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愛媛県 伊予市

平成20年第5回( 6月)定例会 06月16日−03号




平成20年第5回( 6月)定例会 − 06月16日−03号







平成20年第5回( 6月)定例会



         平成20年伊予市議会6月定例会会議録(第3号)



平成20年6月16日(月曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成20年6月16日(月曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

市民福祉部長  岡 井 英 夫 君      産業建設部長  松 村 英 友 君

水道部長    高 本 幸 男 君      教育委員会事務局長

                               八 倉 文 雄 君

中山地域事務所長西 尾 隆 志 君      双海地域事務所長西 山   均 君

双海地域事務所次長              会計管理者   大 本 孝 志 君

        久 保 繁 行 君

行政改革・政策推進室長            総務課長    ? 岡 正 直 君

        長 尾 雅 典 君

防災安全課長  松 本 正 實 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      健康保険課長  渡 辺 正 人 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  久 保 元 英 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      水道課長    長 尾 省 三 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              田 中   浩 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1佐 川 秋 夫
1 学校施設の耐震化対策について

 (1) 市内14校の耐震性の有無及び補強工事の内容と耐震診断の現状とその見通しについて

 (2) 生徒数の動向と耐震化見込総事業費と年次の計画について

 (3) 教育振興基本計画の答申を受け、公立小・中学校の耐震を目標に掲げ、国庫負担の引き上げも検討されるが、これらの具体化・実現化に向けた市長会等の取組は。

 (4) 安全で安心な学校づくり交付金による学校の耐震化とは関係のない使い道に充てられていると全国的に言われているが、本市の状況について

 (5) 屋内体育館の耐震性確保も地域住民の重要な避難場所であり、優先度と明確な指針について教育長
教育委員会事務局長
2 下水道施設の耐震について

 (1) 公下・農集の耐震化率と処理施設の耐震化の実態と耐震管路の延長について

 (2) 震災時に本市の避難所、病院及び一時集合場所などのトイレが使えるように、まちの安全を確保するための下水道管の耐震化対策について

 (3) 汚水処理施設の区域拡大と既存施設の耐震性確保を行う対策について

 (4) 施工中の唐川地区農集事業に耐震化工法が入っているか。市長
水道部長
3 水道施設の耐震化について

 (1) 本市の上水道・簡水等の水道管延長と耐震管延長及び耐震化率について

 (2) 水源施設の建物の補強、自家発電設備の整備等の耐震対策の実態について

 (3) 災害時に供給ができなくなる大規模地震にも耐えられる補強対策をとっているか。

 (4) 大震災では、最低でも1週間の断水は免れない。万が一の場合、応急給水活動ができるよう避難場所に耐震貯水槽を設置する考えはないか。市長
水道部長
水道課長
4 市が所有する公共施設の耐震について

 (1) 安全で快適な生活環境づくりと公共施設の適正管理を目指し、「公共施設耐震化指針」について

 (2) 市庁舎等、市所有の公共施設の耐震診断の実施結果と未実施の施設名の公表について

 (3) 入居者の生活の拠点となる市営住宅についての対策があるか。

 (4) 建設予定の箱物事業についての緊急度・優先度、その他の見直しや財政力等も勘案しながら、的確に対応できる施策について市長
産業建設部長
5 おおひら保育所の改築問題について

 (1) 隣接の宅地開発により、屋外の遊戯広場に日が当たらなくなり、園舎に挟まれて薄暗くなっている。保育する上での環境が適さない状況であり、日当たりの良い場所や適当な広さを求めることの考えはないか。

 (2) 送迎の駐車場もなく、市道が交差する部分が狭く不便である。大平公民館の駐車場に置いているのが現状であり、市道の改良と駐車場をとることで、極端に既存敷地が狭くなる。

 (3) 園舎が新築されたことにより、入所を希望する保護者が大平地域以外からもあることが予想される。定数枠外とされ、他の保育所へ入所をさせられるのではないかと危惧している保護者がいる。この対応について

 (4) 改築が完了する期間は、仮設の保育室を確保しなければならないが、既存の園地内スペースができないと思うが、どこへどのように設けることとしているのか。

 (5) 現在、児童クラブを大平地区公民館で行っているが、いつまでも公民館で行うことには問題があり、児童クラブの施設の建築も視野に入れるべきであると思うが、将来を見据えた用地の確保を願うものである。市長
市民福祉部長
2正 岡 千 博
1 ウェルピア伊予について

 (1) 伊予市都市総合文化施設へと施設コンセプトを位置づけたが、市民にわかりやすくその内容を伺いたい。

 (2) 今現在、伊予市直営で運営業務を外部委託しているが、4月・5月の利用状況を問う。

 (3) 健康増進のため、敷地内外周の利用増加を図ってはどうか。


  ? 森林浴と併せて歩道の散策、ウォーキングコースの充実を問う。

  ? 30年近く経過した中で、環境に優しい森林(人工林)が育っている。今一度、立木のチェックをし、気持ちよくウォーキングできるように対策を。

  ? 伊予市の施設となり、より一層の利用を図るため、歩行者の進入路を数カ所設け、市民の利便性をよくするため、施設の開放をすべきと思うがいかがか。

  ? 野球場外周に桜の木を結婚記念として植樹されているが、その管理について問う。

  ? 西テニスコートや多目的グラウンドがある1.6ヘクタール余りの維持管理や利用はどうなっているか問う。市長
産業建設部長
都市整備課長
2 団塊の世代を故郷へ
 県や20市町、民間団体など35機関で、入居可能な空き家などの不動産情報を全県的なデータベースとしてまとめ、インターネットのサイトで希望者に紹介する制度が始まる。伊予市の取組について問う。総務部長
3 市営住宅について問う。

 (1) 伊予市営住宅の現況を問う。

 (2) 白水住宅の今後の方向づけを問う。市長
産業建設部長
都市整備課長
4 学校の緑化について

 (1) 地球温暖化防止と環境教育を目的に、伊予市の小・中学校の「緑のカーテン」、壁面緑化への取組状況を問う。

 (2) 校庭(中庭)の芝生化について問う。教育長
3山 崎 正 樹
1 人工芝のサッカー場について

  双海町に人工芝のサッカー場を造れないか。市長
産業建設部長
都市整備課長
2 放任園について

  放任園の対策は。市長
産業建設部長
産業経済課長
3 ふたみシーサイド公園の活性化について

 (1) 「恋人の聖地」の認定の経緯について

 (2) 「伊予市まちづくり計画」に「恋人の聖地」の位置づけについて

 (3) 「夕日のミュージアム」の見直しについて産業建設部長
双海地域事務所長
4武 智   実
1 公営住宅について

  定住・雇用促進住宅であったものが、伊予市の条例に合わせたので入りにくい住宅になっているが、早いうちに条例改正をしてと聞いているが、その時期をお聞かせいただきたい。市長
2 検討会・審査会について

  検討会・審査会を作って行政を進めているところであるが、中山・双海にとっては淋しい思いをしている。数の原理によって、伊予市中心に何事もなってくるような思いがある。良い例が給食センター。行政を進める者にとっては、一番楽な進め方だと思う。この町はたとえ福祉の町でもいい、少しは政治が入り、ポイントを作って活性化を図っていただきたいが、そのお考えはないかお聞きしたいと思う。市長
5水 田 恒 二
1 職員の人事等について

 (1) 女性管理職登用が後退したのはなぜか。

 (2) 長期病欠職員の発生を未然に防ぐ対策はどのようになっているか。市長
総務部長
総務課長
2 障害者の医療費支払いについて

  65歳〜69歳の障害者の医療費負担が一部において3割から1割になる方々に積極的に周知し、1人の漏れもないように配慮すべきと思うが、その配慮はなされているか。また、手続をしていれば1割負担で済む人が3割支払った人と医療費の総額はいくらか。市長
市民福祉部長
健康保険課長
3 資源ごみの持ち去りに関して

  ごみステーションに出された資源ごみの持ち去りに対する市民の苦情に、市はどのような対策を考えているかお示し願いたい。市長
教育委員会事務局長
4 教育行政に関して

 (1) 国が市町村に地方交付税として財政措置した金が、実際に教材費として使用されていないと報道されたが、本市ではどのようになっているか。

 (2) 前項と同様に学校図書として手当てされた地方交付税が指示どおりに使用されていないという。本市の実態はどうなっているか。

 (3) 四川省の大地震で多くの学校が倒壊し、尊い子供の生命が犠牲になった。本市の小・中学校の校舎の耐震診断はどうなっているか。一日も早い耐震補強が望まれる。本市の状況はどうなっているか。教育長
教育委員会事務局長
5 交通弱者に配慮したまちづくりについて

 (1) 道路・歩道・公園等の凸凹を解消してほしい。

 (2) 伊予鉄・JRに対し、階段・段差の解消やトイレの改造など、申し入れて改良に手を尽くしてほしい。

 (3) 小・中学生に自転車の交通指導を徹底し、交通弱者への配慮を促してはどうか。市長
教育長
産業経済課長






            午前10時00分 開議



○議長(日野正則君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(日野正則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番武智実議員、12番岡田博助議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(日野正則君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 佐川秋夫議員、御登壇願います。

            〔1番 佐川秋夫君 登壇〕



◆1番(佐川秋夫君) おはようございます。

 議席番号1番、一風会佐川秋夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、一昨日の岩手・宮城内陸地震で亡くなられた方の御冥福と被災者に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたらと思います。

 それでは、最初に1番目、学校施設の耐震化対策についてお聞きしたいと思います。

 去る5月12日、現地時間で14時28分、マグニチュード7.9と言われる中国四川省に発生いたしました四川大地震にはだれもが驚かされたのではないでしょうか。1995年の阪神・淡路大震災より、断層の長さでは2倍以上、地震のエネルギーは約20倍、破壊力は30倍にもなるのではないかと名古屋大学の山中准教授らの解析でありました。これからの数字におきましては、6月6日現在になってますが、一番最新の6月10日現在の数字を申し上げますので、よろしくお願いしたらと思います。

 6月10日現在、死者は6万9,146人、負傷者37万4,072人に上り、なおも行方不明者1万7,516人と伝えられております。観測された地震は1万650回以上、また避難した人は約151万7,400人、被災者は累計で4,624万人以上に達しているそうでございます。倒壊家屋は約536万戸、損害家屋は2,142万戸とも言われております。

 中国四川大地震では、目を引くのは学校校舎の倒壊、崩壊であります。不幸にも発生が授業中の昼間だったことから、多くの児童・生徒が一瞬のうちに被害に遭ったわけで、校舎の瓦れきの下からは生存者もいると報じられていますが、それはごくわずかで大半は命を落としたと見られております。地震の直撃を受けた地域は、世界最大級の活断層上に位置してたという不幸もありますが、鉄筋は鉛筆ほど、コンクリートはこするとぼろぼろ、おから校舎と批判を浴びているようでございます。

 今回の四川大地震が、学校施設はまず子供の身を守るものでなければならず、耐震化は子供の安全に欠かせないことを教えてくれました。何よりも校舎耐震工事を着実に進めることを願うものであります。ちなみに、伊予農業高等学校におきましては、H鋼をクロスに張り、耐震対策を講じていることは市長さんも御存じのことと思います。

 そこで、5点ほどお伺いさせていただきます。

 まず1番目に、我が伊予市内の小・中14校の耐震性の有無及び補強工事の内容を検討するための耐震診断の現状とその見通しはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。

 2つ目に、学校耐震化が思うように進まない背景には、市町村合併で自治体の学校数が増える中、少子化による学校の統廃合を控えて耐震改修工事をためらう傾向と重い財政負担があることは否定できないと思います。そのような中、市内の生徒数の動向と耐震化見込み総事業費と年次の計画があるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。

 3つ目に、先日文部科学省が教育振興基本計画の答申を受け、今後5年間で公立小・中学校1万棟の耐震を目標に掲げ、渡海文部科学大臣は国庫負担分の引き上げも検討すると明言されていました。これらの具体化、実現化に向け、市長会等で活躍されることを願うのですが、いかがでしょうか。

 4つ目に、国が全国の市町村に交付する安全で安心な学校づくり交付金は、学校の耐震化など公立小・中学校の安全向上を目的としていますが、耐震化とは関係のない使い道に充てられていると全国的に言われていますが、本市の状況はどのようになっているのかお聞かせください。

 5つ目に、屋内体育館の耐震性確保も地域住民の重要な避難場所として役割を果たしますので、この点もお聞かせいただいたらと思います。

 また、優先度についても明確な指針を決める必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上5点、よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいま佐川議員より学校施設耐震化対策について、5点にわたり御質問いただきました。

 議員御指摘のとおり、学校施設は児童・生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活等の場であり、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠です。また、地域住民にとっても最も身近な公共施設であり、地震等の災害発生時には応急的な避難場所としての役割を果たすことが求められます。そのためには、十分な耐震性能を持たせて学校施設を整備することが重要であると認識しております。

 まず、1点目と5点目につきまして、あわせてお答えいたします。

 市内小・中学校の耐震診断の現状でございますが、耐震診断の必要がある昭和56年以前に建築された校舎は、小学校が5棟、中学校が4棟の計9棟、屋内運動場は小学校が3棟、中学校が2棟の計5棟あり、港南中学校の屋内運動場を除き、平成16年度までに耐震診断を実施しております。そのうち、校舎2棟と屋内運動場1棟は耐震化済みでございます。残りの校舎7棟、屋内運動場4棟の耐震補強につきましては、総合計画に位置付け、取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、国の財政支援拡充が図られることも想定され、市の財政状況を考慮し検討したいと考えております。

 残余の2点目から4点目については、事務局長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(日野正則君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) それでは、私のほうからは教育長の残余の件について答弁させていただきます。

 まず、2点目の生徒数の動向及び耐震化見込み総事業費と年次の計画でございます。

 児童・生徒数につきましては、ほとんどの学校が減少傾向にあり、平成17年の3,558人を基本として、8年後の平成25年には3,198人、25年後の平成42年には26%減の2,635人と推計されております。

 次に、耐震化見込み総事業費でございますが、効率性を考慮して耐震化事業と大規模改修事業を同時に考えており、その大規模改修の事業費を含めた総額は、平成26年度までに約54億4,370万円を見込んでおります。

 年次の計画につきましては、先ほども申しましたとおり、総合計画の中に位置付けて危険度の高いものから実施していくよう計画しております。

 3点目の国庫負担の引き上げについてですが、市長会でも防災、災害対策の充実強化についての中で、国の負担割合のかさ上げを要望していただきました成果として、大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小・中学校施設の耐震化について、耐震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる、その上で残りの自治体負担の部分に関する地方財政措置を災害復旧並みに拡充する方向で、地震防災対策特別措置法の改正が今国会でなされたところでございます。補助単価の引き上げとかがあればよいのですが、現在正式な交付要綱は示されておりません。

 4点目の安全で安心な学校づくり交付金についてでございます。

 これは、平成18年4月1日に施行された義務教育小学校施設費国庫負担法の改正により、従来の国の施設整備費の負担に関する制度が改められ、耐震補強や大規模改造といった事業単位で補助金として交付されていたものが、設置者単位で交付金として交付され、交付金の範囲内で自由な事業選択が可能となった制度でございます。新聞報道により一部誤解もあるようでございますが、この交付金は大規模改造やプールの新改築等も含め、地方の実情に応じた計画的な学校施設全般の整備を図る制度でございます。しかしながら、耐震化を優先的に図るよう文部科学省からの指導もございますので、交付金を受ける事業につきましては、適正に執行してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 今、教育長言われましたように、議員立法で最大では98%まででも補助できるような言い方も、今回の議員立法で改正することを決議したと出ておりました。この四川の学校の倒壊を見て、日本全国、本当に小学校、学校関係をかなり重視して予算を組んで出していこうというようにしておりますので、ぜひこの3分の2の引き上げというようなことを、これをぜひ進言していただいてやっていただきたいな、そういうふうに思っております。この分に関しましては、これで終わりたいと思います。

 それでは、2番目の下水道施設の耐震についてお伺いしたいと思います。

 震災時に最も重要なことは、ライフラインの機能を確保することではないでしょうか。電気、電話などの耐震化の取り組みが進められている中で、公共下水道、農業集落排水施設等の汚水処理区域内施設の耐震化は、住民の日常生活に欠かせないことであるかと思います。

 私は、多くの市民の皆さんに快適な生活を送っていただくために施設の充実を図っていくことの重要性は認識しているつもりですが、現在の事業推進策の手直しも少しは考えなくてはならないのかなと考えます。下水道は代替施設のない施設ではないでしょうか。四川大地震を目のあたりにしますと、いま一度区域拡大策の中で供用区域内の管理水路、管理水路網並びに終末処理場の耐震化も考えるべきではないかと思います。

 幸い、これらの施設の耐震化技術は進んでいるようにお聞きしますが、ただこの課題をクリアするためには膨大な経費がかかり、財政的にも大変困難に直面することになるでしょう。だからといって、使用料のアップには限界があると思います。この整備を今後も行っていく以上、整備計画に耐震化の工夫を凝らしていかなくてはならないと思っています。

 そこで、次に4点ほどお伺いしたいと思います。

 1つ目に、公共下水道、農業集落排水施設の耐震化率と処理施設の耐震化の実態と耐震管路の延長をお聞かせください。

 2つ目に、阪神・淡路大震災では、下水道管の損傷により避難所のトイレが使えなくなり大きく問題視されていました。震災時に本市の避難所、病院及び一時集合場所などのトイレが使えるよう、また町の安全を確保するための下水道管の耐震化対策はどのように考えているのかお知らせください。

 3番目に、汚水処理施設の区域拡大と既存施設の耐震性確保を行う対策として、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 4番目に、現在施工中の唐川地区農業集落排水事業には耐震化工法が入っているのかどうか、お聞かせ願ったらと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 佐川議員の御質問にお答えする前に、一昨日起きました岩手・宮城内陸地震によりまして死亡された皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものでございます。

 それでは、下水道施設の耐震化について、4点にわたって御質問をいただきました。私からは、耐震化に関する基本的な考え方を御答弁申し上げ、個々の質問につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 議員お示しのとおり、下水道は重要なライフラインの一つでございまして、いつ何どきでも下水を適切に排除し処理する必要があります。地震によって下水道がその機能に影響を受けた場合、各家庭のトイレが使用できないなど市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、汚水の滞留や未処理水の流出による公衆衛生上の問題発生など、市民の生命、財産にかかわる重大な事態を招くおそれがございます。このような事態を回避するためにも、下水道施設の耐震化や管路の応急の復旧体制の整備等、地震対策を確実に実施し、ライフラインとしての信頼性を確保する必要があると考えております。しかしながら、下水道施設全体にわたって短期間に耐震化を図ることは財政的に不可能でございますから、まずは処理場、ポンプ場といった根幹的な施設の耐震化を優先的に図ってまいりたいと考えておりまして、その一環といたしまして平成19年度から伊予市浄化センター、大谷ポンプ場、安広ポンプ場の耐震診断を実施しております。今後その結果を踏まえまして、これらの施設の適切な耐震化対策を検討してまいりたいと考えております。また、管路につきましても、耐震化されてない施設、区間について、順次その対策を講じなければならないと考えておりますので、議員各位には格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。



◎水道部長(高本幸男君) 議長



○議長(日野正則君) 高本水道部長



◎水道部長(高本幸男君) それでは、私のほうから個々の4点につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の耐震化率について御答弁いたします。

 伊予市公共下水道施設につきましては、施工済み管路延長6万9,895メートルのうち、耐震化施工済み延長が4万4,685メートルでございまして、耐震化率は63.9%となっております。処理場につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、耐震化対策指針の変更に伴い、現在耐震診断を実施してございます。

 大平地区農業集落排水処理施設につきましては、施工済み管路延長が1万6,632メートルでございまして、すべての区間のマンホールと下水管との継ぎ手の部分の耐震化がなされておりませんが、処理場については耐震化済みでございます。中山特定環境保全公共下水道施設につきましては、施工済み管路延長が1万900メートルで、大平地区と同様、継ぎ手部分の耐震化ができておりません。処理場については耐震化済みであります。佐礼谷地区農業集落排水処理施設につきましては、施工済み管路延長が7,362メートルで、処理場も含め耐震化済みであります。

 管路全体で見てみますと、総施工済み延長10万4,789メートルに対し、耐震化施工済み延長が5万2,047メートルでございまして、その率は49.7%となっております。

 次に、2点目の既設下水道管の耐震化対策についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、本市の下水道施設の管路は、伊予市公共下水道施設についてはその36.1%が、中山特定環境保全公共下水道施設及び大平地区農業集落排水処理施設については、全管路においてマンホールと下水管との継ぎ手部分の耐震改修が必要な状況にありますが、これらの効率的な改修方法について、日本下水道事業団等関係機関がさまざまな方法を実験、開発中でございます。今後、本市の状況に最も適した効率的な方法が開発され次第、緊急性はもとより財政事情にも配慮しながら、順次耐震化について検討してまいりたいと考えております。

 3点目の区域拡大、耐震性確保についてでありますが、公共下水道事業は事業認可計画に基づき計画的に実施することとしており、平成21年度から市街化調整区域の管路整備を進めるとともに、処理場の水処理系統の1系列増設も検討するなど、財政的な検討もしながら、平成25年度までには495ヘクタールの面整備を完了させたいと考えております。

 なお、既存施設の耐震化につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 最後、4点目の唐川地区農業集落排水事業につきましては、耐震化工法を採用し工事をいたしております。

 以上、市長にかわりまして御答弁とさせていただきます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございました。

 確かにこれを素早くするということは、先ほども言いましたように、大変な膨大な経費がかかるということで、それは一度には言えないわけでございますが、今後今言われたように、徐々に重要なところからやっていっていただきたい、そういう要望で、この項の質問を終わります。

 続きまして、水道施設の耐震化についてであります。

 4月8日付の新聞記事でありますが、老朽水道管、遅れる対策、10年後4割が更新必要と掲載されておりました。内容としては、公営企業の経営についてでありましたが、中でも耐震化に触れておりました。この中で、首都大学東京大学院の小泉教授が、日本は地震国でもあり、耐震化も進めるべきで計画的な更新が必要だ、余力があれば更新資金をためるか、少しずつでも更新していくべきである、料金を値上げして更新費用を確保することも考えられると書かれていました。この中の一部の内容の是非はともかく、抜本的な対策が必要であると考えられます。橋梁などに比べ、水道管は下水道と同じく地下に埋没しているライフラインの工作物であり、耐震診断が容易に行えないことから耐震補強がほとんど進んでいないのが現状ではないでしょうか。本市においても、年々更新はされておりますが、まだ十分とは言えないのが現状であるかと思います。四川大地震の被災者が何よりも必要であったのは、水とテントだと言われております。この水道施設が市民生活と都市機能を維持するのに一番重要であります。給水機能を可能な限り保持できるようにしておくことが大変重要ではないかと考えます。

 そこで、4つほどお尋ねしたいと思います。

 1番目に、本市の水道、簡易水道等の水道管延長とそのうちの耐震管延長及び耐震化率を、これもお聞かせください。

 2番目に、配水池やポンプ棟などの建物の補強、自家発電設備の整備等の主要な施設の耐震対策も重要であると思いますが、本市の実態はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 3番目に、地震災害時に配水池が被害を受けると、水道水の供給ができなくなるわけですが、本市は大規模地震にも耐えられる補強対策をとっているのかお聞かせ願ったらと思います。

 4番目に、阪神・淡路大震災では、水道管も被害を受け、断水が一部で2カ月を超えたと聞いております。不眠不休の復旧活動が続いたとしても、最低でも1週間の断水は免れないこととなるのではないでしょうか。万が一の場合、応急給水活動ができるよう給水拠点を整備しておくことが大変大事なことだと思いますが、避難場所に耐震貯水槽を設置するお考えはないでしょうか。この4点、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、上水道施設の耐震化について、4点にわたりお尋ねがございました。私からは、上水道施設の耐震化の基本的な考え方と4点目の質問についてお答えを申し上げたいと思います。残余については、担当部長から答弁させます。

 上水道は、議員御指摘のとおり、生命の維持や生活に欠くことのできない極めて重要な施設でございまして、施設の耐震化を図り、地震による被害の発生を抑制し、その影響を最小限にとどめることは水道事業を運営する者としての責務であると考えております。しかしながら、水道施設の耐震化については、全国的に見ましても進んでいないのが現状のようでございます。

 このようなことから、平成20年3月28日、水道施設の技術的基準が改正されまして、水道施設の新設、更新及び大規模改修を行う際には、その耐震化が義務づけられたところでございます。現在、本市の水道事業は2給水区域の改修及び安全で安定した給水を確保するための事業を展開しておりますが、この中で、耐震化を考慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、本年度策定をいたします地域水道ビジョンの中でも重要度、緊急度を考慮しながら耐震化計画を策定いたしまして、計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 さて、4点目の避難場所に耐震貯水槽を設置する考えはないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、施設の整備につきましては、有効性は十分認識をしているところでございますが、この耐震貯水槽は耐震性があり、用量は一定の大きさであること、また常に新鮮な水質が保たれること等の要件が必要となります。本件につきましては、過去に飲料水と防火水槽を兼ねて使える耐震貯水槽の整備を検討してまいりましたが、コストが非常に高いということで見合わせてきた経緯もあるわけであります。南海地震の発生が危惧されております今日、改めて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◎水道部長(高本幸男君) 議長



○議長(日野正則君) 高本水道部長



◎水道部長(高本幸男君) それでは、私のほうから1点目から3点目までにつきまして、市長の補足答弁を申し上げます。

 まず、1点目の本市の上水道、簡易水道等の水道管延長とそのうちの耐震管延長及び耐震化率でございますが、上水道の管路延長は約194キロメートル、うち耐震管の延長は約26キロメートル、率にして約13.4%でございます。また、簡易水道等では約98キロメートルのうち、耐震管の延長は約3キロメートル、率にして約3.1%になります。ただし、この耐震化率は基幹管路における耐震基準レベル2、すなわち確率は低いが使用期間中に発生するであろう直下型地震、または海溝型巨大地震に起因する高いレベルの地震動に耐え得る構造を持った管路に対するものでございます。なお、レベル1とは、多くの土木構造物に設定されている使用期間中に1ないし2回程度発生する確率を持つ地震動に耐え得るものをいうようでございます。

 続きまして、2点目の建物の補強、自家発電装置の整備等の耐震対策でございますが、上水道の主な建物として、4カ所の水源地、2カ所のポンプ場がございますが、それぞれの建物につきましては、1カ所を除きレベル1に対応しておりますが、レベル2には対応できていないのが現状でございます。なお、自家発電装置は4水源地にそれぞれ設置をいたしております。簡易水道等につきましては、最近建設した建物は上水道施設と同様レベル1にありますが、古い建物についてはレベル1にも達していないのが現状であります。また、自家発電装置はいずれにも設置しておりません。

 最後に、3点目の配水池の耐震対策でございますが、上水道には配水池が7カ所、簡易水道等では27カ所の配水池を設置しております。上水道の配水池の耐震性につきましては、レベル2対応が2カ所、レベル1対応が2カ所であります。また、設定震度以上の地震を感知すると、配水を遮断し、配水池に水道水を確保することができる緊急遮断弁を上水道配水池には5カ所整備してございます。簡易水道の配水池については、レベル2対応が2カ所、レベル1が20カ所であります。

 いずれにいたしましても、市長から御答弁申し上げましたとおり、水道の耐震化計画策定指針を参考に、今年度策定する地域水道ビジョンの中で重要度、緊急度を考慮し、老朽施設の更新とあわせ耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えておりますが、使用料への影響、費用対効果等総合的に判断する必要がございますので、今後も研究を重ね、市民の皆様の理解を得られるよう事業経営を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、補足答弁といたします。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございました。

 確かに、水道すべてを耐震化する、これは料金等に転嫁など財政的な面で大変これは問題があり、難しいもんだと、自分もそれはわかっております。ただ、その上で起こった場合、いち早く水道の復旧を図る必要があるのは事実でございます。新聞等にも載っておりましたけどが、病院や学校などにつながる重要な管路については、条件つきで国から3分の1を補助する制度もあると聞いておりますが、耐震化とのセットで補助金の利用は可能ではないかと思われるんですが、いかがでしょう。



◎水道課長(長尾省三君) 議長



○議長(日野正則君) 長尾水道課長



◎水道課長(長尾省三君) 耐震化については、確かに水道歴史が長くございまして、進んでないのが現実でございます。しかしながら、今議員おっしゃったように、医療施設とか緊急どきに必要なとこについては、先ほど申しました水道ビジョンの中で位置付けて計画してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 使える国からの助成があれば、ぜひその方向も視野に入れてつけていただいて、よりよその市より早く取り組んでいただきたい、要望でございます。よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移ります。

 4番目、市が所有する公共施設の耐震についてでございます。

 東南海・南海地震が今後10年以内に発生する確率は50%、今後30年以内に発生する確率は90%とも言われている地震被害が予想されている地域に本市も含まれております。地震発生時には、公共施設が避難場所となり、今まで私が質問してまいりました学校、上下水道に限らず、市所有公共施設が地域の防災拠点でありますし、住民の生活基盤でもあります。これらの施設の耐震化も早急に進めなければなりません。財政事情その他、問題は山積みしておると思いますが、いかに知恵を出し工夫を凝らすか、今後の施策が必要であると考えます。市長さんを初め職員の皆さんのすぐれた手腕と積み重ねてこられました行政実績がありますので、大きな期待をしております。

 先日いただきました伊予市住宅マスタープランの中にあるのかもしれませんが、4点ほどお聞きしたいと思います。

 1番目に、安全で快適な生活環境づくりと公共施設の適正管理を目指し、利用者の安全を確保し、応急活動の拠点となる施設の耐震化を進めるための公共施設耐震化指針のようなものはつくられているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目に、市庁舎、市民会館、保健センター、福祉文化センター、市営住宅、幼・保育所、地域事務所、公民館、ホテル等市所有の施設はたくさんあると思いますが、この公共施設の耐震診断の実施結果と未実施の施設名をあらかじめ公表しておかれ、市民の防災意識を高めておくことがよいと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、耐震診断の結果、耐震診断が不合格となった施設があった場合、また入居者の生活の拠点となる市営住宅についてはどのような対策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、防災行政無線、ウェルピア伊予、給食センター、消防署、福祉センター、庁舎等箱物事業等について、これからの緊急度、優先度、その他の見直しや財政力等も勘案しながら、いつ、どこで発生し、今日、明日にも起こるかもわからない大地震ではありますが、的確に対応できる施策が必要だと思いますが、いかがでしょう。

 以上、4点お願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、公共施設の耐震に関する御質問、4点をいただいたわけでございますが、まず1点目の公共施設耐震化指針についてでございますが、本市におきましては公共施設耐震化基本指針は策定しておりません。議員御指摘のとおり、公共施設は防災対策上重要な施設であることから、基本指針の策定は喫緊の課題であると認識をしておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目から4点目についてでございますが、庁舎等公共施設の耐震診断につきましては、小・中学校以外は現在のところ耐震診断を行っておりません。診断結果が基準を下回った場合におきましても、直ちに改修等が行えるものではございませんので、当面地震が発生した場合に備え、落下や転倒するおそれのあるものの固定など、被害を軽減する対策を講じなければならないと考えておるところであります。

 いずれにいたしましても、施設の重要性、緊急性、利用状況等を総合的に勘案をし、優先順位の決定について関係部局間の調整を図りながら、耐震改修や改築等を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 残余につきましては、担当部長からの補足といたします。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、市営住宅の対策について私のほうから御答弁申し上げます。

 市営住宅の耐震診断につきましては、平成20年度におきまして、鳥ノ木団地の1号棟から3号棟の3棟について実施する計画となっております。今回の診断は、耐震改修を前提とした診断でございまして、今後順次診断を行い、必要に応じて改修を実施していくことといたしております。今後も住宅入居者の安全・安心な住生活を確保する観点からも、他の対象住宅につきましても、順次耐震診断を行い、耐震補強、さらには建てかえを含め耐震基準を満たした住宅への改修を行っていきたいと考えておりますので、御理解願ったらと思います。

 以上でございます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 他国の出来事のように思っていました地震が、一昨日は日本を震撼させたわけでございます。岩手・宮城内陸地震で死者9名、不明者13名と言われております。緊急速報の成果も限界がある、震源付近では間に合わないというようなことも言われております。この地球規模の地殻変動にはなすすべはありませんけどが、地震後の対応がかなり人間の尊命に左右されてございます。最大限、重要な施策として前向きにやっていただきたい、これからはそれを前提に出していただいて、そしてやっていただきたい、そういうふうに思っております。どうかよろしくお願いしたらと思います。

 以上で今の質問は終わります。

 最後になります。

 おおひら保育所の改築問題についてでございます。

 長年の懸案でありましたおおひら保育所の改築につきましては、20年度の当初予算で設計業務委託料を計上していただきました。長崎地域の大きな要望でありました保育所を建てかえることが実現のものとなり、感謝を申し上げたいと思います。

 3月議会で、私の一般質問で、地域の将来を見据えた場合、より便利性のよい新しい場所での検討をする考えを持たれていないかとの質問に対し、市長さんはいろいろと検討を重ねた結果、幼児の数が大幅に上回ることはないと考えざるを得ないということ、入所定員の見直しを行い、適正な規模で整備を図ることとしたこと、また建設用地の規模や総合的な経費を勘案して施設の規模を適切なものにすること、さらに幼児を保育する上で環境を考えたとき、静かでかつ安全であることなどを総合的に判断し、現在の場所で改築計画を進めることとした、また改築に伴い、狭い箇所の改修や駐車場スペースを確保し、送迎の便利を図りたいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けまして、地域の皆さん、園児の保護者や保育園の先生方にお話をお伺いするとともに、現地の調査を行った結果、何点か問題点がクローズアップされていますので、その点お聞きしたいと思います。

 まず最初に、現在の場所に隣接する西南の土地が宅地開発され、擁壁が2メートルを超えるもので、その上に2階建て家屋が建築されたことにより、屋外の遊戯広場に午後からは太陽光が当たらなくなり園舎に挟まれて薄暗くなっていることから、幼児を保育する上での環境には余り適さないのではないかと思っております。園児が過ごしやすい日当たりのよい場所、適当な広さを求めることにおいて、理事者の方はどのように考えておられるか、お聞かせ願ったらと思います。

 2つ目に、園児の送迎には駐車場もなく、国道から市道石原線と大平公民館からの市道四ツ松梶畑線の交差するおおひら保育所前の部分が狭隘なため、対面車相互の迂回や通過することができず、そのため大平公民館の駐車場に車を置き、園児の送迎を行っているのが現状であります。これを解消するためには、市道と水路の改良とあわせて駐車場スペースを設けることとなり、その用地の確保に個人の概算でございますが、市道四ツ松梶畑線の導水路を延長32メートル、幅3メートルの96平方メートルと、市道石原線延長25メートル、幅1メートルの25平方メートルと、駐車場、もし3台分と換算しますと19平方メートルの計140平方メートルとなり、現存敷地980から引きますと840平米となります。園舎を木造平家建てとした場合、屋外の遊技場が狭くなることが予想されますが、この点はどのように考えているのかお聞かせください。

 3番目に、園舎が新築されたことにより、小学校のように通学区域を定めていないことから、新築の保育所へ通所を希望する保護者が大平地域以外からもあることが予想されます。うえの保育所ではそういった事例があったと聞き及んでおります。入所定員の見直しを行い、小規模な整備を行うこととした場合には、大平地域の幼児がおおひら保育所の定数枠外になり、他の保育所へ入所させられるのではないかと危惧している保護者もおりました。現在の規模を堅持して、地域を担う子育てを支援する必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょう。

 4番目に、改築が完了する期間において仮設の保育室を確保しなければなりませんが、既存の園地内にはそのスペースがとれないと思います。どこのどの場所に仮設保育室を設けようとしているのか、詳しく計画がありましたらお聞かせください。

 5番目に、小学校1年から3年生の児童の子育てを支援する事業として、現在児童クラブを大平地区公民館で行っておりますが、南山崎地域の未来の安全で安心な保育環境を提供するためにも、いつまでも公民館で行うことには問題があり、児童クラブの施設の建築も視野に入れるべきであると思います。財政的な理由により建築がかなわないのであれば、将来を見据えた用地の確保を図った上で、隣接地の面積の購入、または借地し、現有の規模を堅持したスペースを確保するとともに、児童クラブと保育所との施設の検討をなされることを願うものでありますが、いかがでしょう。

 以上、5点お願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) おおひら保育所の改築についての御質問に、私からは基本的な考え方を申し上げ、詳細につきましては担当部長から答弁をいたさせることといたします。

 おおひら保育所の建てかえは言うまでもなく、良好な保育環境を確保するためのものでございます。御質問にございます日当たりや屋外遊戯場あるいは児童クラブの設置問題につきましては、総合的な検討を行い、良好な環境が提供できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上です。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) それでは、私からは5点の御質問につきまして、御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の日当たりのよい場所や適当な広さを求める考えについてでございますが、議員御指摘の日当たりにつきましては、季節により異なりますが、午後3時頃になりますと屋外遊技場の半分程度が住宅の陰になるようでございます。日当たりの良好な環境が望ましいのは十分理解しており、計画に当たり配置等を十分考慮したいと思っております。

 次に、広さにつきましては、2点目の御質問と同趣旨になると考えておりますので、あわせてお答えをいたします。

 現時点では、園舎等の規模や配置が未確定であるため、具体的な屋外遊戯場の規模を申し上げることはできませんが、設計基本計画において規模や配置を検討する段階で保育に支障を来すと判断される場合には、敷地の拡充について検討したいと考えております。

 次に、3点目の定数に関しての御質問でございますが、議員御指摘の入所希望者の増加につきましては、私どもも予想しているところでございます。現在のおおひら保育所の入所児童数及び大平地区に住所を有し市内の別の保育所へ入所している児童数をもとに予想をしておりますが、現在の定数である45人は将来にわたっても課題であると考えており、適正な定数に変更することといたしております。

 なお、保育室等の面積につきましては、基準に比べて余裕を持たせ、入所児童数の増加に対応できるよう計画したいと考えております。

 次に、4点目の仮設の保育室に関する御質問にお答えをいたします。

 建設期間中の入所児童への対応につきましては、2通りの方法を考えております。

 1つには、仮設保育施設によるもので、案としては大平地区公民館に隣接した現在の駐車場用地としてお借りしているところを考えております。

 2つには、他の保育所への一時入所がえでございます。仮設に比べ、より保育設備の整ったところでの保育が可能となるものです。両方ともにメリット、デメリットがあり、保護者の皆様の御意見、御要望等をいただきながら、よりよい方法で対応をしてまいりたいと考えております。

 最後の5点目の児童クラブに関しての御質問でございますが、現状は議員御指摘のとおりであり、今回の保育所建設に伴い、児童クラブ施設の建設を検討をしておりますが、建設スペースの確保の問題や入所児童と小学校低学年の児童では生活サイクルが異なっており、同一場所での運営はそれぞれ支障が出るのではないかとの関係者の御意見もあり、なお検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(日野正則君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) ありがとうございました。

 ただ2点ほど、これはもう要望としてお願いしたいと思うんです。

 まず、仮設の保育所と他の保育所へ移転というような形もあったんですが、保護者全体の中では一致して、できますればよその保育園じゃなくして、一緒に仮設のとこにおりたいというような希望が出ております。それと、移転も本当は視野に入れるべきであると、私もよく言ってあったんですが、財政的な理由によりまして移転がかなわないのであれば、南山地域の未来や安全で安心な保育環境を提供するために、隣接地を延長した部分だけでも面積を借地ないし購入し、現有の規模は堅持したスペースはとっていただくように、これも保護者からの要望でございますので、ぜひその点はお含みおき願ったらと思います。

 以上で私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時10分。

            午前10時57分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時10分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 次、正岡千博議員、御登壇願います。

            〔3番 正岡千博君 登壇〕



◆3番(正岡千博君) 失礼いたします。

 3番議席、正岡千博でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 まず1番目、ウェルピア伊予についてでございます。

 ウェルピア伊予が伊予市直営として始動し、プレオープンとして私は議員仲間とともに4月9日に当施設が1981年オープン以来、初めて各施設の見学と宿泊を体験をいたしました。松山市内などにある一般的なホテルに比べ、空間が広くゆったりとした感じが第一印象で、部屋からはふるさとの山並みが優しく迫り、穏やかに扇状地が開けていました。この施設が私たち市民の誇りとなるよう全力を傾注しなければと感じた次第です。

 それでは、ウェルピア伊予について質問をいたします。

 1番目、伊予市まちづくり計画地域活性化構想の中でうたわれていますように、新たに取得したウェルピア伊予は、今までのスポーツ健康増進施設から伊予市都市総合文化施設へと施設コンセプトを位置付けました。伊予市民の都市文化総合機能の拠点、文化創造ネットワークの拠点としての機能を持たせ、歴史文化の醸成による伊予市民のアイデンティティーの確立を目指すと示されておりますけれども、市民にわかりやすく御説明をいただければ幸いです。

 2番目、早いものでウェルピア伊予は伊予市都市総合文化施設として発足し2カ月余りが経過いたしました。今現在、伊予市直営で運営業務を外部委託していますが、4月、5月の利用状況をお伺いをいたします。

 3番目、次に健康増進のため、敷地内における外周いわゆる外回りの利用増加を図ってはとお伺いをいたします。

 先ほど1番目でお伺いをいたしましたように、私はこの施設はやはり健康増進施設としての機能を十分持ち合わせていると思います。そこで、5つの提案をさせていただきます。

 ?、森林浴とあわせて歩道を散策する上で、ウオーキングコースのより一層の充実を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 ?、30年近く経過した中で、環境に優しい森林、いわゆる人工林が育っています。いま一度立ち木のチェックをし、間伐など整備して気持ちよくウオーキングし、カルチャーアンドリフレッシュできるようにと考えておりますが、いかがでしょうか。

 ?、伊予市の施設となり、市民のより一層の利用を図るため、歩行者の進入路を数カ所設け、市民の利便性をよくするため施設の開放をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ?、野球場の外周に平成9年から平成15年の間に、当時ウェルサンピア伊予でめでたく結婚式を挙げられた70組ほどのカップルが桜を植樹されています。ほほ笑ましく感じました。しかし、数本枯れているのはまことに残念でなりません。前施設の行為とはいえ、引き継いだ以上は植えかえをされてはいかがでしょうか。

 ?、入札参加者がなかった西テニスコートや多目的グラウンドがある1.6ヘクタール余りの施設の維持管理や利用は今現在どのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上、ウェルピア伊予につきまして、質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 正岡議員のウェルピア伊予についての御質問をいただきました。御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の都市総合文化施設の施設コンセプトについて、私から御答弁を申し上げ、後段2点につきましては担当部長に答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 さて、本市の施設となりましたウェルピア伊予は、これまでの厚生年金休暇センターグループから離れまして、伊予市の公共施設としてスタートをいたしたわけであります。従来全国チェーンの施設でありましたので、地域性や地域特色を出す必要はなかったわけでございますが、この枠から外れまして伊予市の施設として運営をしていくことになった今、伊予市の特性や特徴、地域性を強く打ち出す必要がございます。

 議員御承知のとおり、当施設にはもともと宿泊、会議、研修あるいはスポーツなど多機能な施設を備え、本市の都市機能の象徴施設でもありました。また、当施設は文化事業や各種教室に加え、サークル活動などさまざまな活動がなされており、今回これら既存のコンセプトにこの施設を活用して、伊予の歴史、古き繁栄の時代を学び、知り、市民が伊予に誇りを持ち、伊予人であることに自信を持つ、そうした意識の醸成を促すとともに、単純なスポーツ施設ではなく、伊予の食文化や伊予の地域資源をここから発信し、さらに既存の他施設ととも連携しながら、合併後の新伊予市の新しい文化と歴史を創造していく拠点としたいとの思いで、この都市総合文化施設としたものでございます。

 そうしたことで、コンセプトタイトルは「カルチャー&リフレッシュ」として、文化活動やスポーツ、また食のまちづくりなどを通じまして、市民の皆さんがいやされ、満足感を五感で感じられる施設へと成長させていきたいと考えているところでございます。

 今後、この施設を拠点に伊豫國「あじの郷」創り構想や伊予学術ウエブ放送局など新しい事業が展開されてまいります。どうか御期待をいただき、皆さんの協働で盛り上げていただきたいと願うところであります。

 以上、私からの答弁といたします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) ウェルピア伊予について、2点目、3点目の御質問について、私のほうから御答弁申し上げます。

 現在の利用状況について御質問がありましたが、4月の利用総人数は2万7,606人でありまして、前年比マイナス3.9%、5月が2万8,777人で、前年比マイナス11.8%となっております。テニス、ゴルフ練習場、体育館、野球場などスポーツ施設はいずれも増加傾向にありますが、宿泊、会議、研修、レストランの利用が減少しているようでございます。要因については、幾つかあると思いますが、まず最も大きな要因は、当施設が売却対象施設となり、3月31日をもって厚生年金事業振興団の運営が廃止されることが決まっており、予約の受け付けが行われなかったこと、厚生年金グループから外れたことで、厚生年金受給者の利用が減少したこと、それと松前町にオープンしました大規模商業施設内のレストランや喫茶の利用により、影響が出たのではないかと分析しておりますが、現在積極的な営業などにより、徐々に回復に向かっておるところでございます。

 なお、4月、5月の総売上げは5,866万1,149円でございます。

 次に、健康増進施設機能としての5つの御提案がございました。

 議員御承知のとおり、当施設には野球場周辺を散歩あるいはジョギングできる散策路が設置されております。毎日ここを利用されて散歩やジョギングされてる方もおられるようでございます。しかしながら、開設後27年の歳月により散策道も老朽化が目立ち、また樹木も大木となり、落ち葉や枯れ木が大量となっているのが現状であることは十分認識しております。

 安全管理、安心利用、そして快適な施設環境の観点からも、議員御提案のとおり、私どもも指定管理者側でも早急に整備をしたいという思いは同様でありまして、既に費用負担等も含め協議を行っておりますので、早い時期に対応したいと思っております。

 野球場グラウンドの桜の木につきましては、快適な美しい施設を目指す意味でも改善を予定しているところでございます。

 次に、歩行者の進入路の開設をとの御提案でございますが、この件につきましては、費用対効果、当施設の利用が宿泊を伴うものであることから、施設安全面の問題等により現在では困難であると考えておりますので、御理解願ったらと思います。

 最後の西側テニスコートと多目的グラウンドを含む施設につきましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から伊予市に管理の委託をされ、伊予市からFun Space(ファンスペース)に管理の再委託を行っております。契約条項で管理委託費は無償としており、その利用料をもって委託料を相殺することとしております。いずれにいたしましても、現在は従来どおりの利用が可能ということであります。

 以上で答弁でございますが、御理解願ったらと思います。

 以上でございます。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれ、市長なり部長から御答弁を賜りました。

 やはり、この施設コンセプト、コンセプトとは何ぞやということで、私も辞書を引きますと、どうもとらえるというか、とらえ方といいますか、考え方といいますか、概念とか観念とか観点とかというような難しい言葉が出てまいりますけど、あくまでもやはり都市総合文化施設としての施設コンセプトをという市長の御答弁であったわけです。もちろんそのように我々議員も議決をして出発をしておるわけでございますが、やはりその奥にはこれからも先ほどの健康関係のいわゆるウオーキング関係の部分にも出てまいりますけど、やはりスポーツ、健康というものを、どうしてもそのことを忘れることはできないと私は思うわけでございます。

 そういった中で、ちょうど1番目のこの部分につきましては、今御答弁をいただいた市長御答弁で、市民に我々も極力そういう形で理解を求めて説明をしてまいりたいと思っております。

 2番目の利用状況でございますけれども、当時特別な会計を設けまして、平成20年度の伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計ということで、1億2,365万円という予算を組んで、1カ月当たり4,120万円ぐらいの予算を組んでおるという中ではございますが、2カ月でお答えいただいたのは5,866万円、4月、5月で5,866万円という御答弁だったと思うんですが、そしてまた利用者におきましても、それぞれマイナス状況である、特に4月はいろいろとプレオープン等もございまして大変であったということもあったかと思いますが、非常に利用がこの2カ月厳しくなっておるというようなことを、今私感じたわけでございますが、そういった中でそちらのほうはそれでわかりました。

 あと、この3番目の外周の関係にちょっと触れてみたいと思うんです。ここでちょっと再質問させていただきたいと思うんですが、1番目のウオーキングの関係で立ち木の云々の今後の検討ということは、前向きに御答弁があったと思います。ただ、ちょうど私も一昨日、鳥ノ木団地側からウェルピアを再度見させていただきまして、ちょうどあの間には八反地川が流れております。もちろん、二級河川、八反地川ですから両側には堤防があります。鳥ノ木団地川の堤防、土手につきましては、きれいに住民が身近でございますから、住民でございましょうか、草刈り等をされてきれいに土手敷きがなされておりますけれども、いわゆる東土手といいますか、川の向こう側、ウェルピアとの間の土手につきましては、全く手つかずということで、ぐるりにフェンスがずっとめぐらされておりますけれども、そのフェンスにカズラが巻いておる、もちろんその東土手に新たに雑木が生えておるというようなことでございまして、県の河川ではございますけれども、このフェンスと土手敷きとの間に、フェンスがあくまでも土地の境なのか、一部フェンスの外に市の土地があるのかどうかということが現場に行きますと感じられます。

 そんなことで、県への、この間、伊予市が買った分が200メートル余り、そしてまだ応札されてない1.6ヘクタール余りの分が200メートル余りの距離になろうかと思うんですが、この間の県の河川、東土手を何とか県に買ってもらうようにという働きかけをぜひしていただきたいということ、そして伊予市としてはこのフェンスがきちっとすっきりと団地側から見ましても見通せるような感じをぜひやるべきではなかろうかなと、このように感じております。

 そして、ウオーキングにつきましては、かなり落ち葉が落ちたり、いろいろ茂っておりまして、間引きというか、間伐をすべきではなかろうかな。人工林でございますから、当然我々が山に植林をした杉、ヒノキと同じ理屈で間伐をすべきではなかろうかなと、このように現場行って感じております。

 それと、ちょうど先日の新聞に森林浴をやることによって、がんの死亡率が森林が多い地域は少ないというようなニュースを見まして、まさに伊予市は山あり、海あり、そしてウェルピアにおきましてもあのように森があるということで、非常にその効果は大きいと私は思っております。

 それと、最後にもう一つお聞きいたしたいのは、西テニスコート、多目的グラウンドの関係でございますけれども、やはり現場へ足を運んでみますと、あの施設は13.33ヘクタールという施設であるべきであろうというふうに思います。というのが、あの1.6につきましても、市長さんのお考えもお聞きしたいんですが、ぜひ今の5億数千万円のお金ではどうかと思うんですが、価格次第ではあの1.6余りにつきましても、私は伊予市は次回取得するべきであろうと、これは現場へ行ってそのように感じた次第でございます。

 それと、前後しますけれども、外周にすべてフェンスがめぐらされておって、住民や歩行者の進入が正面玄関しかできないという状況です。これは厳しいお答えをいただきました。しかし、一件の家に例えても、やはり表玄関があって、裏口もあるというようなことで、私は必ず歩行者が入った後、戸を閉めるという約束のもとに、私は西側、南側、そして東側、歩行者が入る入り口があっていいんじゃなかろうかなと、完全にフェンスでぐるり囲まれてしまっているというのは、伊予市の施設になっていかがなもんかなということを感じます。再度、そのあたりをお聞きをいたします。

 以上でございます。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(日野正則君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 私のほうから正岡議員さんの再質問にお答えをいたします。

 第1点、フェンスの周りのカズラ等のお話をいただきましたけれども、そのあたりについても今後美化の関係、いわゆる森林浴、散策道の範囲内でできるだけそういうふうな部分については排除したいというふうに考えております。

 それと、森林の間伐でございますけれども、散策道周辺については当然そういった手だても必要かと思いますけれども、散策道から奥、これらについては人工林といえども、今の樹木、これらの生命等の維持の中で、できる限り活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それと、入り口のお話をいただきました。それらにつきましては、先ほどの部長の答弁にもございましたように、この施設がどうしても宿泊等、そういった施設を併設した建物でございまして、やはり安全防災上、いろいろな問題でできれば正面玄関から入っていただいて施設の利用をしていただくと、ですから裏門とか西、東に門をつくるといったことは、現段階ではちょっと難しいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それともう一点、その分についてはまた市長にお願いをいたしたいと思います。

 以上、お答えといたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 正岡議員には、私のほうから売却ができなかった1.6ヘクタールの問題についてお答えをしたいと思います。

 先般、整理機構のほうへお伺いをいたしました。そして、私たちといたしましては、本体を買ったあの金額に見合うものであれば収用したいというお話をしたわけですけれども、やはり5億円を超える6億円近い金額でございましたので、整理機構としてはできるだけそれを若干でも下げてでも値売りをしたいという思いがあったようです。それで、今年度中に、早い時期に再度入札を執行したいという動きがあるようでございますので、それらの動向を見て、我々は対応したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) 1点だけ答弁漏れがあったようでございます。

 鳥ノ木団地側の河川の草刈りをということでございます。議員さん御指摘のとおり、これ県管理河川だと思われます。そういうことでございますので、県のほうへ要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれ御答弁いただきました。時間のほうも経過をしておるようでございますから、とにかくそういうことで、どうも一部の住民の声でございますけれども、鳥ノ木団地の皆様方の避難場所がどうもウェルピアというようなことになっておるとも聞きます。二級河川にもし歩道がつけば非常に手近じゃがという意見もありますことをおつなぎをしておいたらと思います。

 それと、最近ノルディックウオーキングというて、ポールウオーキング、これ青野議員さんが詳しく御存じなんですが、また次回御質問いただくということですけれども、そういうウオーキングが今日本に上陸をしました。2本づえでつえをついて、スティックをつきながら歩くということで、高齢者に非常にひざにすねに負担が少ない、今日本上陸で四国ではまだやっておりません。ちょうど先般、局長や教育長さんがどうも実技指導をいただいたようで、私よう行かなかって申し訳ないんですが、しおさい公園でやられたそうですが、ウェルピア伊予におきましても、こういうノルディックウオーキング、いわゆるポールウオーキングをされるようなことにもなったらよろしいかなと。ジョギングシューズを履きながらスティックを持って歩くというやり方です。

 以上、おつなぎを申し上げまして、要望を申し上げまして、次に移ります。

 次は、団塊の世代をふるさとへということでお聞きをさせていただきます。

 平成18年の12月議会で、団塊の世代をふるさとへというテーマで一般質問をさせていただきました。その中で、移住希望者の相談窓口の設立を提案させていただきました。今回、県や20市町、民間団体など35機関で入居可能な空き家などの不動産情報を全県的なデータベースとしてまとめ、インターネットのサイトで希望者に紹介する空き家バンク事業を本年度から始める方向で検討していると聞きましたが、伊予市としてこの事業への取り組みはどのように検討されているかお伺いをいたします。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、ただいまの団塊の世代の移住促進につきましての御質問について、私のほうから御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、団塊の世代の県内移住促進を推進するため、愛媛県や県内20市町、愛媛県宅地建物取引業協会など14の民間団体等で組織をされています愛媛移住交流促進協議会において、本年度よりインターネットを利用した空き家、空き地情報の提供を始める方向で検討が進んでおります。このシステムは、愛媛移住支援ポータルサイトのe移住ネットに愛媛の空き家、空き地情報のページを整備しまして、地域別、価格帯別、さらには海暮らし、山暮らし等のキーワード別の検索機能を設定しまして、県内の空き家情報を一元的に提供するものでございます。

 現在、本市の空き家情報の情報につきましては、現在ほとんど把握してないのが現状でありますので、今後関係機関との連携を図りながら空き家等の不動産情報を収集し、当システムによる情報提供を積極的に行うことによって、団塊の世代を含めた移住交流人口の増加につなげ、地域社会の維持発展に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。よろしくお願いします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) 愛媛移住交流促進協議会という協議会の立ち上げがどうもなされたようでございます。

 どうも御答弁いただいた総務部長、委員に御就任されておいでるようで、伊予市を代表いたしまして、総務部長、されておいでます。やはり伊予市独自ではなかなかいろいろと厳しいものもございますけど、愛媛県が一丸となって35団体で組織をした中で、団塊の世代や県外移住者に情報提供していくということでございますから、非常によろしい有意義な組織の立ち上げがなされたのかなと思います。実働は年度内というようなことのようでございますけれども、ぜひ伊予市もこの制度を、今そのように御答弁いただきましたからまことに結構だと思うんですが、前回の私の質問のときには、なかなか空き家の関係、個人情報云々あってというような御答弁もあったかと思うんですが、積極的に可能な限り収集して、少しでも伊予市の人口が減らないようにお願いを申し上げたいと思います。

 例の第1次伊予市総合計画の国勢調査による状況では、平成27年にはこのままでいくと3万7,000人余りというようなこともうたわれておりますし、老年人口65歳以上が30%を超えるというようなことでもございますけれども、しかし平成26年にはこの総合計画の中で、目標人口としては4万人を確保したいというような力強い打ち出しもあるわけでございまして、ぜひ提供をされていただきたいと思います。伊予市は、まさに山あり、海あり、何度も申しますけれども、環境に非常によろしい地域であろうと考えております。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で今の2番目の質問は終わります。

 次、3番目の市営住宅について質問をさせていただきます。

 「ひと・まち・自然が出会う郷」、第1次伊予市総合計画の中で、基本計画の3番目に住環境の整備と生活安全の確保があります。そのうち、住宅の整備の中に公営住宅の整備として、既存住宅の維持管理、さらには将来の住宅計画について新住宅マスタープランを策定するとともに、地域住宅計画に基づき、公的住宅の建てかえ、推進及び民間資本等による住宅建設を推進し、市民のニーズに対応した住宅政策の推進に努めますとありますが、伊予市の市営住宅の現状をまずお伺いをいたします。

 2番目には、私の地元に市営、公営の白水住宅があります。築後50年前後を経過しておりますが、現状と今後の方向づけをお伺いをいたします。

 以上、市営住宅について質問いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、市営住宅について2点の御質問をいただいたわけでございますが、1点目の市営住宅の現況につきましては、担当部長から答弁をさすことにいたしまして、私からは2点目の白水住宅の今後の方向づけについて御答弁を申し上げたいと思います。

 該当の住宅は、政策空き家対策を講じておりまして、当初43戸建っておりました住宅が現在では24戸となっております。しかし、当該住宅敷地には都市計画街路築港白水線が斜めに縦断した状態で線引きがなされ、敷地が分断されております。また、路線内には一定の建築規制がかかっておりまして、建設計画の立案が難しいのが現実でございます。今後は、築港白水線の取り扱いについて、関係機関と協議をするとともに、今年度策定を行います伊予市市営住宅ストック総合活用計画におきましても、建てかえ事業について十分検討を行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、1点目の市営住宅の現況について、私のほうから御答弁申し上げます。

 現在の市営住宅の管理戸数は、伊予地域で548戸、中山地域が55戸、双海地域は51戸で、総数654戸を管理いたしておりますが、実質入居可能な住宅は604戸でございます。また、構造別戸数は3地域合わせて、木造建物が159戸、準耐火構造建物が119戸で、中高層耐火構造建物が376戸でございます。現時点で耐用年数が経過している住宅は235戸あり、耐用年数が2分の1以上経過している住宅は79戸で、双方合わせますと現状の半数近くの住宅が老朽化が進んでおります。また、中層耐火構造建物で耐震不足が懸念される住宅も数棟ございまして、今後建てかえや耐震補強事業を計画的に進め、居住水準の改善、質の向上、安全性の確保を図りたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれ1番目、市長から、そしてまた2番目を部長から御答弁をいただきました。

 確かに、築港白水線、前に私一般質問させていただきましたが、あの関係があちらへのぞいておるということがあるということでございますが、もろもろのことを前向きに検討していきたいという市長の御答弁でよろしくお願いいたしたいと思います。

 例の白水住宅の関係の住民から、あの関係、ちょっと再質問させていただくんですが、もとは43戸で今24戸、しかし全部の24戸に住民の方が入居をどうもしてないように私現場へ何度か足を運んで見受けるわけでございます。24戸のうち何戸入居されておるのかということを一つお聞きするのと、やはり地域の住民にいたしますと人が住んでない住宅については非常に不安でいけないという、いわゆる治安とか、先ほど佐川議員も御質問されました地震等による崩壊、倒壊あたりをよく言われます。それと、43戸あった部分で取り壊しが終わった部分が更地になってロープを張って管理しておりますけれども、ここを何とか、花壇とか遊び場等に開放できないかという素朴な質問もよくあるわけでございますが、その2点をちょっとお聞きをいたします。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(日野正則君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 正岡議員さんの再質問にお答えいたします。

 白水住宅、現状今24戸ございますけれども、実質入居されておるのは、そのうち14戸でございます。これらの老朽住宅、いわゆる地域の方が、板塀を打って、そのままになっとるということで不安を抱いておるというふうなお話でございました。確かに、市といたしましてもできるだけ壊したいという部分もございます。ただ、あの住宅のつくり方が二戸一、二軒長屋の形態もとっておる部分もございまして、どうしても隣がおる以上、なかなか壊せないという現状もございます。さらに、これは公営住宅、公費が入っております住宅でございますので、全体の伊予市の供給計画、いわゆる住宅の戸数のストック部分について指針を出さなければ、公営住宅の部分について簡単には撤去ができないという部分もございます。それらにつきましては、本年度計画をいたしておりますストック総合活用計画、この中で伊予市全体の公営住宅の供給計画を含めて、建てかえ等の計画をその中に明示した中で順次撤去ができるというふうになっておりますので、御理解をいただいたらと思います。

 それと、白水住宅の空き地の利用でございますけれども、地域の方がそういうふうな花壇、住環境の整備において花を植えたいとかというふうな地域の要望があるようでありましたら、申し出をいただきましたらできる範囲の中で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お答えします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) いろいろ事情があるということでございますが、一つストック計画、マスタープランもちょうど6月6日の初議会で私ちょうだいいたしまして、一読させていただきましたが、市長もストック計画云々という御答弁されておりますが、この計画の中でよろしくあわせて御検討をいただいたらと思います。

 それでは、最後の4番目の学校の緑化について質問をさせていただきます。

 エコスクールの推進として、校庭の緑化や屋上緑化、校舎壁面緑化の取り組みが静かに広がっています。地球温暖化防止や子供の情操教育に効果が大きいと言われております。私ども民生文教委員会は、昨年の秋、東京都杉並区の学校緑化について行政視察を行いました。詳しくは12月議会で視察報告をさせていただきましたが、今年も暑い夏を控え、ぜひ地元伊予市の子供たちにもとの熱い思いで質問をいたします。

 まず1番目、緑のカーテン、校舎壁面緑化について市内の小・中各校の状況はいかがかお伺いをいたします。

 2つ目に、校庭、中庭などの緑化、芝生化についてお伺いをいたします。

 以上、学校の緑化について質問いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 学校の緑化について2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の緑のカーテンの取り組み状況についてでございますが、本年度港南中学校の南校舎1階に設置を検討しております。元来、校舎が持っている太陽熱受容体としての役割を抑制し、子供たちに安らぎといやしを与えるこの校舎壁面緑化を来年度以降、他の学校にも推奨してまいりたいと考えております。

 次に、校庭、中庭の緑化と芝生化についてでございますが、本件には教育や体育活動の活発化といった教育上の効果や美観の向上、砂じんの飛散防止といった環境保全上の効果がございます。一方、施工期間や利用期間が制限されることや高度な芝生化技術の必要性、適時に適切な維持管理作業が必要なことなど懸念される事項も多々ございますので、実施には双方の比較検討はもちろん、協力者の発掘や費用対効果などでさらに検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、地球温暖化防止対策や情操教育に貢献する学校の緑化につきまして、今後あらゆる機会を通して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(日野正則君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) 港南中学校のそのような学校側としてどうも強い自主的にまず試験的にやってみたいという、青野議員さんとともに入学式のときにちょうど校長先生からお話を聞いた経過もございますが、そのような御答弁をいただきました。都会だけかなと思っておりましたら、もう地球全体がヒートアイランドというような状況でございますから、教室内温度が2度は下がるというようなことが壁面緑化であるようでございますし、どうも芝生化いたしますと、校庭のグラウンドの温度は10度下がるというようなことを言われておりまして、かなりこれは田舎といえども、もう検討に入っていかんといかんなというような感じを、私ここ最近強く感じております。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 といいますのが、本来夏休みが子供たち40日前後あるとはいえ、やはり7月、9月の暑さというもんも残暑厳しいわけでございまして、各教室にすべてクーラーを、冷暖房をというと大変な費用になろうと私なりにも思います。ですから、より地球環境に優しい状態でもってCO2の発生しないこのような緑、緑化ということを進めていくことが大事であろうと、このように思います。前向きな御答弁をいただきました。よろしく、今年の夏は間に合いませんが、次年度からは予算化もいただきまして、各学校に積極的に希望のある学校からでも現状調査をされて取り組みをいただきたいと思っております。

 ありがとうございました。ウェルピア伊予について、団塊の世代をふるさとへ、市営住宅について、学校の緑化について、質問をさせていただきました。質問を終わります。



○議長(日野正則君) 暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

            午前11時58分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 次、山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆6番(山崎正樹君) 6番議員、一風会山崎正樹でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。

 1番目、人工芝のサッカー場について。

 双海町のサッカー熱は衰えることなく、ますます盛んになっています。伝統あるサッカーを受け継ぎ、少年の部では上灘サッカークラブ31名、上灘中学生24名、シニア40歳27名、シニア50歳16名、上灘クラブ19名、双海クラブ27名のサッカーマンがおります。社会人チームは日本サッカー協会に加盟し、いろいろな大会に出場し頑張って試合に臨んでおります。

 そこで、伊予市には天然芝のサッカー場は1面あるのですが、芝を保護するために年間の使用回数を制限され、思うように使用できていません。そこで、もう一面双海町に人工芝のサッカー場をつくることはできないのでしょうか。伊予市も他市町と同様に財政難ではありますが、双海町の活性化のために人工芝のサッカー場をつくっていただきたいと思うものであります。中予地区には人工芝のサッカー場は北条に1面ありますが、このサッカー場も思うように使用できていないと聞いております。双海町に人工芝のサッカー場をつくると、他市町のサッカーマンが利用してくれますと使用料金も取れると思うわけであります。ぜひ、建設を考えていただきたい。双海町の活性化にとっても必要な施設だと思うわけであります。双海のサッカーマンは優秀な人が多いと聞いておりますので、サッカーを通じて双海を活力ある町に変えてくれると信じております。サッカー場をつくっていただけるなら、夢は広がるばかりです。人工芝のサッカー場があれば、愛媛FCの選手とも交流ができ、特にサッカークラブに所属する上灘サッカークラブの子供たちにとっては、将来J1、J2への夢が膨らみ、必ずJ1、J2で活躍する選手が誕生すると思うのであります。人工芝ですと10年くらいは制限なしに使用が可能と聞いております。なお、管理費はほとんど必要ないとのことでございます。

 以上のことについて市長にお尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 山崎議員の御質問にお答えをいたします。

 双海町に人工芝サッカー場の建設をといった御質問でございました。

 双海地域の活性化のために、人工芝のサッカー場をという提言でございますが、このことにつきましては、平成17年12月の議会におきましても御質問をいただきました。サッカーの普及は確かに双海町に限らず、全国的に盛んに実施されていることは十分理解をいたしておりますし、また地域の子供たちが芝のグラウンドでサッカーをする夢をかなえたいという思いは議員と同じであります。しかし、双海町のグラウンドに人工芝のサッカー場を整備することは、現時点におきましては難しいと言わざるを得ません。その理由といたしまして、このグラウンドはサッカーのみならず、ソフトボール、体育祭等、多種多様な利用に供する多目的グラウンドとして利用を提供したものであり、サッカーに特化した整備を行うことは、今後の利用等において支障を来すものと考えております。さらに、前回でもお示しをいたしましたとおり、1カ所を人工芝にするために約1億6,000万円の費用が必要であり、総合計画にも整備方針が示されていないことから、現在の伊予市の財政事情において直ちに整備をすることは難しく、現状での利用ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 確かに、平成17年12月定例議会でサッカー練習場ということで一般質問をいたしております。そのときにも、検討課題ということで答弁をいただいております。ですが、検討課題ということに私もひっかかるわけでございます。どのような検討をしてくれたんかなと、今、市長さんが言われたんですけど、多目的に使われるということでよく理解はできるんですけれど、ちょっとこれ天然芝の使用状況を読ませていただきますけれど、市内の方がクラブとかスクールとかいろいろありますけれど、読まさせてもらいます。

 伊予サッカースクール、サッカーで10回ほど使っております。港南中学校のサッカー部が5回使っておるわけでございます。愛媛シニアサッカーリーグ、これもサッカーで4回ほど使っております。愛媛県中予サッカーリーグ、これもサッカーですけれど、4回ほど使っております。伊予市体育協会、これ陸上、それから競技で3回ほど使用しております。伊予市長、小学校陸上競技会、この陸上でも3回、フィッシャーズ、ソフトボールで3回、伊予市サッカークラブ、これもサッカーですけど2回、北山崎体育会、ソフトで2回、その他は1回ということで、5回ほど使用しております。それで、市外ですけれど、愛媛県サッカー協会、これサッカーですけど8回、愛媛県高等学校サッカー部、これが5回、松山中央高校サッカー部が4回、それから三津浜中学校サッカークラブ、これが3回、四国サッカーリーグ、これサッカーですけど、これも2回、松山工業サッカー部、これが2回、その他で1回ずつ使用しているのが4回、計これで27回。その他にあと2回ほど、この中に埋もれておりますが、71回という、これ月で言いますと約2カ月間使用しているような状況でございます。それで、やっぱり双海町のサッカーをしているサッカーマンにとってみれば、やっぱり不満があるように私には聞こえます。ですので、できたらもう少し検討するというような答弁をいただいておりますが、どのように検討されたのかなと、できたらその内容をちょっとお教え願えたらと思うんですけど、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) ちょっと山崎議員さんの再質問の中で、先ほど使用回数を言われたのは、しおさい公園のでしょう。

            〔6番山崎正樹議員「そうです」と呼ぶ〕



◎産業建設部長(松村英友君) ですから、ちょっとこの趣旨に、双海町にサッカー場に人工芝という御質問の趣旨と若干異なっとるんじゃなかろうかと思うんですよ。そういうことを通告書に一切ないので、どうしても関連ということでございましたら、またあれですけど、ちょっと前は私のほうで十分把握できなかったもので。そういうことでございます。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) いや、不満があると、双海のサッカーマンにとってはやっぱりあそこが利用できないから、できたら人工芝を望むというように私は解釈するんですけれど、2年半にわたって検討課題ということで、その2年半ということについてでも検討されたと思うんですよ。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(日野正則君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 山崎議員さんの再質問に私のほうからお答えをいたします。

 17年12月議会に議員さんから双海町のグラウンドに人工芝というふうな御質問いただきまして、その後今日まで検討という中で、しかとした部分はございませんけれども、一定、今の先ほど松村部長からも御回答がありました。それで、市長からの答弁の中にもございましたように、あくまでもしもなだグラウンド、それとみどりの広場、これらにつきましては、多種多様な多目的グラウンドという形でございまして、どうしてもそこに人工芝を張るということになると、ほかの競技自体に支障が出るという部分も総合的に含めた中で、今回総合計画の中にも人工芝の張り替え費用ということで一応計画の中にもうたわなかったというふうに御理解をいただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 今の1番の人工芝についてはこれで終わらさせていただきます。

 2番目の放任園について御質問いたします。

 放任園についてお尋ねをいたします。平成17年9月の定例会でも放任園についての質問をしたのでございますが、早いものであれから約3年になります。そのときに、あるミカンの生産者の方から次のようなことを言われました。ミカンの木を我が子のように思い、子供と同じように育てたのに、自分が体を壊し、入院中にミカンの木を伐採していた。退院して山に行ってみたら1本もなかった。生きる望みもないと言われた人のことを今思い出しております。そんな思いをしてまで放任園にして、地域の人に迷惑かけてはいかんということで伐採に協力をしてくれる人もいるということを、この場をおかりして皆さんに報告をいたしておきます。現在、双海町に組合員と非組合員に分けて確認している放任園の状況を教えていただきたい。

 また、旧伊予市、中山町の状況をお尋ねします。

 JAえひめ側から放任園対策の要望書などは出ているのか、出ていないのか教えていただきたい。

 現在も伐採事業の指導には積極的に取り組んでいるとは思いますけれども、予算に関して申し上げますと、かんきつ放任園災害対策事業費補助金は18年度の予算額124万4,000円であります。19年度の予算額は88万9,000円でございます。20年度の予算は54万1,000円と減になっているのは、伐採事業が進んでいると解釈してよいのでしょうか。状況において補正を組むと20年3月定例会の委員会では聞いています。なお、現況の調査に力を入れていただき、放任園の対策ですけれど、難しいとは思いますが、思い切った予算計上をして放任園を一日でも早く伊予市からなくしてほしいものであります。また、補助率等も考慮しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。

 以上のことについてお伺いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、放任園対策についての御質問をいただきました。

 お尋ねの双海地域のかんきつ放任園では、問題となっております害虫対策につきましては、市、えひめ中央農協、県伊予農業指導班等で構成する伊予市双海町地域かんきつ放任園害虫対策推進協議会を主体といたしまして、市単独補助事業によりまして従来の放任園の伐採事業に加えまして、薬剤防除事業を実施するなど被害防止対策を講じてきたところでございます。しかしながら、近隣市町の害虫発生状況を受け、昨年度放任園地の調査件数を増やしたところ、新たに多数農園地で発生が確認され、被害拡大が懸念される事態となっておりまして、その多くがJA組合員外の園地でございまして、これへの対策が今後の課題となっておるようであります。

 さて、今後の対策でございますけれども、本年度もJAからの要望によりまして、当初予算において昨年度の実績を踏まえた事業費を計上し、放任園地伐採並びに薬剤防除を実施することとしておりまして、加えて今年度からは防除効果の高い薬剤を追加で補助対象として事業効果の向上を図ることとしておるわけであります。

 なお、議員御指摘のとおり、18年度から予算額が減少しておりますが、これはJAからの要望と前年度の実績に基づき計上したもので、特に伐採につきましては、平成16年度事業において大規模な放任園地伐採を実施をしておりまして、その後の実施園地が少ないことも一因でございますが、毎年度事業成果が上がっているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。このため、追加事業の実施につきましては、協議会で実施をする現地調査の結果を踏まえ検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 議員御指摘のように、丹精を込めて育ててきた園地を伐採しなければならない事例をなくするには、地域が一体となった取り組みが肝要であると考えておりますので、地域の皆様の御理解、御協力、また議員各位のお力添えをお願いしたいと存じます。

 また、詳細につきましては、担当部長より補足をいたさせます。

 以上です。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) それでは、放任園対策について市長の答弁の補足答弁を私のほうからいたします。

 平成16年度から昨年度までのかんきつ園地害虫発生状況並びに放任園害虫対策の実施状況でございますが、平成16年度からの4年間で延べ20.6ヘクタールの放任園伐採と平成17年度からの3年間に毎年49ヘクタールから190ヘクタールの薬剤特別防除を実施しており、この間の害虫発生を平成16年度4園地、平成17年度発生なし、平成18年度3園地と最小限に抑え、被害拡大防止に一定の成果を得られたものと考えております。

 しかし、市長答弁の中にもございましたが、昨年度放任園地確認調査数を増やし、68園地で実施したところ、35園地で発生が確認され、このうちJA組合員外の園地が28園地を占めていたため、組合員外の生産者に対する指導、協力依頼の徹底が重要となっております。

 この対策として、害虫対策推進協議会において発生園地マップを作成し、組合員外の生産者に対して当該地区での説明会及び電話連絡により害虫被害の実態と伐採並びに薬剤防除の徹底を指導してまいったところでございます。これによりまして、23園地で伐採、または防除を実施いただくことができましたが、残る5園地の対策が未定となっており、引き続き指導、協力依頼を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 さて、本年度事業でございますが、JAからの要望により当初予算におきまして昨年度の実績を踏まえた事業費を計上し、放任園伐採3.5ヘクタール、薬剤防除50ヘクタールを実施することとしており、さらに栽培後期の追加防除に使用する防除効果の高い薬剤を新規に補助対象とし、事業の効果的な推進を図ることとしております。

 また、今月17日に開催される協議会において、本年度の放任園地調査計画が協議される予定でございますが、昨年度の発生園地拡大を踏まえ、隣接する伊予地域、中山地域の園地についても調査対象とするよう提案してまいりたいと考えておりまして、この調査結果等を踏まえ防除、伐採等、追加事業の実施について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) いろいろな対策を考えておられるようですので、私もほっとしております。で、この伐採費用なんですけれど、補助率を少しぐらいは上げてでも放任園対策に当たっていただきたいと、私はそのように考えるのでございますが、補助率を上げるようなことは考えているのかいないのか、ちょっと教えていただいたらと思います。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 失礼いたします。

 山崎議員の御質問なんですけどが、この補助事業につきましては、伊予市と隣の大洲市とがともにこの補助率で実施しております。ですので、隣の長浜地区の関係もございますので、大洲市さんとの協議の上、また今後検討はする余地はあるんでなかろうかと思っております。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) ぜひとも、かんきつ放任園害虫対策協議会におきまして、補助率を上げるというふうな検討というよりか、私は努めてそのように努力していただきたいと思っております。ぜひとも補助率を上げるように頑張っていただきたいと思います。長浜もかなり私は害虫は今までと違って物すごく発生しているような感覚を受けております。どうか伊予市でも協議会において、中山、それから旧伊予市ですけれど、こんな言い方はしたくないんですけれど、そこにおける発生、これ調べて多分おられないと思いますので、徹底して害虫発生がどのようになっているのかということを検討していくよりか、調べていただきたいと思っております。本当に前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。この項はこれにおきまして、一般質問としての私の質問は終わりたいと思います。

 3番目ですけれど、ふたみシーサイド公園の活性化についてお尋ねをいたします。

 新聞の報道で御存じのとおり、ふたみシーサイド公園の恋人岬はNPO法人地域活性化支援センターが全国で募集している恋人の聖地に、今年4月に愛媛県内で初めて松山自動車道伊予灘サービスエリアとともに選定されたことは本当に喜ばしい限りであります。今後、伊予市内の両施設から県内各地はもとより、全国的に見ても新しい情報発信を行いながら、若者を初め熟年のカップルや家族層の集う観光スポットとして期待が高まるところでございますが、双海地域の活性化にこの恋人岬を利用したいと思うものであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 今回、ふたみシーサイド公園の恋人岬が恋人の聖地として認定になった経緯をお聞かせください。

 今後におきましては、本市が査定しております伊予市まちづくり計画にこの恋人の聖地を位置付けていただき、積極的な情報発信拠点として、また情報発信の手段として新たなる計画への位置付けをお願いいたしたいと考えておりますので、その御意見をお伺いいたします。今月末に記念イベントを開催するとの情報がありますが、この認定を機に今後どのように活動、展開を検討しているのかお伺いいたします。現在、懸案となっております夕日のミュージアムについても、見直しのよい機会だと思います。恋人の聖地としての位置付けの中で、恋人の集える施設として新しい活用ができると思うものであります。市としてのお考えをお伺いいたします。



◎産業建設部長(松村英友君) 議長



○議長(日野正則君) 松村産業建設部長



◎産業建設部長(松村英友君) ふたみシーサイド公園の活性化についての御質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、今回ふたみシーサイド公園、恋人岬が恋人の聖地として認定に至った経緯につきましては、NPO法人地域活性化支援センターが企画いたしております恋人の聖地プロジェクトとして、地域活性化や少子化対策の目的で若者に魅力ある観光地として全国で約100カ所認定していくものであります。そこで、この企画に有限会社シーサイドふたみが参画したいとの意向があり、今年の1月末に申請を行い、4月1日付で恋人の聖地として認定を受けたわけであります。

 また、御承知のとおり、平成20年5月に伊予市まちづくり計画を策定し、計画に基づき実施に向けて鋭意作業を進めているところであります。全体構想では、ふたみシーサイド公園と潮風ふれあい公園エリアをレジャー拠点として位置付けておりますので、今後におきましては、ふたみシーサイド公園を恋人の聖地として付加価値をつけ、若者やファミリー層を中心に集客率を高めながら広域的に情報発信を行っていきたいと考えております。

 なお、今後の活動につきましては、現在ふたみシーサイド公園内の各関係団体を中心として、恋人の聖地ふたみシーサイド公園恋人岬実行委員会を立ち上げ、6月29日に恋人の聖地記念イベントの開催に向けて準備を進めているところでございます。今後におきましては、夕日と恋人の聖地を地域資源としてまちづくりの活性化につなげるべく、同実行委員会を中心とした活動に期待をするところでございます。

 また、夕日のミュージアムの活用でございますが、施設内の設備の故障等により入館者は激減いたしているために、当面の間、目的外使用を含めて施設内をギャラリーとしての利用や交流の場としての機能を有した施設の活用を検討しております。

 今回の恋人の聖地記念イベントにおきましても、県内の独身若者男女による交流会を企画しており、恋人の聖地とリンクさせた活用も進めてまいりたいと考えております。今後とも、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 御答弁ありがとうございました。

 このシーサイド公園の恋人岬が恋人の聖地として選定をされたんですけれど、その登録料が年間15万円要ると思うんですけれど、このお金を現在指定管理者のほうにお支払いを依頼していると思うんですが、シーサイド公園ですけど、これは市の財産と思いますので、恋人岬は市の本当にすてきな財産だと私は思っております。登録料を市でできれば負担していただけないのかなと、そういうふうに考える次第でございます。

 この施設ですけれど、全国で恋人の聖地として100カ所ほど選ばれておるんですけれど、選ばれるというよりか、選ぼうとしておるわけです。それで、現在は61カ所余り選定をしているようです。それで、シーサイド公園の恋人岬と松山自動車道伊予灘サービスエリア、この2つが伊予市として入っているわけです、恋人の聖地の中に。これは本当に私というよりか、伊予市にとっては名誉なことだと私は思うわけであります。将来において、地域活性化あるいは少子化対策にこの恋人岬と、そして自動車道サービスエリアを役立てたいと思っております。できたら、この登録料というものを伊予市で負担していただけるのか、いただけないのかということをお尋ねをいたします。



◎双海地域事務所長(西山均君) 議長



○議長(日野正則君) 西山双海地域事務所長



◎双海地域事務所長(西山均君) 山崎議員の質問にお答えいたします。

 これは、有限会社シーサイドふたみでございますので、それぞれの事業の企業努力でございますので、今後もいろいろな事業に取り組んでいくと思いますので、今回の分につきましては、有限会社がいろんな催し物やいろんな事業を企業努力でやっていくと思いますので、会社のほうでやりますということですので、御理解賜りたいと思います。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(日野正則君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 私も確かに指定管理者ということで、指定管理者がいるわけですからよくその辺のところはわかっておるつもりでございます。企業努力ということで、これから双海地域事務所長が言われたんですけれど、できれば何とかしてあげたいかなという気持ちが私にありましたものですから、ここでできたら市のほうの負担にならないのかなというふうに考えるわけでございます。できないなら、できないで仕方ございません。そういうことを私は望む、登録料、ただ15万円を何とかしてやりたいなと、そうすれば市の財産の中でそれぐらいはできるんじゃないかなと思うのでございますが、できないということであれば仕方ございません。これにおきまして私の一般質問を終わりたいと思いますが、だけどまだ未練が残ります。この15万円は何とか本当考えていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(日野正則君) 次へ参ります。

 武智実議員、御登壇願います。

            〔11番 武智 実君 登壇〕



◆11番(武智実君) それでは、2点について一般質問をさせていただきます。

 1つ目は、公営住宅についてですが、中山時代に定住、雇用促進のための住宅であったものが伊予市の公営住宅の条例に合わせたため、独身者が入りにくい住宅になってしまった。そのために、他市から通勤している者があります。空きがありながら入れない理由と、そのもどかしさを感じておりました。しかし、前々から条例を改正して、その方向とのお考えがあるようですので、でも2年越しでございます。条例改正のその時期について、明確に流れから井上課長にお答えをいただきたいというふうに思っております。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員からの公営住宅についての御質問に私のほうから御答弁申し上げます。

 公営住宅の取り扱いにつきましては、議員御案内のとおり、伊予市営住宅管理条例に基づきまして管理運営をいたしておるところでございます。このことによりまして、合併前に建設をいたしました単身住宅において部屋数が少ないなどから、入居希望者が少なく空き家の状態が続いていることは承知をいたしておるところでございます。

 これらの住宅の有効活用につきましては、平成19年度に策定をいたしました伊予市住宅マスタープランにおきまして、若者定住対策といたしまして、公営住宅の供給について御提言をいただいておりまして、今後これらの御提言の実現に向けた取り組みをいたしてまいりたいと考えております。

 また、時期につきましては、条例整備、さらには伊予市の意見公募手続条例に基づきます諸手続が必要となりますことから、平成21年度当初の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆11番(武智実君) 議長



○議長(日野正則君) 武智実議員



◆11番(武智実君) ありがとうございました。

 それでは、第2問目を質問させていただきます。

 検討委員会、審査会についてですが、〇〇委員会、何々検討会、何々審査会をつくって行政を進めているところであります。それは、法によってつくらなければならないものもあれば、市独自で検討のためにつくるもの等いろいろあります。また、議会の委員長が参加しているものもあるので、深く追及するつもりはありません。しかし、中には同業者の委員が半分あったりしてる審査会もあります。公平、公正にするならば、私はそういうメンバーでなくて、社会福祉協議会のメンバーを中心にするとか、工夫をすべきと思われますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 もう一つ、委員の数で言いますと伊予中心で何事も進んでいくんではないかと危惧して、私たち双海、中山の者にとっては寂しい思いをしているところでございます。特に、中山での給食センターがいい例であるというふうに思っております。行政側としては、安全で一番やりやすい方法、委員会で決定したと言えば通ります。議会の中でも、この問題については十分検討しない中で場所が決定されたり、報道のほうが先であったりしております。内容的にはいいんですが、場所については報道が先であると問題であると思います。土地を買ってから知らせるべきだというふうに思っております。特に、これからの地域の活性化を思うとき、ポイントを絞って、この点は福祉のまちづくりをするとか、ここは観光の町とするとか、ある程度行政主導でする部分がなければ、住む人、働く場所確保の点からも問題があると思います。今後の伊予市のまちづくりの中での委員会の利用、検討会の利用、審査会の利用の取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員の2問目、検討会、審査会などによる行政運営について御質問をいただきました。

 議員も御承知のとおり、本市の将来像は「ひと・まち・自然が出会う郷」でありまして、地域分散型のまちづくりでございます。この将来像に向い実現していくために、参画と協働の郷づくりという目標を掲げ、市民全員が意識を持って進んでいけるよう住民自治の推進に強力に取り組んでいるところであります。本市は、合併協議に際しまして、地域審議会を置かないということを確認いたしました。一方で、住民自治制度の制度化を図り、新しい行政運営の仕組みをつくることとしているわけでございます。

 そうした考えのもとに、また私の公約でもございます公平、公正な市政運営、透明で開かれた市政運営を可能とするためにもできるだけ重要案件につきましては、市民の皆さんに参画をいただき、客観的な立場において市民の目線での声が反映できるよう積極的に市民公募を取り入れ、審議会等外部の附属機関を設置して御審議をいただいておるところであります。

 市町合併という大きな転換を経まして、さらに地方分権がますます進む今日におきまして、伊予市が自立する地域、自立する自治体を目指しまして、10年後、20年後を見据えたまちづくりを進めていくためには、行政主導による旧来型のやり方から市民参画、協働型に転換していかなければならないわけであります。そうした基本方針でありますことは御理解いただけるわけでありますが、私自身、地域を切り捨てる思いなど毛頭ございませんし、冒頭申し上げましたとおり、地域のバランスを考えた中で、それぞれの地域の特性を生かした地域分散型のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、そのことを改めて申し上げておきたいと思うわけでございます。

 つけ加えますけれども、給食センター用地につきましては、我々理事者側としては中山のすばらしい土地をぜひ使わせてほしいということで提言をしてまいったわけであります。しかし、審議会2年にかけた中で、やはりあこでは十分な機能を果たせないんじゃないかという結果を経て場所があの地に決まったということは、別に行政主導で引っ張るとまたかえって問題が起こるわけでございますので、その点、ぜひひとつ御理解をいただいて、こういう中で選んだということを御理解いただきたいと申し添えます。



◆11番(武智実君) 議長



○議長(日野正則君) 武智実議員



◆11番(武智実君) 明確な答弁ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(日野正則君) 暫時休憩します。

 再開、2時。

            午後1時47分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時00分 再開



○議長(日野正則君) 再開いたします。

 次、水田恒二議員、御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) お疲れのとこでございますけれども、私をもちまして最後でございますので、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 本日は、5点にわたって一般質問をさせていただきます。

 まず、第1番目の質問に入りたいと思います。

 第1番目の質問は、職員の人事に関連しての質問であります。その1点目は、女性の管理職への登用に関してお尋ねをします。

 1990年に改正男女雇用機会均等法が施行されて久しい今日ですが、女性の管理職への登用が徐々にではありますが、我が市役所においても珍しくない現状になりつつあります。とりわけ、昨年度は松浦市民福祉部長を先頭に4人の女性の部課長がおられましたが、3月31日をもって松浦部長ほか2人の課長が同時退職となり、現在は今そこにお座りの西村課長ただ一人の存在になってしまいました。4分の1への激減であります。

 そこで、お聞きしますが、全職員中事務職員の中で、女性の占める割合はどれぐらいでしょうか。また、女性職員の中で、役職別で人数及び割合及び同様に男性職員の中での役職別での割合を示してほしいと思います。

 先ほども述べましたように、4人の女性部課長からたった一人へ後退した今日の状況にどのような感想をお持ちか、市長さんにお尋ねをしたいと思います。また、今後女性の部課長への昇進をどのように考えておられるのかもお聞かせくださると幸いであります。

 2点目は、病気等による職員の長期休暇は市役所の戦力低下につながると思うので、お尋ねをします。

 一般的にいう病気による入院やけがによる長期休暇に対する日頃の管理体制はどうなっているのか。また、仕事上のストレスなどが原因で病気になったり、体調を崩す人が毎年何人かいると聞きます。そういう方々は仕事に復帰しても再発し、また数カ月休むようなことがあると聞きます。かつて、1995年6月7日に市職員の悩みを聞くカウンセラー制度を創設し、7人の市職員を任命した記憶があります。50代の管理職から20歳までの男性3人と女性4人の計7人でありました。能力開発システム研究所から講師を招き、その講師は曽我部礼子代表だったように思いますが、研修も受けたようでありました。現在、こういった制度は存続しているのでしょうか。なければ、これにかわる措置としてどのような対策をとっておられるのかお聞かせください。

 いずれにいたしましても、複数の職員が交代でこういった状況に追い込まれるようでは市民サービスにも支障を来します。他市の先進事例も参考にしながら、積極的な施策を立ててくださるようお願いをします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、人事に関する御質問を2点いただきましたが、私のほうからは第1点目の女性の登用について、私の考え方を述べさせていただき、残余につきましては総務部長に答弁をいたさせます。

 女性の登用につきましては、市の政策や方針の意思決定に関与できる女性管理職が増えることは視点や発想の幅が広がり、市民本位の市政を実現し、かつ多様で複雑化する住民ニーズに対応するために極めて重要であると認識をしておりまして、その認識は今も変わることはございません。職員の登用、特に部課長への登用につきましては、個人の能力や適性、職務経験等を基本といたしまして、適材適所の原則のもとに行われるものでございまして、今年度は結果的に女性課長が1名ということになってしまいましたが、女性職員個々の能力や適性、職務経験を十分に見きわめた上で、今後も積極的に登用をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私のほうから市長の補足答弁をさせていただきます。

 まず、第1点目の女性の登用の関係でございますが、本年4月1日現在の全職員数が391名で、女性職員が169名、全体の43.2%となっております。そのうち、一般行政関係職員のみについて申し上げますと、職員269名でありまして、このうち女性職員が56名、20.8%となっております。

 次に、男女別、役職別での人数と割合でございますが、女性職員のほうから申し上げますと、女性職員56名中、部課長級については、現在在職者がございません。課長級につきましては1名1.8%、主幹級2名3.6%、主査級8名14.3%、その他の職員45名80.3%となっております。

 一方、男性職員につきましては、213名中、部長級9名4.2%、課長級24名11.3%、主幹級52名24.4%、主査級40名18.8%、その他の職員88名41.3%となっております。

 女性職員の管理職の登用につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、非常に重要であると考えておりまして、女性職員を自治大学校、市町村アカデミーなどへの長期研修に派遣するとともに、これまで庶務的な担当以外は男性職員しか配置していなかった事業課へも女性を積極的に配置しまして経験を積ませるなど、さまざまな方策をとっているところでございまして、今後もさらに女性職員の能力開発、育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の病欠者の関係でございますが、市町村合併や地方分権の推進、また財政構造改革によりまして、職員を取り巻く環境は複雑化、多様化し、職員に求められる役割や責任がますます高まっております。

 一方で、心の健康問題を抱える職員は年々増加をしておりまして、メンタルヘルス対策は健康管理上の最大の課題となっております。このような状況にかんがみ、合併直後からメンタスヘルス対策に取り組んでおりまして、平成17年度には管理職を対象としましたメンタルヘルス研修を実施しまして、平成18年度からは月に1回、部外からの専門のカウンセラーによる相談室の開設をしております。さらに、昨年度からは開設時間を午後6時30分までとしまして、職員が相談しやすい環境づくりに努めてまいっているところであります。しかしながら、昨年度末からメンタルヘルス関係の長期療養者が数人出ておりまして、さらなる対策が必要であると痛感しているところであります。

 今年度につきましても、メンタルヘルスカウンセリングルームは引き続き開設するとともに、全職員を対象としたメンタルヘルス研修も予定しておりますが、最大の予防策は日常、身近に接する部課長が所属職員のメンタルヘルスの不調のシグナルにいち早く気づき、速やかな対応を図ることが重要でありまして、再度研修で周知徹底したいというふうに考えております。

 また、職場復帰のための支援につきましても、伊予市衛生委員会におきまして、専門家の助言を受けながら職場復帰支援プログラムを検討しまして、組織的かつ計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上、補足答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 1点目の女性管理職の問題のほうに関してですけれども、今後とも大いに登用していきたいという市長の考えに関しまして、大いに結構なことではなかろうかと思いますけれども、実質的には、たまたま今回そういうことになったということでございますけれども、逆に言えば、特に次年度、選挙も絡んでくるわけでありますけれども、人事異動に関しましては、その直前にございますので、やはり目的意識的に女性の管理職をつくり上げていくという政策をもって女性を指導していく、そういう課長へ引き上げていくような日常ふだんの教育が必要じゃなかろうかと、ただ漫然とぼうっと待っていったんでは自然発生的に課長の資質のあるような人間は生まれてこないだろうということで、課長になるような資質を逆に周りから援助し助け上げて、そういう指導ができるような立場の人間をつくり上げていくという方向性の指導をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 もう一点、その中で、今数字の御報告いただきましたけれども、確かに現状において、やっぱりさもありなんと、部長級はもうだれもいないわけですから、無限大の倍数ですけども、課長級においては5.5倍ですか、それで主幹級においては7倍、男性のほうが倍率、それだけようけえやっていると。そして、平という言い方悪い──においては逆に女性のほうが2倍であるというようなことで、どうしてもひがんだ目で見たく女性の立場に立てば思いますので、やはりそういうようなところで、先ほども前日の問題と同じように、目的意識的にそういう女性を鍛え上げるような政策を持つべきではなかろうかというふうに思います。それと、正当な評価をしてあげることが必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、相談室を開設したということがありますが、そこでお聞きします。

 ならば、そこに相談に来られた方はどのような数が上がっているか。そして、そのことによって、それ以前とそれ以後でどのように実効が上がってきたのかというようなことで、少なくとも外部から見ている限りにおいては、同じような結果になっているようにしか見えないのでありますが、現状においても複数名ということの御答弁がありましたように、なかなか正直言ってすぐにこういう種類の問題は簡単に相談に行きにくいような状況があると思いますが、そのあたりについて、さらにもう一歩突っ込んだ実効が上がるような方策をお考えいただいたらと思うんですが、それについて、もしさらに答弁があればお願いをしたいというふうに考えます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 水田議員の再質問に私のほうからお答えいたします。

 メンタルヘルスカウンセリングのまず実施状況から申し上げます。

 先ほど答弁の中にもありましたが、平成17年度におきましては、全体の管理職を対象に行っておりまして、17名の方が受講をしております。それから、18年度以降、個々のカウンセリングを実施をしておりまして、18年度の実績でございますが、述べで21名の職員がカウンセリングを受けております。それから、19年度におきましては、17名の職員がカウンセリングを受けているという実績がございました。20年度におきましては、5月末現在で現在3名というところでございます。平成20年度におきましては、こういったメンタルヘルスカウンセリング以外にも、さらに自分自身で自分の健康は自分で守るんだというふうな立場に立った研修に力を入れていきたい、それに加えて、そういう事業をやっていきたいというふうには現在考えております。

 カウンセリングを受けました職員の動向でございますけども、これにつきましては、我々の人事部局におきましても、だれが受けたかという報告は一切とらない、受けないというふうにしております。そのこと自体が職員に苦痛になりますので、すべて講師の先生にお任せをしておるということでございまして、だれが、いつ、どのような相談があって、その人がどういうふうに変わっていったかということにつきまして、そのこと自体を知られることが職員の非常に苦痛に感じる、ストレスを感じるということになりますので、新市になってからのメンタルヘルスの制度につきましては、職員自体がそういうメンタルヘルスのカウンセリングルームへ行って、秘密で個々でお話をしている、相談に乗ってもらうというスタンスで行っておりますので、その職員のその後の状況の推移とかということについては、我々としては把握してない、できてない、しないという方向でいっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 2つ聞きたいと思います。

 1点は今のに関連してですけれども、そういうふうに休まれるお方は、いわゆる市役所に入って間もない若手の職員じゃない、そこそこの中堅的な職員であろうと思いますので、そういう方がいなくなるということが私の最初の質問の中にもありましたように、市民サービスに支障を来すと、戦力低下につながるということで、大変御苦労することもあると思うんです。そういうことに対する周りのカバーする体制については、十分にやられているのかどうなのか。そして、先ほども言いましたように、復帰する体制についても答弁が一部あったかのように思いますけれどもが、復職した後に二度とそういうなことにならないような十二分なフォローの体制がなされているのかどうなのか。それと、答弁に全くなかったんですけれどもが、文字どおりの健康上の問題で、いわゆる肉体的健康上での問題、そういうなので日常ふだんに前もって、例えば1週間か2週間程度の治療なり、入院で直るのが、無理して無理して重ねて何カ月も入院するようなことにつながってはいけません。そういった観点での健康対策についての答弁がなかったわけですけど、そのあたりも十二分に日常ふだんに配慮はされているんでありましょうか。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(日野正則君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 再々質問にお答えいたします。

 まず、こういったメンタルヘルスで心の病で病欠になったとき、後の職員のカバーについて問われましたが、できるだけ現体制の中で頑張ってもらうように我々のほうとしては指導はしておりますが、どうしても繁忙期あたりについて対応できない場合については、臨時職員あたりで相談に乗りながら対応しております。現在、御案内のとおり、チーム制をとっております。そういった中で、できるだけ協力体制を深めていく中で、その後の対応を十分できるように指導をしているとこでございます。

 それから、復帰後の再発防止というふうな御質問でございましたが、現在当市のカウンセリングルームの依頼をしている方は、田中朋子さんという方で、いろんな資格を、看護師、保健師の、あとは心理相談員等の資格を有している方でございますが、その先生にまず相談をすること、あるいはうつ病患者への社会復帰を支援していくと設立をされておりますNPO法人「こころ塾」というのがあります。そういったところへも、今後そういうお願いをしながら、職員がそういった再発のないように支援をしていきたいというふうに今現在考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、日常のいわゆるそういった心の病気のケアはどういうふうに取り組んでいるかということにつきましては、私も部課長会で特に言っております。日常の会話が非常に少なくなっているので、みんなで会話をしながらコミュニケーションを図りましょうということを言っておりますし、昨年度から伊予市衛生委員会を立ち上げました。職員から数名、現在7名程度の職員がおるんですけども、そこで職場のいろんな問題点、心の病に関するいろんな職場での問題や課題、これについて、みんなで議論しながらいい方法がないか、今検討を重ねております。現在まで2回会議をしておりますけども、今後さらにこの衛生委員会を通しながら、職場のそういった心の病気のない職場づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) 水田議員さんの答弁に補足をいたしたいと思います。

 肉体的な健康上の問題というお話がございましたが、これにつきましては、職員の健康診断を年1回受けるように徹底しておりまして、それにより肉体上の健康を維持できるように指導を徹底しておるとこでございます。

            〔19番水田恒二議員「現状はわかった。長期入院した人がおるとかおらんとか」と呼ぶ〕



◎総務課長(?岡正直君) すみません。具体的な数字、把握しておりませんので、また後ほどお示ししたいと思います。

            〔19番水田恒二議員「了解」と呼ぶ〕



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 次に、2番目に移ります。

 第2番目は、障害者の医療費の支払いについてお尋ねをします。

 今年4月から始まった後期高齢者医療制度のもとで、同制度発足以前から国民健康保険加入のままで65歳以上70歳未満の3、4級の障害者手帳所持者の窓口支払いが1割になっていました。御存じでない方もおられると思いますので、少し説明をさせていただきます。

 老人保健法では、健康保険法や国民健康保険法など6つの法に基づく組合等の加入者で、75歳以上の人々の国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的としています。しかし、第25条第1項第2号においては、65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該市町村長の認定を受けた者も75歳以上の加入者と同等に扱うと書かれています。老人法施行令、これが前述の法政令でありますが、その第2条に、「政令で定める程度の障害の状態は別表に定めるとおりとする」とあり、その別表には17項目が記されています。簡単に言いますと、身体障害者手帳所持者で3級の全員と4級の一部の人が該当するわけであります。

 ここで、問題があります。老人保健法施行規則によりますと、第1条に別表に定める程度の障害の状態にあることを明らかにすることができる国民年金の年金証書、身体障害者手帳、その他の書類を添付して、居住地の市町村長に申請しなければならないという申請主義をとっていることが、私がこれがこれから問題にしようとしている重大な問題点であります。身体に重大な障害を負って、身体障害者手帳の交付を市役所の窓口で受けようとする人は、市職員から他のいろいろなことを含めて医療費の窓口での支払いが3割から1割に変更することの説明を受けますが、障害者になって落ち込んでいたり、健康な人と比べて理解がいま一つ不十分な場合等があると思われます。また、これは65歳以上の人が交付窓口で手帳交付と同時に国民健康保険証の手続ができるのではなく、健康保険課の窓口へ行って変更の手続をとらなければなりません。何枚もの書類を渡されたりすると、一つ一つに十分に目を通すこともできません。幾つかの手続があれば漏れることもあるでしょう。現にその手続がとれていない人がこの伊予市においても1人や2人ではなく、何十人もいることがその証拠ではありませんか。

 私のところの市民相談にお見えになった方は、65歳から69歳の今日までの4年数カ月にわたって、ちゃんと手続をしていれば1割の支払いで済むところを3割の自己負担を払い続けてきたのであります。この4年数カ月にわたって支払った医療費の総額は、聞くところによりますと七十数万円とのことであります。単純に計算すれば、70掛ける3分の2ですから、約47万円を余分に支払ったことになります。年金生活者である高齢の方にとって47万円は大金であります。伊予市は、このAさんのみならず、多くのAさんに申請しない本人が悪いと言って済まされるのでありましょうか。後期高齢者医療制度についても十分な理解を得られなかった政府のやり方や周知の方法に手抜かりがあったことを福田首相や舛添厚労相も認めておられるではありませんか。本市としても関係2課が連絡をとり合って、65歳以上70歳未満の3、4級の障害者の該当する方々の一覧表を随時福祉課が作成し、健康保険課へ送り、同課は未手続の該当者に連絡し、申請手続の完了に両課手を携えて努力すべきだったのではないでしょうか。

 この制度が始まってからの未申請者は6つの関係法別に何人で、余分に支払った医療費は概算で幾らになるのか、お知らせ願いたいと思います。申請主義をとる日本の役所は、申請しなかった者が悪いのだから返還に応じる義務はないというのでしょうか。昨年の参院選の大敗北の原因をつくった年金問題では、余りにも冷淡でしゃくし定規な社会保険事務所の姿勢が問われたのではないでしょうか。このような事態を生んだ責任の一端があると思うなら、水道漏れ問題と同様にせめて責任半々ということで、2分の1でも返還する気持ちはありませんか。責任ある立場の明快な答弁をお聞かせ願います。

 次に、今後の問題ですが、県下の市町でこの問題にどのように対処したのか、調査しているならお聞かせください。どの市が何人とか、金額も含めた数字もわかれば報告願います。県下の市町でこの問題がほとんど発生していないところはどこで、どのように防止策をとってきたのかお聞かせ願います。それらを参考に、本市では今後どのようにしてAさんのような方々を出さないようにするのか、方針をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 障害者の医療費支払いについて問われました。

 後期高齢者医療発足前の老人医療制度におきまして、65歳で身体障害者の3、4級の方が老人医療に該当するのに案内がなく申請できなかったため、3割を医療機関に支払っていたが、老人医療費に該当するのだから1割の支払いでよかったので、2割を返還してほしいとの御要望でございますが、水田議員に御相談に来られた方につきましては、担当課長から報告を受けまして、その日のうちに何とか返還できる方法はないか検討するよう指示をいたしました。しかし、その結果、老人医療制度は老人保健法に従い事務を遂行しており、まことに残念ながら返還に応じられないわけでありまして、このような場合には法律により返還する手だてがないということでございました。私も市民の立場に立って考えましたとき、このようなことを繰り返さないような方法を検討するよう福祉課及び健康保険課に対しまして指示をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 残余につきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。

 以上です。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) それでは、市長の補足を私のほうから申し上げます。

 現在、当市におきましては、4月1日からの後期高齢者医療制度発足に伴い、65歳以上74歳以下で後期高齢者医療保険に加入できます障害者の程度が3級と4級の一部の身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、健康保険課から個別に制度の説明書を送付し、御本人がどの保険に加入するかを選択していただいております。以前の老人保健法に基づく65歳以上74歳以下の方で老人保健に加入できる方につきましては、福祉課の窓口で障害者手帳を交付する際にしおりで説明すると同時に保険担当課へ御案内をしており、また65歳未満の方につきましても、しおり等で説明をしておりました。

 御質問の未申請者の人数と医療費につきまして、この制度は65歳から74歳以下の方が該当しますが、70歳以上の方は各保険の高齢受給者に該当するため、医療機関での自己負担は1割ですので省かせていただきました。未申請者は、平成20年4月1日現在で25人おいでます。そのうち、関係法別の人数につきましては把握できておりませんが、国民健康保険に加入されている方は17人でございます。医療費につきましては、国民健康保険の被保険者の方しかわかりませんが、平成19年4月から平成20年3月分までを調査してみますと、1人当たりの平均自己負担額は3割負担で14万1,759円でございます。

 次に、県下の状況についてでございますが、65歳の到達者に対しまして、ほとんどの市町が個別に通知書を送付しており、特に問題は発生していないようでございます。改善策として、既に実施をしておりますが、従来と同様に手帳発行時にパンフレットの配布説明、また65歳以上の後期高齢者医療制度該当者への相談指導を行っており、さらに毎月65歳到来予定者のリストを作成し、個別に通知するようにしております。

 なお、転入された方につきましては、市民生活課の窓口でも案内をしておりますが、さらに広報紙に制度の説明を掲載するなど、きめ細かな対応をし、水田議員の言われておりますような事例がないよう努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 先ほどの総務部長の答弁の中で、1年間のみをとって言われたわけですけれども、特定の方の話が確かにきっかけではございますけれども、何も特定のAさんならAさんだけを問題にしているのではなくて、現に今のお答えの中にもありますように、25名、そして国保関係者だけで17名という形で、他市においてはほとんど問題になってないようであるにもかかわらず、我が伊予市はそれじゃあ何ゆえにそんなに17人ないし25人というような他市では問題にならないような数がこんなに多くあったのかどうなのか。例えば、高額医療費の問題でも、かつては毎年のように申請しなければならなかったのが、1回申請するだけで翌年からは定期的に担当課から言ってきていただけるような親切な制度になってきたのであります。であるがゆえに、この問題に関しましても、さっきも言いましたように、申請主義ですよね。本人が言わなかったから悪いんだっていうような格好じゃなくって、言っているように、最初のときに言われてもいわゆる身障者手帳を交付されるような体になったことによって、そこまで細かいとこにまで配慮できないような精神状態になっているときに、窓口で言ったとか紙を渡したとかというんではなくって、今言ったように、市内で何百人も何千人もおられるわけではない、現にここにあるように17人ないし他の法令関係入れても25人でしょ。たったそれだけの数だったらAさんよい、Bさんよいという形で、まだ手続が終わってないよと、このままだったらあと4年何カ月、5年の間3割払わないかんので、ちゃんと手続したら1割で済むんやからという形で、そういう親切さがなぜ担当窓口2課の間で連絡をとり合うことができなかったのかということで、今後はこういう人が一人も出ないように、そういう名簿をつくれば、毎月まではいかないまでも、四半期ごととか、定期的に連絡をとり合ってその方にきちんと手続が終わるようになるまでしてあげるという、そういう親切さをしてほしいんですが。

 今後の問題点でいわゆる返還に関して、先ほど言ったように全額は無理でも半々はどうでしょうかという、いわゆる水道課の問題であったように、全額ではなくって大岡裁きですか、ああいう相身互いで、そこらあたりまではどうでしょうかというのが1点と、一人も漏れのないようなきちんとした制度をきちんと確立してほしいんです。何で他市で一人も起こらんもんが、何で伊予市だけでこういう17人とか25人起こったんでしょうかということです。特に、後半に関してはきちっとした答弁をお願いします。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 水田議員の再質問に私のほうからお答えをいたします。

 水田議員おっしゃるように、この制度は申請主義が原則でございまして、医療費への自己負担分について支払いをしておりますが、そのうち2割を返還してもらう、あるいは言われる2分の1を返還してもらうという、そういったことは法的な根拠が必要でございまして、これを行うには職員の故意あるいは過失により他人に損害を与えたといったいわゆる国家賠償法の適用、こういった根拠が必要となるわけでございます。なぜ、こんなことが起こったのかということにつきましては、福祉課と保険担当課の連携がとれていなかった点もあるわけですが、この障害者手帳を電算化いたしましたのは平成18年自立支援法が始まってからでございまして、それまでは手書きというようなこともございまして、10年、15年、20年といった先に65歳に到達するような方につきまして、そういった個別な通知ができていなかったことが原因でございまして、今後はそういった漏れがないように、すべての方に通知をするように対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 答弁が漏れてるのは、他市で起こらんかったんが、何で伊予市で起こったんかということと、通知はしません、通知だけじゃなくて通知をして、実質的にそういう申請がきちんととれて直っているかどうか、国民健康保険証が。3割の、手帳に書いてありますよね、負担があんたは何割ですとか、そういうなんがきちんと1割のほうになってるかどうか、そこまで確認をしてあげんと、例えばいろいろな方、障害を得てその辺の判断が難しくなっている人もいるだろうし、自分ではできん、家族にいろいろ付き添ってもらって医者に行く人もおるわけですよ。そういうなことがあるんで、最後の詰めをどうするのかという保証を、要するに他市では起こらんのに伊予市で起こったわけですから、伊予市は今まで以上に親切さを担保しなければならないと思うわけですが、そこについて、さらに一層の親切さを要求しております。



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 議長



○議長(日野正則君) 岡井市民福祉部長



◎市民福祉部長(岡井英夫君) 水田議員の質問にお答えをいたします。

 通知を出すとともに、届け出を漏れてしていない方につきましても、簡潔に連絡をするとかといった方法をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。

            〔19番水田恒二議員「他市で起こらんのに、何で伊予市で起こったんかというのは答弁ない。1人、2人なら構わんのよ、十何人も伊予市で起こったという問題を問題にしとる」と呼ぶ〕



◎健康保険課長(渡辺正人君) 議長



○議長(日野正則君) 渡辺健康保険課長



◎健康保険課長(渡辺正人君) 水田議員さんの再々質問に私のほうからお答え申し上げます。

 今後の対応としまして、岡井部長が申しましたが、現在は身体障害者の方が後期高齢者医療に入られる場合には保険料の支払いが生じてこようかと思いますので、そこいらも勘案した中で対応したいと思っておりますので、その追跡ということまではちょっとできにくいかなというように考えております。

 それと、各市町に調査いたしました際に、担当課でもそういうことを把握していないというような認識が多く、きちんとしたデータに基づいたものでないということを申し添えておきますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(日野正則君) この問題、いいですか。

            〔19番水田恒二議員「次のに入る前に要望だけ言うといて、次の問題に入りますから」と呼ぶ〕



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) という確認が議長からありましたので、答弁はもう結構ですが、一応頭にちょっとつけさせてください。

 ちょっと今度、後期高齢者になった場合には、いわゆる65歳とか66歳でも後期高齢者医療のほうに入るわけですよね。でも、そっちで入ったほうが保険料が安いのか、このまま、3級手帳受けてるけども大した病気じゃないから余り病院行かないと、だからこのまま国民健康保険におったほうが得だとか、そのあたりの見きわめを計算をして、シミュレーションをして国保だったら国保料が何ぼ、後期高齢者医療だったら何ぼ払わにゃいかん、その辺をちゃんと説明をしてあげて、優しく。だから、あなたどちらをとりますかという形で、今言った問題に対する対応を親切にしてあげていただくことを要望して、第3番目に入ります。

 3番目に関しましては、昨年度、正岡議員を初め今まで何人かの議員がやられておったんですけれども、皆さんもよく御存じのように、ここ最近、連日とまではいきませんけれども、週のうち2日とか3日とか、投書欄にあったり一般記事にあったり、特に資源ごみの持ち去りについてはありますので、やらせていただくことにしました。

 第3番目は、資源ごみの持ち去りに関してお尋ねをします。

 古新聞が一時は1キログラム5円前後であった時代は問題にならなかったのですが、現在原油同様何倍にも高騰し、中国へ大量に輸出される時代が来て、早朝からごみステーションに出された新聞雑誌が奪い合うように持ち去られ、狭い住宅街の路地をトラックが走り抜け、通学の子供など交通弱者を脅かす今日であります。

 つい先だって、5月25日の私の63回市民何でも無料相談に、障害者の方が車いすで遠くから相談に来てくださり、次のような文章を持参の上、訴えられました。余り長くありませんので、全文を紹介してこの質問の主題とします。

 「資源ごみの持ち去りを禁止する条例をつくってください。ごみの分別は大変な手間と労力がかかります。それでも協力するのは、ごみの減量が環境保護に役立つこと、資源ごみを売却した代金が市に入るからです。せっかく分別して、決まりどおりに出したものが第三者に持ち去られては分別に協力する意欲がうせてしまいます。市とは関係のない複数の業者のトラックが住宅地の中をぐるぐる回って集めていきます。住宅地の中の狭い道路を通勤、通学時間帯に頻繁にトラックが通るのは迷惑だし、危険です。松山市が条例の制定を決め、今まで松山市内で活動していた業者が伊予市に流れてくる可能性があり心配です。」文章はここで終わっております。住所、氏名は書いてありましたが、あえてここでは省略させていただきます。

 私は、この人と同様に条例をつくることにはベストとは思いません。しかし、というのも、最近の新聞紙上の投書欄にもありますように、ワーキングプアといいますか、生活保護世帯、もしくはすれすれの人とおぼしき方々が自転車の前後にアルミ缶等を満載して集めている様子を目にするからであります。いずれにいたしましても、現状のままでよいとは市の方のほうでも思っていないでしょう。愛護班等が呼びかけ、子供のためと思って出していたら、見知らぬ人が置いた途端に横合いからかっさらうように持っていかれたのでは、今後呼びかけに応ずる気もうせてしまいます。市民生活と愛護班にかかわりのある教育委員会も含めて、今後の対策についてお答え願います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 資源ごみ持ち去りに対する市の対策について御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、市民の皆様が収集所に出した古紙など資源物を無断で持ち去る者が横行し、ごみを散らかすことによる衛生上の問題や持ち去り業者の車両による交通安全の問題に関する苦情が市にも寄せられております。収集所に出された資源ごみを無断で持ち去る行為は、行政にその処理を委託した市民感情に反し、リサイクル意識を阻害する許しがたい行為と認識をいたしておるところであります。

 現在、市では市民からの苦情を受けた場合、持ち去り業者が近辺にいるようであれば現場に急行し、持ち去り業者に指導をしておりますが、持ち去り業者数も増加をする傾向であり、なかなか対応ができないのが現状でございます。今後、具体的な対策といたしましては、職員による定期的な早朝パトロールの実施や「持ち去りお断り」といった掲示物の設置等について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、御案内のとおり、松山市がこの6月議会において罰則規定を盛り込んだ資源ごみ持ち去りを禁止する内容の条例改正を上程しておりますが、当市といたしましては、松山市の条例施行後の効果等を検証し、あわせて周辺市町との連携を密にしながら、より効果的な対応策について研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(日野正則君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) ただいま、水田議員の一般質問の中で愛護班等が善意で活動資金にしようとして集めた資源ごみが横から来た業者にかっさらわれるというような御質問で、それの対応について問われました。

 愛護班を所管しております教育委員会としましては、そのことについて市民生活課とも十分協議、また愛護班の実情をもう少し調べさせていただきまして、有効な手段等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 正直にそれを生活の糧にしてる人もおりますので、一概に十把一からげに禁止せよとまでは私も言いにくいんですけれども、やはり市長も答弁の中で問題点を指摘されておられたように、いましばらく様子を見て、実効が上がるようでしたら松山市の事例に倣っていただくことも次善の策かなというふうに考えます。

 愛護班に関しまして、何月何日の何時にどこに集めますんで持ってきてくださいといったら、山のように持ってきて、それをごっそり持っていくわけですよ。まあ言ったら、ほんなら愛護班の役員がそこに立っときゃよかろうがと言うが、全部が全部どの地点も立っとくというわけにもいかんみたいで、立ってないところの分を持っていくわけです。だから、そういう集め方についても何か方法があるんなら、私たちも協力できるならばするんですけれども、一番日常での朝の問題よりは愛護班の集め方のほうがすごいんですから。まとめてふだんのごみステーションに出す量よりか多いわけで、それをまとめて置いてあるのを持っていくわけですから、それに関しては特に教育委員会は愛護班の方々と密接に、今まで多分してないと思いますので、ぜひ十分な相談をしていただいたらというふうに考えます。

 では次、今度は教育委員会やりますから。

 第4番目は、教育行政に関係した質問であります。

 1点目は、公立小・中学校の教材充実のため、国が地方交付税として措置した約813億円が必ずしも教材調達のために使用されていないことが先月の報道で明らかとなりました。教材購入のために使用されたのは66%であり、約3分の1が目的外に使用されたことが文部科学省の調査で明らかとなりました。本県において教材費の予算化率は39.8%と、全国平均よりも低いことがわかりました。先ほどの数字は2006年度分ですが、2007年度においても、交付税措置した22%は多目的に利用されたことが同様に判明したそうであります。本県の39.8%という数字は、県下20市町の調査を積み上げた上での数字と思われますので、県教委に報告した本市の教材費予算化率は幾らだったのかお教えください。本市にも国の基準に基づく教材費線引きや規約があると思いますが、充足率はどうなっているのでしょうか。伊予市の次代を担う子供たちの教育環境の充実に配慮を訴えます。

 2点目は、これもまた前項と同様に学校図書館充実のため財政措置された2007年度予算約200億円のうち、実際に図書購入に充てられたのは約78%にとどまり、残余の22%、約44億円が他の目的に使用されたことが文部科学省の調査で明らかになりました。本県の予算化率は81%とのことだそうですが、本市の予算化率はどうだったのでしょうか。前項ともども、昨年度だけに限らずわかる範囲で過去にさかのぼってお答えいただければ幸いです。もし、大きく割り込むようでしたら、その理由と今後の改善策についてお聞かせください。

 なお、学校図書館標準基準に基づく充足率についても、小・中別に本の冊数とパーセント及び児童・生徒1人当たりの本市の図書購入費についてお知らせください。

 3点目につきましては、朝の質問、佐川議員の質問で、多方面から耐震化問題について十分な質疑がなされましたので、私のほうからは差し控えたいと思いますので、私のほうからは一日も早い耐震補強を要望して、要望のみにとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 水田議員より教育行政に関して、2点にわたり御質問いただきました。

 まず、1点目の2007年度に県教委に報告した教材費予算化率でございますが、52.2%でございます。

 次に、教材整備計画に対する充足率はどうなっているかとの御質問でございますが、教材整備計画とは、1967年から第4次にわたり文部科学省が推進してきました財源措置の計画のことでございます。現在の教材整備の参考資料といたしましては、2001年に制定されました教材機能別分類表がございますが、これは教材の機能的な側面に着目して分類、整備し、教材を選択し整備する際の留意点を示したものでございまして、従来の標準教材品目より学校や地方公共団体の裁量の幅を大きくしたものでありまして、充足率は計算できませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 なお、教材は教育の効果を高め、児童・生徒の基礎・基本的な学習理解を助ける上で極めて重要であり、学校教育の展開のためにその充実は常に不可欠であると認識しております。

 次に、2点目の学校図書でございますが、2007年度の交付税算入額は、小学校が623万円、中学校が449万3,000円でございます。それに対して、図書購入費として予算計上した額は、小学校81万円、中学校70万円でございまして、予算化率は小学校が13%、中学校が16%となっております。大きく割り込んでいるわけでございますが、その理由としては、厳しい財政事情のもと教育活動費や施設の維持管理費を優先せざるを得ないのが実情でございます。2007年度の教育関係の交付税算入額は4億7,205万5,000円で、予算化措置額は6億6,495万5,000円でございまして、交付税算入額以上の予算措置はしていますので、御理解いただきますようお願いします。

 今後とも、学校図書を充実させ、子供の豊かな人格形成や、よりよく生きるための基礎的な言語能力をはぐくむ環境づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございますので、議員におかれましても、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。

 なお、学校図書館標準基準に基づく充足率等につきましては、事務局長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(日野正則君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) それでは、教育長の補足のほうの答弁をさせていただきます。

 まず、学校図書館標準基準に基づく充足率でございますが、2006年度は小学校が105%、中学校が92%でございます。2007年度につきましては、小学校が111%、中学校が91%でございます。小学校は9校中5校、中学校は5校中2校が達成をいたしております。未達成が7校ありますが、この基準は学級数で設定されておりますので、学級数の増減により500冊から3,000冊程度の増減がございます。不足冊数が生じている主な原因と考えております。

 次に、児童・生徒1人当たりの図書購入費ですが、2006年度は小学校390円、中学校815円、また2007年度は小学校350円、中学校698円となっております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 最初の段階でえらい数字が少なかったんで、引き続いて突っ込んで聞こうかなと思うたら後で聞きにくいような数字を上げてくれたんで、教育長のほうからちょっと聞きにくいんですけど、学校の充足率に関しましても、小学校のほうはほとんどクリアしていると、中学校はまだ一部未達成なところもトータルすればあるようでございますので、予算の許す範囲内で、一応予算化措置された費用よりは大分購入に関しては下回っているようでございますので、学校運営等の中で何とかできる範囲内に関しましては、伊予市の子供たちのために十分手当てしていただいたらということを要望につけ加えて、最後の質問に入りたいと思います。

 最後に、交通弱者に配慮したまちづくりについてお尋ねをします。

 先月30日、高知市において第53回日本身体障害者福祉大会があり、本市からも40名余の方々が参加しました。桟橋通りの高知県民体育館が会場だったのですが、近くにバスの駐車場がないもので、100メートル近く離れた場所で下車し、桟橋通りの歩道を歩きました。お世辞にも県庁所在地の主要道路の歩道とは言えませんでした。全面継ぎはぎだらけの歩道で、車いすを押すのも大変でした。また、私は昨年3月議会の委員会の日より、雨の日以外は毎日歩いているので、道路や歩道などのでこぼこなどには特に目がいきます。車ばかりを利用していた日々に比べますとよく目につくのであります。時に担当課に連絡し直してもらっていますが、雨の日や夜など見えにくいときは健常者でもそうですが、ほんのちょっとしたこの程度の段差とか、こんな小さな穴ぼこがとか、小さな異状が障害者や高齢者にはけがにつながったりして外出に支障を来しています。400名近い職員が毎日通勤したり、出歩くときに気がついた問題点は系統的に集約し補修体制をつくるとか、タクシー運転手さんや郵便屋さんなど協力していただける企業にも参加を呼びかけ、優しいまちづくりの機構をつくっていただけるよう提案します。その一端に加えていただければ、大いに努力、協力したいと思います。

 この項の最後に、公園や灘町通りのように地面に埋め込んだ床材がずれて段差になっているところが目立ってきています。いま一度点検方を訴えて、2点目に入ります。

 市内の鉄道、伊予鉄、JRの2線の駅すべてにおいて、障害者を初めとした交通弱者が利用しやすいつくりになっているかどうか点検し、そうでない場合は段差、階段の解消、もしくはスロープの設置などを申し入れてください。さらに、主要駅のトイレの改造についても同様であります。障害者は、障害者仕様のトイレができればさらに結構であります。障害者のためというと、一部の人のためと思われるかもしれませんが、決してそうではありません。いつ何どきけがをして、短期間でも不自由な思いをするかもしれないし、すべての人が高齢になれば行動に制約はつきものです。障害者に優しいということは、すべての人に優しいということなのであります。改良に手を尽くしてほしいと思います。とりわけ人口の多い鳥ノ木団地あたりまで利用者のいる新川駅の改良は特に望まれます。

 続いて、3点目の自転車の交通安全についてお願いします。

 この問題については、2つのきっかけがありました。1つは、先ほども申し上げましたように、私は昨年3月より毎日健康のために歩いておりますが、今月のことです。歩いているとき、50センチ程度右側によろけたところ、その途端女子高校生と思われる自転車が右側を通り抜けていきました。もちろん私には一切触れることはありませんでした。彼女は何も感じなかったと思いますが、私はひやりとしました。もう一つは、歩道で中学生の乗る自転車の横を通り抜けた高校生の自転車が接触し、男子中学生が転んだ事故でした。女子高校生は振り向いたまま立ち去ったそうであります。大事故に至らなくても、そのような事例は数多くあります。自転車といえども、死亡事故につながる事故は全国的に数多く報道されています。

 本年6月1日、改正道路交通法によりますと、自転車の新しい通行ルールができました。新しい通行ルールの最大の変更点は、普通自転車は子供や高齢者などが運転する場合や車道通行が危険な場合も歩道を通行できますということです。これで、今まで以上に歩道を走る自転車が増えてきます。通学許可のある中学生だけでなく、すべての小・中学生に対し自転車の安全指導を徹底してください。特に歩行者、歩道歩行中の場合には車道通行に切りかえるか、歩行者の横を通過するときは歩行者と同程度までスピードを落とすとか、最大限の配慮を払うよう指導すべきと思います。交通弱者に対する一層配慮した交通安全教育をお願いして、本日の最後の質問といたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(日野正則君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ただいま交通弱者に配慮をしたまちづくりについて、3点にわたり御質問をいただきました。

 まず、1点目の道路、歩道、公園等のでこぼこの解消について、御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 市道等の舗装の損傷につきましては、議員御指摘のとおり、現在は市職員や市民からの通報で対応をしておるのが実情であります。今後は、市職員はもとより郵便局や市内民間事業者との連絡体制の整備を検討し、一日も早く路面補修等を行い、事故を未然に防ぐ努力をしてまいりたいと考えております。また、商店街や公園、歩道等にありますインターロッキングの舗装につきましては、景観に配慮をし設置したものですが、永年の使用により劣化が目立ってきており、構造上管理に苦慮しているのが現状であります。なお一層、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の伊予鉄郡中線及びJR予讃線の市内各駅構内の施設整備につきましては、駅構内アクセスのためのスロープや障害者用トイレ等の設置について、順次各駅の現状の調査を行い、改善を要する箇所につきましては、伊予鉄道株式会社及び四国旅客鉄道会社へ要望をしていきたいと考えております。特に、利用率の高い伊予鉄郡中線の新川駅につきましては、高齢者及び障害者等に優しい駅として利用できるよう改善をお願いしたいと考えております。

 3点目は、教育長の答弁といたしますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(日野正則君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、3点目の小・中学生への自転車の交通指導について私のほうから御答弁申し上げます。

 伊予市においては、現在すべての小・中学校において交通安全に関する指導を児童・生徒の命を守る重要な指導内容ととらえ、教員による指導はもちろん、伊予署や交通指導員等関係機関とも連携しながら、毎年繰り返し実施しております。特に、自転車については、講話やビデオ視聴による交通ルールやマナーに関する指導、実地訓練による交通事故のダミー実験や実技実施指導、児童・生徒の発達段階に応じた指導内容を工夫しています。また、自転車は小学生が運転しても、お年寄りや幼児に対して重大な危険を及ぼす可能性があることを理解させ、歩行者優先について実地訓練を交えて繰り返し指導をしています。また、福祉の観点から、総合的な学習の時間に高齢者や障害者の模擬体験を通して、点字ブロックや信号機等の意義を理解し、交通弱者への配慮の深化を図るよう取り組みを実施しており、今後とも実践化につながる多方面からのアプローチを検討してまいりたいと考えております。

 このように、学校での安全教育の徹底を図る一方で、児童・生徒の安全指導には家庭や地域の協力が不可欠です。各保護者においても、自分のお子さんの安全に対して責任を持って指導するという強い意識を持っていただくための啓蒙活動の充実も図っています。さらに、決まりやマナーに反することは、たとえ自分の子供でなくても注意するような地域の教育力を高めていくことも重要です。人命は何物にもかえがたいことを認識し、大人が範を示しながら未来を担う子供とともに実践していこうとする地域社会づくりのために、今後ともさまざまな取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 今の市長の答弁の中にもありましたように、新川駅に関しましては場所の狭さもありまして、十二分な対策はとれないかもしれませんけれども、スロープもしくはリフトの設置しか考えられない、というのは、今現在の入り口のところは階段しか、もう狭い場所ではできないということで、反対側のほうにスロープもしくはリフトを設置する方向で伊予鉄当局と検討に入っていただきたいと。もちろん私のほうでも、伊予鉄労働組合とタイアップして申し入れも行っていきたいというふうに考えておりますので。

 それと、JRに関しまして、幾つも、JRの駅は伊予市内、今多くなっているわけでありますけどもが、改善の余地はどういうところに見受けられたのか。この私の質問書が出たので、当然調査をされただろうと思いますんで、例えば向井原駅等においては、あれほど高いとこだから、ちょっとこれはどうしようもないかもしれませんが、少し手を加えれば改善できるようなところがあれば、ぜひJRにも申し入れていただいて、利用のしやすいように図っていただきたいわけでありますが、調査の上でどのような改善点が見出されたのか、そしてどのような今後JR当局との打ち合わせができるのかどうなのか、少しでも利用しやすいために。そのあたりをお答えいただければ幸いです。



◎産業経済課長(久保元英君) 議長



○議長(日野正則君) 久保産業経済課長



◎産業経済課長(久保元英君) 失礼します。ただいまの水田議員の御質問にお答えいたします。

 ただいまありましたように、伊予鉄は3カ所の停留所がありまして、JRにつきましては、伊予市管内に11カ所の駅がございます。その中で、JRにつきましては、スロープが11のうちで5カ所、現在スロープつきがございます。また、御質問にありましたように、向井原、大平、双海の串、喜多灘につきましては、これにつきましては、スロープが現状的に設置するのが不可能な状況でございます。ですので、あと中山と下灘駅はJR関係ではスロープが考えれるのが1つか2つぐらいになろうかと思います。これにつきましては、また関係JR等とも順次協議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(日野正則君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) そういう可能性のあるとこ何点か、そういうところに関しまして、やっぱり当事者の協力も求めて、やはり見る目が違うと改善点に関しましても、せっかくよかれと思ってこういう形でお金をつぎ込んでやっても、何でこの人ほんのちょっとのこのことが気がつかんかったんじゃろうかということになりますので、車いす、松葉づえ等々をお持ちのそういう障害者本人や御高齢の方等々とともに、研究をして、実際の声を生かしていただきたいということを最後に訴えて、私の本日の今日の質問を終えたいと思います。



◎総務課長(?岡正直君) 議長



○議長(日野正則君) ?岡総務課長



◎総務課長(?岡正直君) すみません。先ほどの水田議員さんの1番目の職員の長期病欠者のところの御答弁をさせていただきたいと思います。

 メンタル面以外での長期病欠者は現在おりません。

 なお、職員の健康診断につきましては、平成19年度の実績としまして407名中377名が受診いたしました。異常があった場合につきましては、保健師が保健指導を実施し、事後の状況を把握し、健康管理に努めておるところでございます。

 以上です。



○議長(日野正則君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(日野正則君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 6月26日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに陳情について、各審査結果の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後3時11分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  日 野 正 則





            議 員  武 智   実





            議 員  岡 田 博 助