して1人当たり狭いと思う。何度見ても同じ外れた保護者より相談が多数あり、答弁に困りますが、お考えは。

 (3) 新規に児童クラブの建設はどうかお聞かせください。
市長
市民福祉部長
福祉課長






            午前10時00分 開議



○議長(日野正則君) 高橋議員から遅参の届け出があります。

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○議長(日野正則君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

 先日の質疑の答弁の訂正があります。



◎税務課長(玉井照良君) 議長



○議長(日野正則君) 玉井税務課長



◎税務課長(玉井照良君) 訂正をさせていただきます。

 先般の大西議員さんの質疑におきまして年金からの住民税特別徴収での情報伝達ルート、eLTAX(エルタックス)の説明で、市町村、経由機関、年金保険者全体の情報伝達ルートという説明をいたしましたが、年金保険者と経由機関はeLTAX(エルタックス)とは別のルートでの情報伝達となっておりまして、eLTAX(エルタックス)は市町村と経由機関との情報伝達ルートでございます。

 また、経由機関、地方税電子化協議会が県単位の設置と申し上げましたが、地方から職員が出向して国に設置されるものでございますので、訂正をさせていただきます。すみませんでした。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野正則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において21番西岡孝知議員、1番佐川秋夫議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(日野正則君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 日野健議員、御登壇願います。

            〔14番 日野 健君 登壇〕



◆14番(日野健君) おはようございます。14番日野健でございます。

 昨年は年末年始にかける食品による薬物中毒事案が発生し、消費者の間に食品の安全性に関する不安が高まりました。また、食品業者による不適切な表示や製造といった消費者の信頼を揺るがす事件が全国的に頻繁に発生しました。そして、思いもよらなかった産地偽装が伊予市で発生しました。他県産を愛媛県産と偽ったウナギの偽装問題であります。伊予市のイメージ低下ははかり知れないものであります。事件の全容が解明され、それが同種の事件の再発防止につながることを期待し、通告しておりました5点について質問いたします。

 1番目としまして、財政と新市建設計画についてお尋ねをいたします。

 先般、平成の大合併を経た県内20市町のうち約7割の13市町で、合併時に策定した新市建設計画に中止または着手のめどが立っていない事業があるという内容の新聞報道がなされていました。国と地方財政の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減等、財政状況の厳しさを挙げた市町が大半を占めており、合併前に描いた夢を実現する厳しさが改めて浮き彫りになったという内容でありました。

 着手のめどが立っていない事業として、本市は総合保健福祉センター建設事業、伊予消防等事務組合伊予消防庁舎改築事業、新庁舎建設事業を挙げ、その理由として用地未定が原因であると説明されていました。

 そこで、次の2点お尋ねいたします。

 1、本市の総合実施計画によると、総合保健福祉センター建設事業、伊予消防庁舎改築事業はそれぞれ平成19年度着工、21年度完成を目指し事業費約35億円、合併特例債を活用しての事業であります。市民の健康を守り福祉増進のため、また安心・安全・防災の拠点として両事業とも重要であることは言うまでもありません。一日も早い事業着手を願う一人であります。どのような理由により事業着手が遅れたのかお知らせください。今後どのように計画を推進する予定なのかお尋ねいたします。

 次に、新庁舎建設事業でありますが、現時点の市長の腹案、腹づもりがあればお聞かせください。

 2、財政計画でありますが、今の実施計画をすべて具体化すれば、平成22年度から財政調整基金を初め目的基金以外の基金はなくなり財政状況は厳しいものとなり、平成27年度以降は赤字に転落するものと推測されます。事業遅延は今後の財政計画にどのような影響があるのかお尋ねいたします。

 今後の合併特例債の活用についてどのようにお考えでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 財政事情は今後ますます厳しさをきわめると思われますが、合併前に描いた夢を可能な限り実現していただきたいと思います。

 以上、1項目を終わります。よろしくお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 日野議員から財政と新市建設計画について2点の御質問をいただきました。私のほうからはその概要と基本的な考え方、今後の方針についてお答え申し上げ、詳細につきましてはこの後総務部長のほうから補足をさせることといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 議員御指摘のとおり、去る8月3日付愛媛新聞に、合併自治体の建設計画予定事業の中止や遅延の記事が掲載されました。本市でも総合保健福祉センターや消防庁舎、市庁舎などが未着手として報道されたところでございます。

 さて、この新市建設計画でございますが、合併特例債の活用事業を初め過疎債事業、市単独事業など、それぞれ自治体が持ち寄った、日野議員の言葉をかりるならば合併前に描きました夢、描いた夢の総事業費304億8,100万円余りを10年計画として策定されているものであります。

 一方、合併後におきまして1年半にわたり御審議をいただいた総合計画策定審議会の答申を受けまして、18年10月に第1次伊予市総合計画を策定をいたしまして、翌年2月には建設計画ベースとした総合計画実施計画を策定いたしまして議員にもお示ししたところでございます。いずれの事業も本市が掲げる「ひと・まち・自然が出会う郷」を目指した地域分散型のまちづくりのため必ず実現しなければならないものと思っておりますけれども、一方我々には安定した財政運営も課せられた使命であります。大変厳しい財政事情の折、極力基金を取り崩さない方向でぎりぎりの財政運営を行っており、一気にあれもこれもというのは非常に難しいと言わざるを得ません。将来に大きな負担を残すことも避けなければならないわけでございまして、老朽化が著しい多くの既存施設の問題もございます。行財政改革を進めながら、限られた財源を有効に配分し、まずは緊急性、重要性、有効性、そして地域実情など総合的に判断し、一つ一つ着実に実施をしてまいりたいと考えておるところであります。

 また、今議会には翠小学校、給食センター、上灘中学校、共栄網加工場、おおひら保育所など多額の建設事業費も計上しておるところでございます。どうか議員におかれましても今後の事業推進には格別の御支援、御協力をお願いしたいと思います。

 最後に、庁舎の問題でございますが、この庁舎は昭和31年に建築され、御覧のとおり大変老朽化も進み、動線も大変不便であります。日頃多くの市民の皆さんが出入りをする施設、防災拠点施設としても大変不安を持つ建物となってきております。私の思いといたしましても、合併特例債が活用できる平成26年度までには是が非でも実現しなければならないと考えておりますので、そのことをお伝えし、私の答弁を終わります。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私のほうから財政と新市建設計画について市長の補足答弁をいたします。

 市長の答弁にもございましたとおり、新市建設計画及び総合計画実施計画に予定しております一部事業が計画どおりに進捗していない現状にございます。1つには議員御質問の総合保健福祉センター整備事業で、実施計画では総事業費25億7,500万円で本年度の実施を予定したものでございます。この総合保健福祉センターは、福祉の向上と保健、医療の充実、安らぎとぬくもりのまちづくりを目指して少子化対策、高齢者対策、保健、医療の充実、福祉施策の向上と充実など、今非常に関心の高い行政課題の解決を図るための複合機能施設の新設を構想したものでございます。

 この構想を実施計画に即して具体的なものにしていこうと、昨年4月に関係職員によります総合計画推進検討委員会を組織しまして、総合保健福祉センター及び新庁舎について施設コンセプト、配置機能、実際に提供をする公共サービスの内容、機能の運営方法や維持管理計画、行政システム、そして市民ニーズ等、利用の利便性など多面的に検討を重ねてまいりました。

 また、県内先進事例の西条市にも視察研修を行いました。結果、この施設では保健センターと社会福祉協議会が扱うすべての機能と高齢者の介護予防、障害者の社会参加、子育て支援、市民の健康づくりなどおのおの連携可能な保健福祉の総合提供施設として計画すべきとの方針に至ったものでございます。

 一方、施設新設に伴います課題検証も行ってきたわけでございますが、まず現在の保健センター及び福祉センターをどうするのか、保健センターと併設している図書館は、本庁舎機能との役割分担と連携は、施設を移転した場合の足の確保は、そしてどこへ建設するのかなどなど、現実の問題としてクリアしなければならない課題も多くあり、今後最終結論に至るにはもうしばらく時間を要するという現状にあります。

 次に、消防本部庁舎でございますが、これも実施計画では本年度の工期を予定し、数カ所の建設候補地を仮定しながら実施に向けて進めておりましたものの、消防広域化推進計画の問題が具体的に検討される段階となりました。このことから、その動向と方向性を得るべきとの判断によりまして、一時先送りをしたことでございます。

 いずれにいたしましても、伊予市の発展、地域の活性化のためには、市民の皆さんに満足していただける行政サービスを目指していかなければなりません。計画は計画のための計画であってはならないことは十分承知をしております。どうか議員におかれましてもさらなるお力添えをお願いする次第でございます。

 なお、今後の財政への影響でございますが、平成19年度末の財政調整基金は14億6,000万円余りで、前年度から3億円減少し、建設計画推進基金は4億円余りで、現状維持でございます。先にお断りをしたいずれの事業も合併特例債を予定しておりまして、95%の起債を借り入れるわけでございますが、5%の自己資金、いわゆる頭金が必要でありまして、さらに起債は償還もしていかなくてはなりません。そのあたりの財政事情も中・長期的な展望を見きわめつつ事業の実現に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願いたいと存じます。

 以上、市長の補足答弁を終わります。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) 答弁ありがとうございました。

 総合福祉センターの建設でございますけれどが、内部において検討委員会ができて構想ができとるということでございますが、日程的等々、またこれも煮詰まってないようでございますので、早い時期に総合的に勘案して事業化していただきたいと思います。

 それから、消防等の事務庁舎でございますが、これも先ほど言われました県の広域化推進計画が先送りされたというようなふうで事業が遅れとるというようなことでありますが、やはりこれも同じことですけれどが、財政事情厳しいようでございますけれどが、やはり前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それから、新庁舎建設事業でございますが、現時点市長、この事業が終わる平成26年までには実現をしたいというようなお言葉であったんですけれどが、いろいろ場所の問題とかいろいろありますので、やはり皆さんが納得いくようなことで取り組んでいただきたいと思います。

 そして、財政計画でございますが、基金が10億円余りということで、そういうことで厳しい状況でございますけれどが、やはり選択をして事業の実施をしていただきたいと思います。

 これは総花的でございますので、一つでも事業が実施できますように、そして夢が可能になりますようなことをお願いしましてこの項は終わります。ありがとうございました。

 次に、2番目でございます。原油価格高騰による農業経営への影響と対応についてお尋ねをいたします。

 最近の原油価格高騰は、食料を原料としたバイオエタノールの生産拡大や発展途上国の経済発展に伴う世界的穀物需給の構造的逼迫、加えて投機資金の流入により原油、肥料、飼料価格が至上最高値を更新している厳しい情勢は御案内のとおりであります。厳しいのは農業だけではなく、燃料の負担が大きい水産業、運輸業、離島航路、建設業等々、他産業も厳しい状況は同じであり、経済全体が緊急事態であります。

 今回は農業に携わる者として農業に的を絞り質問をいたします。

 この原油価格の高騰の影響は、肥料60%、ハウスパイプ10%、A重油60%、運賃3ないし5%、ビニール10%、飼料50%(8期連続値上げ)等、ほとんどの農業生産資材は大幅に値上がりをしている状況であります。

 このような生産資材高騰は、各作物の生産コストに影響し、前年に比べ6ないし38%アップしています。米、6%、6万1,000円、麦、14%、4万5,000円、ミカン、12%、2万6,000円、温室ミカン、38%、94万1,000円、促成キュウリ、20%、39万1,000円等々が試算されています。農家経済は逼迫し、経営は厳しい現状であります。

 このような現状のもと生産者は生産コストの低減に全力を挙げ取り組んできましたが、生産者の努力の限界を超える水準まで上昇し、もはや自助努力では解決できない状況に至っていると思うのであります。

 この事態をこのまま放置しておけば、農家は生産意欲を失い、小農家の離農を加速させます。また、大規模な担い手経営者も直撃して、高まる食料増産の機運とは裏腹に耕作放棄地の増加につながり、産地維持が困難と考えます。このような状況のもと、石油高騰対策を求める地方の声は、各地において日ごとに広がっています。

 JAえひめ中央農協では、生産資材高騰対策として5項目の1億円規模の独自の対策を決定、資材高騰に苦しむ組合員の支援に取り組んでいます。

 そこで、次の2点お尋ねいたします。

 生産資材の価格高騰をどのように認識し、農業経営への影響と対応についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 2、市独自の生産資材高騰対策に前向きに取り組んではどうか、対応についてお尋ねいたします。

 以上、2項目の質問を終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、原油価格高騰による農業経営への影響と対応についての御質問をいただきました。

 御案内のとおり、最近における原油価格の高騰が食料、飼料、原材料等の価格の高騰と相まって国民生活や企業活動に深刻な影響を与えておりまして、特に農業分野におきましては、暖房用燃料の高騰が果樹を初めとする施設園芸農家の経営を大きく圧迫し、産地の維持が困難となる厳しい状況となっておりまして、緊急かつ的確な支援が必要であると考えております。

 これに対しまして、市では平成18年度から県補助事業により温室ハウスミカン多重被覆による省エネルギー対策を実施をいたしまして、本年度までに3カ年で35戸、約700アールの園地に導入し支援を行ってまいったところであります。

 また、今回国では緊急対策といたしまして施設園芸における原油高騰対策並びに肥料価格高騰対策を実施することとしておりまして、JAを中心とした生産者に対しまして取り組みを呼びかけておりまして、実施要望のある農業者に支援をしてまいりたいと考えておるところであります。

 また、市独自の対策でございますけれども、施設園芸に対する支援につきましては、さきの国の緊急対策への取り組みの支援を行うこととし、追加支援につきましては県の緊急対策を見ながら今後検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、肥料価格高騰対策につきましては、現在市単独のバーク堆肥購入助成を実施をしておりまして、さらにこの制度の利用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 さらに、農林漁業金融公庫におきまして、原油、肥料高騰対策といたしまして農林漁業セーフティーネット資金の募集を始めておりますので、JAと連携の上、利用について周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) この原油高騰対策でございますが、平成18年度から園地に対しましてやっておるというようなことですし、施設園芸に対する援助もしとるということです。そして、肥料に対する援助もやっとるようでございますが、私が言いたいのは、そりゃまあそれもやっていただいておるんですけれどが、新しい例えば伊予農協の緊急実施要綱を見てみますと、重油対策、肥料高騰対策、大口の奨励対策、施設園芸対策、金融助成対策等々5項目がありますので、その中でやはり市の独自の対策をお願いしたらと思います。国のほうは御案内のとおり緊急対策が決定されまして、農業だけでなしにいろいろ援助をやっていただけるようでございますが、私は市の前向きの対策は取り組んでいただけないかということでございます。もう一度答弁をお願いいたします。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 失礼いたします。ただいまの日野議員さんの御質問にお答えいたします。

 ただいま市長のほうより御答弁いたしましたようなことで、市独自については今これといった対応策については検討中でございますけど、現在えひめ中央農協のほうで、先ほど御指摘ありましたように5項目についての対策を検討しているようでございます。その中には主にA重油、灯油等の現金による支給等、また貸し付け等に対しての利子補給等のものが多数ございます。そのことに関しましては、市のほうでは大変難しいんではなかろうかと考えられますので、今後につきましては足腰の強い農家を育てるためにも土づくりが大切ではなかろうかと考えますので、そのようなものを含めまして、現在市で単独事業で行っております堆肥の助成等につきまして、今後より一層強化していく必要があるんじゃなかろうかというようなことをただいま検討させていただいております。

 以上です。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) わかりました。大体そういう難しいようなんですけれどが、やはり国の動向を見まして的確な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次、3点目を質問いたします。地域と協力した青少年の健全育成について。

 青少年をめぐっては、非行、不登校、ひきこもり、児童虐待などさまざまな問題が深刻化し、さらに青少年の社会的自立の立ち遅れといった新たな課題が生じています。これらに対応するために、社会全般に深く関係する青少年の健全な育成への取り組みが国民的な理解と広がりを持ったものとなるよう青少年育成運動を推進していく必要があります。そのため内閣府においては地域における青少年育成運動に係る関係機関、団体等から成る新たなネットワークの構築を目指し、特定の課題を設定し、その課題に関して当該地域の現状把握を行うとともに、改善に向けた実践活動を行い、その成果を広く関係者に開示し、地域における青少年育成運動のさらなる実践に資することを目的に、平成11年度から青少年育成運動の実践調査研究事業が全国的に展開されています。

 平成19年度には内閣府から委任を受けた社団法人青少年育成国民会議が上野地区において「土曜日・日曜日の家庭での過ごし方」を取り組み課題にして、各家庭での休日、土曜、日曜の過ごし方の実態把握を行い、その分析結果等から幾つかの実践的事業、活動に取り組み、その成果を評価、検討した上で、今後の課題や方向性を明確にしたと聞いております。直接担当された方々や保護者、学校、公民館を初めとする地域の皆様方の御尽力に敬意を表するところであります。

 そこで、次の3点お尋ねいたします。

 1、事業の取り組み状況でありますが、この事業はどのような組織で行われ、今後も継続して行うのか、また上野地区を選んだ理由についてもお尋ねいたします。

 2、地域活動の成果と課題についてでありますが、この事業をどのように評価し、今後の課題として事業が継続できる組織体制の確立が必要と考えます。見解と対応についてお尋ねいたします。

 3、今後に向けての方向性でありますが、全市的に拡大するのか、そして教育委員会とのかかわりなど、青少年健全育成の取り組みについてどのように考えているのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 地域と協力した青少年の健全育成について御質問をいただきました。

 この事業は青少年や地域を取り巻く問題について現状を把握し、地域の団体や関係機関が連携して青少年の健全育成運動の強化を図ることをねらいとした事業であります。

 1点目の愛媛県での取り組みは、愛媛県青少年育成協議会が設置され、その構成団体である愛媛県青少年リーダー協議会伊予支部が中心となり学校関係者と協議をし実施された単年度事業でありまして、継続的なものではありません。また、実施地区の選定ですが、関係者と相談の結果、会長がふだん活動している地元として上野地区を選定したと伺っております。

 次に、2点目の調査活動の成果と今後の課題について御質問がありました。

 上野地区の研究調査活動の主題は、各家庭での土曜、日曜日の休日の過ごし方について上野地区の小学3年から6年生の児童と保護者を対象にアンケート調査を行い、実態を把握し、青少年の活動支援について今後の方向性を得ようとするものです。この調査では休日にテレビを見ている児童がかなりいる、外の遊ぶ場所が少ない、また地域の行事に参加している児童が多い、保護者も地域ぐるみで青少年育成に関心がある、地域の大人も伝統文化、伝承遊びに参加希望者が多いなどであります。この結果を踏まえて、青少年が外で自由に遊べる空間、空き地、休耕田、廃屋などの確保をしてはどうかとか、外遊びや伝統遊びができる環境がもっと増えることが望まれるなどの意見の提言がありました。

 今後の取り組みについては、全国で行われた調査結果とともに一冊の報告書にまとめられていますので、地域の関係者に情報を提供し、今後の活動に有効に活用していただきたいと思っております。

 また、教育委員会としましても社会教育関係団体と連携を密にし、この提言を生かして子供たちや地域の方のニーズに十分応えることができるよう支援と協力を行いたいと考えております。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 上野地区の事業の取り組み状況等々、単年度だということでわかったんですが、これは上野地区に限らずほかの地域、北山崎とか南山崎、そういうとこにも拡大せないかんと思うわけでございますが、そこらあたりはどのように考えておるのでしょうか。

 それと、上野地区もいろいろ学校の見守り隊とかPTA、愛護班等々ありますので、そういう既にある機関との連携ですね、そういうことをどういうふうにお考えなんでしょうか。ひとつお答えを願ったらと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) この上野地区におきましては御案内かと思いますけども、従来学校と家庭の間でホットほっとデーとかというふうな特別な制度を設けまして、家庭の過ごし方について学校、家庭との連携した連絡、そしてまた情報収集、それの対策というようなものが練られておりました。そしてまた、新興住宅の方は別といたしまして三世代の御家庭も多いというふうなことで、こういう調査活動が取っかかりとしては上野地区がやりやすいだろうというふうなことで始まったようでございますので、今後議員御指摘のような地域につきまして、ほかの地域につきましてこの事業でやるかどうかは別といたしまして、この事業を参考にいたしまして、教育委員会としてできるものを地域の団体と連絡を密にしてやっていきたいと思っております。既にあるいろんな議員御指摘のような団体もあるわけでございますので、こういった皆さんと協力をするに、連携をしていきたいと思うわけでございますけれども、屋上屋を架すような組織体系にならないように、そしてまた教育委員会としてのできる範囲、できない範囲、またこういった民の範囲でできるものとの距離も保ちながら、それぞれの強いところを生かしましてやっていきたいと思っております。とにもかくにもこの事業、伊予市におきましては初めてでございましたので、この結果等もさらに精査いたしまして、議員御指摘のような形での健全育成に持っていきたいと思っております。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 次に、4番目でございますが、佐古ダム冬季かんがい用水の利用についてお尋ねいたします。

 佐古ダムからの用水計画につきましては、さきの6月議会において私の質疑に対し理事者の答弁がありました。この事業は道後平野の水田の裏作用水(冬季かんがい期間は10月より翌年5月の8カ月間でございます)の確保を目的に実施され、平成13年度に完成したものであります。

 用水計画によると、道後平野の受益水田2,527ヘクタールのうち冬季用水受益かんがい面積1,070ヘクタール、年間最大用水量85万立米を確保し利用するもので、本市は受益290ヘクタール、用水23万立米が配分、平成20年度より利用が可能となると説明がありました。

 冬季用水を利用した営農対策として、本市の稲荷地区において冬季用水利用による作物への影響についてレタス、ソラマメを対象に実証調査を行い、レタスは玉の大きさが2L以上になる割合や秀品の割合が高くなり、収量は一、二割の増収、ソラマメでは収量で3割の増収が確認されています。

 佐古ダムの利用による用水確保は気象に左右されることなく、年間を通じかん水を行えることから、冬季作物の安定した生育や収量の増収効果等が見込めるなど、営農改善に役立つことができます。

 また、本市ではレタスの作付割合が高く、平成18年から19年では69ヘクタール、今後冬季用水の利用により地域農業の代表作物になることが期待されます。

 そこで、次の2点お尋ねいたします。

 冬季用水利用計画でありますが、配水された用水を効果的に利用するためには、綿密な営農計画のもとに農地の高度利用計画が必要であると考えます。本市は圃場整備が完了し、立地条件がすぐれています。高齢化、後継者不足、価格の低迷等厳しい農業行政でありますが、農家経済向上のため用水の有効利用をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 2、用水単価でありますが、先般の説明では維持管理費、電力使用料金は市負担となっていますが、受益者の負担はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、4項目の質問を終わります。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 佐古ダム冬季かんがい用水の利用について、私のほうから御答弁申し上げます。

 お尋ねの冬季用水でございますが、さきの6月議会で御承認いただきましたとおり、今年度から調整配分の負担金の支払いも始まり、本格的な運用ができることとなっております。この冬季用水の有効利用については、議員御指摘のとおり平成10年から14年度の5年間、本市稲荷地区において中国四国農政局によるレタス、ソラマメを対象とした拠点調査が行われ、増収、品質向上の効果が実証されたところでございます。

 この結果を踏まえ、平成16年度に県道後平野土地改良区、市、JAによります佐古ダム冬季用水利用促進会議を開催するなど、この間有効利用に向けた協議を進めてまいったところでございますが、さきの拠点調査報告書でも指摘されました冬季の通水による麦作等への影響が懸念されるため、ため池など用水系等単位での地域の合意形成が不可欠であり、引き続き関係機関と連携の上、その活用に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。

 また、冬季用水利用の負担でございますが、関係市町において持ち分用水路の割合で負担することとなっておりまして、受益農家の負担はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) 用水利用の営農対策というと、具体的にはどういうなんがあるんやろうかと思うて、それをお聞きしたかったんですけれどが、三者による促進協議会、県と市と連合会ですかね、促進協議会において、中によって検討するというようなのが前段じゃったと思うんですけれどが、やはりせっかく23万トンの水が配分されます。やはり伊予市はこういうことでやるというようなことをやらないかん、せっかくやっても利用ができないのではだめだと思いますので、その辺の営農対策ですね、具体的にはないかもわからんですけれどが、基本的な考えがあればお教え願ったらと、お示しください。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) ただいまの日野議員さんの御質問なんですけどが、この佐古ダムにつきましては、議員御指摘のとおり水田の裏作水路の確保が目的で設置されております。そのような中で今後営農的なことの御指摘ですけどが、特に試験栽培をいたしましても、レタス等で成果も出ておるようでございます。特に伊予の場合、レタス、ナス、タマネギ等の生産が多いようでございますので、このような作物の振興に努めていくとともに、この佐古ダムが10月7日から6月5日までの送水でございますけど、今年のような渇水期が特に出てこようかと思いますので、今後その営農を進めていく中で6月5日までにできるだけ現在の大谷池等々に送水を事前にしていただき、年間有効に使えるように配分等を行いながら営農指導もしていく必要があるんでなかろうかというようなことを考えております。

 以上です。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) 有効利用につきましてはよろしくお願いします。

 それで、負担金ですね、受益者負担は直接ないというようなことで、今後はいわゆる維持管理費とか電力使用料等が増える可能性もあると思います。将来においても、もう市が負担するということですね。確認しておきたいと思います。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 日野議員の再質問でございますけどが、当然これにつきましては受益者からは負担金は今のところ取る計画はございません。今後につきましては、それぞれポンプアップ等の電気代等々がありますので、年次負担金については変動的になるんでなかろうかと思われます。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 それでは、最後の5番目の質問をいたします。

 大谷川の河川改修事業についてであります。

 大谷川の改修については、県営事業として昭和38年度から平成元年にかけ、河口から八反地川を含む延長3.3キロメートルの整備も既に終了しています。さらに、平成2年度からは、八反地川と大谷川の合流点を起点に延長3.6キロメートルを総合流域防災事業として実施、順次改修がなされ、約3.5キロメートルが改修済み、残りは上野地区公民館沿い西側約0.1キロメートル残すのみとなり、事業も終盤を迎えようとしています。川幅の拡幅、天井川の解消による浸水防止はもとより、親水護岸の施工により環境が著しく改善され、私たち地域住民、関係者は感謝をいたしているところで、事業の一日も早い完成を望んでいます。

 そこで、次の3点お尋ねいたします。

 残事業の実施計画でありますが、完成年度も含めてどのようになっているのかお知らせください。

 2、残工事の中には市道下吾川上野線、大谷川橋のかけかえの事業があります。工事は長期に及ぶと予想されます。この周辺には伊予小・中学校、上野地区公民館等、公共施設やJA南伊予が立地しています。当然児童・生徒の通学や住民の往来も多いと思います。交通路の確保と交通安全対策等をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、3番目ですが、本事業完成後の上流部の改修であります。この区域は老朽化が著しい河川で、蛇行している上、川幅も狭小であります。また、集落を貫流しているため、大雨時の浸水等、洪水による被害も甚大となると思います。地域住民の強い要望もあり、今後調査研究の上、上流部の事業化に取り組んではどうかお尋ねいたします。よろしくお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ただいまの大谷川の河川改修事業についての御質問でございますが、まず1点目の残事業の実施計画につきましては、今年度大谷川橋手前までの施工でございまして、21年度には橋のかけかえ、そして22年度には伊予小学校の給食室横までの工事を実施し、事業完了となる予定でございます。

 2点目の橋梁工事に伴う交通安全対策及び地域への周知につきましては、自転車及び歩行者が通行できる仮設橋は設置の予定でございますが、自動車、バイクにつきましては河川沿いに建物等がありまして仮設橋の設置ができないため、迂回をお願いすることになります。

 また、工事前には地域の皆さん方に期間や迂回路について説明を行い、必要な安全対策を行い、工事実施をする予定でございます。

 3点目の上流部の改修計画でございますが、現在のところ厳しい財政状況のため未定でございますが、状況等を把握し、地元で組織されております促進協議会とも調整を図りながら県当局に対し要望をしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御協力のほどをお願いいたします。

 以上です。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 事業につきましては、伊予小学校の西の給食室のところで22年度に完成ということでございます。わかりました。

 それから、大谷川にかかる仮設道路でございますが、交通確保でございますが、仮設道路をつくるということで結構なんですが、幅がどのぐらいのんじゃろうかと思ってちょっと聞きたいんですが、両サイドにやるのか、それとも片一方だけか、幅員というんですかね、そういう自転車が対面交通ができる、そういう広さじゃなかろうかと思います。その辺ちょっと1点。

 それから、残事業、いわゆる上流部の改修でございますが、とにかく今市長さんがああいうお答えをいただいたんで、できればこの事業が済む23年以降ぐらいに着手ができたらええな、自分としては23年度以降にでも着手ができたらええなと思っとるわけでございますが、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(日野正則君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) それでは、日野議員さんの再質問にお答えいたします。

 仮設橋でございますけれども、市長答弁のとおり、自転車、歩行者の仮設道については設置計画でございます。

 この幅員についてでございますけれども、この仮設橋につきましては伊予小学校、伊予中学校への通学道路でもございますので、幅員についてまだ具体的にどの場所にどれだけの幅の仮設橋をつくるかということについては、まだ県のほうから聞いておりませんので、また決定いたしましたらお知らせをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、完了後の上流部の計画でございますけれども、現時点ではございません。そういう中で県のほうにお伺いいたしますと、上流部については天井川になっていないために、ちょっと今の時点では改良が進みにくいというようなことも聞いております。御指摘のように部分的に改良しなければならない場所もございますけれども、地元で設置されております整備促進協議会あたりとも調整を図りながら、また県のほうに要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(日野正則君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 仮設道路の件ですけれど、やはり子供の通学道路でございますので、十分御配慮願ったらと思います。

 以上で通告しておりました5項目の質問を終わります。いろいろありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(日野正則君) 次、山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆6番(山崎正樹君) 6番議員山崎でございます。2点について一般質問いたします。

 1点目の双海地域事務所2階、3階の改修についてお尋ねをいたします。

 庁舎有効活用検討委員会で2階は児童館、3階は文化ホール等に利用することなどに係る設計業務委託料について、19年の第5回定例会で水田議員、大西議員から質疑のときに適切なる質問をしていただいております。また、課長からも妥当な答弁をいただき、まことにありがとうございます。

 そこで、お尋ねいたします。21年度に2階、3階の改修は終了すると理解したらよいのでしょうか。計画は18年から21年となっていますので、21年度中に完成はすると思いますが、工事はいつ頃から開始する予定か教えていただきたい。予算はいつ頃計上の予定でしょうか。住民の方の中には改修工事に興味を持っている人もおり、いろいろと聞いてくる人もあります。そういう人のためにも、そこそこの情報は知っていたいと思うものであります。老人憩いの家の児童館は、子供の遊ぶ場所だと近所の人は思っているようです。地域事務所での児童館は子供の健全な育成の場と言えるような改修をしていただきたい。文化ホールについては、住民がいつでも利用でき楽しむ場として集えるようなホールにしていただきたいと思うものであります。2階、3階の改修は、住民が納得いくような改修をお願いいたします。

 以上のことについて市長にお尋ねをいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの双海地域事務所の2階、3階の改修につきましての御質問につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、双海地域事務所の庁舎有効活用検討委員会の答申を受けまして、双海地域事務所の2階は児童活動スペースに、3階は文化ホールを兼ね備えた集会施設に改修計画を進めているところであります。事務所から集会施設に使用目的を変更することによる耐震診断も問題なしとの結果を得ましたので、現在は改修の実施設計に移っており、その完了は11月末を予定しております。

 その後建築確認申請の手続に入りますが、同時に平成21年度の当初予算に改修工事の計上を図りまして、新年度建築確認許可がおり次第、改修工事に着手し、年度内のなるべく早い時期に供用開始ができるよう進めてまいりたいと考えております。

 児童活動スペースにつきましては、遊戯室や図書館のほか畳の部屋を配し子供用及び多目的便所の整備も計画しておりまして、さらに1階から3階までの便所につきましても洋式便所を設置し、子供から高齢者まで市民の皆さんが気軽に安心して集える施設整備を目指しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) ありがとうございました。

 1点だけ教えていただくというか、質問をいたします。

 1校に1つの児童クラブを設置することができると思いますが、翠校区には児童館的なものもなく、児童クラブはありません。地域事務所に設置する児童館に入れるには問題があるようです。現在の憩いの家の児童館に入るためには由並小学校へ転校して通わせているようでございます。転校などしなくても今度できる児童館へ行けないのでしょうか。翠小学校から親が地域事務所の児童館への送迎をすれば通えるのでしょうか。

 以上のことについてお尋ねをいたします。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 山崎議員の再質問に御答弁させていただきます。

 翠小学校区における児童クラブでございますが、翠小学校の児童につきましては現在2人、上灘学童クラブに登録をされておりますが、本年度におきましては現在まで利用はされてないようでございます。

 今後翠小学校への児童クラブの設置についてでございますが、市としましては全校区への設置を目指すものでございまして、一定の環境が整えば設置していきたいと考えております。

 開設に係る環境としましては、まず県の補助を受けるためには最低人数5人という人数が必要でございまして、開設場所の確保あるいは指導員の確保が必要でございます。また、運営委員会の設置も必要となります。そういった条件が整えば、翠小学校区でも設置ができるわけでございますが、整わない場合は今回できます上灘児童クラブ、いわゆる地域事務所の利用になるわけで、大変翠小学校からは距離があるわけでございますので、交通の手段を確保することが必要でございます。保護者が送迎してするのがいいのか、いろいろと多方面から検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(日野正則君) よろしいですか。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 次から申し上げることは私の要望事項ですので、答弁は要りません。

 地域事務所2階、3階を改修するに対する情報が余りにも少な過ぎると思うわけであります。19年6月29日に第1回の検討委員会を開催してから19年7月10日に第2回、19年8月3日に第3回、19年8月20日に第4回を開催し、報告をまとめています。実質2カ月の委員会で結果を出しているようです。伊予市のホームページに載せたか載せないかはわかりませんが、双海町の65歳以上の人口比率は現在37.5%でございます。20%の人が伊予市のホームページを開いてみたとして、私の計算では約二百五、六十名ぐらいが改修を知っているかなあと思うわけであります。何かよい方法はないものでしょうか。双海町の人口のせめて半数の人に情報を伝えたいものでございます。

 以上、要望事項として挙げておきます。

 これで、第1項目の一般質問は終わります。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、11時15分。

            午前11時05分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時15分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 2点目の高野川地区の水道についてをお尋ねをいたします。

 双海地区の上灘での市政懇談会の回答書で、高野川地区の水道について市側の回答書の中で今年度中に基本計画を策定するとありますが、どのような計画を検討しているのでしょうか。

 高野川地区の住民は、生活用水の確保に大変苦労されているようですが、今年のように渇水時は特に生活用水の確保には困っておられます。そこで、高野川地区に単独で簡易水道を設置して対応するのか、ごみ焼却場まで上水道が来ているのだから上水道で供給するのか、方法はいろいろとあると思います。費用対効果を考慮し、どのような方法を利用したらよいか検討していただきたい。高野川地区の西組と出口組の住民は、ほとんどの人が水道設備の設置には賛成していると思うので、早急に水道設備を検討していただきたい。水が確保できたら、西組にも出口組にも人が集まるのは間違いございません。現在他市町で生活している方も、必ず高野川に帰ってくると信じております。一日でも早く水の確保をしていただきたいと思うものであります。高野川地区に水道設備が完備されましたら、自然豊かな地域ですので、市勢発展にもつながると思うものであります。市が財政難ではありますけれども、設置の方法ですがいろいろな手法があると思うものであります。どうか高野川地区に水道設備の設置を検討願います。以上のことについて市長にお伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 双海地域高野川地区の水道設備についてお尋ねがございました。本市の水道は、伊予地区が上水道、中山、双海地域は簡易水道及び飲料水供給施設で対応しておりますが、双海地域は慢性的な水不足を来しておりまして、早急な対策が必要であることは十分認識をいたしております。

 このようなことから、昨年度中山、双海地域の簡易水道等基本計画を策定をいたしまして、未給水地域の解消に向けた施設の拡張、統合構想をまとめたところでございます。

 しかしながら、事業実施には多くの予算が必要となることから、今後新たな水源開発、既存水源の統合利用、現施設の有効利用等の課題を解決し緊急性に配慮するとともに、財源の確保を図りながら効率的かつ最も経済的な手法により事業化を図ってまいりたいと考えておるとこであります。

 議員御指摘の高野川地区は生活用水の確保に大変苦労されていると聞き及んでおりますので、できる限り早い時期に施設整備を図る必要があると考えておりまして、簡易水道等基本計画では上灘簡易水道の拡張での対応を位置付けておりますが、上水道の拡張との両面で比較検討をし、その具体化にあっては財源の確保、水利権の調整、受益者負担の担保等、多くの課題を抱えることとなりますので、これらの解決に当たって議員各位の格別の御協力をお願い申し上げ、私からの答弁といたします。

 なお、簡易水道の基本計画の概要及び高野川地区の整備計画につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 以上です。



◎水道部長(高本幸男君) 議長



○議長(日野正則君) 高本水道部長



◎水道部長(高本幸男君) それでは、私のほうから市長の補足答弁を申し上げます。

 まず、双海、中山地域の水道施設の現状を御説明申し上げますと、双海地域には5カ所の簡易水道と2カ所の飲料水供給施設が整備されており、水道普及率は54%でございます。中山地区は4カ所の簡易水道と4カ所の飲料水供給施設があり、水道普及率は62%となっておりまして、これらの給水区域以外の地域においては、個人または共同の飲用井戸施設等で生活用水を確保しておりますのが現状でございます。

 簡易水道等基本計画では、双海、中山地域を一帯としての水源開発や施設統合整備によって水の融通を図り、一方では既存施設の老朽化の解消を図ることにより、安全で安定した給水を確保するための基本的な考え方をまとめておりまして、双海地域におきましては未給水区域を取り込みながら7カ所の水道施設を3カ所に統合し、給水区域の拡大、普及率の向上を図ることとしております。

 高野川地区は水源の確保が難しいことに加え、水道施設の統合を推進する国、県の方針を踏まえますと、単独の施設整備は可能性が薄いと考えられることから、市長が御答弁申し上げましたように、隣接する簡易水道を統合しながら上灘簡易水道を拡張する方法、また三秋の端地区まで給水しております上水道を拡張する案等が考えられますが、いずれも経営認可の変更が必要であり、水利権の調整、財源の確保、地元の意向確認等多くの課題を解決する必要がありますので、今後これらの解決に向け関係者の御協力をお願い申し上げまして、市長の補足答弁とさせていただきます。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 上灘地区も3カ所の統合という御答弁だったかと思うんですけれど、この3カ所というのは上灘簡水、それと小網簡水、それと城ノ下簡水のことでしょうか。それをちょっとお尋ねをいたします。



◎水道課長(長尾省三君) 議長



○議長(日野正則君) 長尾水道課長



◎水道課長(長尾省三君) それでは、私のほうから御質問にお答えします。

 先ほど申しましたように、双海地域には5簡水、2供給施設がありますが、これを3カ所に統合ということで、新設の上灘簡水、まだ名前についてはこれ仮称でございますけれども、それと小網については最近改修したばかりでございますので、小網については既存を残すつもりでございます。それと、豊田簡水を一つといたしまして計3カ所に統合してまいるということでございます。

 以上です。



○議長(日野正則君) よろしいですか。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 要望事項でいたします。私にしてみたら、小網簡水が非常に高野川に近い地域であるのは皆さん御承知のとおりと思います。だから、あそこからできるだけ早く、お金はかかりますけれど何とかしてでも、60戸ぐらい今現在の住民が簡水を欲しがっているような気がしますので、何とかならないのかなあと私は思っております。できればあそこから配管を延ばしていけば何とかなるような気がいたしますので、その方法を第一に考えていただきたいと思うわけであります。

 それと、もう一つは上水道なんですけれど、この上水道、今、常夜燈線が今着々と進もうとしておりまして、私ももうすぐあの常夜燈線が今ちょうど橋台ができているから、あそこから今のちょうど急な曲がり角のところへつなぐような予定になってると思うんですけれど、それができれば上水道でもいいのかなあと、だけど上水道にしたら簡易水道よりか使用料金は上がるのは覚悟しておかないといけないと思いますが、とにかく高野川地区の人は早く生活用水が欲しいと望んでおりますので、できるだけ早く生活用水の確保をお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(日野正則君) 次、田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) 10番田中弘です。議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問をいたします。

 県の財政改革により、公共事業費は多いときの30%とも言われております。県道の整備が思うように進まないのは仕方のないことかもしれません。伊予市には県道が19路線あり、公共事業削減により限られた予算の中で県道の整備がなされております。中でも中山地域には10路線と多く、県、市当局には大変御迷惑をかけていることと思います。

 最近県道に対する不満を聞くことがよくあります。用地買収は終わっているのに何年も工事をしてくれない、交通量の多いところから工事を優先してほしいと聞くことがあります。県も予算がないのだから、昔みたいには順調に進まないと伝えておりますが、なかなか納得をしてくれないのが現状であります。県においても定められた基準により整備を行っていると思いますが、整備の必要性、優先順位についてどのように決めているのか教えていただきたいと思います。

 主要県道久万中山線においては、樹木、草等により見通しが悪く、交通の妨げとなっておりました。そこで、安全を確保するために8月24日に栃谷地域の皆さんが総出で伐採、草刈りを行いました。思い切って川向こうまでも伐採を行い、見通しも大変よくなり、通行者には好評を得ているようです。

 市道については、それぞれの集落で年に2から3回程度草刈りや側溝の清掃等を実施しておりますが、今後は自分たちでできることは自分たちの手でやるようになっておりますが、栃谷地区においては自分たちだけといった意思のあらわれではないような気もいたします。

 地元としては県の財政も厳しいのだから1.5車線までは要らないから、せめて車の離合場所を早急につくっていただきたいとの強い要望が以前からありますが、何年も手をつけていただけておりません。県がしてくれないのなら、少しでも自分たちの手で離合場所の確保工事をしたいという気迫さえ感じます。

 以前と比較すれば少ない予算でありますので、効率のよい改良工事の実施をお願いしたいと思います。今後住民の意思、希望を聞きながら、市が窓口となりまして取りまとめてはと思います。いかがでしょうか。今後の県道の整備のあり方について問いたいと思います。中村市長にお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、今後の県道の整備のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。

 今日、県、市におきましても三位一体改革による補助金等の削減によりまして削減、さらには道路特定財源の一般財源化を明記した道路特定財源に関する基本方針を閣議決定するなど、道路整備事業財源は大変厳しい状況となっております。

 現在、伊予市内の県道につきまして、主要地方道6路線と一般県道が13路線ございますが、中山地区には主要県道久万中山線と一般県道9路線がありまして、そのうち5地区で改良工事を行っておるところであります。これは県が市、町の要望を受けまして全域に配した計画により改良しておるわけでございまして、限られた予算であるため、優先順位につきましては安全性の確保や交通量等を評価して実施をしております。そのため用地買収を済ませた区間につきましても、議員御指摘のとおりいまだ施工されてないところもございます。

 また、緊縮予算の中で道路の管理につきましてもマイロード制度の活用や県道の草刈りの一部を自治会等の地域住民団体に委託する取り組みを始めまして、積極的に取り組んでいただきたいとの連絡を受けております。このたびの栃谷地域の皆様の奉仕活動には県のほうも大変感謝をしておりましたので、申し添えておきたいと思います。

 今後の県道の整備につきましては、地元住民の意見をさらに考慮いたしまして、中予地方局と連携をとりながら効果的な整備をお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 県道久万中山線の年度別事業費を見てみますと、17年度から19年度の実績で伊予市分が約3,646万円、砥部町分が3億111万7,000円であります。砥部町の12%が伊予市分であります。今年度20年度分を見てみましても、伊予市分は100万円、砥部町分は910万円であり、伊予市は砥部町の12%でありますが、この100万円というのは枠の確保のための100万円だけでありまして、余り比較にはならないと思います。やはりこのように差があるのでは、やっぱし伊予市分が同じ主要県道でありましても、遅れている事実が金額的に見ましても出ているのではないかと思っております。

 昨年度添賀地区におきまして市道の改良工事を市によって実施をしていただきました。県道との交差部分が大変よくなりまして、安全に通行ができるようになりまして、地元の方も大変喜んでおります。その部分より上の集落内につきましては、地元添賀地区が中山間地直接支払制度を利用いたしまして距離して約400メートル程度の幅員の確保をいたしました。今後このように市、県道につきましても住民により工事が進められることもあるかもしれんし、奉仕作業もされることと思います。このように住民自治が変化をしていくことかもしれません。野中地区、栃谷地区の大きな生活道路でありますし、通学バスも運行しておりますので、少しでも改良をお願いしたいと思います。また、何かのよい方法、手だてを考えていっていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 それでは次に、中山高等学校につきまして入りたいと思います。

 先だって7月に行われました自民党主催によります知事陳情におきまして中山支部からの要望といたしまして中山高等学校の存続につきまして陳情をさせていただきましたこと、まことにありがとうございます。まず、お礼を申し上げます。

 さて、愛媛県教育委員会による愛媛県県立学校再編整備計画(案)を最初に見たときに、来るべきときが来たかなと思いました。前回の再編整備計画のときには、中学校、高等学校の諸先生方、教育委員会等の努力、保護者の御協力、御理解により、生徒数をある程度確保することによりまして存続ができました。昨年の秋頃から県立特別支援学校、松山盲学校と松山聾学校との統合の方向性が新聞等で報道されておりました。このようなことを耳にするたびに、中山高等学校は大丈夫かなと気にしておりました。

 愛媛県県立高校再編整備計画(案)の6月12日発表によりますと、小規模校の定員引き下げを行い、その後同一地域内における統合の手順となっております。中学校卒業者数や入学生の動向を勘案し、適宜定員の引き下げを行う。中山高校は平成21年度、22年度は特用林産科30名、普通科30名の募集定員とする。同一地域内における統合等によると、伊予地域では中山高等学校、伊予農業高等学校であります。中山高等学校は2学科2学級の学校でありますが、2学科とも定員割れの状況が常態化しており、教育水準や教育効果の維持向上に支障を生じている。また、地元からの入学生も極めて少ない状況が継続している。特に平成20年度は地元中山中学からの入学生がいない状況になっている。このようなことから、平成23年度に全国的にも特徴のある特用林産科を隣接の伊予農業高等学校に統合し、同科の存続を図るものとする。ただし、普通科については募集停止とするとの内容です。

 その後、至るところで意見を聞きますと、できることならば定員確保をして高校の存続をしてほしい、せめて伊予農業高校の分校として存続をしてほしいとの意見がPTA役員、地域にあります。9月9日現在で定員数240名に対し在校生は88名となっております。まず、中山高校の存続、維持をするためにどのようにお考えでしょうか、市長にお伺いをいたします。

 しかし、今回の整備計画の内容、知事陳情の回答等を聞いておりますと、存続は難しいと感じた次第であります。再編整備計画検討委員会からの報告の県立高校の現状と課題を見ますと、学校の小規模化に伴う教育水準等の低下を招くおそれがあるとも言われています。生徒数の減少、生徒の多様化、市町村合併の進行、県財政の悪化により再編整備計画の方針が出されております。

 まず、生徒数の減少では、入学生の減少に伴う高校の小規模化が進むと教育活動や部活動が困難になるほか、生徒の多様な進路希望に対する教育課程の維持が困難になったり、生徒同士が切磋琢磨する機会が減少するなどの問題が生じる。

 生徒の多様化では、高校生の学習意欲や目的意識、関心や進路希望などが多様化していることから、生徒一人一人が充実した学校生活を送り、それぞれの夢の実現を図ることができるように多様な教育環境を整備する必要がある。

 市町村合併の進行では、市町村合併の進行により、行政、産業、交通など地域や学校を取り巻く環境は大きく変化しており、全県的な視野に立って県立高校の配置のあり方を見直す必要が生じている。

 県財政の悪化では、厳しい財政状況の中、県立高校の運営に要する予算も削減を余儀なくされており、学校経営の面からも効率化を図ることが必要である。

 なお、当計画については、今後の中学生の進路状況や地域の状況、社会状況の変化などを踏まえ、必要な場合には適宜検討を加えるものとするとなっています。しかし、中山高校では現状が今以上に悪くなるのではないかと心配をいたしております。

 私たちが合併前に永木小学校、野中小学校の廃校をし、中山小学校に統合を行いました。そのとき地域、保護者の皆様に御理解をいただくために話をした内容の多くが県の考え方と同じであり、自分の理論を高校のことではありますが否定するのはどうかなという気もいたします。県教育委員会に一本取られたという感じがいたしております。

 中山高校は町の中心に位置し、今年度開校60周年であります。記念の運動会も先だって開催されました。さらに、11月にはJA祭りと同じ日に60周年記念の文化祭も計画されております。このようなことから、中山高等学校は中山地域住民にとりまして大きな存在感があります。

 生徒がいないのだから廃校も仕方ないといった声もあります。しかし、中山高校が廃校になれば大変だと大多数の皆さんが申します。農協、町が合併をし、さらに高等学校、給食センターがなくなると、地域の経済、活力に与える影響ははかり知れないところがあると思います。

 時期尚早かもしれませんが、何らかの形で存続ができないのならば、跡地利用について考えるのも必要かと思います。野中小学校が廃校になり、野中デイサービスセンターができるまでに2年経過をいたしました。永木ふれあい館では、3年目の今年9月1日より利用ができることとなりました。市当局、さらに関係者の御理解をいただきまして急ぎましてもこのように時間がかかります。相手が県ですので、もっと時間がかかると思います。跡地利用については、早い段階から県とともに考えていただきたいと思います。

 産経新聞によりますと、愛媛県教育委員会は22日に県立学校再編整備計画を決定しました。平成23年度に中山高校の特用林産科を伊予農業高等学校に統合し、普通科の募集を停止し、三間高校は24年度に農業機械科を云々、実質的に中山、三間両校を廃止するとなっております。廃校案が決定いたしましてからどうこう言っても仕方のないことかもしれませんが、存続についてどのように今後の展開をしているのか、また存続ができない場合どのように考えるか、中村市長に今後の方針につきましてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 中山高等学校の再編、廃校の問題について御質問をいただきました。私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のとおり、先月愛媛県教育委員会にて正式に決定されました愛媛県県立学校再編整備計画によりますと、中山高等学校につきましては平成23年度に全国的にも特色のある特用林産科を伊予農業高等学校に統合し、普通科については募集停止とする方針であります。近年の県立学校の再編整備につきましては、本校の分校化、分校の募集停止、学級減などが進められているところでありますが、その過程で中山高校につきましても再編検討対象となっている旨のお話が県教委高校教育課からもありました。

 市教委といたしましては、地域社会において果たしてきた役割や卒業生等の心情を考えると、ぜひ存続させてほしい旨要望してまいりました。また、市長も県知事へ直接存続をお願いしていたところでもございます。まことに残念な結果となり、今後当計画を変更していただくことは非常に厳しい状況でございます。しかしながら、中山中学校からの進学状況は平成18年度が12名、平成19年度が4名、平成20年度はゼロ名と年々減少しておりますが、来年度は8人が進学を希望しています。今後学校関係者及び地元の方々と連携して存続に向けて県教委へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。

 なお、仮に存続ができない場合の跡地利用の件でございますが、敷地は県有地と伊予市、民間からの借地であり、建物は愛媛県の所有物でありますので、県の方向性が示された段階で市としても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 中山高校の学校の規模につきまして比較してみますと、定員数240名に対しまして9月10日現在で88名、約36.7%となっております。教職員の数は25名でありまして、生徒約3.5人に先生1人となっております。中山中学校で見ますと、定員制はありませんので、生徒数128名、教職員16名、児童8人に対しまして1人の先生となっております。それから、伊予農業高等学校について見ますと、定員600名、生徒数587名、97.8%の生徒数の率であります。教職員67名でありまして、生徒約8.7人に先生1人といったことで、大変中山高校につきましてはコストの高い学校になっております。コストだけで教育の実績、また教育内容についてはかることはできませんけどが、やはり学校運営の効率は大変悪いように思われます。

 それと、中山中学校から中山高校への受験生の減少につきましては、JRの開通によりまして交通の利便性が大変よくなりました。そのために松山、大洲へ約35分程度で通学ができるようになりましたことも一つの原因であろうかと思います。

 そういった中で高校の規模も狭くなりましたけどが、やはりこういった中からなかなか存続をするのは難しいかなという感じがしておりますが、その打開策といたしまして何かよい方法がありましたらお聞かせをいただきたいと思いますけど、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) この問題、なかなか難しい問題でございまして、いろいろ頭をひねっており、また関係各位からもいろんなお話もいただいているところでございます。先ほど申し上げましたように、来年度は8人が中山中学校から希望しておるというふうな明るい兆しとも言えるようなものが見えております。我々教育委員会といたしましては、中山中学校、上灘、下灘中学校、もちろん港南中学校、伊予中を含めまして中山高校へということで、特用林産科を初めとする個性あふれる学校の魅力を広報紙、入学をということを力を入れているところでございます。ありがたいところでありますけれども、先日中学校訪問しておりましたら、ある学校の掲示板に高校募集のチラシがあります。すべて私立高校であります。そこに県立高校の中では中山高校だけが白黒のコピーでございましたけれども募集要項が張ってあるというような形で、中学校のほうも努力をしていただいとるところでございます。

 何分にも県立の高校でございまして、我々教育委員会といたしましてもかゆいところを靴の上からかくような感じの部分もございまして、なかなかこれといった特効薬もないということで大変苦労しておるところでございます。とにもかくにも教育委員会といたしましてできる限りの、議員を初め地域の方々、また学校関係者と工夫をして存続に向けての努力をしていきたいと思っておりますので、今後とも御理解、御協力をお願いしたいと思います。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(日野正則君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 中山高校もこの現状のように大変小規模校になりまして、選択の幅がそれぞれの教科、部活動にしても限られてまいりました。野球がしたいから大洲高校へ、また私立の高校へ、バレーボールがしたいから松山工業へ、看護師、保育士になりたいから、また大学へ行きたい等、それぞれの夢の実現のため中山高校以外の学校へ進学しています。子供の将来のために歯どめをすることはできないと思いますし、自分自身の選択した道であれば、挫折しても悔いはないだろうと考えました。そのため私の子供3人も自分から決めて出ていってしまいました。

 今回の再編計画を見ますと、2学科60人を確保しても存続は難しいと考えております。従来の1町村1学級の配置から全県的な視野に立ちましての配置を考えておりますし、打開策は難しいかと思います。

 しかしながら、中山高等学校の管理棟以外の校舎につきまして体育館、寄宿舎、実習棟、耐震設計であり、何らかの利用を考えるべきじゃないかと思っています。中山高校の施設につきましては、体育館をバレーボール大会に、運動場をソフトボール大会にと、それぞれ地域の方も利用しています。いろんな意味で時期尚早かもしれませんが、県が後へかわって施設をつくるのも難しいかと思いますが、市がかわって施設を利用するといった方向も一つの方法があるのではないかと思っております。

 最近いろんなことを考え思うときがありますが、子供の教育、健全育成と地域の発展はともに欠かすことはできません。しかしながら、過疎化、少子化によりまして両立化が危ぶまれております。地域の人それぞれに、また保護者それぞれに考えることが多かろうと思います。中山高校が母校でありますし、存続はしてほしいと考えます。しかしながら、それだけにこだわらずに、いろんな選択肢を探っていただきたいと思います。

 今後とも新しい方向性、また地域の活力のためにも、ぜひとも存続、また別の施設を考えていただきますように、いろんな方法を考えてくださいますようにお願いをいたしまして、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

            午前11時56分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 水田議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 本日は6点にわたって一般質問させていただきます。

 まず第1は、自然災害で周囲の集落から孤立した集落の救援対策にどのような対策を考えておられるかお尋ねをします。

 最近は全国各地において連続して地震が発生し、また上水道の供給に心配するほどの少雨かと思えば、突如としてゲリラ豪雨が襲い、山崩れ、道路崩壊などにより交通手段、通信手段が途絶する例もあります。特に、山間部を多く抱える双海地区や中山地区の山間部の小集落に対する配慮は欠かせないものと考えます。防災無線の全市的な事業完成が一日も早く望まれる今日であり、実用化されれば力強い味方となるでしょう。私が今申し上げた心配が予想される地域こそ高齢化率が高く、いざというとき力強い救援の力となるべき体制が弱いと思われます。そういった事態に至るふだんの備えが重要と思われますが、特に9月といえば防災シーズンということで、各種の訓練も行われています。本市における山間部の小集落に対するいざというときの対策をお聞かせ願えれば幸いです。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいま御質問のありました市街地から離れた山間部の小集落の災害対策について、私のほうからお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本市は地形的な面から山合いの集落が多く、特に大規模災害時には孤立化集落が発生することが想定をされます。孤立化集落対策につきましては未然防止策が重要でありまして、災害情報の提供や収集のための通信手段の確保のほか、自主防災組織等による早期避難体制の確立等の取り組みや高齢者や障害者等の災害時要援護者に対してあらかじめ避難支援プランを作成するなどの対策が必要となってまいります。

 本市といたしましては、ハード対策といたしまして、通信手段の確保を優先課題として取り組み、平成17年度から孤立化のおそれのある集落10地区に衛星携帯電話を配置をしております。また、御案内のとおり平成21年度内の完成に向けデジタル防災行政無線施設の整備も着手をしており、通信手段の多重化を図っておるところでございます。

 一方、ソフト面におきましては土砂災害危機箇所が存在をします地区の市民の皆さん方を対象に愛媛県及び愛媛県砂防ボランティア協会と連携をしまして、平成17年度に伊予市南山崎地区、また平成19年度には中山町で土砂災害の被害防止とその対応策について講演及び学習会を開催をしております。

 現在地域の防災力を高めるため、自助、共助のかなめとなります自主防災組織の結成、育成支援を行っているところでありまして、今後は自主防災会連絡協議会を立ち上げ、同協議会を通じ地域防災リーダーの育成に努めるほか、高齢者等の災害時要援護者対策も含めた早期避難体制の確立を推進してまいりたいと考えております。

 しかしながら、万が一孤立した場合は、人命救助や応急対策等において県や自衛隊等の防災関係機関との連携が必要不可欠となります。このため防災訓練を初めあらゆる機会を通じまして防災関係機関への迅速な派遣要請などの手順の確認や意思疎通の強化等に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁申し上げます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 先だっての岩手とか宮城の場合も、一般的にはいわゆる市街地のほうから上がっていく道だけが詰まるというようなこともあるんですが、下からも行けない、上からも、どこからも入れないという全く孤立無援のような集落が生まれる場合もございますので、先ほど私が最初の質問の中で申し上げましたが、そういうところはいわゆる65歳以上の方がもうほとんど全部、65どころじゃない、65歳はまだ若いしで、70、80といったような人ばっかしで構成されたような集落、そういうなんが3戸、5戸といったようなところでは、今では限界集落という言葉も余り使わないほうがいいというようなことも言われておりますけど、それに近いような集落がそういった形で途絶した場合の救援手段について、さらに一層の配慮をお願いして、この質問については終わりたいと思います。

 2番目は、給食センター建設に関連してお尋ねをいたします。

 1点目は、給食センターの位置と市民農園併設の問題であります。

 我が国の食料自給率は、2007年度カロリーベースで一昨年度より1%上昇したとはいえ、40%にとどまっております。政府においても食料自給率の向上が叫ばれており、40%から50%への引き上げが目標と言われております。そういった社会情勢の中で、今回提示されたA、B合計して1万1,800平米という広大な農地は、6月議会の民生文教委員会の現地視察の中で見せていただきましたが、放任耕作地は1枚もなく、水稲の植わっている優良農地であります。今回の給食センター計画で1.2ヘクタールもの農地が失われることに危惧を抱くのは私一人でありましょうか。私は27日の議員協議会に出席することはできませんでしたが、聞くところによりますと市民農園の問題にいたしましても反対の声もあり、無料提供の声もあったと聞きます。かつて私は北山崎小学校東側の放任耕作田が約80アール一固まりになっている場所を取り上げ、市民農園にして農地として復旧してはという一般質問をしたことを市長も御記憶かと思います。少なくとも給食センターは横に置くとしても、優良農地6反歩をつぶして市民農園をつくることには同意しかねます。

 一例として、今日においても、かつて一般質問した北山崎小学校近くの本郡池東側の放任耕作田の集団は一部農地として復旧しドーナツ状になっていますから、約5反歩、正確に言いますと4,783平米が放任耕作田であります。これらは10年以上にわたって放任の状態であり、中心部の4枚もお貸し願えれば、広大な市民農園となるのではないでしょうか。市内各地の多くの小・中学校の児童・生徒が体験農園として利用するとの説明もあったようでありますが、今ここで申し上げた土地に限ったことではなく、各小・中学校の近隣に小規模の市民農園、体験農園があったほうが、より親しみやすい実習、体験ができるのではないでしょうか。特にそういった農地の賃貸借によって利用する農地は、学校近くの放任耕作地もしくは高齢の農地所有者が来年からだれに頼んで耕作してもらおうかと悩んでいる方から借り上げて利用する方法も考えてみてはどうでしょうか。食のまちづくり、伊豫國あじの郷づくり構想として連携しながら、食育と栄養を伊予市から全国に発信するという本市の構想と市内9小学校、5中学校のそばに放任耕作地から体験型農園を設置することは矛盾しないのではないでしょうか。今後ますます高齢化する農地所有者の増加により、放任耕作地は増えるものと考えられます。そのようなとき、優良農地1.2ヘクタールをつぶすより放任耕作地を復旧させ、今回の給食センター併設の市民農園構想は踏みとどまっていただくようお願いするものです。

 2点目は、給食センター計画の中における米飯とパンの関係についてであります。

 現在本市の給食は月、水、金が米飯給食で、火、木がパン給食であります。米飯に関しては、伊予地区は港南中学校以外は各校において、中山、双海両地区は給食センターで御飯を炊いており、火、木のパン約4,000個は市内の民間製パン業者によって各校及び両給食センターに配送されています。新給食センターが完成しますと、米飯4,000食は新センターで炊飯し、パン4,000個は現製パン業者によって引き続き配送されると考えてよいのでしょうか、確認したいと思います。

 なぜこのような質問をするのかというと、原油の暴騰に始まった異常物価は小麦の暴騰にもつながり、各地の給食費の値上がりにもつながっています。中には米価の現状維持ないし値下がり予想により米飯給食4回、パン給食1回といった計画も飛び出しかねない状態が予想されます。今日まで学校給食に協力してくれた業者に港南中の米飯やパンの供給は現状のままなのか、パンのみをお願いすることになるのかお聞かせください。

 さらに、パン週2回は小麦の値がさらに上がりパンの値段にはね返っても2回を維持するのか、さらに給食単価の推移は新センター建設によってどう変わるのか、また今日の諸物価高騰で当面給食単価はどうなるのかお答えください。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 給食センターの建設に関連しました御質問をいただきました。

 まず、1点目の市民農園の併設は政府の政策に逆行しないかについて御答弁申し上げます。

 今回の学校給食センター化問題について、学校給食検討委員会からいただいた1センターを公設公営で大平地区にという報告は、自校式のメリットである食育や地産地消について継続的に検討するという条件つきでございました。その後市当局との協議におきまして、この報告を最大限遵守した政策を展開すべきであるとの結論をいただきましたが、あわせて産業、保健、教育、福祉等多岐にわたった検討が必要なさきの条件の解消について教育委員会から市当局へその解消手法の提示について要望したものでございまして、さきの議員協議会におきましてお示しした併設市民農園を活用した食育などの活用手法はその手法提示の一つでございます。

 皆様御承知のとおり、食育とは一人一人が健全な食生活の実現や食文化の継承、健康の確保などが図られるよう、自らの食について考える習慣や知識、食を選択する判断力などを楽しく身につけるための学習や取り組みでございますが、これらの学校給食センターには給食の恒常的な調理や配食はもちろん、さきの食育などを啓発、推進しながら地域振興に発展させていく使命があります。食料自給率の観点から好ましくないとの御意見でございますけれども、仮にさきの使命を高度に達成するため、併設した体験農園を活用し、子供たちとともに食育や食文化の伝承、環境や交流など多角的な取り組みを通じ人材育成を加味した運用が図れるのであれば、私といたしましてはまさに本意でございまして、市当局の今後の取り組みに期待しているところでございます。

 次に、2点目の学校給食センターの米飯とパンの関係について御答弁申し上げます。

 まず、本市の現状でございますが、議員御指摘のとおり、各学校とも毎週火曜日と木曜日をパンの日と定め、コッペパンを中心に委託業者より提供しております。また、菓子パンのほか、最近はカロリーが低くアレルギー因子などが少ないと推奨されている米粉パンや裸麦パンも適時提供しております。

 次に、毎週月曜日と水曜日、金曜日に実施しております米飯給食でございますが、港南中学校を除く各学校へ白米を中心に各学校給食提供施設より提供しております。また、時折時候の食材を使用した炊き込み御飯やまぜ御飯なども提供しております。

 御質問の学校給食センターにおける炊飯設備でございますが、多様な献立への対応が可能なことや地産地消の推進に貢献すること、品質や衛生管理の徹底が可能なことなどを理由として、東温市や新居浜市学校給食センターなどと同様に同施設内に設置することを想定しております。なお、パン製造設備を同様に設置することは、主食としてのとらえ方や設備費の問題、先例がないことなどを理由として想定しておりません。結果、米飯は学校給食センターから提供し、パンは製造業者から提供していただくことになります。

 次に、給食単価についてでございますが、これは学校給食法により食材費を反映したものとなっております。したがいまして、一括大量仕入れなどを理由とした今回のセンター化による減額効果は期待できますが、食育や地産地消などへの配慮から企画給食や地場産品を多用すれば、当然高くなってまいります。

 いずれにいたしましても、保護者の方にも参画いただいた、仮称ですけれども学校給食運営委員会を早期に設置し、さきのパン食の提供回数も踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 最後に、センター化に至るまでの給食単価でございますが、関係各位の御理解と御協力により、今年度の値上げはない旨伺っておりますけれども、来年度以降につきましては物価動向により値上げの可能性がございますので、あわせて御報告申し上げます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 私の2つの質問に一見答えているようでありますけれども、これは教育長の答弁ではなく、他の担当部署からの答弁かとも思いますけれども、1.2ヘクタールの農地の減少についてはどう考えるのかという点については全く答弁がなされていないと考えますので、ひとつお答えいただきたいと、しかるべきところから。

 もう一点、教育長の答弁の中で抜けているのは、抜けているというか観点が違うというのは、各校からの子供たち、児童・生徒が体験農園、市民農園にやってきてそういう教育、体験をするんだということを言っておられるわけですけれども、それが物理的に最初のうちは何回かできたとしても恒常的になると非常に困難性を持つということで、だから私はそういう各小・中学校の周辺にある放任耕作地を利用して、学校のすぐそばにあれば、現に北山崎小学校の近くには例の本郡池というところに本郡の所有の田んぼがありまして、それを今1枚お貸ししてウルチ米をつくっていただいておる、そういうようなこともあるんですが、そのような田んぼや畑が各校とも草ぼうぼうのが幾らもあると思うんですよね。そういうところを利用して、逆に1回目の質問で言ってるように放任耕作地の復旧を図ることとそれとが両方がマッチすることのほうが前進につながるのではないかということを言ってるので、全市で1カ所つくってそこに市内全域から次々やってきて、その交通手段の費用も大変だし、物理的な問題も大変ではなかろうかと思いますので、絵にかいたもちに終わるのではないかと、この教育システムが、というふうに考えております。

 それと、文字どおりの2番目のほうですね、パンと米飯の関係、これ例えばお米の供給に関して、それをする際に最初業者との関係で取り決めがあったというふうに聞いとるわけなんですけれども、それが現在、今の市長や今の教育長の時代ではない古い時代の話ですけれども、やっぱり市当局ないし市教育委員会が結んだ公的文書があるのではないかといううわさも聞いとるんですが、行く行く一定数を任せる、一定数という数についてはそちらのほうが逆に御存じじゃなかろうかと思うんですけれどもが、いずれにいたしましても今パンや給食の関係で補助金をもらった問題等もありまして、この問題が大きな問題に再燃するのではないかというふうに心配して、それが尾を引いて最終的にパンの供給にも響くのじゃないかと心配をしておるわけなんですけれども、奥歯に物の挟まったような言い方で理解しにくい方もおられるかもしれませんが、わかる人にはしっかりわかっているだろうと思いますので、もしおわかりでしたら、ぜひそのあたり、今後間違いなく、給食センターが建設された後もパンも御飯のほうも間違いなく供給がされるのかどうかということについて再度お伺いしたいと思います。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(日野正則君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 水田議員の再質問の1点目の件で、まず1.2ヘクタールの優良農地の消滅についてどのようにお考えかということでございますが、以前から我々がお話しいたしますとおり、伊予市、旧中山、双海を含めたこの地域は第一次産業によって成り立ってきた地域でございます。先ほど自給率の低下と言いましたのは、優良農地がなくなることによって自給率の影響もニュアンスとして質問の中にございましたが、我々はあくまで食育を行う給食センターを単なる食の供給場所ではなく、その場において体験農場を併設したいわゆる食育をやりたいということが原点でございまして、市民農園という名前が表になっておりますが、あくまで基本は食育の場の拡充ということでございまして、市民農園を使えば国の補助がおりるということで有効ではなかろうかという形で今検討しております。

 まず、放任園、自給率の向上につきましては、単に1.2ヘクタールの土地を消滅させるということではなく、この地もやはり農地として再利用するわけでございますので、我々は何ら問題はないというふうに考えております。

 いずれにしましても、伊予市における食のまちづくり構想におきましては、第一次産業、これを発展させる、いわゆる就労人口の定着、それと高齢者から若年層の定着ということが第一義でございまして、その第一手段として食のまちづくりという形でセンターを単なる供給場所じゃなくて食育の場にしたいと、そのために体験農場を併設したいというのが基本でございます。それぞれ御意見はございますでしょうが、放任農地をなくすためにも、やはり就労人口を増やすと、就労者の若年化を図ると、第一次産業において生活の基盤が成り立つという形で第一次産業を漁業も含めて重点項目として伊予市はまちづくりに取り組んでいきたいというのが基本でございます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 私のほうからもお答えをさせていただいたらと思います。

 確かに議員御指摘のように、学校にも学校園というのが広さは狭いんですけども、現在存在しております。私どもといたしましては、この給食センターにそういうものが併設されるのであれば、そこへ恒常的に毎回のように子供たちを集めてということはできないかもしれませんけれども、折を見つけて時折時々の特色ある農作物の収穫とか、あるいは特色ある料理方法というのを給食センターの研修室、調理室、展示室等を活用してやっていきたいと、そしてそれをすることによって、それを持ち帰っていただいて、各学校にある学校園でそれを実施していただきたいと、そういう指導教育啓発の場にしていきたいと思っております。

 したがいまして、現在ある学校の学校ファームを私どもといたしましてはより広げてより充実したものにしていきたい、すなわち学校周辺の方々から協力をいただける休耕田も含めましてより拡充を図っていきたいというふうにも考えておるところでございます。

 また、水田議員、学校教育等お詳しいので御案内のことかと思いますけれども、最近の若い先生方、農業の経験もございません。しかるに一方では、総合教育ということでそういった教育をしなければならない立場にある先生方もあります。そういった状況の中で若い先生方をそちらのところへ集まっていただきまして、そういう教育ができやすいような研修、指導の場にもしていきたいと、こういうふうなことも考えております。とにもかくにも、この核ができますと、そこでの体験農園、市民農園の重要性、また有効性、経済性を理解していただければ、各地域の特に双海、中山地域におけます休耕田等の活用についてもやってみようかとか、広げてみようというふうな啓発の核にもなるんではないかというふうなことも想定しておるところでございます。

            〔19番水田恒二議員「その2のほうはないんですか、何らかの約束があったのではないかという」と呼ぶ〕



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 取り決め文書等については、私どもは伺っておりません。

            〔19番水田恒二議員「市長も知らんですかね。間違いない」と呼ぶ〕



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 多分答弁、これはもう要望という格好で終わる可能性もあるんですけれども、パンと米を炊いて業者は供給しとるわけですよね。もちろんどちらかで一手でずっと毎日やっとりゃそれでなるんだけどもが、やっぱり両方うまいぐあいかみ合わせながらやるとなると、十二分に働いている人間のフォロー、給与の問題とかいろいろ会社内での仕事のローテーションとか、その中で一定の数が保証されないと民間業者っていうのは回らないもので、受けるかどうかっていうのは見込みを聞いた上でする、そういうことに関して民間業者であっても給食に対して協力する場合には、いわゆる文部省、今は文科省ですけど、文部省のほうから補助金も出ているわけですが、その補助金に関しては何千食をつくるからこの機械を入れるという形で約束でいただいとるんですが、それがはっきり言って、現在伊予市内の一定数を賄うという形で供給がなされていないと、それで別の地域の数を受けてそれを賄っているような現状で、余り大きな声では言えないのを大きな声で言よるわけなんですけれども、このあたりが伊予市の責任が全くないのかどうなのか。だから、この問題で片方を受けていただけないなら片方についても供給で、要するにかつては何業者もあったのが、中予地区でパンの製造業者、もう既に3社になっとるわけですよね。それを地元だからということで優先的に伊予市のパンについては回していただいとるわけですけれども、どうしても背に腹はかえられない状況、要するに補助金等も返さなければならないような状況が生まれた場合に、伊予市は伊予市の業者に対して責任があるのかないのかということですよね。そういうことなので、そういうような問題点が持ち込まれた場合には、誠意を持って話し合いに応じていただけるようにお願いをして、この問題はもう終わりにしたいと思います。

 3番目に入ります。

 3番目の質問は、郡中小学校前の国道56号線において、かつて横断歩道橋があった場所に国道拡幅に伴って地下道変更への工事が行われています。6月議会の現場視察の際に、海側にボックスカルバートと呼ばれるコンクリート製の筒状のものが設置されていました。9月に入って確認したところ、国道にも通行帯が海側に変更され、山側にもボックスカルバートが設置され、完成に近づいていました。

 地下道完成時の心配について、郡中小学校の児童の保護者の母親から訴えがありました。登下校中の子供たちの安全確保についてであります。地下道の構造が問題であり、親御さんが心配するのです。第1に、地下道の入り口から向こうが見通せないことであります。地下道に入るまでに約15メートルの傾斜12%の道があり、まずそこで地下道に入るやいなや道は折れ曲がり、13メートル強で4.74%傾斜の地下道となり、さらにこの地下道はここでまたさらに折れ曲がり、32メートル、1.33%の勾配の地下道となり、ここで地下道は終わり、海側の直角に交わる市道へ約10メートル、12%勾配で出合うのであります。長々と何でこのような説明をしたかといいますと、地下道を含め半地下道状態の山側の入り口から含めると、この道は二度途中で折れ曲がり、傾斜が何度も変わりながら海側へと続き、学校側の道が下り始めるところからでは向こう側は全く見えません。地下道入り口まで来て初めて地下道出口が一部見えます。さらに、地下道の長さが約45メートルあり、この地下道は4メートルの車道と2.8メートルの歩道から構成されております。地下道途中で車から飛び出した暴漢や痴漢に襲われたら、子供たちは逃げ場がありません。安全面で心配が予想されるこの地下道に防犯カメラと警報ブザーの設置及び登下校の中心時間帯は見張りが必要なのではないでしょうか。市当局並びに教育委員会の配慮をお願いする次第であります。どのような対策をお考えでしょうか。

 この項の2点目は、排水の問題であります。集中豪雨、とりわけ最近はゲリラ豪雨とも呼ばれる一極集中型の豪雨が全国各地であり、死者も出ております。地下道内では水の逃げ場もありません。山側から降った周囲の雨水が地下道内に流れ込んだら、子供たちの逃げ場はありません。いま一度使用開始前に、より一層の点検と配慮を訴えてこの質問を終了します。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 郡中小学校横の国道56号線の地下道の安全性について御質問をいただきました。私のほうから1点目の防犯カメラ等による監視システムの設置について御答弁を申し上げます。

 この件につきましては、地元や保護者からの要望もございまして、事業実施主体であります国土交通省と相談いたしましたところ、監視カメラ、防犯ブザー等の安全対策装置の設置については前向きに検討していただけるとの回答をいただいているところでございます。ただ、設置後の維持管理をどうするのか、どの程度の機能を持ったものを設置するのか、監視カメラ、防犯ブザーの連絡先が学校では休日や夜間の対応ができないのではないか等いろいろな問題があります。それらのことを含めまして早急に関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、登下校の中心時間帯につきましては、先生方や見守り隊の方にもお願いしまして児童の安全に万全を期したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、2点目のゲリラ豪雨等による排水対策について私のほうからお答えいたします。

 地下道部の排水対策につきましては、口径80ミリの排水ポンプを2台設置する予定でございます。計算上は時間雨量70ミリまでの雨量に対応できる能力がございます。しかし、これ以上の雨量になりますと浸水する可能性がありますから、異常気象時にはパトロール等により監視を行い対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) これは再質問でもう要望にとどめたいんですけれども、教育長の答弁に関しまして非常に前向きでいいんですけれども、1点だけ、今言った職員室が例えば設置場所であった場合に、要するに土曜とか日曜はだめじゃないかというようなこともありましょうけどもが、もちろんそういう場合には警備会社の問題も含めて前向きに検討していただきたいと、そういう人がいないときは、そちらのほうに連結をすると、もしくはそこに設置されていること自体が抑止効果にもなるということでございますので、その心配はもちろん完全に解決しなければならないけれども、だからといってそれを設置しない理由には全くならないということでございますので、ぜひより積極的に完成時にはそれが設置されてるようにお願いしたいというふうに思います。

 それと、松村部長のほうも、大体事故が起こるのは予想以上のことが起こったときに事故が起こりますので、できれば排水だけ考えずに、ひどいときにはそこに入り込まないような水の流れ方の、いわゆる学校の横にある排水路等から、またこちらのほうにあふれ出して流れてくる、そのあたりをまず入りをとめることも排水以上に大事なことかと思いますんで、そこをもう一点だけ考慮いただけるように、もうお返事してもらわんでも、もう多分してくれるだろうと思いますので、もう安心して次の質問に入りたいと思います。

 では、4番目に入ります。後期高齢者医療制度等の保険料徴収についてお尋ねをします。

 さきの岩国市長選挙への自民党代議士の転出に伴う補選の国政選挙だけでなく、長寿医療制度と取ってつけたような名称変更を図ろうとも、国民の不人気は増すばかりです。岩国の補選にとどまらず、地方選挙である沖縄県議選においても、参院同様逆転現象が起きています。

 さらに、とどめを刺すがごとく、安倍総理の突然の辞任の記憶も国民の記憶から覚めやらぬやさき、2世総理の座の再びの突然の投げ出し、何をか言わんやであります。

 4月1日発足した後期高齢者医療制度は2カ月そこそこで特別対策と称して本年10月からの見直しを発表しました。第1に保険料の軽減措置と、第2に年金天引きから口座振替へ変更することが可能になったことであります。さらに7月17日、来年度からの見直し案も発表しました。70歳から74歳の窓口負担を2割から1割に据え置きと、後期高齢者医療制度の創設で新たに保険料負担が生じる被用者保険の被扶養者だった75歳以上の高齢者の保険料均等割を9割軽減する措置を2009年度も継続するとのことであります。

 後期高齢者医療制度の保険料の支払い方法について、広報「いよし」9月号13ページにも書かれていますが、天引きから口座振替にすると、所得税、住民税が安くなるとあります。わかりやすく言うと、高齢者夫婦の場合、今まで夫が国民健康保険の世帯主として妻の保険料も一緒に払っていました。そのため夫は妻の保険料の分まで社会保険料の控除を受けていたわけであります。しかし、後期高齢者医療制度になると、世帯単位ではなく個人単位でありますので、それぞれの年金から天引きをされます。その結果、夫の社会保険料の控除が減り減税が減るため、結果として増税になるわけであります。これは老夫婦がともに後期高齢者医療制度に入る場合に限らず、夫か妻の一方が後期高齢者医療制度に入り分離されても起こる問題であります。

 第2のケースとして、親子同居世帯のケースで、子供が世帯主として親の国保保険料を払っていた場合も同様であるので、原則としてこの2例は年金天引きを口座振替にしたほうが所得税、住民税が安くなることを再度確認しておきたいと思います。どういう場合が減税につながるのかが説明がいま一つ不十分ではないかと思われますので、より一層の周知が必要ではないかと思われます。最新情報では天引きから口座振替にした高齢者は何人いるのか、お教え願いたいと思います。

 また、個々の家庭まで割り出して通知してあげられるものならしてあげてほしいけれども、これも前回の障害者の窓口支払いの申請主義と同様の答弁ではなかろうかと思いますが、昨今の厳しい諸物価高騰の中で、生活はますます厳しくなっています。いま一度注意を喚起してほしいと思います。

 2点目は、65歳から74歳の国保加入者についても天引きから口座振替が認められることになったと思いますが、これらの方々はこれによって減税につながるのかつながらないのか、もしつながるのなら早急に周知すべきと思いますが、どうでしょうか。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 後期高齢者医療制度等の保険料徴収についての御質問に、私のほうから御答弁申し上げます。

 後期高齢者医療制度の保険料の支払い方法について高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部が改正され、平成20年10月以降の保険料は市の窓口で一定の手続を行うことにより年金から特別徴収にかえて被保険者の世帯主または配偶者が口座振替により支払うことが選択できることとされました。この場合、口座振替によりその保険料を支払った世帯主または配偶者に社会保険料控除が適用されますので、世帯全体で見た場合の所得税や個人の市・県民税の額が少なくなる場合があります。御指摘のケースにつきましても、世帯の構成や御本人を含めた世帯員の方の所得状況、保険料の額などによって変わってきますので、窓口相談等で対応していくよう考えております。

 今回の特別徴収から口座振替に変更された方は現在までに86人となります。

 いずれにいたしましても、制度の周知は重要でありますので、広報紙等により制度の周知をさらに図っていきたいと考えております。

 次に、第2番目の65歳から74歳までの方で構成される国保加入者世帯の対応につきまして、本年10月から年金からの特別徴収が始まりますが、特別徴収の対象者で直近の2年間滞納なく確実に納付している方につきましては、申し出により口座振替による普通徴収での納付ができることとなっておりまして、対象者には国保税の納入通知書送付の際に「国民健康保険税のお支払い方法の変更について」というチラシを同封し、また広報紙の7月、8月号にもこのことを掲載して周知を図り、現在特別徴収対象者の約1割の126人の方から口座振替による普通徴収の申し出がなされております。

 お尋ねの節税につきましては、国保税は原則世帯主課税となっておりますので対象者は少ないと思われますが、後期高齢者と同様に年金からの特別徴収にかえて口座振替により保険税を支払った場合には、支払った方に社会保険料控除が適用されることになりますので、さらに周知を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) いずれにいたしましても、関係者は高齢の方々でございますので、よりわかりやすいように、先だっての愛媛新聞の報道でも、大体お上の、いわゆる世間が言うところのお上のつくった説明書というのはなかなかわかりにくいのが通例でありまして、伊予市のほうでも伊予市発言としてわかりにくいというような意味のことを伊予市の役所自体がおっしゃっておられるわけですから、高齢者が読んでもよりわかりやすいように、いま一度工夫を凝らしたそういった文章を再度出すことによって、ただ単に窓口で待ちの姿勢っていうんじゃなくて、皆さんにわかりやすいような周知方法を考えてあげてください。

 5番目の質問に入ります。「格差社会から市民の生命を守ろう」と題してお尋ねします。

格差社会という言葉は今や流行語のように社会に定着しています。経済的に破綻して国保料を滞納し、短期保険証や資格証明書の発行は厚生労働省によりますと、それぞれ116万世帯と34万世帯に交付されているとのことです。本市においてはその実態はどうなっているのかお教え願いたい。

 さらに、格差社会の実態は、市役所各課の仕事を通じて把握できるのではないでしょうか。都市整備課の市営住宅使用料、水道課の上水道代、下水道課の受益者負担金と下水道使用料、税務課の各種税金や国民健康保険税だけでなく、各種の納付すべき金額が多岐にわたって滞納し、おまけに各種のローンの支払いにも窮し、多重債務に陥っている人たちもいます。各課が情報の共有をし、ネットワーク化を図り、払えるか払えないかを見きわめ、少額でも払える人には2,000円、3,000円でも毎月払う約束をして資格証明書から短期保険証への発行ができるよう努力してみてはどうでしょうか。風邪を引いても資格証明書なら10割負担だから1万円は覚悟しなければなりません。風邪だからといって甘く見ていると大病へと発展し、命を落とす危険性もあります。資格証明書の多量な発行は、受診を手控え、病気の重篤化につながるのではないでしょうか。前述のごとく、各課の情報を健康保険課に集約し、第三者機関による審査によって短期保険証の発行で病気から脱却し、働ける体力の回復で自立を促していくべきではないでしょうか。

 特に関西ではけがや病気の子が病院ではなく学校の保健室に来る例もあると聞きます。無保険状態は子供の責任ではありません。本市においてそのような実態があったのでは哀れではありませんか。学校と行政が連絡をとり合い、子供が病院にも行けない状態から救ってやるべきと思います。今後各課の横の連携を一層密にしていただけるようお願いしてこの質問を終了します。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) ただいまの格差社会から市民の生命を守ることについての御質問につきましても私のほうから御答弁申し上げます。

 国民健康保険の短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付の状況は、現在国民健康保険税を5期以上滞納している世帯で、納税相談等において取り決めた納付方法どおり履行する納税者は2カ月の短期被保険者証を、生活困窮等により取り決めた納付方法どおり履行できないが少額でも国保税を納付する納税者は1カ月の短期被保険者証を交付しています。この短期被保険者証の交付世帯数は現在349世帯となっております。

 また、数年間国民健康保険税を滞納している長期滞納者には、被保険者資格証明書を現在7世帯に交付しております。この方々は数年間国民健康保険税の納付催促をしておりますが、納税相談に来ていただけず、納税をされない世帯であります。この世帯はすべて単身世帯ですから、伊予市では子供のいる世帯で被保険者資格証明書を交付している世帯はないことを申し添えておきます。

 御承知のように、平成19年度は8.86%の医療費の急激な増加と被保険者の所得の減少に伴う国保税の減収により国保の財政運営が極めて厳しくなっております。国民健康保険税収入の安定化を図り、国民健康保険の円滑な運営を実現するためには、短期被保険者証や被保険者資格証明書を交付して国保税の収納率を向上することが重要であると考えております。現在も各課連携して国保税の収納率向上を図っておりますが、さらに関係各位、各課の連携を密にして、払えない人、払わない人を見きわめ、少額でも国保税を毎月納めていただけるよう交渉し、被保険者資格証明書から短期被保険者証への発行ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 各課横の連携の組織化については、そういう機関はあるのでしょうか。なければ、つくってほしいということですよね。情報の共有化。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 国保担当の健康保険課が主となりまして、そういう横の連携をとれるようにしてまいりたいと思います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 最後の質問に入ります。戸籍謄本等、不正取得事件から市民の人権を守れと称した本日の最後の質問に入ります。

 昨年8月10日、三重県内の行政書士が職務上請求用紙を使って511人分の戸籍謄本などを不正に取得し、10カ月間の業務停止処分になっていることが報道されました。行政書士が取得した戸籍謄本などを横浜市の調査業者プライベートリサーチに提供し、報酬を得ていたことも明らかにされました。これらの事実はいまだに根強い差別身元調査が続いている証拠であり、身元調査のために調査業者によって戸籍謄本などが不正に取得されていることも明らかになったわけであります。行政書士とプライベートリサーチとの契約書や関係書類からも、戸籍謄本などを不正に取得して行った身元調査の問題点は明白であります。関係書類の中には「注」として、「大切なことは戸籍対象者に察知されないようクライアントに資料の内容を明かさないことです。問題になれば、一社だけでなく業界全体の信用問題や不利益になります。また、内部告発や危機管理にも十分御配慮願います」といったことを取り決め事項の中に明記し、自らの問題点、違法性を自覚していたのであるから、何をか言わんやであります。

 これまで本市において何件かの差別事件をこの議会で取り上げてきたことは、市長を初めとして皆様方の記憶に残っていることと思います。本市市民課の窓口においてこういった差別事件があったのかなかったのか報告願います。また、郵送等による申請も含めて、それを疑われるような行為は存在しなかったのか確認願います。これら許しがたい差別事件侵犯事件を防止し、市民の人権を守るため、本市においてはどのような対策をとっておられるかお教え願います。

 これらの事件の特徴は、戸籍謄本などを不正にとられた本人がその事実を知ることができないことであります。つまり自覚なき被害者は、行政窓口の注意深き担当者の存在によってしか発覚することはないのであります。よって、もし今までそういったたぐいの事件があったのなら、また今後発生した場合は、不正取得された自覚なき被害者に対し、事件の報告説明及び実情把握と救済、戸籍謄本等の返還に行政当局が取り組むべきと思いますが、どうされますか。前回は差別の当事者の住む岡山県金光町の差別者に対し教育と啓発をお願いしたところ、もろもろの理由で拒否されましたが、今回は相手方が住む行政と連絡をとり合って対応すべきと思いますが、本市の考えをお聞かせください。

 最後に、こういった行為を働こうとする悪徳行政書士や司法書士が窓口に来たら摘発するための方策をお聞かせください。今年5月12日、法務省民事局からも示された改正戸籍法の概要からも本人確認を厳しくしていただきたいと思います。国民健康保険証のようなものではなく、運転免許証のような写真つきの公的な証明書の提示を求め、本人以外の請求に対しては、あなたの戸籍謄本がどこそこのだれだれによって請求されましたと報告することが、この種の事件の発生を未然に防ぐことになります。厳しい対応を要請して本日の一般質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 戸籍謄本不正取得事件から市民の人権を守れという御質問をいただきました。

 初めに、行政書士等が職務上による理由で取得した戸籍謄本等が不正に使用されていることについて、本市の状況でございますが、三重県の行政書士及び兵庫県の司法書士が職務上の統一請求用紙を使用して戸籍謄本を不正請求したことが判明し、それぞれ所轄する地方法務局から平成19年8月と平成20年4月に請求者名及び年月日を特定して戸籍謄本を交付した事実があれば請求書の写しを提出するよう通知がございました。調査の結果、職務上の統一請求用紙により平成18年度に1件ずつの郵送請求があり交付されておりました。事務手続上の処理につきましては、法律上の不備はございませんが、交付した戸籍謄本が不正に取得され、人権侵害につながるような使用をされることは到底許すことができない行為であると認識をいたしております。

 こうした不正取得を防止するため、本年5月1日から戸籍法の一部改正が施行され、弁護士等による職務上請求においても本人確認の厳格化と請求理由等の明確化が求められることになりました。本市といたしましてもこの戸籍法の改正に伴う事務処理を適正に行うため、伊予市届出及び証明書の交付請求に係る本人確認等の事務処理要領を作成するとともに、本人確認等に関する事務処理マニュアルを策定しまして、厳正な事務の執行に努めているところであります。

 次に、不正請求事件で判明した対象者への告知についてでございますけれども、司法書士等の不正取得が判明した場合、事件の調査は管轄する地方法務局が実施し、戸籍法違反に該当すると判断した場合は裁判を行うこととなります。その調査の段階で必要であれば対象者への照会もあろうかと思いますが、法的に適正処理をした事務について事件の概要を把握していない市が被害者本人へ告知することは混乱を招くことも予想されます。また、場合によっては告知をする対象者を限定することが困難なケースもありますので、今後関係機関と協議をしながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、悪質な司法書士等に対する対応についてでございますけれども、今回の戸籍法の改正により不正な手段により戸籍謄本等の交付を受けた者に刑罰が科せられることになり、法務省、各地方法務局においても各業種への指導を強化しているところであります。市といたしましても、申請時に不正を見逃すことのないよう厳正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。

 なお、今回の法改正は本人等以外の者から戸籍謄本の請求があった場合、その内容を本人等へ通知することについては盛り込まれておりませんが、今後県内の市町で構成する戸籍事務の協議会などで協議を行い、実態に即した対応を県、国に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 市役所まで出向いてきて要求された場合についてはやりやすいと思うんですけれども、再確認しておきますけれども、そういう写真つきの身分証明書の提示を我が市においては求めているのかどうなのか。それと、郵送が1件あったという話ですが、郵送の場合はなかなかこれ特定は難しいと思うんですが、それに対する調査方法っていうのは、もう事務的に書類が間違いなかったらするのかどうなんかよね。

 それと、今まで過去の、例えば入札なんかでもあるじゃないですか、A社がやった場合に半年間それはもう入札させないとかというような格好で、そういう意味ではそういう一覧表、そういうあくどいことをやったさっき言った三重県とか兵庫県の云々とか、そういうなんでやっぱり問題を起こした行政書士や司法書士の一覧表をつくっておいて、そういうところから、少なくともさらに念入りに再確認で問い合わせするとか、当地の相手方の市役所等に問い合わせして最近そこは問題のあることをしよらへんかとか、そういうことぐらいまでしてもいいのではなかろうかと思いますが、再度、具体的な交付の際の現時点における窓口対応について担当課長のほうからお聞きしたいというふうに考えます。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(日野正則君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) ただいまの水田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、司法書士等からの戸籍謄本等の請求に際しての窓口の対応につきましては、これは今回の戸籍法によって決められたことでございますけれども、本人確認を公の機関で発行した写真つきの身分証明書の提示と職務上職印を付した統一用紙が必要となりますので、必ずその確認をした場合にのみの交付としております。

 それから、郵送につきましては、この身分証明書の写しと、先ほど申しました職務上の請求の場合の職印を付した統一用紙の両方のセットでの請求があった場合に交付をすることといたしております。

 それと、問題を起こした行政書士につきましては、当然その行政処分によって何らかの業務停止、それから場合によっては業務の取り消し等の処分を受けるわけでございまして、そういう場合には法務局のほうから市のほうに通知がございますので、そういった行政書士から当然もう請求はないものと思いますけれども、そういう通知に基づきまして事務担当者に周知徹底をして、そういう者からの請求があった場合には当然交付をしないというようなことで周知徹底をしていきたいと考えております。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 犯罪に利用されるような場合もありますよね、離婚とか結婚とか養子縁組とか、それらを含めまして先ほど言ったように、本人に告知するのは問題を起こしかねないので行政としてはちょっと今のところできんというような意味合いの御返事だったかと思うんですけれども、自分の知らないところで何らかの形でそういうふうになされた場合、いわゆる戸籍謄本や住民票がとられたとか、そういう場合には、他人によりとられた場合には、やっぱり本人は知る権利があるのではないかと思うんですが、それについて最後にお尋ねして終わりにしたいと思います。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(日野正則君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) ただいまの水田議員の再々質問に御答弁申し上げます。

 そういった場合、当然その方の知る権利というのもございますが、その事件が起こった場合の調査っていうのは、それぞれの所管するところの地方法務局のほうで調査をされます。その段階でその法務局のほうの判断で被害者の方への聞き取りなり調査なりがされるものと思っております。その調査をする機関がそういう方に対して通知なりをすべきであると考えておりまして、戸籍の発行等の取り扱いをする市民生活課としてその方へそういう請求があったということだけを周知するっていうのは、ちょっとその方が余計に不安をあおるようなことだけになるんではないかということもございますので、市民生活課からのお知らせっていうのは、なかなかちょっと難しいのではないかと考えております。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、2時15分。

            午後2時03分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時16分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 平岡議員、御登壇願います。

            〔18番 平岡一夫君 登壇〕



◆18番(平岡一夫君) 議長のお許しがありましたので、通告している2点について一般質問をいたします。

 まず1点目、湊町臨海埋立地の利用計画の取り組みについてお伺いいたします。

 8月9日に地元湊町住民への湊町臨海埋立地伊予港廃棄物埋立地の経緯についての説明会がありました。当然のこと、土地所有者たる愛媛県当局から説明があるものだと思っていましたが、市の松村産業建設部長と井上都市整備課長、森下主幹の3人だけで、新聞紙上に掲載してある事柄を説明し、本市が購入しないことになったこと、県が企業用地として売却することになっているとの説明でした。

 この埋立地は、御承知のとおり、本市の行政方針である伊予市総合計画及び第7次港湾整備5カ年計画に基づき昭和62年度から実施したもので、県が行う埋立事業は公共埠頭用地1万9,639平方メートルと廃棄物埋立地8万1,584平方メートルの緑地用地、住宅用地、道路用地、護岸敷をあわせて行ったものであります。

 これまで本市は、港湾整備事業促進に伴う湊町地区の18項目の要望事項や漁業組合との覚書を履行して、さざなみ館の設置、子供たちが自由に遊べる広場の建設、湊町浜田線の市道改良、消防詰所の建設、防火用水の設置、防じん対策のコスモス植えつけなど、地域の要望に応えてまいりました。

 また、梢川河口と北側の臨海部埋め立て、漁業近代化施設──漁具倉庫であります──の整備、船上架施設の補修、浮桟橋等の管理運営など、伊予港整備に伴って漁業振興の向上を図ってきたものであります。

 本市がこの地元の要望や漁業振興などに10億円を超える巨費を投じて積極的に取り組んでまいりました。改めて敬意をあらわすものであります。

 埋立事業を開始する事前の地元説明会では、埋め立て完了後の土地利用計画図を見せ、当時の伊予土木事務所長等は、埋立事業推進のため鋭意努力すると回答があったと、先輩の対策委員から聞いております。しかし、書き物がないために定かではありません。言えることは、それに近い答弁があったものと推測されます。

 残土の埋め立て中には粉じんが飛び散り、地域住民の方には迷惑をかけましたが、コスモスや菜の花等を植えて市民の目を楽しませてくれました。この防じん対策に、篠崎部長や職員には長年にわたって御苦労をおかけしました。お礼を申し上げます。

 また、欲張って勢い余りクローバーまで植えてナメクジが大量発生し、人家まで侵入させたこともありました。現在は雑草が伸び放題になっており、隣接する歩道まで伸びて通行の支障となり、見るに見かねた地元の区長さんたちが通行の支障にならないように草刈りをされています。県は埋立事業に何を協力していただいたのでしょうか。私には思い当たることはありません。また、県有地というのであれば、防犯上の観点からも県が草刈りをするのが当然であるのではないでしょうか。

 話は新聞紙上に返りますが、「本市が購入することの協定を破棄し、購入を断念した。また、平成9年から4年間四国がんセンターの誘致を試みたが失敗した。県と市と購入金額の折り合いがつかない上、市の利用計画が頓挫したのが原因。総事業費は約8億7,400万円で、国が約2億1,100万円、県が約4億3,700万円、市が約2億2,500万円を負担し整備した埋立地は完全に宙に浮いた形となった」と書いてあります。果たしてそうでしょうか。完成後は公園や住宅用地を整備するため県と市が協力して事業推進に当たるとの地元説明がありました。埋立免許申請では本市に譲渡すると明記しており、当時の伊予土木事務所を初め市民だれもが事業費の積み上げた価格で譲渡するものと認識したもので、疑う余地もなかったものであります。

 県は財政難を理由に鑑定評価額でないと売らないと方向を転換してきたものであり、また市民が念願いたしておりました総合病院の誘致を認めなかったのは知事であります。それが失敗した原因であり、多くの市民は、また地元は、県の方針転換に憤りさえ感じているところであります。

 今後、県が主体となり企業誘致など土地の有効利用を検討されることになっていますが、地域住民の憤りを抑える対策や埋立地の有効利用を図る方策として本市がとるべき行動等について次の6項目の質問をいたします。

 1つ、市は県が住民説明会を開いた上で用途変更手続を進めるというが、8月9日に伊予港廃棄物埋立地の経緯について地元湊町住民に説明をしたことで了解されたものと思っているのかお尋ねします。

 2つ、所有者自らが地域に出向いて住民に説明をして理解を得ることが当然の義務であり、県当局から説明を行う住民説明会を要望し、早い時期に開かせることの確約を得る考えはないかお尋ねいたします。

 3、さきに述べた埋立地に関連して係る対策の諸事業に10億円を超える市費を投じていると思うが、総額は幾らの金額になっているのかお尋ねします。

 4、伊予港廃棄物埋立地に係る総事業費8億7,400万円のうち、県が負担した4億3,700万円のものを鑑定評価額の約12億円で売却しようとしております。膨大な利益を得ることになるが、売却後には本市が負担した額約2億2,500万円を返してもらうよう請求する考えはないかお尋ねいたします。

 5、県は企業誘致を有利に推し進めるため、埋立地を都市計画法で指定されている第1種住宅地域の用途を準工業地帯等に変更する考えであるが、地元としては漁業後継者の住宅や公共事業に協力した者に優先的に譲渡する約束があったこと、また工業用地では公害の発生や生活環境の悪化が懸念されるため、多くの住民は用途変更に反対しており、公共的施設等の誘致や地元の意向を上申することの考えはないかお尋ねします。

 6、いろいろな問題点を整理し、納得した理解を地域から得て解決する方法の一つとして、誘致する企業と地元で公害防止協定等の締結を結ぶ方法が考えられるので、県に打診する考えはないか、企業誘致を推進する方策となると思われるが、その考えはないかお尋ねします。

 以上、6点について質問をしますので、理事者の御答弁をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 湊町臨海埋立地について議員から6点について御質問がございました。私からは2点目の御質問について答弁し、残余につきましては担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

 本事業は、議員お示しのとおり、昭和63年1月30日に埋立免許許可を取得し、埋立工事を開始いたしました。約10年間の期間をかけまして平成10年6月9日に工事竣工認定を受け工事が完了いたしました。当初の計画では愛媛県が公園、住宅及び道路用地を造成し、完成後市がそれを買い取り管理を行うこととなっておりましたが、経済情勢、政策転換等により平成17年10月25日、愛媛県へ公園、住宅用地について買い取りしない旨の回答を行ったことは御案内のとおりでございます。

 そこで、2点目の質問でございますが、土地所有者でございます愛媛県による地元説明会の開催については、愛媛県担当部局へ申し入れを行い、実現に向け協議を行い、協議が調った時点で地元区長さんへお知らせをいたしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、埋立地は工事完成後約10年が経過しており、現状の更地の状態が長く続くことは地元住民の皆様にも不安を与えることとなりますため、地域住民の皆様に御理解を得て県が行う埋立地の有効利用に協力をしてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いを申し上げたいと思います。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、湊町臨海埋立地の2点目以外の御質問について、私のほうから御答弁いたします。

 1点目の埋立地の用途変更手続につきましては、都市計画法に基づいた手順により住民説明会等を開催し、住民の皆様に御理解をいただくことになります。8月9日に開催いたしました住民説明会は、臨海埋立事業の経緯を説明し、埋立事業に関する現在の市の考えを御理解いただくために開いたものでございます。用途変更の説明とは別のものであると考えております。

 3点目の埋立事業に係る市関連事業につきましては、主なものはさざなみ館建設に1億8,710万円、消防詰所及び防火水槽設置に1,249万5,000円、市道湊町浜田線を含む市道整備に3億7,111万1,000円、漁具倉庫に4,273万5,000円、湊町臨海地区埋立造成、梢川河口周辺部でございます、1億8,326万2,000円、浮桟橋整備1,433万円、これに埋立地第3工区の用地費7,665万円を加え、計8億8,768万3,000円の費用をもって周辺の整備を行っております。

 続きまして、4点目の伊予市が埋立事業の工事金として支出した約2億2,585万円の返還については、県工事の負担金として支出しているものでございまして、基本的に返還はないものと考えております。

 続きまして、5点目の住宅用地を含む県所有の土地利用計画につきましては、埋立工事完了当時から病院等の公共性の高い施設の誘致やエコタウン構想、総合福祉施設用地として計画してまいりましたが、実現できないまま平成17年10月25日に住宅用地を含めた埋立地の購入を断念する旨の文書を愛媛県に提出したものでございます。現在も市としての土地利用計画はない状態でございます。

 地元の意向として用途の変更に反対されている状況や生活環境の悪化を懸念されていることは、県担当部局に御報告はいたしております。また、地元住民の方で住宅用地が埋立地に必要であるとの要望があれば、用地の確保について県へも申し入れを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 6点目の県が誘致する企業と地元で公害防止協定を締結することについては、議員お示しのとおり企業進出に対する地元住民の安心材料の一つになることから、県担当部局に対して要望してまいりたいと考えておりますので、今後も御協力のほうお願いいたします。

 以上でございます。



◆18番(平岡一夫君) 議長



○議長(日野正則君) 平岡一夫議員



◆18番(平岡一夫君) この埋立地、悪いことばっかりじゃなかったんですよね。あれは多分平成3年だったと思います、もうずっと昔になりますが、それでも記憶には皆さん残っておると思います、台風19号、あのとき西日本はもとより伊予市も大変な災害がありました。その平成3年当時に、ちょうど埋め立ての護岸工事が完成したときでありました。この埋め立てがあったおかげで、この防波堤があったおかげで、新川地域は甚大な被害がありましたが、湊町地域には被害は何もなかったと記憶いたしております。そのことは私も感謝をしておりますし、地元の湊町の皆さんもこの埋め立てに対しては感謝をしてると思います。

 そこで、何点か再質問をさせていただきます。

 4点目の負担金の返還について2億2,585万円ですか、この件について負担金であるからもう返してもらえないと、もらうつもりもないと部長言われましたが、伊予市はそんなに財政が裕福なんでしょうかねえ。県は財政が厳しいという理由で鑑定価格にこの土地はなりました。私たち、伊予市もそうだと思いますが、当然積み上げ価格で譲ってもらえるものだと思っていたと思います。それなのに県は、今言うたとおり鑑定価格で売却をしようとしております。莫大な県にはお金が入ってくることになります。普通の社会であれば、親が御飯を食べんでも、子供のためには親は我慢をする、それが私は普通の社会ではないかと思います。そこらを考えていただき、もう一度質問をしたいと思います。

 それと、3点目ですかね、伊予市が8億8,000万円余り、これ土地代をのけて8億8,000万円余りの事業をしていただいております。それに対して感謝をいたしております。しかし、まだ道半ばなものもあります。何ぼか積み残している部分もあると思います。その件も今後もよろしくお願いをしたらと思います。

 それに、この湊町に対してこのようにしていただいたのには、今は亡き浜本前助役さん、この人が私は一番力になっていただいたと思っております。というのが、浜本前助役さんはこの工事が始まるときちょうど課長さんで、この事業を手がけてまいってくれました。そして、最前線に立って増野市政、そして中村市政に強くこの湊町のいろんな対策に力を入れていただいた人だと思っております。今はいらっしゃいませんが、私は浜本前助役には大変感謝をいたしております。

 それと、5点目の住宅用地の確保を県に進言してくれると言われておりますが、地域の住民は伊予市が思っていたように積み上げ価格で譲っていただけると思っております。伊予市として県に進言するときに、評価額でしていただくのは少し筋が違うのではないかと思っております。

 それと、公共的な施設として、これは要望になると思いますが、先日テレビで平成29年第72回の国体が愛媛県で開かれると聞きました。そのときに公式なプールが47都道府県の中で愛媛県だけがないと。それで、今いろいろと苦慮をしているという報道を聞きました。そういうものにでもしていただける、これは伊予市のほうからでも強く言われたらどうですか。それと、日赤の移転問題もあります。いろいろ工業用地にばかり目を向ける方向でなく、そういうふうな公共的なものにしていただけるようにお願いをするという考えはないかお尋ねします。

 以上、3点ぐらいですか。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 平岡議員の再質問に私のほうからお答えします。3点ぐらいあったと思います。

 まず、1点目の負担金の問題でございます。お気持ちわかります。私も同じ気持ちではあります。ですが制度上、いわゆるあの金額が工事に係る負担金という性格がありますので、これはちょっと返還は無理であろうと思います。伊予市にとってもあれが民間等が買うということになれば、固定資産等の税も入るということで、全然返ってくるもんがないというわけではないと思います。それは別にしても、いまいうようなことで、それは返してくれというのは、ちょっと県には申し上げにくいと思います。

 それと、2点目の住宅を多少安価にしていただきたいというふうな御趣旨やと思うんですが、これにつきましてはやはりああいうふうに県のほうにつきましては明確に鑑定価格で市に対しても売却するということでございますので、やはり住宅用地として漁民の方に優先はしますけど、単価的には無理だというふうに私は理解しております。

 それから、3点目の公的機関、プール等言よりますこれにつきましてはちょっと私のほうからは回答をちょっと控えさせてもろうて、市長……。

            〔18番平岡一夫議員「これは要望というか、そういうのをしたらどうですかと、伊予市から誘いをかけたらどうですかということですけれども」と呼ぶ〕



◎産業建設部長(松村英友君) お気持ちだけ承っておきます。

 以上でございます。



◆18番(平岡一夫君) 議長



○議長(日野正則君) 平岡一夫議員



◆18番(平岡一夫君) よくわかりました。負担金の返還も難しい、それと住宅用地の価格も難しいと言われますけど、そもそも話を間違えたのは愛媛県ですから、私はそう思うとります。そこをやはり市としても多分言いにくいんだと思いますけど、伊予市が親だったら湊町は子供です。また、伊予市が子供だったら愛媛県は親なんです。子供の物を取り上げるようなことをする親は、どこを探しても私はいないと思います。そこらは道理のわかっている政治家だったら私はわかると思います。道理として戻してもらえないことも十二分わかっておりますが、そこらはまたほかの形として返していただくように、いろんな方面で働きかけていただきたいと思います。

 それでは、2番目の人事評価制度について質問させていただきます。

 合併後導入された人事評価制度は、民間機関の指導を得て1年程度かけて整備され、1年の試行後、昨年度から本格的に導入されたところであります、あるいはされる予定でありましたと言ったほうが適しているかもしれません。実態としては、いまだに試行期間中の域を脱していないのではないかと思うところであります。理事者に人事管理や人事評価制度のことを言うことは釈迦に説法を言うようでおこがましいことではありますが、私なりに理解し質問をいたします。

 現在、人事評価制度は多くの自治体で導入されているところであり、導入については異論のないところであります。自治体における人事評価制度の本来のねらいは、市長の提唱する市民の公僕として一人でも多くの職員を人材育成するところにあるのではないかと私は考えています。また、給与査定に重きを置く人事評価、人件費を削減するツールにはするべきではないと考えます。

 伊予市の人事評価制度について見ると、おおむね主幹、課長、部長、副市長、市長評価の順で体系づけられています。また、評価の基準については、正確な表現ではありませんが、目標管理とそれをフォロー、検証する行動記録から成っています。非常に細かいシステムが組み込まれているようです。人事評価は適正に実施されることにより適材適所な人事配置が行われ、効率効果が図られれば、市行政にとってまことに意義あるものとなります。

 現状を見ると、多くの職員を抱える課長、部長は事務的に大変な作業、労力が伴うようであります。本来の事務の上に複雑多岐にわたる作業が組み込まれている本市の人事評価制度は、部課長、主幹にはかなり重荷になっているのではないかと考えます。評価する側と評価される側とはオープンな形をとる形式であるが、実態としては一方的な査定評価になっているのではないでしょうか。また、簡略化の方法も考えられるのではないでしょうか。これと同時に行政評価システムが導入されており、二重、三重の負荷が職員にかかっており、職員は事務処理に大変のように見受けられます。

 したがって、このことにより仮に機械的、事務的な作業に陥り、本来の人事評価からかけ離れたものになった場合、このようなことが長期にわたって続くと、結果的に有能な職員を失うことになり、ひいては伊予市民にとって有能な公僕を失うことになります。

 インターネットの情報によると、一般的に人事評価制度を導入されている自治体で発生する問題点を見ると、1、高い目標を設置し、80%、90%の達成度であった者より、低い目標を設定し100%の達成度であった者のほうがよい評価を得るなど、目標の難易度、妥当性の評価が難しい、2、難易度の評価には非常に大きな労力を必要とする、3、事務職など、そもそも目標という概念がなじまない職種が存在するため、一律的に統一的な人事評価制度は採用が難しいとされている、4、目標以外の仕事をしなくなる、同僚との協調性がなくなる等、多くの弊害が生じることが懸念されるところであります。

 人事管理の本来のねらいは、さきに述べました人材を育成することにあると考えます。伊予市の人事管理制度が今後柔軟でよりよい方向を目指していくことを期待して次の質問をいたします。

 1、人事評価制度の真のねらいはどこにあると考えているのか。

 2、制度の導入と実績にそごや遅れは生じていないのか。今後導入に対する柔軟な対応、修正等を考えているのか。

 以上、2点について質問しますので、理事者の御答弁をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ただいまの人事評価制度につきまして2点の御質問をいただきましたが、私からは1点目の制度のねらいにつきまして御答弁を申し上げ、2点目につきましては総務部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 行政運営におきましては、地方分権の進展、複雑、高度化する行政課題に、限られた人材、人員で迅速かつ適切に対応し、また行政に対する市民ニーズも大きく変化をしてる中で、今まで以上に市民サービスを向上させるために組織の活性化が必要であり、職員個々の能力の向上と育成が重要であると考えております。

 人事評価制度につきましては、職員を査定するための制度としてではなく、人材育成のための制度でなくてはならないという議員の御意見がございましたが、全くそのとおりでございまして、現在の本市の人事評価制度につきましても人材育成のための手段として職員の手により制度設計されたものであります。制度の公平、公正な運用を推進し、人材育成、職員の意識改革あるいは士気の高揚、組織全体の力量を高めることによりまして、より質の高い行政サービスを市民の方々に提供していくことを目的としているものでございます。よろしく。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、2点目の制度の導入と実態にそごや遅れは生じていないのかという御質問につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。

 この制度内容につきましては、研修会を平成18年3月から現在まで9回行っておりますので、職員は十分理解をしているものと判断をしております。しかし、平成19年度の4月から9月までの上半期分と10月から3月までの下半期分の評価結果につきましては、評定者によって評価のばらつきが見られる状況となっております。さきに市長が申しましたとおり、この制度は人材育成のための制度として位置付けしておりまして、この評価のばらつきにつきましては数学的に処理をして処遇に反映させるという方法もございますが、そのような数値で処理をした評価結果を反映させれば、職員の人事評価制度に対する信頼性を失うとともに不公平を生じさせ、職員の士気の低下を招くおそれがありますので、副市長、教育長、私及び総務課長で構成をしております人事評定審査会で協議をした結果、勤勉手当や昇給への反映を見送ったという状況になっております。

 人が人を評価するということは非常に難しいことでありまして、評価結果によって勤勉手当や昇給などの処遇に影響することがわかっている以上、どうしても自分の部課職員によく評価をしたいと思う心情もわからないわけではありませんが、それでは人事評価制度の目的とする人材育成にはつながらず、組織としての進歩は到底望むことができないんではないかと思います。評価者能力の客観性、公平性を引き上げて、だれもが納得できる評価を行うことが重要でありまして、今後も引き続き評価者訓練を徹底的に行うことにより、評価のばらつきの縮減化を図り、公平、公正で納得性のある適正な評価ができるようになった段階で処遇に反映させていきたいというように考えているところでございます。

 なお、現在運用しております人事評価制度につきましては、完成した制度であるとは考えておりませんので、問題点等があれば、随時修正をし、今後もより完成度の高い制度として構築をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、人事評価、行政評価の導入によりまして部課長、主幹の管理職に負荷がかかっているのではないかという御意見がございましたが、確かに事務量が増えているのは事実でございます。しかし、管理監督者として、それは当然にこなさなければならない職務でありますし、その職務をこなす能力を持っているものと思っております。地方分権の推進によりまして管理職員の果たす役割はこれからますます大きくなると思います。そのためにも人材育成が急務であり、人事評価制度を早く定着させ、さらに優秀な職員を育てていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆18番(平岡一夫君) 議長



○議長(日野正則君) 平岡一夫議員



◆18番(平岡一夫君) 人事評価制度につきましては、御説明でよくわかりました。しかし、職員の皆さんが、ややもすれば理事者の顔色を見ながら仕事をするようなことになりかねない。やはり職員の皆さんには市民の公僕として市民に目を向けた仕事ができるような、そういうような人事評価制度に今後も鋭意努力をしていただけることを要望いたしまして、今日の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(日野正則君) 大西誠議員、御登壇願います。

            〔5番 大西 誠君 登壇〕



◆5番(大西誠君) 5番議員大西誠です。議長より許可をいただきましたので、通告書に沿って3項目の一般質問をいたします。明瞭簡潔な御答弁をお願いいたします。

 まず、ふるさと納税制度の現状と今後の推進策についてお聞きいたします。

 本題に入る前に説明しておきますが、この質問の中に個人名が出てまいります。個人情報の関係から匿名での原稿を作成しておりましたが、数日前に「いよし」広報次号、次の号に、ふるさと納税の記事を掲載予定で、御本人の承諾を得て実名記載するという情報を得ましたので、再度御本人に確認し、この私の一般質問もあえて実名使用というふうにいたしました。

 さて、本題に入ります。

 4月の地方税法改正にて全国の都道府県を含む地方自治体に導入されたふるさと納税制度ですが、本市においても6月定例会にて報告第9号伊予市条例の一部を改正する条例の専決についてとして説明、承認され、本年1月1日にさかのぼって施行適用されております。

 制度の趣旨は皆さん御承知のように、出身地や応援したい都道府県や市町村に寄附をし、寄附金の使途は自治体にて決定できるため、地方の活性化が図れるというものであります。

 6月の定例会終了の翌週、早速私も伊予市出身で東京在住の市内に本社を置く企業の社長である城戸善浩氏に条例の説明をし、伊予市ふるさと納税の第1号にとお願いをし、快く承諾いただき、めでたく第1号となった次第です。

 しかし、このふるさと納税制度にも地方と都市の大きな綱引き、地方自治体間の競争、個人的には反対の姿勢ですが、謝礼として特産品を贈る取り組み等、諸課題を含んでいると考えられます。

 そこで、2点お聞きいたします。

 1点目、先週の愛媛新聞の報道を見ますと、ふるさと納税の申し込みは全国ベースで未集計の東京など1都3県を除く43道府県で1,835件、約3億3,000万円とのことです。御承知のように、このうち1件で2億円という超大口寄附が入っておりますので、平均値はかなり少なくなっております。愛媛県は122件、約650万円で、全国的にも上位に位置しております。この集計には市町村の数字は含まれていないと思われますが、現在伊予市においてこのふるさと納税制度の進行状況はどのようになっているのかお知らせいただきたいと思います。

 2点目としまして、さきに述べました愛媛県が全国的にも納税件数、金額とも上位に位置されているにはそれなりの理由があるようです。愛媛県はふるさと納税を推進するためプロジェクトチームをつくり、県外で活躍する県内出身者及び県内企業の県外在住者等にアポイントをとり説明、お願いをしているという話を聞きます。時には加戸知事自ら県外の産業団体懇親会の場で依頼をしているとの話も聞きます。伊予市ふるさと納税第1号になっていただいた城戸氏へも私の依頼のすぐ後に愛媛県より数回連絡があり、説明に伺うのでぜひ愛媛県に寄附をという依頼があり、会社まで愛媛県の担当者が来たそうです。こういった県も含めた自治体間の競争がある中で、伊予市として今後この納税制度を安定的に有効に活用するためにどのような推進策を考えているのか、お知らせ願いたいと思います。冒頭に述べたように、個人的には幾つかの自治体で実施しております寄附への返礼として特産品を贈る取り組みは、この制度の趣旨からして反対の考えを私は持っております。

 まず、この2点につきまして御答弁のほうをお願いいたしたいと思います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、ただいまのふるさと納税の現状と今後の推進策についての御質問につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、ふるさと納税制度は地方税法の改正によりまして個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で本年度より導入をされました。本市におきましても8月にホームページを立ち上げるとともに啓発用のチラシを作成いたしまして、各地域事務所を初め愛媛県の東京事務所及び大阪事務所、さらには東京都にあります愛媛観光物産プラザに展示を依頼しており、県人会等へのPRに努めております。

 現在の本市の状況を申し上げますと、申し出者が3名ございまして、申し出金額は総額70万円で、議員から御紹介をいただき寄附者第1号となりました城戸善浩氏を初め、ほか1名の方が既に御寄附をいただいております。そのほかにも1名の方からチラシの送付の依頼があり、今後さらに多くの方から関心を寄せていただくことと期待をしているところであります。

 今後の推進策といたしましては、広報「いよし」の10月号でふるさと納税の制度説明を主体とした特集記事を掲載する予定でありまして、市民を通じて広く啓発に努めてまいりたいと存じます。

 また、職員に対しましては、先日ふるさと納税に対する協力要請を行ったところでありますが、議員各位におかれましても伊予市出身のいかんを問わず友人、知人にこの制度に対する関心を高めていただき、一人でも多くの伊予市を応援してくださる方々を募っていただきますよう積極的な御協力を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、ふるさと納税制度はあくまで寄附金制度の延長でありますので、その制度の趣旨にかんがみまして、本市におきましては現在のところ御寄附をいただいた方々に広報紙を1年間お送りすることとしております。特産品を贈るなどの過度な返礼は考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野正則君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) ただいまの御説明で現状のほうは十分わかりました。今後の推進策といたしまして、市民のほうを伝ってPRしていきたいというような趣旨かと思うんですけども、これホームページを開いて自分からじゃあ全国自治体多い中で伊予市のほうに寄附しましょうという受動的な姿勢では非常に集まりづらいかと思いますので、先ほどの田中弘議員のほうでも子供さんもどんどん出ていったり、私は子供おりませんが、兄弟のほうも兄も姉も愛媛県外のほうに出ていってますんで、この議場にいらっしゃる理事者及び議員のほうでも自分の身内で相当市外県外に出ていってる方も多いと思いますので、その辺1万円、2万円、3万円からでもやはり身近なところから声をかけていくような、これも言うのは簡単ですけど、具体的にちょっとプロジェクトといいますか、案をつくってこうしましょうということを言うと非常に各自が動きやすいと思いますので、もう少し施策のほうをホームページにやってますということだけではございませんで、いま一歩踏み込んだPR方法のほうを御検討いただきたいと要望いたしまして、この1点目の質問を終わらせていただきます。

 次に、給食センターの立地場所についてお聞きいたします。

 この件に関しましても、この質問に入る前に私の給食センター関連施設の基本的な考え方を述べておきたいと思います。といいますのも、9日の質疑で給食センター基本設計の予算案に関しまして、ひょっとしますと私がかたくなに給食センターの基本設計に関しまして反対しているという誤解をされているといけないからです。

 私は給食センターの建設に関しましては大賛成、もう一歩踏み込みまして地産地消、食育の観点から市民農園の設置に関しましても、規模、場所の議論はございますが賛成というはっきりした立場を持っております。この立場から常識、良識ある市民目線、冷静に判断いたしました議員目線で疑問点を質問いたしたいと思っております。

 本題に入ります。

 現在、大平地区が有力候補地として議論されている給食センターの建設計画ですが、いま一度立地場所について再考の必要があると思い質問をいたします。

 本年1月29日作成の伊予市学校給食検討委員会報告書によると、建設候補地の比較で1、尾崎天神下、2、大平地区の私有地、3中山門前の中段、4、中山門前の上段、5、県土木事務所跡地、6、湊町埋立地、7、三秋旧灰捨て場、8、大平ごしきの里が挙がっておりました。その中で各種検討の結果、1、尾崎天神下、2、大平地区私有地、3、中山門前中段の3カ所に絞り、最終的に大平地区の私有地が好ましいとの結論が出されました。

 その後数回にわたる議員協議会で多くの議員より、伊予市土地開発公社、ひいては伊予市の土地有効利用の観点から尾崎天神下が望ましいとの意見が数多く出ておりますが、検討委員会の結果を尊重すべきとの主張から議論は平行線をたどっております。私も市有地、これは開発公社ということでございますが、の有効利用の観点から尾崎天神下を利用すべきと考えますが、面積、周辺住宅地の関係でどうしても不可の場合、湊町埋立地のほうがベターと考えます。そもそも8つの候補地から湊町埋立地が除外された理由は、愛媛県の所有地であり、用地買収が必要である、なお市は買収しないことを表明している、この1項目のみです。残りの比較検討の項目はすべて丸であります。この検討段階で大平地区の私有地を市が買収表明をしているのなら、この理論は成立すると思いますが、この時点で大平地区の私有地は市は購入予定、買収予定には全くなっていないはずです。場所も確定になっていない状況で地権者が複数人想定される田んぼ、畑の民有地と、以前伊予市が購入予定であり整地済みの県有地で、どちらのほうが用地買収が容易かは一考の余地もないと思われます。

 価格に関しても、検討委員会の資料には湊町埋立地は未定となっておりますが、先ほどの理事者答弁にもございましたが、平成17年10月25日の埋立地に関する議員協議会での話では、積み上げ単価で先ほどございました平米1万円、鑑定の時点評価で平米1万8,000円、これは整地済みの価格です。ひょっとしましたら、現時点ではもっと安くなっていることも想定されるのではないでしょうか。大平地区の田んぼ、畑の未整地が平米3万円というふうに資料なっておりますが、これと比較しても価格面で見ましてもどちらが優位かは火を見るより明らかではないでしょうか。

 検討委員会の資料に市は買収しないと記載されていたからのみ導かれた結果は再考すべき項目と考えます。もし私がこの検討委員会の委員に入っておって、その資料でもう市のほうはこの土地は買収しませんよというふうに明記されておったら、私もああ、そうですかというふうな意見になると思いますし、多くの委員も、ああ、どうせ市が買収しないのは決まってるんだから、それは無理だなというふうに導かれた結果であると思うからです。もし伊予市が愛媛県に対し一度買わないと言ったから愛媛県に対してもう一度打診できないという、そういったプライド感からの結論なら、なおさら便利で道路も広く価格も安い場所を候補地にすべきではないでしょうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 学校給食センターの建設候補地について、私から御答弁を申し上げます。

 皆様御承知のとおり、本件につきましては、伊予市学校給食検討委員会で御審議をいただいた一案件でございます。検討委員会では、まず前提条件を市中心地から各学校の近隣地までで配送時間の上限は40分程度、上水道、下水道の完備地または完備予定地で、必要面積は約5,500平米と設定し、尾崎天神下、湊町埋立地を含む8カ所を選定いただきました。この中で尾崎天神下につきましては、用地の形状がいびつなこと、面積的に若干狭く隣地の購入が望ましいこと、用地費が高いこと、さらに住宅地に隣接していることなどを理由として好ましくないとの結論をいただきました。

 また、湊町埋立地につきましては、議員御指摘のとおり前提条件を完満しておりますが、所有者である愛媛県との協議において市当局は購入しない旨表明しておりましたので、検討委員会においても踏襲したものでございます。

 なお、全面積8万平米余りのうち給食センターの必要面積のみ買収することが難しいことや、残地の有効活用が見出せない現状では、プライド感というだけではなく、熟考の上、仕儀再考は難しいと認識しております。

 以上の候補地を含め検討委員会では現地を視察するなどさまざまな観点から比較検討を行った結果、大平地区を優先的に検討するのが望ましいとの結論を得、市当局との協議において今後この報告を最大限遵守した施策を展開するべきであると決定したものでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いします。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野正則君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 先ほどの教育長の答弁でとても理解はちょっとできないんですけども、お聞きしたかった、だから検討委員会の資料に出た時点で、私少し悪い言い方をしますと、意図的にこれ大平のほうに持っていってるような資料ともとれないということがあったもんでお聞きしたかったんですけども、先ほどの教育長の御答弁のほうで、私もこれはすみません、もう一度言いますが、湊町のほうがベターということで、どうしてもここがいいなんか決して申しておりませんで、それともう一点、大平が決して悪いということも決して思ってございません、議論の中で中身次第によっては、あっ、大平いいんじゃないかというふうに自分の考えが変わることも十分あるというふうな前提で自分も柔軟に考えておるつもりでございます。

 これまでの協議会での御説明のほうを聞いた中では、どうも納得しがたいという分が──それは道の件、価格の件、決定の経緯の件、3つともでございます──があったもので、先ほどの答弁を聞いた上でもう一点お聞きしたいのが、愛媛県のほうで8万数千平米のうち部分購入のほうは難しいということが答弁でございましたが、聞かれましたか。私は、これはそうであろうという想像で県にも打診してなくて給食センター検討委員会のほうにそういう資料が出たというふうに思ってるんですけども、難しいというふうな今御答弁あったんですが、ひょっとして市当局のほうと話をして、少なくとも愛媛県のほうにこういった部分購入、ひょっとしたら公共施設のほうで可能性はあるんだけどもどうでしょうかという検討をして、それで県のほうがそれ難しいねと言われるんだったら、十分納得できます。それをされたのか、されてないんだったら、そういった答弁は控えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(日野正則君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) ただいまの大西議員の再質問にお答えいたします。

 この分につきましては、以前といいますか、まだ市が県に買わないよという前の話の中で、埋立地の中の住宅用地のみを市のほうへの分譲といいますか、そういうことについて打診した中で一括でというお話だったということもお伺いしております。また、この件につきましては、市当局のほうにも一応御相談を申し上げております。

 以上でございます。

            〔5番大西 誠議員「答弁になってないと思うんですけど、この時点でだから聞いたのかということをお聞きしたかったんですけど。この検討段階で聞いたんですかということを聞きたかっただけなんですけど。想像じゃないですかということを聞きたかったんです」と呼ぶ〕



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(日野正則君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) この時点で市当局のほうに話しております。

 以上でございます。



○議長(日野正則君) 市当局というのはおかしいじゃない。

            〔5番大西 誠議員「答弁するの無理でしょう」と呼ぶ〕



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(日野正則君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 県には直接聞いておりません。

 以上でございます。

            〔5番大西 誠議員「もう終わりですか、もうええんですか」と呼ぶ〕



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野正則君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 私の1点目の再質問は、県のほうには確認はできてないと、想像のほうで、もう無理であろうという資料をつくったというのは、先ほどの局長の答弁でわかったんですけど、だったらもう少し再考を、これも再考の可能性でございますんで、どうもこの最近の議論で言いますと、もう既成事実、結果ありきということで、もう決定事項で議論が進んでおるというふうに私を含めといいますか、多くの議員のみならず、ひょっとしたら理事者のうちの数名ぐらいもどうも強引だなというような考えを持っておる方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、もう少しこういう大事なことでございますので、柔軟な頭を持って、もう一度検討委員会のほうの結果が出たからすべてこれが事実ですと、決定事項ですと言うのでは余りに議論の進め方が一方的ではないかと思いますので、私言いました経過のこと、あと本当場所も大平のほうも全員が全員地権者及び地元住民が、もちろんこれ何するにしましても全員が賛成する施設というのはないかと思いますけども、これ今私はベターということで湊町と言っておりますが、これ湊町のほうも私勝手な私見でございますので、湊町のほうでもひょっとしたら7割ぐらいの住民が反対されるということも想定はございますが、先ほどの平岡議員の一般質問でもあったように、湊町のほうでは公共施設のほうがいいというふうな声も非常に強いということもございますので、ひょっとしたら地元住民の合意も大平地区よりは得られやすいのではないかという、そういった幅広い選択肢の中で案の一個として、そうだったら大平地区よりは湊町のほうが道も10メートル近い、10メートルの道路がございますし、道路面、あと価格面、大平地区の件に関しましては、ちょっと価格のほうも検討委員会の資料では平米が3万円というふうになっていますが、実際にはもう少し安いというのも実は個々の違う理事者の方から聞いた情報では得ておりますが、現時点であくまでも平米3万円ということが数字として出ておりますので、これをベースに考えるとしましたら、そしたら数字で出ておる湊町の平米1万8,000円のほうが値段も安い、そして整地もしている、道路条件もいい、だったら考える可能性、余地はあるのではないかということでございます。もう一回だけちょっと御答弁いただきまして、もうこの件に関しましては強い要望、もう少し理事者の方も柔軟なやわらかい頭を持っていただきたいというふうに思いますが、御答弁いただける方がいらっしゃるんでしたら、一言お願いいたしたいと思います。これだから場所に関しては、でき得れば教育委員会よりは理事者の市長部局のほうがいいのではないかと私は思っておりますが。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(日野正則君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 私のほうから再々質問のお答えを申し上げます。

 先ほど八倉事務局長がお答え申し上げたとおり、検討委員会の土地取得選定の時点では問い合わせてないというような先ほど答弁したことについて、それについての指摘については、確かに問い合わすべきだというふうに思います。ただ、以前からの県との買う、買わないという交渉の中で、住宅用地については部分的に譲渡はしてもいいというお話は伺ってはおりました。ただ、その上にも単価が折り合わないということ、それと近来の台風等々により水没したということもあります。そこで機械設備等々が海水にサビ等で耐用年数にも影響が生じるんではないかということで、いわゆる土地についての利便性についてはおっしゃるとおりですが、設置の環境についてはやはり潮風に対する風化等々も含めてふさわしくないということがまず頭の中に前提としてあったもんですから、教育委員会当局としても趣旨をかんがみ、県のほうにも問い合わせてなかったんではないかというふうに推察をいたします。

 それと、質問の中で単価等々で平米3万円等といいますのは、検討委員会自体では周辺の住宅用地の売買を参考に検討委員会の資料として提出したようでございます。私が今聞き及んでおりますと、不動産鑑定評価に入っておりますが、その評価額の半分ぐらいの金額で買えるんではなかろうかというふうには推定しておりますが、これについても鑑定評価結果が出るまではしばらく確定した金額は発表できないという段階ではございます。

 いずれにしましても、大平ありきということで進めているわけではございません。確かにほかの尾崎天神下についても周辺の土地を買収してもいいということは思いますけれど、何回も申し上げましているとおり、教育委員会のいわゆる委員会の委員の意見も得て大平地区という候補地を受けて我々庁議をやった結果で、教育委員会と市当局とで最終決定をいたしましたので、これについては検討委員会の大平地区がふさわしいという検討結果を尊重したわけでございますので、これについて次は尾崎がいいとかということで細部について御指摘されると、答弁に苦しむのが我々の立場でございます。

 いずれにしましても、臨海埋立地については部分購入、全体購入を含めて買わないということは、前の議会で議員の御意見をいただいた中で決定した事項でございますから、これを今とやかく言われると、答弁に窮しております。買わないということが前提ですから、当然問い合わせをしてなかったということでございますので、単価の件で、環境の面で、利便性の面でということの比較を今出されると、答弁に窮します。

 はっきり言って検討委員会の大平地区ということを教育委員会からの報告によって庁議により市長以下我々で決定をした事項でございます。それで、先般基本設計がおりた中で、土地についてもこの地域という形でお示ししたという経緯でございますので、検討委員会の資料の中で細部について問い合わせたかどうかということも、確かに必要があったかもしれませんが、頭からそこについては市が買わないという態度表明をしている中で、部分的に買うということを県に投げかけるということはできない状況であったということを御理解いただきたいと思います。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野正則君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) この件に関しましては大筋は理解いたしました。先ほどの私も決定しないのほうの資料で出ております給食センターの配布パンフレットのほうも有力候補地ということで大平が出てございますので、もうすべて決定事項ということじゃなくて、先ほどの湊町の件は私のほうから反対に御提案という、候補地として進んでるんだったら、違うような提案、今提案をしたわけでございますので、耳を傾けてそういう考えが全くなかったんだったら、ちょっと検討のほうをもう一度やってもらいたいなという要望でございますので、柔軟な耳と脳を持っていただきまして、そういった考えもあるんだなというふうに思っていただければ幸いでございます。前向きな柔軟な御対応をお願いいたしまして、この件に関しましての質問を終了いたします。



○議長(日野正則君) この際、議事の都合により会議時間の延長をいたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開、3時40分。

            午後3時27分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時40分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野正則君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 最後の質問に入らさせていただきます。

 最後に、中心商店街の活性化についてお聞きいたします。

 本年4月に大きな話題を呼びながらオープンした松前町のエミフルMASAKIですが、商圏人口は愛媛県の約半分の70万人とも言われ、県下各地、特にインターチェンジ付近にその看板が多く見受けられ、県内各地より残念ながら伊予インターを素通りしてエミフルへ訪れる人も多いと想定されます。先月の新聞報道にも、県下デパートの夏物商戦でエミフルの影響であろうということで、各デパートの売上げが10から20%前年対比落ちているという記事がありました。

 そこで、2点お聞きいたします。

 近年、中心商店街の元気のなさが年を経るごとに進行し、多くの商店主がエミフルオープンを壊滅的な危機ととらえているとの声も聞きます。エミフルオープン後約5カ月間の中心商店街への影響をどのように把握しているのかお知らせ願いたいと思います。

 2点目として、中心商店街も活性化を願い、各グループにて土曜夜市を開催し、地元のにぎわいづくりに懸命の努力をしております。しかし、商店主の高齢化、行事のマンネリ化等、転換期を迎えていることも事実です。そこで、今後の中心商店街の活性化にはいま一歩踏み込んだ行政の協力が必要と考えますが、どのようにお考えかお知らせ願いたいと思います。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 中心市街地活性化について2点にわたり御質問いただきました。私のほうからは、2点目の今後の商店街活性化策をどう考えるかについてお答えを申し上げたいと思います。また、1点目の件につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 平成19年2月に第1次伊予市総合計画を策定し、「ひと・まち・自然が出会う郷」を目指して市民総参加によるまちづくりを展開しておりますことは御案内のとおりでございます。特に商工振興におきましては、商店街の活性化とにぎわいの拠点づくりを目指しております。中心市街地活性化対策といたしましては、にぎわい拠点づくり、空き店舗を活用した創業者支援、市街地の整備、改善等、その方向を示しておりますけれども、長引く景気の低迷や大型店舗の進出によりまして本市の中心市街地にも空洞化が顕著にあらわれるなど、厳しい経営環境にさらされておりますことは御案内のとおりでございます。全国ではまちづくり三法の改正に伴いまして大型集客施設の郊外への立地規制など、中心市街地のにぎわいの回復のための施策が図られ、空洞化した中心市街地の再生が進められておるところでございます。

 伊予市におきましても、この衰退した中心市街地の活性化対策といたしまして、平成12年に伊予市中心市街地活性化基本計画を策定いたし、JR伊予市駅前街の交流拠点「町家」が中心市街地の活性化の核となる施設としてオープンをいたしまして4年目を迎え、売上げを初めとして集客率も向上をいたしておりますものの、商店街への波及効果までには至っていないのが現状でございます。

 そこで、商店街の活性化対策の一助といたしまして、平成18年度より議員各位の御理解をいただき、市単独事業としてお年寄りに優しいまちづくりモデル事業を実施をいたしまして、高齢者の交流の場づくりや憩いの場所づくりなどを行い、歩いて暮らせる町をコンセプトに活動を展開いたしておるところでございます。特に空き店舗を利用したいっぷく亭は、地域のボランティアスタッフの運営による活動を展開いたしまして、多くの高齢者が訪れる交流の拠点として、また生きがいづくりの場として多大な貢献をいただいております。今後なお一層、中心市街地のにぎわい回復に向けた施策をまちづくり関係者、商工会議所、小売業者等との連携を密にして、英知を結集しながらその方策について検討していきたいと考えております。議員各位におかれましても何とぞ御協力をお願いする次第であります。

 以上、私のほうからの答弁といたします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、1点目のエミフルのオープンによる商店街の影響をどの程度把握しているかにつきまして、私のほうから御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、約190店舗を有した中四国最大規模の大型ショッピングセンターとして本年4月23日にプレオープンし、松山方面を初め広域的な集客により大きなにぎわいを見せ、市内の商店街はもとより、多くの関係機関が危機感を持って動向を注視いたしているところでございます。

 また、県内初のテナントも多く、話題性は高いものの、対象者が若者をターゲットにしている店舗が主流であると言われており、地元商店街と競合は少ないのではないかと考えられております。

 そこで、JR伊予市駅前街の交流拠点でございます町家の売上げをもとにオープン時期の影響を考察いたしますと、今年の4月から6月までと昨年の3カ月間を比較いたしてみますと、レジ通過客数は113.9%、レジ売上げ総額は116.8%と上昇していることを考えますと、現在のところ数字上ではございますが大きな影響はあらわれてないように思われます。

 なお、今年の10月以降に商工会議所が商店街を中心にエミフルMASAKIの影響度調査を実施することとなっておりますので、詳細な状況が把握できるものと考えております。今後商工会議所を初め商業関係機関等と連携を図りながら、逐次調査、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(日野正則君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 1点目の質問に関しましては、現在把握しておる状況では予想ほどは影響ないということで十分理解いたしました。重要な項目でございます中心商店街の活性化に関しましては、これは私も重々理解しておりますが、即効薬も特効薬もないということはわかっておりますが、街の灯を消さないためにも、今後とも絶大なる御協力と御支援のほうをお願いいたしまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 次へ参ります。

 青野光議員、御登壇願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆7番(青野光君) 7番議員、公明党の青野光でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。市長さんを初め関係理事者の御理解ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、伊予市土地開発公社及び市有地の現況と今後についてお伺いいたします。

 先日の議員協議会において天神下の土地、旧JA北山農協跡地を今回公募をいたしますとの話でありました。今頃何で売るのかなと思いました。というのも、7月初めに実は市有地の件につきまして市民の方より自分の北の土地で値段が折り合えば欲しいとのことでありました。詳しく聞きますと、中村市長さんに何か話をしているとのことでございまして、それであれば余計に市に聞かなければならないというような思いで企画財務課に行き話しますと、聞いています、しかし評価額が決定していないので、今は金額は出せませんとのことでありました。

 8月に入り再度課に行きますと、相手はどのくらいの金額ですかと聞かれ、これこれの金額だと伝えました。その後は職員に相手の方の話を伝えて、市の指針、公募、入札等順序を説明してくださいと話して帰りました。また、三角地で、東はのり面で約5メートルくらいの土地であります。このような土地は現在応募で入札可能な場所は何カ所ぐらいありますか。また、何平米ぐらいあるのでしょうか、教えていただけましたら幸せです。また、今回市有地で公募をしておりますJA跡地、これだけで終わりなのかどうか、この件についてもお伺いをいたします。

 また、何年か前に市道拡幅用で替え地としての購入、取得された面積及び何カ所あるのか、またこの替え地は聞きますと、何か制限等が外れて縛りもなくなり売れる土地となっているとお聞きしましたが、どのような経過でそうなったのかお知らせしてください。

 また、本市の土地開発公社の現況と今後の公社が進まれる道はどのような計画であるのか、また利息等積算を私がしますと約2億7,000万円ぐらいありますが、売れなければ今後ますます増大していきますが、このことにつきましてもお考えをお伺いいたしたいと思います。

 4つ目としまして、旧土木事務所、先ほど言いました西側の三角地、この土地につきましてもどのようにお考えであるのか、個人の希望は理事者も理解されていると思っておりますが、この件についてもお答えをいただきたいと思います。

 以上で1つ目を終わらせていただきます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、ただいまの伊予市土地開発公社及び市有地の現況と今後についての御質問につきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の市有地の公募による売却の有無でありますが、財産台帳の整備によりまして現在未利用地の把握作業に取り組んでおりますので、売却可能な資産につきましては今後順次売却を進めてまいりたいと考えております。このことによりまして財源の確保や維持管理に要する経費の節減を図ってまいりたいと思っております。

 次に、2点目及び3点目の土地開発公社の御質問に関しましては、御案内のように毎年度6月議会におきまして経営状況を御報告申し上げているところでございまして、今年度におきましても同様に報告をし受理をされておりますので、概略の答弁とさせていただきたいと存じます。

 それでは、2点目の道路改良事業用地に伴う代替地の保有状況でございますが、米湊、大角蔵に1カ所ございます。これは平成10年11月に市と土地開発公社において代替地の先行取得に関する契約を締結いたし、公社が用地を取得、4区画に造成したものでありまして、2区画が代替地として供され、現在残り2区画、366.65平方メートルを保有いたしております。しかしながら、この残区画につきましては市において代替地としての利用が見込めなくなったと、そういうことから、市が公社と契約を解除することにより公社自らが売却できる措置を講じたことが、いわゆる制限の解除の経緯でございます。

 なお、このことにつきましては、さきの土地開発公社理事会におきまして決定をいたしております。

 次に、3点目の土地開発公社の現況と今後の方向性でございますが、簿価の上昇の原因でもあります長期借入金の利息につきましては、既に民間金融機関からの借入金を返済し、土地開発公社基金による低利融資を図っております。また、長期保有土地、いわゆる塩漬け土地につきましては、早期に完売できるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後の方向性といたしましては、事業用地の先行取得や公社独自が実施する事業の役割はほぼ達成できたことにかんがみまして、保有土地の完売が果たせましたら、解散の方向でいきたいと考えております。

 なお、御質問の中で利息積算が約2億7,000万円との説明でありましたが、現在公社が保有している土地に係る借入金利息の累計は約3,031万円でありますことを申し添えておきたいと存じます。

 最後に、4点目の旧土木事務所西側三角地でありますが、現在売却の方向で土地の共有者であります松前町及び砥部町と話を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 今言いました最後の三角地、松前と砥部ですか、そことの話し合いができなければ話は進まないということで了解してよろしいんですか。当然そのようになりますけど。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(日野正則君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) 青野議員の再質問にお答え申し上げます。

 既に協議に入っております感触としては、もう売却の方向でという同意は、内諾は得ております。

 以上でございます。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) では、2番目に移ります。耕作放棄地についてお伺いいたします。

 市民の方から自分の住んでいる地域の中に約1反地の休耕田となっているところがあるということでお電話をいただきました。現地に行き調査をしますと、1メートル以上背のあるセイダカアワダチソウ等が群生しておりました。集落の中心に道路があり、その真ん中に耕作放棄地があります。秋から枯れていき、花粉等が飛びますと、子供や高齢者にはぜんそく等の発生源ともなりかねません。また、近くの人はそのようにも言っておりました。

 また、8月初めに下吾川、大西議員の近くであったと思います、目の前やったんですか、この北新川の放棄地において原因不明の火災が発生したそうであります。あそこは小さな道路しかないんですが、あそこは結構雑草が生い茂っておりまして、原因不明の火災ということで、たまたまこの近くには民家がなかったということで、幸いにも類焼の心配がなかったということであります。

 また、私が調査した資料によりますと、1985年より5年ごとの調査で「耕作放棄地とは所有している耕地のうち過去1年以上作付せず、その上数年のうち再び耕作する考えのない土地」ということであります。1985年、耕地面積は440万平方メートルから20年後の2005年になりますと361万ヘクタールと約2割、79万ヘクタールの減少であります。

 一方、耕作放棄地の面積は1985年の13.5万ヘクタールから2000年に21万ヘクタールへ増加、さらに2005年には埼玉県の面積を上回る約38.6万ヘクタールに達し、20年間でほぼ3倍に増えたとの調査の結果であります。耕作放棄地の割合も3.0から9.7%と約3倍以上になり、田畑の約1割が耕されることなく放置されている状態であります。

 最大の理由は耕作者の高齢化などであり、山間部は後継者の流出と70歳代、80歳代が耕作者の中心という農家も少なくないのが現況であります。この傾向は住民の減少と高齢化により集落のコミュニティー、共同体機能が保てなくなる限界集落や廃村の増加につながっていくそうであります。

 最近では後継者難の深刻化により平地や都市的地域にも広がっているのが現状であります。地域別では北部ばかりではありません。先日の調査によりますと、長崎県が27%、続きまして山梨県23.4%、群馬県20.9%、広島県20.3%、次が愛媛県で18.5%、奈良県も同じく18.5%であります。

 そこで、お伺いをいたします。

 伊予市において耕作放棄地の昨今の実情等はどのように把握されているのかお知らせください。また、8月初旬に下吾川、先ほど言いました畑火災が発生しました。これは8月25日であります。原因は不明でありますが、雑草地になればなおさら危険が増大します。

 また、私の家の近くにも道路のわきに休耕田があります。ある人が言いました。あそこならたばこぽんとほうり捨てたら火事になるぜというようなお話であります。

 また、この耕作放棄地の地権者に対し何らかの行動が起こせるものかどうかお聞かせください。先日そのことについては市民生活課にお願いに行き、対策がとられたことに対し深く御礼を申し上げます。また、特に安全・安心なまちづくりのためにもぜひ大切でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、地権者より無料借り上げ等の方策での中、CO2削減で各小学校単位で地球温暖化対策での農作物作付等を授業に取り入れての展開をしては、先ほど水田議員が質問された中と重複いたしますが、ぜひしていただきたいことであります。

 また、上吾川の白水地区では、伊予農高の生徒が地元の園を借り、ヒマワリ作付をしてバイオディーゼルの原料としてやっていることも事実であります。

 また、土地所有者が市外等のためか今回農地・水・環境保全等の補助がおりる施策ができてまいりましたが、先日の下三谷の土地ついては、何か原因があったんかどうかはわかりませんが外されていたということであります。原因は何であるか、もしわかりましたら、これについては教えていただきたいと思います。

 また、さまざまな地域での約束事があるためにこのようなことになったんかなとは思いますが、よろしくお考えをいただきたいと思います。

 そして、先日私国会議員のほうにお聞きしましたら、何かこの休耕田に対して本年度中に予算化の動きが出てきましたということでございました。また、21年度より何か1,000億円程度の事業費を計画されるそうでありますというお答えでもありました。そのような中で本市として市長さん初めどのようなお考えで、休耕田に対する市でのお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 耕作放棄地の現況と今後について4点にわたり御質問をいただきました。私からは1、2並びに4点目について御答弁を申し上げ、3点目につきましては教育長から答弁をいたさせます。

 まず、1点目の本市の耕作放棄地の現状と把握の方法についての御質問でございますが、議員御指摘の5年ごとに農林水産省が実施をする農林業センサスの調査結果では、2005年の調査で本市の経営耕地総面積は22万アールで、20年前の約40万アールから18万アールの減、逆に耕作放棄地は約2万3,000アールで、20年前の4,000アールから1万9,000アールの増となっており、耕作放棄地対策が急務となっております。

 このため市では、平成18年度に市内すべての農地を対象に農業委員会の協力を得て耕作放棄地の実態調査を行い、現状把握に努めてまいったところでございますが、この耕作放棄地がすぐに営農が再開できる農地か、基盤整備等が必要か、あるいは復旧が難しい農地であるかの分類をするため、本年度農林水産省の指示により改めて全体調査を行うこととなっております。

 次に、2点目の耕作放棄地となっている農地の管理指導でございますけれども、農業委員会において毎年農地パトロールを実施いたしまして、違反転用に対する勧告とともに草刈りがなされてないなど管理が不十分な農地に対する指導を実施しており、今後さらに指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 4点目の農地・水・環境保全向上対策の対象農地についての御質問でございますが、本制度は対象地区において地域資源を守る共同活動に参加することを条件に対象農地として加入することが可能でございますが、その加入する構成員の選定は国の指針によりまして各活動組織の判断にゆだねることになっておりますので、対象地区に住所を有しない方を構成員として含めない活動組織がある場合もありますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 3点目のエコ事業へ展開するため、休耕地を学校単位で借り上げること云々について、私から御答弁を申し上げます。

 まず、本市の現状でございますが、学校田として小学校3校で16アール余りを活用し、主にモチ米を栽培しております。また、学校畑として小学校3校で10アール余りと港南中学校1.5アールを活用し、主に芋類や野菜を栽培しております。これはさきに栽培と申し上げましたが、ともに地域の皆さんに御協力をいただき、日々の管理に多大なる御尽力をいただいております結果として収穫の喜びを子供たちへ教えることができているものでございます。

 議員御指摘のとおり、本件はエコ事業の一環として休耕田を活用し、結果として二酸化炭素の削減にも貢献する有用な手法でございます。しかしながら、農作物の栽培において初期労力はもちろん、維持管理には相応の手間が必要になってまいりますことから、子供たちが容易に通える位置に土地と担い手の双方がそろわないと、本取り組みを実施することは難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、自分でつくる食体験の重要性は痛感しておりますので、実施していない学校を優先的に今後とも検討してまいりたいと考えております。

 なお、一連の食教育の中で自分でつくったものを食べる食体験も重要と考えておりまして、学校給食センターに個別食材の調理に対応した、仮称でございますけれども特別食調理室を設けたいと考えておりますので、あわせてよろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 市長さん、教育長さんの明快なる御答弁をいただきましたので安心しております。本当にもし民家近くでそのような災害に遭いますと、本当に大変なことでございますので、何とぞ力強い施策を実行していただけますことを要望し、最後の質問に移らせていただきます。

 最後になりますが、市内の児童クラブでの現況と今後についてお伺いをいたします。

 本年郡中小学校の保護者の方から児童クラブに入りたいのに、抽せんで外れたために働きに出ようとしていたが断念をいたしましたということでございます。どうされましたと聞きますと、クラブで延長が可能であれば就職も決まっていましたが、待機児童の抽せんということになりまして、就職がだめになったということであります。今回、経済不況の中で働きたいのに働けない状況であります。

 また、子供が児童クラブに入ればよかったのに大変であると。また、今回郡小は昨年度までは郡中小学校が使えていたんですが、何かクラスが多くなったがために郡中小学校が使えないということで、急遽変更になっております。また、本年くじ引きであり、約10名の方が選に漏れ待機児童というような事態になったと聞いております。

 郡中小の児童クラブは数年前より2カ所に分割運営されていることは御存じのとおりであると思います。1カ所は市のあすなろ館の2階を使用しての状況であります。そして、もう一カ所は、小学校の空き教室を借りての運営でありました。しかし、先ほども言いましたように、学校もあすなろ館も外で遊びができるという、本当によい意味での場所でありましたが、本年は小学校がクラスが多くなって空き教室がなくなり、中央公民館の3階にての運営であります。子供たちも室内での時間の過ごし方は大変であると思います。指導員さんもより大変であると思っております。

 先日、私は2つのクラブに行きました。どのようになっているかなと。相変わらずあすなろの2階は本当にすし詰めの状態であります。しかし、公民館のほうでは外で遊べないがために、もうみんな本当に座ったままでじっとしているのが現状でありました。また、子供にも外で遊びたいじゃろうと聞きますと、当然というようなお答えが返ってまいりました。

 そして、現状を言いますと、伊予小学校は立派な施設となりました。もう本当にうらやましい限りであります。北山崎小学校は教室を使用しているため良好だそうであります。

 また、今回南山崎小は現在の公民館使用でありますが、計画の中でおおひら保育所の建設時に児童館もあわせて計画をされているようであります。本当に喜ばしい限りであります。

 しかし、郡中小の児童クラブは本当に生徒数も多く、人数も当然多く、1カ所での運営が困難であり、指導員も当然多く必要とされます。郡小の現状況を考えられての建設が一番私は望むことでありますが、このことについて計画はあるのかどうか、お伺いをいたします。

 また、建設をするとすれば国や県よりの補助金はどうなのか、ある人に聞きますと、何かもう二、三年すれば、補助金も負担金も何にも出んよというようなお話も聞いたんですが、これについてもお答えできましたら、お願いをいたしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 児童クラブの現況と今後についての御質問に私からは今後における基本的な考え方を申し上げ、残余につきましては担当部長から答弁をさせることといたします。

 児童クラブの整備につきましては、子育て支援の充実を図る上で大変有効であり、保護者の皆様の強い要望でもあると認識をいたしておるところであります。現在開設をいたしておりますクラブのうち、開設場所の面で改善の必要があると考えるところは、議員御指摘のとおり郡中児童クラブ及び南山崎、上灘の各クラブでございます。上灘児童クラブにつきましては、地域事務所2階へ移転予定でございまして、南山崎児童クラブにつきましては建設予定地の確保を予定しているところでございます。残る郡中児童クラブにつきましては、待機児童の解消及び環境改善を図るため、専用の施設の新設や既存の公共施設の有効利用について検討を行っている段階でございます。でき得る限り早急に方針を出す必要はあると考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 以上。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 私からは児童クラブの現況等について御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり児童クラブは学校の余裕教室等を活用し、昼間仕事等で両親等が家にいない児童を安全で安心に預かることを目的に全国の地方自治体等で運営を開始しまして、平成19年度において全国で公立、私立を合わせますと、約1万6,700カ所で約75万人の児童が利用しております。本市の現状は、9月1日現在で公立8、私立1の計9クラブを開設し、登録者数は308人となっております。

 郡中児童クラブにおける近年の状況につきましては、平成15年度4月当初66人であった希望数が今年度当初117人と、ここ5年間で1.8倍の増加となっております。このため、今年度におきましてでき得る限りの受け入れ人数といたしましたが、開設場所の面積要件もあるため、希望者全員をお預かりすることができず、やむを得ず抽せんという方法をとらさせていただきました。

 青野議員の御質問にもございましたとおり、保護者の就労にも影響を及ぼすこととなり大変申し訳なく思っております。今後におきましても、なお児童クラブの利用者が増加することが予測されますので、早急に入所希望者全員の受け入れが可能となる方策を見出していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

            〔7番青野 光議員「補助金等は。答弁漏れ」と呼ぶ〕



◎福祉課長(武田淳一君) 議長



○議長(日野正則君) 武田福祉課長



◎福祉課長(武田淳一君) 失礼いたします。青野議員さんの補助金等に関する御質問でございますが、放課後子ども環境整備事業というのがございます。ただし、この事業で実施した場合、補助の対象になりますのは既存の小学校の余裕教室の改修等でございまして、新たに新築をするというようなケースの場合は該当はしないということでございます。

 以上です。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(日野正則君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 再質問ですよね。それじゃ南伊予の、今年ですかね、できたんは、今年できたんは、あれは補助はどのような。あれは市単ですか。

            〔発言する者あり〕



◆7番(青野光君) はい、わかりました。それじゃ、ぜひとも郡中小学校は児童数も多いし、保護者も皆さん働きに出て税金をようけ払ってくれるであろうと私は感じております。ましてや私も孫がおる年になりまして、本当に見てくれるのが長くなればなるほど、本当に親は安心して働けますし、本当に伊予市が住んでよかったと言える安全・安心なまちづくりのためにも、ぜひとも本庁地区の郡中に児童クラブの建設を強くお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(日野正則君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 9月25日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに請願、陳情について、審査結果の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後4時23分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 正 則





            議 員  西 岡 孝 知





            議 員  佐 川 秋 夫