議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 伊予市

平成20年第3回( 3月)定例会 03月06日−04号




平成20年第3回( 3月)定例会 − 03月06日−04号







平成20年第3回( 3月)定例会



         平成20年伊予市議会3月定例会会議録(第4号)



平成20年3月6日(木曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 4 号)

                    平成20年3月6日(木曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

       ──────────────────────────

  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  西 村 道 子 君

保険年金課長  渡 辺 正 人 君      健康増進課長  松 村 ひろみ 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────







            午前10時00分 開議



○議長(高橋佑弘君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、順序によって審議をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番佐川秋夫議員、2番谷本勝俊議員、両名を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、これから3月5日に引き続き一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 岡田博助議員。

            〔12番 岡田博助君 登壇〕



◆12番(岡田博助君) 議長の許しを得ましたので、今日は2点について質問をいたします。

 まず初めに、翠小学校エコ改修についてお尋ねいたします。

 この事業は、昨年の夏から数回にわたり勉強会、検討会を重ねてまいりまして、本年度2月13日、プロポーザルの選定等済み、大変すばらしいものに決まったと聞いております。この間の関係各位の真剣な、そして熱意あふれる取り組みに対しまして敬意を表したいと思います。

 さてこの事業は、1つ、学校舎のエコ改修を行うことで建物の性能を向上させ、子供たちの学習環境をエネルギー負荷を上げることなく改善すること。2つには、耐震補強、現代教育に合った間取り、長く使える校舎とすることでライフリサイクルCO2を抑制し、解体による建築廃棄物を削減すること。3つに、エコ改修工事の計画段階から教材として活用し、地域における環境建築を担える建築関連技術者を育成すること。4つに、今日お聞きしたいことでございますが、エコ改修された学校は子供たちへの環境教育だけでなく、地域住民などが省エネルギーで快適な暮らし方について学ぶ環境教育の場にすること。5つに、児童、先生、地域住民への環境教育への効果や地域の技術者のスキルアップで、地域全体で省エネルギーなどを促進すること。最後に、経済は活性化してもエネルギー消費の増えないエコ市場が主流の環境と経済の好循環社会を目指すことという大きな6つの目的をもってこのエコ改修事業が行われます。

 その中で、今日は4番目の環境教育、5番目の環境対策の普及についてお尋ねをいたします。

 事業の状況は今どのようになっているのか。2番目が、児童・先生の教育はどのような方法で行われておるのか。3番目に、地域住民、地域全体の普及はどのような方法を考えておられるのか。

 以上をお尋ねいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 翠小学校エコ改修事業について3点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の事業の状況と、2点目の児童・先生の教育でございますが、一括して御答弁申し上げます。

 翠小学校教師を主体として開催しております環境教育検討会は、本エコ改修事業を活用して学校の熱環境や施設の使用方法などについて学び、来年度以降の環境教育へ適切に反映させるための教育プログラムを策定することを目的としております。

 昨年8月6日から、本年2月27日まで計4回開催され、総括として第5回検討会を今月中旬に開催する予定となっております。これにより、教師自らが環境改善の重要性を理解し興味を持ち、環境教育を考える上でのイメージが形成され、地域の特性や学校独自の教育方針と関連づけながら、授業や発表会などを進めることが可能となります。

 次に、3点目の地域住民、地域全体への普及でございますが、さきの検討会において地域の方々が環境について学ぶ場を設定することにより、地域による環境教育への協力体制を整備し、学校での環境教育を継続していく下地をつくれるよう検討しております。あわせて、地域の企業や団体にも協力を仰ぎサポート体制を整備することで、他の地域における同様の取り組みに対しても自立的に機能していくものと考えております。

 すぐれた学校建築は、それ自体が生きた教材であると言われておりますが、本エコ改修事業は学校改修に至る一連の流れを教材とした教育事業でございます。ただし、この教育の対象は子供たちというよりは、むしろエコ改修検討会や環境教育検討会に参加された教師や建築技術者、保護者、地域住民の皆さんなどでございまして、今回、各方面から参画いただきました60名余りの皆さんの意識改革を通じて、それぞれのお立場で、またあらゆる場面で環境対策を普及していただけるものと期待しているところでございます。各議員におかれましても、この本事業の趣旨を十分御理解いただきまして、今後とも御協力を賜りますようお願いいたします。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) お答えの中に地域の方々への協力体制の整備と言われるのと、改修工事自体が生きた教材であると言われておりますが、それを十分生かすためにも工事中の構わないときに地元に対する見学会とか、一段の地区への情報発信をお願いしたい。

 以上についてお尋ねをいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 再質問にお答えいたします。

 見学会等はもちろん計画しておるところでございます。場合によったら、できる範囲での工事のお手伝いをするというようなこともお願いするような形になるんじゃないかと思っておりますけれども、とにかく機会をとらえまして学校だより等でも御案内を申し上げたいと思っておるところでございます。

 議員御案内のことかと思いますけれども、この翠小学校のエコ改修事業につきましては、第1回目からの検討委員会、勉強会の経過をすべてホームページを通して広報しております。現在、伊予市のホームページでもアクセスできるようになっております。そしてまた、先日でございますけれども、伊予市の市庁舎の玄関、それと双海地域事務所の玄関に集大成とも言える今回出されましたプロポーザルの概要を掲示し、広報をさせていただいとるところでございます。

 さらに、これも御存じかと思いますけれども、翠校区、そしてまた一部の翠校区も、全部ではございませんけれども、それと上灘地区の皆さん、一部の方の御家庭に温度計、湿度計を設置しまして、1年間のデータがとれるような形での参画をしていただいております。そしてまた、翠校区を中心といたしまして1年間の電気使用料等のデータもとっていただくというふうな形で、既に参画もしていただいておるところでございます。

 とにもかくにも貴重な事業でございますので、住民の方々、先生、児童・生徒はもちろんでございますけれども、十分に参画もし、効果のあるものにしていきたいと、こういうように思っておるところでございます。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) 質問を通告いたしましてから後に、地元の説明会があって多少聞きづらいとこもあるんですが、構わない範囲で答えていただきたいと思います。

 地域事務所で発表しましたという中で、校庭の緑化というのがありました。それについてお尋ねをしたいと思います。

 私たち、この民生文教委員会も昨年の秋、東京都の杉並区第一小学校へ校庭の緑化の勉強に行きまして、校長先生から詳しいお教えをいただきました。その中で、一番のネックは、雑草が生える、その雑草をいかにして抜くかと。抜くのは業者に任せても費用がかかりますし、児童・生徒がやるにしても手間がかかりますということで、地域の住民の方の御協力をいかにして得るかというのが一番の課題であろうというお教えを受けたわけでありますが、この校庭の緑化の取り組みにつきまして、地域の住民の方の御理解をどのように受けられるのかということをお聞きしたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 校庭の緑化につきましては、非常に学校教育現場においては話題になっておりまして、議員御案内のように東京都の学校は基本的には校庭はすべて緑化するということになっとろうかと思います。それに対する補助金も出るということで。また、先般の大阪府知事の選挙におきましても、橋本知事は教育の公約の中で2番目に校庭の緑化というのをうたってたかと思います。今、現実はどうなっとるかわかりませんけれども。そういった具合に、特に都会の学校のようなああいう面積がああいう状態であるというのは非常に問題があるわけで、それを緑化することによってCO2の発生、ヒートアップ等を還元しようという試みだろうと思っております。

 それはさて、この翠小学校ということになりますと、緑にも恵まれておるところでございますし、あえてというふうな意見もあるわけでございますけれども、各今回出させていただきましたプロポーザルの中身も校庭を緑化すべきであるというのと、しなくてもいいんではないかというふうな御意見のプロポーザルも両方ございました。ですが、このことにつきましては、岡田議員御指摘のように、地域住民との協力による整備というものがなければなかなか維持し快適な状態で使えるというのは難しいかと思います。翠小学校の運動場の面積、それほどでもございません。また、地域の方々、非常に協力的でもございます。そういったことも踏まえまして、もう一度この校庭緑化については検討していきたいと、こういうふうに思っております。学校の校庭全部でなくて、一部だけでもというふうな考えもあるわけでございます。

 とにもかくにも、あの運動場、運動会のときには杉の葉で白線がわりにコーナーをつくるというふうな試みもしておるところでございますので、緑化ということについてはいろいろな思いもお考えもあろうかと思いますので、広くそういった意見を集約してまとめていきたいと、このように思っておるところでございます。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) 前向きなお答えをいただきまして、この事業がすばらしい成果をおさめ、学校、児童・生徒はもとより地域全体から環境についての発信ができる地域になっていただきたいと、そのように努めていただきたいと思います。

 では、次の質問に参ります。

 保育所の入所手続についてお尋ねをいたします。

 先般のことですが、保育所に入所している児童の保護者から問い合わせがありまして、同居をしてない祖父母の就業実態調査の提出を求められたが、どういうことになっとんじゃろうかなというような相談がありました。これにつきまして、私も十分わかりませんので、伊予市保育の実施に関する条例とかいろいろ調べてみたんですが、条例とか施行規則を見ていると、入所をどうも制限したいのではなかろうかというような気持ちになるような条文というか、根底には児童は家庭で保育するのが当たり前でというような考えがあり、やむを得ない場合に限り預りましょうというような気持ちというか、国の施策の根本があるんではなかろうかと。今盛んに言われております少子化対策の面から考えても、安心して結婚し、子供を産み、仕事もしなければならないというような、今現状でありますので、このような今日の家庭の事情や職場の条件にこの手続で出さにゃいかんというような書類があるのが、どうも今の時代に合わないのじゃなかろうかなというような気もいたしましたんで、お尋ねをいたします。

 それと、双海地域にはまた保育所しかありません。幼稚園がありませんので、それと児童数も年々減ってきてるのが現状であります。そういう時期でありまして、1つにはこの伊予市保育の実施に関する条例第2条保育の実施基準という中に、同居の親族、その他の者が当該児童を保育することができないと認められたときに当たる処置と思われるが、この処置によって提出が義務づけられているのは間違いないでしょうかというのと、少子化が言われておる時代にこのような煩わしい手続とか全体的に不安ならばもっとたくさん生んでくださいと、なおお母さんもお父さんも働いてくださいよと、それで子供をたくさんつくってくださいという時代にこれが合わないのではないか、考え直す時期に来とんじゃなかろうかという2点についてお尋ねをいたします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) ただいまの保育所入所手続についての御質問に私の方から御答弁申し上げます。

 まず、1点目の祖父母の就業実態調査についてでございますが、御案内のとおり、保育所は児童福祉法に基づき保育に欠ける乳児、または幼児を保育することを目的とする施設でございます。児童を保育するに当たっては、伊予市保育の実施に関する条例第2条に規定されております同居の家族、その他の者の状況等について実態調査を行い、保育に欠けているかどうかを確認する必要がございます。このことから、児童と同居及び児童の近隣に居住する祖父母の就労等の状況を把握するため、児童が保育に欠けていることを証する書類の提出をしていただいております。

 次に、2点目の少子化対策の面や今後の入所児童数の減少面からも考え直すべきではないかとの御質問ですが、先ほどの答弁で申し上げました保育所の設置目的に照らし合わせますと、保育に欠ける要件に係る実態調査は必ず必要なものでございます。また、保育所の運営につきましては、児童福祉法に基づき実施され、毎年実施されます県の指導監査等での指導もございまして、保育に欠ける要件については厳格な取り扱いが求められておりますので、実態調査内容の変更につきましては、現時点では困難であると考えております。

 けれども、先ほど御質問の中にありましたように、双海町には幼稚園がございません。そのようなことから、今後、保育所の中に幼稚園機能を持たせる等、何らかの対応ができるかどうか、そういったことも含めまして、その内容について今後検討、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(岡田博助君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 岡田博助議員



◆12番(岡田博助君) 国の法律に従っていろんな施策を行っております以上、国の法律がそのように決まっておればやむを得ないということもありますが、国におきましても、今少子化の担当相というのを設置いたしまして、今の担当相が上川担当相でございますが、国も施策を少しかじ取りを変えようとしております。田舎の方には十分施策を補えるようなことができる大企業もございませんし、必然的に保育所に頼らざるを得ないというのが現状でございますので、今後とも県やいろんな補助金をいただいておるような都合上、やりなさいということはやらにゃいけないのかもしれませんが、もしこういうことで保育所に入るのがはねられるようなことのないように、十分な御配慮をお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(高橋佑弘君) 次に、谷本勝俊議員、御登壇願います。

            〔2番 谷本勝俊君 登壇〕



◆2番(谷本勝俊君) おはようございます。

 議席番号2番谷本勝俊でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目ですけれども、学校の危機管理マニュアルについてお伺いいたします。

 文部科学省は、本年1月7日、安全対策のより一層の徹底を図るため、各学校に配布している危機管理マニュアルを5年ぶりに改定いたしました。これまで、学校内に侵入する不審者への対応が中心となっていた内容に通学路の安全対策を加えたものがポイントとなっており、学校近くで凶悪な事件などが発生した場合を想定し、子供を保護者へ引き渡す手順など学校独自の対応策をまとめることを求めております。

 さらに、日常的な通学路の安全点検や地域ボランティア、警察など関係機関との連携状況についての評価や改善策を記入するチェックリストも掲載し、不十分なところは早急に改善することが大切と指摘し、各学校が安全に対する意識を向上させるよう求めております。

 今回の改正ポイントは、1つ目が各学校が地域の実情に応じた危機管理マニュアルを作成する際の参考となるよう、学校独自の危機管理マニュアルの作成についてを追加。2番目に地域ボランティア等との連携の観点から、記述内容を充実。3点目、登下校時の緊急事態が発生した場合等の学校の対応についてチェックポイントを定め、その対応を解説しております。既に、これらのことを勘案したものもあろうと思いますが、学校ごとに当然周囲の環境などが違うので、今回のマニュアルを基準にして、学校や地域の実情に合った対策を望むものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目、現在の学校危機管理マニュアルの概要と危機管理に対応するため日常的に学校、地域がどのような対応を行っているのかお尋ねします。

 2点目に、今回の学校危機管理マニュアル改定を受け、子供を犯罪から守るためにどのような対応を考えているか、マニュアル及び行動基準についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 学校の危機管理について、2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の学校危機管理マニュアルの概要と学校、地域の対応について御答弁申し上げます。

 事件、事故はいつ、どこで、だれに起こるかは全く予想できないものであり、これらの事件、事故を未然に防止し、学校や地域の実情に合った適切かつ確実な危機管理体制を確立しておく必要があるのは議員御指摘のとおりでございます。そのため各学校では、災害、学校内外の事故、不審者、心疾患や食中毒等に対応するため、1、事件・事故の未然防止、2、事件・事故の発生時の適切、迅速な対処、3、事件・事故の再発防止の3つの視点を取り入れた危機管理マニュアルを学校や地域の実情に応じて作成しているところでございます。また、地域や学校の対応についてですが、地域やPTAの協力により各学校に見守り隊が結成され、日常的に地域の見守り活動、あいさつ運動が行われているところでございます。

 各学校では、通学路の安全点検や安全マップの作成、警察OBのスクールガードリーダーによる学校安全体制への指導、助言などを行っているところでございます。また、各小学校では、教職員による青色回転灯を整備した車によるパトロールを実施し、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みを行っているところでございます。

 次に、2点目のマニュアル改定を受けての対応についてですが、危機管理マニュアルが実際に機能するかどうか、訓練等をもとに検証し、定期的に見直し、改善を行う必要があり、各学校でも毎年見直しを行っているところでございます。

 今回の改定を受け、教育委員会としては再度見直しの指示を行い、各学校では地域の実情の変化や不十分な点はないかチェックを進め、児童・生徒の安全確保及び事故発生時に万全の態勢で臨めるように見直しの作業を進めるとともに、教職員の徹底を図り、児童・生徒への指導の充実や地域との連携強化を進めているところでございます。議員におかれましても、地域の安全確保には御配慮をいただいているところでありますが、今後ともに御協力のほどお願い申し上げます。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 御答弁ありがとうございました。

 1点目のことについて若干お聞きしたいと思いますけれども、まず1つ目ですけれども、現在の学校危機マニュアルに対しまして、取り組みを述べていただきましたけれども、もう少し詳しく個々の学校がどのような取り組みをしているのかお聞きしたかったもので、児童・生徒の安全確保のため、どんなことをしているか、特徴的なところでよろしいわけですけれども、それについてお知らせをいただきたいと思います。また、このような取り組みを行っておりますけれども、過去、事件とか事故の発生はなかったのか、あるとすればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから2点目、青色回転灯ということが入っておりますけれども、3月の市広報におきまして、伊予市ライオンズクラブが青色回転灯を6台寄贈の記事がありましたけれども、また当初予算にも購入予定がありましたが、これらによって各学校の回転灯の台数がどのくらいなのか、この回転灯をつけた車でパトロールするための資格等は必要なものか、また各学校で何人ぐらいこの任について当たっているのか、もしわかればお知らせください。

 それから、各学校で通学路の安全マップが作成されているとお伺いしましたけれども、児童・生徒や保護者に対してどのように啓発し安全に努めているのかお伺いをいたします。

 以上3点、お願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 各4点ほど質問をいただいたわけでございますが、個々の資料を十分な形で調えておりません。また後でということになるんですが、この場でお答えできる部分だけでもお答えさせてもらったらと思います。

 まず、青色回転灯につきましてですが、これ台数ちょっとまた後で報告させてもらいますけれども、企業からの寄贈、そしてまた伊予市におきましてはライオンズクラブの御協力もいただきまして、旧伊予市のみならず新伊予市全体への御配慮もいただきまして、新たに青色回転灯を設置しとるところでございます。これも特定の先生、免許といいますか、その車を利用し乗ることができる先生が限定されますと、その先生のみに負担がかかりますので、できるだけ多くの先生が利用できるような資格を取るようにというふうに進めておるところでございます。資格につきましては、運転免許といったような厳しいものではございませんので、講習を受ければその資格が得られるというものでございます。私も一応そういうことで資格を持っとるわけでございますので、この回転灯の数が増えればそれにすぐ対応できるような人材はあろうかと思っております。これも話は多少長くなるんですけれども、松前の大型商業地ができるということで、この点についても広域的な討議、検討がなされておるところでございますので、より充実したものになろうかと思っております。

 それと、各学校での安全マップでございますけれども、これにつきましては改めて安全マップをつくるというふうな事業を地域の方々の意見も、あるいは参加もしていただいてつくっておる、あるいは総合学習の時間の中で地域を知ろうという社会科の授業に絡ませての安全マップづくりとか、それぞれ学校の方でつくっていただいております。立派なものはパソコンに入れて、あるいは低学年用にはもう手書きの安全マップというようなものもできとるようでございます。そしてまた、それらができ上がったら、地域の方に保護者を中心としてそれが配布されるというふうな形での安全マップづくり、そしてそれの利用という形がとられてるようでございます。あと各学校の具体的な対策ですが、資料がございませんので、また後でお知らせをさせていただいたらと思います。

 あと、局長の方から補足させます。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) ただいまの教育長の答弁に対して補足をさせていただきます。

 青色回転灯につきましては、各小・中学校に14台は以前に設置いたしております。そして、ライオンズからは6台、先ほどいただいたところです。また、地域としましては、中山の出渕地区に8台、そして青少年補導委員会用として8台、合計36台があります。そして、20年度の予算としまして10台分を購入予算を計上させていただいております。それと、この青色回転灯の車を使用して補導等に当たる場合については、一応警察署の方でその資格講習を受けなくてはならないと。また、車については車検登録の方の手続が必要であるとかがございます。そういうことでございまして、小・中学校にはこの青色回転灯等についての使用する車の運転する先生については、最低2人は資格講習を受けていただいて認定を受けているというところでございます。

 それと、子供に対する事故、犯罪等といいますか事例でございますけれども、以前に下灘小学校の児童に対して声かけというような事例も発生しておったということの報告は受けております。

 以上でございます。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) ありがとうございました。

 今回の改定を受けまして、学校や地域の実情を勘案し地域との連携強化に努められて、さらなる危機管理体制を構築され、安心で安全な学校経営を望みます。この項については質問を終了します。

 続きまして、自主防災組織の強化についてお尋ねいたします。

 自主防災組織の結成については、平成20年2月1日現在、58組織、1万3,214世帯の加入により、組織率は87.6%となり、結成率において多大な成果を上げられており感謝を申し上げるところでございます。

 伊予市ホームページの自主防災組織の活動のトップに、自主防災組織の活動は平常時及び災害時の活動があります。平常時の活動の成果が万が一の災害発生時に生かされますので、日頃から地域の皆さんで役割分担や防災資材、地域内の災害時要援護者などの情報確認などを行うなど、訓練を実施しておくことが大切だと明記されております。特に平常時の取り組みとして、1つ、住民一人一人が防災に関心を持ち備えをすることが重要。2として防災巡視、防災点検の実施。3として防災用資機材の整備。4として防災訓練の実施と訓練結果の不備改善。5として地域コミュニケーションの確保等が重要であるとされております。

 そんな中、近い将来の発生が確実視されている東南海・南海地震など災害への取り組みを強化しようと県内の市町では初めての試みとして、八幡浜市内の各自主防災組織の代表者でつくる市自主防災連絡協議会が1月10日に発足したそうです。この協議会では、自主防災組織の連携を通し防災知識の普及などを図ろうと設け、今後、防災訓練や救急救命講習、防災士の資格取得講習を行うそうです。ちなみに八幡浜市では全98あり、このうち97地区で自主防災組織が設立されているそうです。

 最近の愛媛新聞記事で紹介されているもので、松山北条地区自主防災組織連、地震に備え700人が訓練、八幡浜市では万一に備えて97地区が集結し、市全域防災訓練の実施、新居浜市では防災リーダー30人の認定、研修やAEDの講習会を実施、松山市では大規模災害への初動対応を訓練する防災大会に600人の参加など、各地で平常時の活動や訓練を実施し、防災意識の高揚を図るなど取り組みが紹介されておりました。このように、自主防災組織の重要性を認識し、県下各市町においてそれぞれの取り組みがなされております。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目、現在の組織率87.6%でありますけれども、組織率100%の達成の時期をいつぐらいに目指しておりますか。

 2点目、各自主防災組織ではどのような活動を行っているのか、内容についてお伺いいたします。

 3点目、資機材の充実と組織活動のための助成金について、結成時と結成時以降の考え方についてお伺いいたします。

 4点目、本年消防出初め式での楠本消防団長訓辞の際、消防団と自主防災組織との連携強化について述べられておりましたが、私も全くそのとおりと認識しております。自主防災組織と消防団との連携についての方向性をお伺いいたします。

 それから5点目、先ほど八幡浜市での取り組みの新聞記事を御紹介いたしましたけれども、組織結成率も向上した中、市内全域で自主防災組織を共有できる連絡協議会の結成を考えてみてはどうでしょうか。御提案を申し上げます。

 以上5点、よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま谷本議員から自主防災組織強化について、5点にわたり御質問をいただきました。

 私の方からは、1点目の組織率100%をいつぐらいに目指しているかという質問と、4点目の自主防災組織と消防団との連携についての質問に御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長の方から答弁をさせます。

 まず、1点目の組織率100%をいつぐらいに目指しているかという質問でございますが、地域住民が自ら自発的に防災活動を行い、自分たちの身体、生命、財産を災害から守ることを目的といたしまして、本日現在、市内に61団体の自主防災組織が結成されまして、結成率にいたしまして90.4%となっております。

 本市といたしましても、地域防災力向上のため、本年度末までに結成率100%達成を目標として積極的に推進しているところでございます。また、未結成地区につきましては、ほとんどの地区で重要性を認識していただき、地域の広報区長を中心に防災意識の向上とともに結成に向けて取り組んでいる状況でございます。

 次に、4点目の自主防災組織と消防団との連携について答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、災害に強いまちづくりを実現するためには、自主防災組織と消防団との連携は不可欠でございます。特に、大規模災害に際しましては、公的な防災機関が十分に対応できない可能性があるため、地域の実情に詳しい組織で連携をとり合うことが最も有効でございます。伊予市地区防災計画におきまして、消防団は自主防災組織の訓練に参加し、資機材の取り扱いの指導を行うこと、自主防災組織は消防団、警察、自衛隊のOBや防災士などに積極的な支援を求めるなど組織同士の連携や人的な交流を積極的に図ることとされておるわけでございます。

 今後は、消防団等の組織や自主防災組織の活動を支援する体制の強化を図るとともに、総合防災訓練、水防訓練等で連携した訓練を実施することにより、地域ぐるみの協力体制の推進、強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から残余の3点にわたりまして御答弁を申し上げます。

 まず、2点目の各自主防災組織の活動内容について御答弁申し上げます。

 市内の自主防災組織の多くは結成して間もない組織である上、役員におきましても防災活動の経験者が少ないため、現在のところ防災知識の普及や資機材整備に関する活動が中心でありまして、災害に備えた本格的な活動を実施している自主防災組織が少ない現状となっております。一方このような中、一部の組織におきましては消防職員の指導による応急手当て、初期消火訓練の実施、また日本赤十字社の方を招いて地域住民を対象としました講演会を開催した事例もありまして、今後の活動に期待が高まりつつあります。

 また、本市といたしましても、各自主防災組織の学習会に参加をいたしまして、これの育成に努めるほか、愛媛県が主催をします愛媛県自主防災組織リーダー育成研修会や自助促進車座ミーティングなどへの参加を促進しまして、防災活動の普及活動を推進しておりまして、今後もこういった活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の資機材充実と組織活動のための助成金の考え方についてでございますが、本市におきましては、自主防災組織結成時における重要課題の一つであります防災資機材整備費の負担を軽減するため、平成19年度に伊予市自主防災組織結成支援補助金交付要綱を定めまして、防災資機材の整備を目的とした補助を行っております。本日現在で42組織の申請が提出されまして、36組織へ交付済みとなっております。整備をされています防災資機材の主なものでございますが、救出の際に使用しますバール、のこぎりのほかスコップ、ブルーシートなどの災害発生時の応急対策を目的としたものでございます。結成時のみに限らず、結成後においても一層の資機材の整備、質の高い防災活動を実施するためには相応の費用が必要であると考えれますので、この点につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 当面、財団法人自治総合センターが実施をしておりますコミュニティー助成事業などによります補助金制度を積極的に有効活用をするとともに、学習会並びに訓練等によるソフト面のサポートを図る方針でございます。

 最後に、5点目の市全体で自主防災組織を共有できる連絡協議会の結成についてお答えを申し上げます。

 連絡協議会の結成につきましては、既に中山地域では中山地域自主防災会連絡協議会を設立をいたしまして、今年の4月1日より活動を行う予定でございます。議員御指摘のとおり、結成率が90%を超えた現在、市全体の連絡協議会を結成をすることで自主防災組織の活動を一層促進し、防災に関する知識の普及や意識の高揚、さらには組織間の連携を図ることは災害による被害の防止、軽減に大きく貢献をするものと思われます。本市におきましても、来年度できるだけ早い時期に市全体の連絡協議会を結成しまして、地域防災の推進強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 御答弁ありがとうございました。

 5点にわたって御質問したんですけれども、まず1点目の関係で今年度中に100%を達成しようということでございまして、早急に組織率の達成をしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、2点目の各自主防災組織の活動内容についてお伺いをいたしましたけれども、部長答弁のように確かに結成間もないわけでございまして、なかなか活動についてはできてないような状況ではあるようでございますけれども、今後ともそういう活動をしていきたいというふうに思いますけれども、その中で5点目と若干ダブるかもしれませんけれども、部長答弁の中で中山で協議会が結成をされているというふうなことをお聞きしましたけれども、その中で何か活動状況がありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 それから、3点目につきましては、市の財政状況等も厳しい中でございますけれども、できる限り資機材の充実や組織活動のための助成金のことがございましたら、また今後とも考えていただきたいなというふうに思います。

 4点目につきましては、自主防災組織と消防団の連携につきましては、今後も強化をいたしまして訓練をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 谷本議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、中山地域の自主防災会への連絡協議会でございますが、これが今年の2月22日に設立をいたしまして、実際活動は4月1日からというふうなことを承っております。これの結成に当たりましては議員御指摘の八幡浜市の自主防災会の規約とか、そういったことを十分参考にしまして結成の機運を高めまして結成をされたようなことでございまして、具体的な活動につきましては今後の4月1日からの活動ということで、いろいろ規約をつくったり方向性については協議会を持ったようでございますけども、具体的な活動はこれからだろうというふうに思っております。

 この事業の中で、規約案というものもこの協議会では半年でつくっておりまして、中では防災訓練というようなこともこの中にうたい込んでおりまして、そういった自主防災組織の活動をこれから期待をしているとこでございます。

 それから、補助金の関係でございますけども、先ほど答弁の中で申しましたように、市全体の連絡協議会を新年度早々に立ち上げていきたいと、中山については支部というような形でいただいて、市全体の自主防災組織を立ち上げまして、この中でいろいろと勉強会、研修会を重ねる中で、一体今後の具体的な活動の中でどういう形で補助を出せるのかというあたりを十分協議会の中を通しまして、調査研究をいたしまして補助の増額ができればというふうに考えております。

 それともう一点は、昨年度行いました補助金審議会の中で一点だけ、唯一この自主防災組織については市の施策に合致してるということで増額の方向で検討されよというふうな審議会の意見書も出ておりますので、こういった点も我々肝に銘じてこの自主防災組織の今後の活動に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 適切な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。100%の早期達成と、また協議会等の結成によりまして自主防災組織の充実に努めていただきますようにお願いを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。

 続いて3点目ですけれども、地域消防力の充実について、3点お伺いいたします。

 まず、1点目ですけれども、消防団員の減少対策についてお伺いします。

 現在の消防団組織につきましては、消防組織の強化拡充を図るため、昭和26年3月に議員立法によりまして消防組織法が改正され、これにより任意組織であった消防機関の設置は義務設置となり現在に至っております。2007年の消防白書によりますと、高齢化や会社員増加などで担い手が年々減少、地域の防災活動を担う全国の消防団員数は、07年4月現在、過去最少の89万2,893人となり、初めて90万人を割り込みました。消防団員は、1952年、昭和27年には200万人いたそうで、白書はこのまま減少傾向が続くと地域の安心・安全の確保に支障が出ると指摘した上で、目標とする100万人の団員確保に向け、大規模地震で学生らが避難所運営などを行う機能別団員制度の普及や民間事業者との連携強化などの必要性を上げております。

 県内では、07年4月現在、消防団員数は2万1,104人で前年比93人減少しましたが、過去最少のことでした。

 我が市では、平成18年9月現在、消防団員条例定数891人に対して実員数が811人となっており、定数に対して80人の減、率で90%の実員数となっております。近隣消防団を見てみますと、東温市では定数に対して53人の減の92%、砥部町では21人減の94%、松前町では7人減の98%となっており、我が市の減少人数に危機感を感じております。

 また、消防団員の平均年齢も昭和45年で32.5歳、平成2年で35.2歳、平成19年では38歳と上昇し、被雇用者団員比率も69.7%となり、年々増加をしており、団員の高齢化、被雇用者団員比率の上昇等、団員確保とともに厳しい現状となっております。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目ですけれども、消防団員数及び消防職員数の年次別の推移について。2つ目、消防団員の年齢構成と平均年齢について。それから3番目、被雇用者団員比率と職業構成と市内、市外勤務比率について、どうなっているかお伺いします。それから、4つ目、減少する消防団員の現状と確保対策をどうするかについてお伺いをいたします。

 それから、大きい2点目ですけれども、消防詰所の更新についてであります。

 伊予市消防団詰所は、第1分団から第10分団までの各部に詰所を配置し、その数は41あり、消防自動車、ポンプ車、消防機器の収納及び団員のよりどころとして整備をしております。現状を拝見すると、建築年を見てみますと、昭和30年代の建物が2棟、40年代が4棟、50年代が21棟と、いずれも木造構造で耐震性に問題があると考えます。さらに、そのうちトイレがない詰所が6カ所あり、環境的、衛生的にも不安を感じるものであります。また、詰所の土地所有者については、旧中山では6カ所中6カ所とも市所有地、旧双海につきましては、9カ所中市所有地が4カ所、団体所有地が2カ所、私有地が3カ所となっております。旧伊予市では、26カ所中、市・県所有地が8カ所、大字・団体所有が8カ所、私有地が10カ所となっております。現状、建てかえの際、建物面積についてはおおむね50平米と聞いておりますが、敷地については有事の出動や日常整備・点検・会議等を勘案し、有効な場所の選定を望むものであり、市で土地の確保が望ましいものと考えます。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つ、詰所の建てかえの年次計画について。2つ、トイレのない詰所の現状と対応について。3つ、詰所用地の対策について、この3点をお伺いいたします。

 それから、大きい3点目ですけれども、昨日武智邦典議員からもありましたけれども、消火栓、防火用水の充実についてお伺いいたします。

 私は、第1分団の第3部に所属しておりまして、先日、日常点検に参加した折のことです。有事に備えるため団員が情報を共有することを目的に、管内の消火栓、防火水槽の位置の確認に参りましたが、そこで感じたことは、もしここで火災が起きたとき、この水利だけで大丈夫なのかという疑問を感じて帰りました。

 そこで、お尋ねしますけれども、1つ、全体の水利の状況、消火栓の数、防火水槽の能力と数についてお尋ねします。2つ、水利マップがあるのであれば、そのような状況についてお伺いいたします。それから3つ、消火栓、防火水槽の設置の年次別計画について、この3点をお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、ただいまの地域消防力の充実につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。

 大きくは3つの御質問がありました。まず、1点目の消防団員の減少対策につきまして、消防団員数と消防職員数の年次推移を申し上げます。

 議員御案内のとおり、消防団員数は伊予市消防団の設置等に関する条例により、定員891人と定めております。平成17年4月1日の合併時には815人でありました。平成18年4月1日では812人、平成19年4月1日でも812人、今年、平成20年3月1日には814人と、いずれも定員数を下回っている状況でございます。

 次に、消防職員数ですが、平成17年が73人、平成18年が75人、平成19年が68人、今年の3月1日現在で67人となっております。

 続きまして、消防団員の年齢構成と平均年齢でございますが、平成20年1月1日現在、10代が1人、20代が64人、30代が187人、40代が362人、50代が188人、60代が12人でありまして、平均年齢は43.2歳となっております。

 次に、被雇用者団員比率、職業構成及び市内、市外勤務比率につきましては、平成20年1月1日現在、被雇用者団員558人でありまして、全団員の68.6%を占めております。

 続いて、職業構成ですが、建設業、製造業ともに147人、サービス業116人、卸売、小売業、飲食店が88人、農林漁業者が85人、地方公務員72人となっております。市内、市外の勤務比率でございますが、市内勤務者が551人で全体の67.7%を占め、市外勤務者は263人で32.3%となっております。

 続きまして、減少する消防団員の現状と確保対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、合併時に比べまして若干減少いたしましたが、ここ2年間は据えどまり傾向にございます。しかし、一たん大規模災害が発生した場合、その対応は消防団の活動なしでは考えられません。今後、さらに事業者の消防活動への理解促進や若い世代へのPR、また女性消防団員としての入団促進などを積極的に行いまして、消防団員の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、消防詰所の更新についてお答え申し上げます。

 消防詰所の建てかえ、年次計画につきましては、平成18年12月に伊予市消防団施設等の10カ年度整備計画を策定いたしまして、順次建てかえていく計画としております。

 次に、トイレのない詰所の現状と対策につきましては、現在、詰所41カ所のうち8カ所にトイレがありません。また、そのうち5カ所は隣接をします集会所のトイレを利用している状況でございます。今後、トイレのない詰所につきましては、現況調査を行いまして随時改善したいと考えております。

 次に、詰所の用地対策についてでございますが、平成18年3月に伊予市消防施設等の整備に関する要綱を定めておりまして、この施設用地の確保につきましては、地元で対応するとなっております。御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目の消火栓、防火水槽の充実につきまして御答弁をいたします。

 まず、全体の水利状況、消火栓の数、防火水槽の能力と数についてでございますが、平成20年3月1日現在、消防水利の充足率は40トン以上が74%、20トン以上が90%となっております。消火栓の数は20トン以上が518基、防火水槽の数は20トン以上が296基であります。防火水槽の能力につきましては、40トンの水があれば通常1分間当たり1トンの水量となるため、40分間の消火活動が可能となるわけでございます。

 次に、水利マップの状況についてでございますが、伊予消防署の方で水利マップを作成いたしまして、消防団各部へ配布をしているところでございます。

 次に、消火栓、防火水槽の設置年次計画につきましては、年次計画を作成いたしまして、消防水利の基準に適合します40トン以上の消火栓、防火水槽を整備することといたしております。消防団は、消火活動のみならず大規模災害時の救助、援助活動、避難誘導、災害防止活動など等地域におきます消防力、防災力の向上に大きな役割を果たしております。今後とも、消防団員の確保、詰所の建てかえ、消防水利の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 詳しい御説明をいただきまして、まことにありがとうございました。

 1点目の消防団員の減少対策につきましては、それぞれ各地域で苦労をしておるようでございますけれども、平成18年10月に総務省消防庁防災課が出しております消防団団員確保資料というものがありまして、その中にそれぞれの職業別の方々の団員の確保の説明も出ておるようでございまして、そういったものも利用しながらできる限り消防団員の定数に近いようなものの配分をいただきたいと思いますし、またあわせまして、特に高齢化する中ではございますけれども、その中で先ほどの市内、市外の勤務比率を見てみますと、全体で263人の方は市街地ということで、実際に昼間の火災、災害等ではなかなか帰ってこれないという現状の中で、退団者の再任用なども考えてみてはどうでしょうかというふうに考えます。ただ、退団者そういったものを考えていただけたらどうでしょうかということをひとつ要望をいたしたいと思います。

 それから、2番目の消防詰所の関係ですけれども、特に年次計画はあるようですけれども、トイレのない詰所等の状況を勘案いたしまして、このことにつきましては、早急に対応をいただけるようにお願いをしたらと思います。

 それから、3点目の消火栓、防火水槽につきましては、年次別の計画もあるようでございますけれども、できる限り対応をいただきたいというふうに思います。

 その中で一つ、若干外れるかもしれませんけれども、先ほど申し上げた中で防火水槽の確認に回ったときのことですけれども、看板が古くなって壊れかけたものや、黄色い塗料でしるしをつけているんですけれども、塗料が薄くなったり、もう一つは黄色い塗料があるんだけれども、そこに防火水槽があるわけでなく10メートルぐらい離れたとこにあるんですけれども、どこかなと探すような現状もありましたので、本来、私たちが日々そういう確認をしなければならないと思うわけでございますけれども、そういった古くなったものや、ここにあるよという場所の適切な指導があればありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の関係だけ、お願いします。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 谷本議員さんの再質問に御答弁申し上げます。

 水利標識の位置について御質問があったと思います。このことにつきましては、毎年伊予消防署で伊予市全体の消防水利を点検をいたしまして、消えかけたとこ、また水利標識が傷んだとこ、随時直しているところでございます。それでまた、消防団員におきましても、地元の消防団員さん、管轄する消防団員さんにすべての水利を点検していただいておるということでご

ざいますが、議員さん御指摘のありました標識については手落ちがあったのではないかと思いますが、現状といたしまして、全施設につきまして消防署と消防団員が点検をしようるということでございますので、今後、そういう水利標識がわからないというようなことにならないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。失礼いたします。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) いずれも適切な御答弁を賜り、まことにありがとうございました。

 以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 暫時休憩します。

 約10分間。

            午前11時15分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時25分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 次、若松孝行議員、御登壇願います。

            〔16番 若松孝行君 登壇〕



◆16番(若松孝行君) 議席番号16番若松孝行でございます。

 議長に通告いたしております2点につきまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、漁業振興についてお尋ねをいたします。

 伊予市の水産業の主力でございます旧双海の漁業は、冬風波の強い自然現象から養殖漁業は皆無で、漁船漁業でしか生き残るすべがないため、漁港を整備したり、漁船漁具の改良を加えながら今日を迎えておるとこでございます。漁獲の低迷、魚離れ、漁業者の高齢化による廃業など急速に衰えつつあります。

 そんな中でも共栄網に、共栄網以外から若い新規就業者が増えていることは、最近にない朗報でうれしい出来事であると思っており、大きな拍手を送りたいと思います。時あたかもそんな若者を支援するかのように、加工場の改築計画が市、県、国のラインに乗って進捗しておりますことに対し、その推進に労を惜しまない市長さん初め関係各位の皆さん方に厚くお礼を申し上げる次第でございます。共栄網の皆さん方もかなりの投資を伴うだけに、失敗は許されないと決意も新たに取り組んでおるところでございます。

 そこで、加工場整備事業における解体時期、解体費用、改築規模、改築費用、それに対する補助金について進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、上灘漁港浚渫についてお尋ねをいたします。

 この浚渫につきましては、先般の本会議で水田議員から質問ございまして、御答弁がありましたが、重複する場合があると思いますが、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。

 今や漁船はハイテク時代でありまして、サワラ流し網漁などはレーダーを備え高速で運航するため、航路帯での事故が起きるなど危険な状態になっております。漁民も心を引き締めて漁業に従事しているところであります。

 そこで、浚渫についての要望書が平成18年9月14日に上灘漁協から市長に提出されております。上灘漁港は当地区組合員の重要な漁港でありますが、前回の浚渫から長年の歳月がたち、土砂が漁港内に流れ込み水深が浅くなっておる状況でございます。干潮時には漁船のかじが海底につかえ、危険な状態になっております。昔はこれらの土砂を浚渫すれば沖合に投棄すればよかったのでありますが、今はそれらの漁港の浚渫物は産業廃棄物としてみなされ、瀬戸内海海上汚濁防止法によって厳しく制限されております。その処理には多額の出費を伴うことが予想されます。今回、当初予算に上灘川河口調査委託料、浚渫工事費を計上しておりますが、漁港内の浚渫について、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 若松議員の漁業振興についてのお尋ねがございました。

 私からは、上灘漁業協同組合共栄網煮干しの加工場整備計画の進捗状況についてお答えを申し上げ、漁港の浚渫につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 本加工場の改築事業は、旧双海町時代からの懸案でございまして、市といたしましても早期に完成を図るべく総合計画の実施計画にも地場産業の振興施策として盛り込んでいるところでございます。

 平成18年度から、国からの支援の可能性を模索するとともに、事業化に向けての体制の整備、周辺住民の施行同意の可能性を検討してまいりましたが、ようやくその見通しが立ってまいりましたので、先般、国の支援を受けるべく伊予市上灘地区活性化計画を策定いたしまして、市のホームページで公表するとともに、国へ計画書を提出し、その審査を受けているところでございます。

 国からの支援は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用することにしておりまして、活性化計画の承認があれば早速上灘漁業協同組合において実施設計を行い、平成21年度から現施設の解体、建屋の新築工事にかかることとしており、機械等の設備工事は平成22年度の本格的な漁期前の完成を予定しております。

 具体的な解体時期、改築規模、その費用、これらに対する補助金でございますけれども、御案内のとおり、イワシ、シラスの漁期は6月から9月頃で、特に生産額の大半を占めますシラスにつきましては、7、8月が最盛期とされておりまして、この時期以降に解体工事に着手したいとの強い要望もございますが、工期の問題も生じてまいりますので、今後、国とも調整を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 解体費用、事業規模等につきましては、今後、実施設計を行った段階で明らかになってまいりますが、現段階での概算費用を申し上げますと、消費税を除いた額で既存施設の解体費用が約9,000万円、設備費を含めた建物新築工事費は約6億8,000万円程度を想定しており、建物の規模は約3,500平米程度になるものと考えております。

 なお、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、実施設計費、新築工事費等に要する経費の2分の1以内が限度とされております。

 以上、お答え申し上げます。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、市長にかわりまして、上灘漁港内及び上灘川河口浚渫事業の今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 上灘漁港の浚渫につきましては、昭和63年度、平成6年度の2回にわたり実施しております。平成6年度には4,000立方メートルの土砂を浚渫をいたしております。以後、長年の歳月が経過し、土砂が相当量堆積しており、漁船の出入りの際支障が生じているため、その対処方について要望をいただいておりますが、今回は浚渫計画の策定に必要な堆積土砂量のデータを収集するため、深浅測量を実施するものでございます。

 この測量結果に基づきまして、概算事業費を積算してまいりますが、議員御指摘のとおり、その浚渫土砂の処理に当たっては法の規定に基づいて適正な処理が求められておりまして、多額の経費が必要となってまいりますので、財源の確保をしながら、上灘漁協とも十分協議を行うとともに関係機関との調整を行い、できる限り早い時期に実施したいと考えております。また、上灘川河口付近では台風、冬季の高波により土砂が堆積しておりまして、早急に浚渫を行う必要がありますので、土砂の地質調査を実施した後、高野川漁港区域内に土砂を搬出し海岸の保全を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(若松孝行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 若松孝行議員



◆16番(若松孝行君) ただいま市長さんを初め武智部長さんには、進捗状況を明確にお答えいただきました。まことにありがとうございました。

 解体時期につきましては、平成21年のシラスの最盛期であります7月、8月以降にということでございまして、建屋の新築工事につきましては、22年度からということでありますが、あの場所は国道沿いでございまして、今後とも安全に十分注意をしていただきまして工事を進めていただきたいと思うわけでございます。

 また、解体費用につきまして、先ほど市長の方からも御答弁ございましたように、約9,000万円程度は解体費用、設備を含めた建物工事費用が約6億8,000万円程度ということでありますが、この件につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というようなことで実施計画費、新築工事費に要する経費の2分の1ということでございますが、解体費用につきましては地元負担になろうかと思いますので、市といたしましても財政厳しい折でございますけれど、今後とも御支援をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 浚渫につきましては、先般、部長さんが先ほども言われましたように、調査委託料として367万6,000円、上灘川河川浚渫工事費として883万1,000円を計上しておりますことに対しまして感謝を申し上げるところでございます。

 また、漁港内の浚渫につきましては、これからの4月、5月の干潮時には驚くほどの水深が浅くなりますので、漁協と協議をしていただきまして対応をよろしくお願いいたします。

 そしてまた、1点だけちょっとお聞きしたいんですが、先ほど国の支援を受ける伊予市上灘地区活性化計画を国の方に提出をされておるということでございまして、審査を受けているとこだということでございますが、いつ頃結果が出るのか、この件だけわかればお教えを願いたいと思いますが。



◎産業経済課長(高本幸男君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 高本産業経済課長



◎産業経済課長(高本幸男君) 若松議員の再質問にお答えをいたします。

 活性化計画の承認の時期でございますが、早ければ年度明け早々というようなことを聞いてございます。若干遅れれば5月にかかるというようなことが情報として入ってきてございます。若干幅があるようでございますが、御理解をいただいたらと思います。

 以上でございます。



◆16番(若松孝行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 若松孝行議員



◆16番(若松孝行君) ただいま審査の結果時期につきましては年度明けということでございましたが、今、地球温暖化という言葉をよく耳にするわけでございますが、環境に優しい加工場が完成いたしますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 それでは続きまして、双海地区中学校統廃合問題について質問をいたします。

 この問題につきましては、平成17年12月定例会で私が質問いたしまして、教育長より答弁をいただいておりますが、さらに突っ込んだ質問をしたいと思いますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。

 日本中が騒然とした平成の大合併が一応の終息を見て、再編された自治体はどの町も一見順調な行政をされているように見えますが、内情はどこも厳しく、理想として上げた新市計画も合併合意も、一部は進んでいるものの手がつけられぬまま今日を迎えているものもあると思うわけでございます。市民からは、行政や議会に対しまして厳しい意見が突きつけられておりますことも事実でございます。

 さて、農協合併の後は市町村合併、市町村合併の後は学校統廃合、学校統廃合の後は限界集落の問題と言われるように、県下各地では少子化の進行を反映して学校統合問題が盛んに論じられ、早い市や町では既にその計画が実行に移されているようでございます。我が伊予市では、懸案の港南中学校の整備も一応目鼻がついたように見えますが、生徒数が激減している双海町では部活もままならず、そのいら立ちの声が数多く寄せられています。教育長は、元双海の町長であり、合併前にどんな議論がなされたか、合併後にどんな方針で進むのかといった経緯は一番よく理解しているものと思われますが、先般の私の質問に対する教育長の答弁では、そうした議論を踏まえ統合に向けて努力していくという前向きの発言をいただいておりますが、私はその手法に次の3点について質問をいたします。

 まず1点目は、大局的な立場から、伊予市の学校教育において学校の適正配置をどのように考えておられるのか、その方針が教育委員会からは示されていないように思います。地元の意見を聞いてからということで進んでおろうかと思いますが、学校統合は地域の存続浮沈にかかわる重要な問題だけに産みの苦しみを生じるのは当然でございます。賛否両論あることも事実でありますが、地域の意見を聞いて事を進め過ぎますと、いたずらに地域を賛成、反対という二極化に追い込んでコミュニティーの崩壊につながるおそれがあります。大局的にどうあるべきか方針を示し、理解を求めなければ事は進まないと思うわけであります。

 ある市では、特別な組織が設けられ、市の方針が出されてその方針に基づいて小学校を含めた統廃合が既に動き出しています。児童・生徒数の将来推移は数字として容易に掌握できるわけですから、できているのであればいつ統合するのか、通学方法はどうするのか、教育委員会としての方針をお聞かせください。

 2点目でありますが、統合される下灘中学校では、統合に向けた検討委員会が発足して議論がなされていますが、この委員会は横滑り人事で団体の代表が多く委員の任期が年度で切れるため、同じような議論の繰り返しのように思います。さらに、この検討は下灘地区だけの議論で、統合するであろう上灘地区との議論がなされてないかと思うわけでございます。学校統合は、する側、される側の意思の疎通がなければ成就するものではありません。このことに対する御所見もお願いをいたします。

 3点目でありますが、学校の跡地利用でありますが、先般、有効利用について取り組みを強めるという答弁がございました。その後、どのような取り組みを強めているのか、学校の跡地利用は全国でも随分成功例や失敗例がありますが、いずれにいたしましても地域住民の声を聞きながら進めていただいておりますが、有効利用の取り組みの現状をお答えください。

 以上、よろしくお願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの双海地区中学校統合問題について、3点にわたり御質問をいただきましたことに対し、御答弁申し上げます。

 まず、1点目の学校規模適正配置につきましては、公立義務教育、小学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律によれば、中学校では1学級の適正な生徒数は単式学級で40人以下であり、学校教育法に基づく学級数では12学級から18学級となっております。現在、市内の小・中学校で、学年1学級の小規模学校は南山崎小学校と中山、双海地区の全小・中学校となっております。

 小学校については、地域の要望がある限り存続させたいと考えております。また、中学校については、小規模でのメリット、デメリットがありますが、生徒たちの将来を見据えた教育を考え、禍根を残さないよう適切な判断を下さなくてはならないと考えております。

 県内では、学校配置について行政が再編計画を立案し、主導して進めている市町もありますが、教育委員会といたしましては、この問題は通学している児童・生徒及びその保護者のみならず地域住民に多大な影響を及ぼすことを考慮し、多少時間がかかり回り道になるかもしれませんが、まず地域関係者で十分検討いただき、学校の適正配置に対処したいと考えているところであり、中学校においては中山、双海地区に将来にわたって存続させたいと思っております。

 次に、2点目の下灘中学校での統合に向けた検討委員会の発足についてでありますが、平成19年5月に下灘中学校統合検討委員会の設置に関する要請書が下灘保育所保護者会長、下灘小・中学校PTA会長の連名により教育長あてに提出されました。これを受け、教育委員会では、平成19年10月に下灘中学校統合検討委員会を立ち上げ、現在、統合先、統合時期、通学方法などについて検討しているところでございます。また、平成20年度におきましては、上灘地区を含めた双海町全体としてとらえ、双海地区中学校統合検討委員会を立ち上げ協議してまいります。この検討委員会では、下灘地区での検討内容の充実を図り、双海町での検討課題に反映させ、地域住民への説明会等を実施し理解を求めていくものであります。

 最後の3点目の学校の跡地利用についてですが、地域にとって有効利用できる施設としてとらえ、地域住民の要望に沿った地域の活性化にふさわしい取り組みを考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) ただいまの教育長答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。

 発言要旨の中に4項目上がっております。その中の1番、進捗状況については、先ほど教育長の方で答弁がございましたが、この検討委員会につきましては、11月19日に第1回会合を開き、2回目を1月30日、3回目を2月19日、それと今月中旬には第4回目を開きたいと考えております。

 第2回目の検討委員会において、統合先につきましては上灘中学校ということで意見がまとまっております。

 それと統合時期につきましては、平成22年4月、23年4月ということで、両方の意見が出ておりまして、まだ時期についての合意というかまとまりは出ておりません。次回の検討委員会でまた検討したいと考えております。

 また、通学方法につきましては、委員会の中の協議の中で、バスとかいろいろな意見は出ておりますけども、この問題についてはまだ正式な議題として上がっておりませんので、現在のところ未定でございます。

 以上、補足をさせていただきます。



◆16番(若松孝行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 若松孝行議員



◆16番(若松孝行君) ただいまの教育長、八倉局長が進捗状況並びに今後の計画についてお話がございました。学校の適正配置についても答弁がございましたが、統合先につきましては、上灘中学校ということで決定をされておるようでございます。また、時期につきましても、22年度か23年度というようなことでございます。通学方法につきましては、検討中というようなことでございまして、また跡地の利用につきましても地元の皆さんの声を聞きながらというようなことで進めておられるようでございます。

 1点だけお聞きしますが、これ双海地区中学校統合検討委員会を20年度に立ち上げるというようなことでございますが、この人数と委員さんはどのような方を選ばれるのか、また時期はいつ頃に予定されておるのか、この1点だけお聞かせ願えたらと思いますが。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 若松議員の再質問にお答えします。

 双海地区中学校統合検討委員会、今年の4月に立ち上げる予定で、4月の後半ぐらいになろうかと思いますけれども、予定をしております。そして、メンバーでございますけれども、下灘地区で構成しております方々と同じような形をとりたいと思っております。老人会、区長会、そしてPTA。PTAにつきましては、保育所、小学校、中学校といった形での地域住民の方をメンバーに入れまして、学校の先生方はもちろんでございますけれども、検討委員のメンバーとしていきたいと思っております。人数につきましては、まだ未定ということで御理解をいただいたらと思っております。詰めの段階になりますし、広く広報もし、また意見もいただきたいというつもりでおりますので、この4月、5月になるかもしれませんが、双海地区中学校統合検討委員会の内容につきましては、ホームページ等での広報ということも検討していきたいと、こういうふうに思っておるとこでございます。



◆16番(若松孝行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 若松孝行議員



◆16番(若松孝行君) ただいま教育長より中学校統合検討委員会、双海の答弁ございました。統合の問題につきましては、重要な問題でございますので、今後禍根を残さないような適切な判断のもとに進めていただくことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時の予定にします。

            午前11時55分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開いたします。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 失礼いたします。

 午前中の谷本議員さんの3番目の地域防災力の充実についての御質問に、私の答弁の中で、消防水利の点検に手落ちがあったのかもしれないという答弁をいたしましたが、「手落ち」という表現は不適切な言葉でございましたので、この部分を「不十分」に訂正させていただきたいと思います。まことに申し訳ございませんでした。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 続きまして、先ほどの谷本議員さんの御質問の中で、学校危機管理マニュアルの関係で再質問をいただいた中で答弁し切れない分がありましたので、教育長の補足を答弁させていただきます。

 個々の学校の取り組みについて、またはさらに特徴ある取り組みについてという御質問でございまして、この見守り隊等の活動につきましては、各学校とも黄緑のベストかジャンパーの着用、またはベスト、また帽子、腕章等をつけて各学校の子供たちの見守りを行っております。その中でも、郡中小学校におきましては、自転車等に見守り活動中の表示をして一同見守り活動を続けておると。また、伊予小学校におきましては、小学校の下校時のときにJAさんの方の御協力をいただきまして、有線放送でこれから子供たちが帰られますと、下校しますというようなことを放送をして見守り隊の方に周知を図っているということでございます。

 以上、補足を申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) 午前中に引き続きまして、一般質問を行います。

 次、水田恒二議員、御登壇を願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 12月の議会に引き続き、今議会もたくさんの議員さん方の一般質問でお疲れのことと思いますけれども、もう私で最後でございますので、いましばらくおつき合いをいただいたらと思います。

 最初の質問に関しましては、議会自らの問題ではございますけれども、理事者サイドでお願いできることがあればということでやらせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最初の質問は、議会開催について市民に便宜を図ってはどうかであります。

 市議会本会議のテレビ中継は、1985年に議場に出席できない係長さん方のために2階の応接室に置かれたのが始まりであります。それから10年たった1996年6月議会の一般質問で、「議会開催について傍聴者に便宜を図ってはどうか」をやらせていただきました。その2項目めに、「傍聴者が増えるための方策を議会ともども考えようではないか、そのためにやるべきことはないか」の質問の中で、長時間傍聴に耐えがたい板製の長いすの改修と玄関ロビーでの議会放映を要求しましたところ、当時の増野市長は、現在、後ろにありますいすの傍聴席に改修し、玄関ロビーのテレビで本会議の様子が同時放映されるようにセットしたのは市長も御記憶のことと思います。このときの一般質問者は今日とは違い、たった3名で、その3名のうちのお一人が当時の中村議員でもあったことは、当市長は御記憶であろうと思われます。

 新市になってもう3年が経過しようとしております。新伊予市は4倍の面積となり、市議会を傍聴しようにも遠くて議場まで足を運ぶのが大変な方々がいらっしゃいます。とりわけ中山、双海両地区の皆様方であります。

 そこで、両地域事務所玄関ロビーの適当な場所でテレビを通じて議会の傍聴ができないものか、市長さんに一考願います。

 議会での議案、提案や議員からの質疑に対する答弁、また一般質問に対するやりとり等市政をより多くの市民に理解していただくためにも大いに役立つのではないでしょうか。予算の絡むことゆえ難しい点もありましょうが、少しでも安くできる方法を探り、地域事務所だけでなく公民館等でも放映できれば幸いです。同時中継が困難なときは過渡的な方法として、ビデオ放映という方法をもって代替措置を採用していただけますようお願いして、1番目の質問を終了いたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの議会開催について市民への便宜を図ってはどうかとの御質問に私の方からお答えを申し上げます。

 地域事務所でのテレビ中継につきましては、結論から申し上げまして、現状では経費の面等から直ちに実施することは困難であると考えております。また、ビデオ放映につきましても、テレビやビデオ機器の設置経費を初め運営経費に見合う効果が得られるかどうか、これも慎重に検討すべきであると考えております。

 議員御承知のとおり、議会を多くの市民の皆様に傍聴していただくことが市政をより理解をしていただく上で大変重要であることは申すまでもないわけであります。

 今後におきましては、市民の議会や市政に対する関心を高めるための手段と方法につきまして、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) やろうにもなかなか難しいことはよくわかりましたけれども、この間、議会に一人でも多くの皆様方が関心を持っていただけるようにいろんな努力はなされてまいりました。例えば議会の開催日程も広報に一日でも早く載せる、要するに3月議会ならば2月に載せるということを議会運営委員会を早めることによって載せるということで、そういう広報がよくなされるようになりました。そういうこともありますので、できましたら市サイドからもお願いをして、いまだ健在なる広報等を利用して、前日なり直近の場合に前もって放送等もして御案内申し上げるというのも手ではなかろうかと思いますので、議会サイドと御相談をしていただきまして、そういった方法を加味していただければいいのではなかろうかと思いますが、その点について一言だけお願いします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの水田議員の再質問に私の方からお答えをいたします。

 議会の開催に当たってのいわゆる広報等の御質問でございますが、これにつきまして、議会とも相談をしながらどういう方向が一番いいのか、また1階の現在テレビを中継しておりますけども、現在、非常に傍聴者が少ないと聞いております。そういったことも含めまして、今ある現有機能をどのように、もっと活性化できないかということもまた議会側とも相談しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) では2番目は、市民の健康とスポーツ振興について提案しますから、積極的答弁をお願いします。

 さきの12月議会において、健康体操で高齢者の健康増進をという趣旨の一般質問をさせていただきました。1月19日から発足した健康体操のグループ、しおさい倶楽部は、1月27日現在会員数105名で、週2回会員は11名、週1回会員は94名であります。なお、毎回40名余りの方々が参加、楽しく汗を流しています。市民運動会の再開についても12月議会で提案させていただきましたが、もろもろの事情で再開の情勢の厳しいことを聞かされました。

 そこで、スポーツに専門的に取り組んだり、グループ、団体に所属している方々だけではなく、どちらかというと個人的に、または初歩的な人々も対象にしたマラソン大会とかウオーキング大会を開催してはどうでしょうか。個人的にこれらを楽しんでおられる方々は、駅伝大会参加者のようにどちらかというと日頃からある程度熱心に専門的にやられている人たちばかりの行事には参加できません。8名というグループで申し込まないといけないからであります。1人からでも参加できる市民マラソン大会、ウオーキング大会をぜひ開催してください。

 マラソン大会なら1キロ、3キロ、5キロ、10キロなど何コースか設け、年代別に時間差のスタートをしてはどうでしょう。大会は年ごとに旧1市2町を持ち回りにし、伊予地区ならしおさい公園前の桜並木を通り抜ける伊予さくらマラソンとか、双海地区なら双海菜の花マラソンとか、中山地区なら中山梅の花マラソンとか栗の里マラソンなど──かつてマロン駅伝とかマロンマラソンとかと言われるものがあったとは聞いておりますが──などみんなで知恵を絞ったネーミングをしてみてはどうでしょう。ウオーキング大会に関しても同様に、冠してはどうでしょうか、冠ですね。

 私は、しおさい公園の近くに住んでおりますので、大会をイメージしてみました。しおさい公園前の幅員17メートルの市道の桜の植樹帯を含めると4メートル近くの歩道がありますが、約700メートルの両側に桜が植わっており、桜の季節には大変きれいです。このことは、先だって地元森地区の竹本議員からも何度か議会で発言されておられました。とりわけ、体育館前あたりの体育館側歩道は両側から桜の枝が伸びてきて、あたかも桜のトンネルのようであります。公園の端から端まで歩くと約700メートルあり、市道の両側を使用し一方向に回ると1周1,450メートルぐらいのトラックになります。また、公園の外側1周は約1.8キロメートルありますし、いろいろな使い方があるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、健康づくりのためにジョギングをしたり健康ウオークをしたりする市民に数多く接する今日この頃であります。児童から高齢者まで参加できる市民マラソン大会、健康ウオーキング大会の開催を願ってこの質問を終了します。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 水田議員の御質問の市民の健康とスポーツ振興についてお答えします。

 今年、社会教育課では伊予市市民の健康増進を図る目的で、伊予市全体、また各地区で多種目にわたってのスポーツのイベントを実施しており、市民にスポーツを通じて競技力の向上や親睦を図っております。一例を挙げますと、今年度は体育協会主催のクリテリウム駅伝大会を10月28日に、大平地区では南山崎体育協会と公民館主催のマラソン大会を12月16日に、上野地区では南伊予体育会と上野公民館によるマラソン大会を1月27日に行いました。また、ウオーキングにつきましては、伊予市広報でも御案内しているとおり、市民のだれでもが入会できる伊予市歩こう会がその例会で年間6回程度、観光地や史跡名勝等へのウオーキングを行っております。また、上野公民館、郡中公民館におきましても、だれもが参加できるウオーキング大会を実施しております。ただ、合併してまだまだ各地区でのスポーツへの考え方やとらえ方が異なることから、各地区が1カ所に会して多くの参加者のもと実施できるにはもう少し時間をいただきたいと思います。各地区、公民館の連携や情報発信の方法等も視野に入れて、各スポーツのイベント等について協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 各答弁の中で、ほとんど網羅をされているわけでありますけれども、確かに各地区でやられていることは私も存じ上げておりますが、答弁の最後の方の項で、それを統一的にやるのは合併間もないから難しい。要するに私としては、例の市民運動会の提言をした中で、そういう大規模ないろんなもろもろでやるのは難しいということで、ならば市民一体化の醸成をするという形の中で、小規模といいますか、市民運動会ではないけれども、こういったものはどうであろうか。

 特に、確かに健康ウオークもやっておりますけど、できましたら例の健康体操などの先生などはある程度健康ウオーク等専門的にやっとられる方々とも通じておられますし、そういうような指導も兼ねて、それを前もってそういうなことをやってする、ただ歩けばいいというだけではなくて、そういう指導も前もってやるとか、例の観光問題、私もお隣の村の竹本議員同様に、例のあそこはぜひ伊予市の売りに、今一層してみてはということで、もちろん伊予の庁舎から双海の地元まで行き帰りするときに教育長も通ったことあるであろうし、当然市長も地元でございます、よく知っておられると思いますけど、結構あれが満開のときっていうのは非常に美しい場所でございますので、桜の中をさっき言いましたように700メートルずつありますので、ぐるっと回ると、私の1回目の質問にも言うておりますように、ずっと桜の下を1.4キロ歩くっていうのは気持ちのいいものだし、体育館前あたりを両サイドからぐっと桜が競ってきまして、トンネルの中を歩いているかのようで、私もちょうど去年の3月議会の委員会の日から歩き始めまして、歩き始めてすぐ直後に、一月たたないうちに桜の季節を迎えましたので、ちょうど歩くコースの一部にもなっておりましたので、非常に気持ちのよい10日ないし2週間程度、桜の下をずっと歩くようなことをさせていただきましたので、例の大谷池の桜がなくなって寂しくなった反面、こちらがさらに桜が年をとってきましてだんだんと桜の咲く、一部弱ってる木も確かにございますけれども、全体としては非常に元気のよい桜の並木でございますので、そういう長いメートルで両サイドとすれば特に長い距離、ずっと桜が咲いておりますんで、そこのあたりで健康と観光両方兼ねてぜひやっていただけたらというような気持ちがありましたので申し上げました。

 これに関しましても、せっかくちょっと長い再質問しましたので、1分程度でも結構ですから一口教育長から答弁いただいたらと思いますが。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 1分以上になるかもしれませんが、いろいろな御提言ありがとうございます。今年3月1日でございますけれども、新聞でも報道されたわけでございますけれども、旧伊予市、中山、双海の3地区の交流を深めながら体力づくりをしましょうということで、小・中学生や保護者らが約140人参加して、交流ハイキングを明神山を登山という形で10キロコースですけども、伊予市教育委員会と学校の先生方の任意の団体で実施いたしました。いろんな交流も図られ、一緒に歩けて楽しかったということで、また親子で参加したりも多くあったようでございます。こういった取り組み、小規模ではありますけれども、3地区の交流が図れたという意味でも意義が大きかったんじゃなかろうかと思っております。こういうものも考えていきたいと思っております。

 また、御存じかと思いますけれども、内子におきまして観光交流計画書というのが発刊されました。これ新聞でも報道されておるんですけども、内子流もてなしの一つとして、その観光事業の中で歩くことによる健康づくりを提案しております。町歩き、里歩き、川歩き、山歩きと、こういったものを設定しておるようでございますけれども、当然教育委員会のみならず福祉、産業、多岐にわたるフィールドといいますか、守備範囲の中で実施されたんだと思いますけれども、我々伊予市におきましても教育委員会のみならず、そういった部署との連携も図りながら、また民間の団体の方の力もかりながら、水田議員の提言にあるような形のもので実施していくような検討をしていきたいと思っております。

 次に、ネーミングにつきましても、菜の花ウオーキングというなのを双海地区ではもう何年もやっておりまして、これも四国旅客鉄道の方からの御支援もいただいておるわけでございます。そしてまた、水田議員述べられております健康体操の先生と地域の人たちが一緒になりまして、ウオーキングと体操を兼ねたイベントもやった実績もございますので、その辺も検討していきたいと思っております。

 とにもかくにも、伊予市、桜を中心としまして大変な資源も多うございますので、十分に活用して、検討していきたいと思っております。また、御提言、御指導のほどよろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 3番目は、心身障害者扶養制度についてお尋ねをします。

 今月5日、松山において愛媛県身体障害者団体連合会の中予地区正・副会長及び役員会議が開かれ、その場で県の担当職員から、国の心身障害者扶養保険制度の見直しについてという内容の説明がなされました。国の制度見直しにより、各県においても今年度から条例改正の手続を進めるとのことでありました。基本的な考え方としては、経済情勢の変化等による運用利回りの低下、障害者の寿命の伸長などの状況を踏まえ、長期にわたって安定的に持続可能な制度へと見直すために一部制度の変更するとのことでありました。

 給付は、月額2万円の年金は据え置くが、掛金は新規加入者は2.5倍、既加入者──既に入っている人ですね──は1.5倍に引き上げるとのことでありました。要するに今まで3,500円の掛金が9,300円もしくは5,600円になるのであります。県、市の補助金は生活保護世帯や非課税世帯は今までどおりの補助率でありますが、一般世帯は県、市とも現在は3分の1でありますが、4月からは半分の6分の1へ、2年後は10分の1へと減額され、4年後には全くなくなるとのことであります。その結果として、本人負担は現在3分の1でありますが、4月からは倍の3分の2、2年後には10分の8となり、4年後には全額10割負担となります。

 障害者家庭は、平均して低所得者の家庭が多く、子供を残して安心して死ねないという親の願いに応えてこの制度が生まれたものであります。新聞報道によりますと、愛南町外3自治体ではこのような補助率の低下に歯どめをかけ、独自の補助率維持を目指していると聞いています。仮に補助率が維持されたとしても、掛金そのものが大幅に値上げされるのですから、せめて補助率の維持だけはあってしかるべきと思いますが、本市ではどのような対策をとるつもりかお聞かせください。

 この項の最後に、掛金の大幅アップによって払い込むことができなくなるのではないかと思いますが、それへの対応策はあるのかないのかお聞かせください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの心身障害者扶養共済についての御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、心身障害者扶養共済制度は障害者の保護者が生存中に保険料を納付することにより保護者の死亡や重度障害の場合に、障害者に終身年金を給付する任意の加入制度でございます。

 このたび国におきまして見直しが行われまして、平成20年度から保険料の月額が改定されることとなっております。保険料は、加入時に年齢により7段階に分かれており、現行保険料は3,500円から1万3,300円となっておりますが、今回の改定によりまして、継続加入者の場合は5,600円から1万4,500円となり、平均1.4倍の上昇率となります。また、新規加入の場合は9,300円から2万3,300円となり、平均2.2倍の上昇率となるわけであります。また、県及び市が独自に保険料の一部を補助しておりますが、県におきましてはその補助率についても見直しが行われております。市民税非課税、生活保護世帯への補助率は低所得者対策として現在の補助率が据え置かれておりますが、それ以外の一般世帯においては現在の県、市、それぞれ3分の1の補助率を平成20年、21年度は6分の1へ、平成22年、23年度は10分の1へ段階的に引き下げ、平成24年度以降は補助を廃止することになっておるわけであります。

 これらの改定により、特に影響が大きいと考えられる既加入者の掛金は、現行に比べまして平成20年、21年度では平均約2.7倍、平成22、23年度では平均3.3倍、平成24年度からは平均4.1倍の上昇率となってまいります。県におきましても段階的に補助率を減じることにより、加入者への負担軽減を図っておりますが、なお、掛金が大幅に上昇することから脱退者が出てくることも予想されますので、本市におきましては既加入者に対しまして独自に補助率の6分の1を継ぎ足し、補助率を現行と同様6分の2とし加入者の負担軽減を図り、継続加入をしていただけるよう支援を行いたいと考えております。

 掛金の払い込みが困難になった場合の対応策につきましては、本制度は任意加入の制度でございまして、県条例に掛金を2カ月分滞納したときは加入者として地位を失う旨の規定がありますが、加入者の状況に応じ支払い回数の変更や分納等について相談に応じ、できる限り継続可能ができるような方策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) では、現状どのぐらいの方が入っておられ、何口ぐらいが伊予市の現状であるかをお聞かせ願えればと思います。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 伊予市の現状でございますが、非課税世帯につきましては、現在12人が加入しておられまして23口でございます。一般世帯につきましては、44人の方で82口でございまして、合計56人の方が105口加入しておられまして、大半の方が2口加入となってございます。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 私の質問及び市長の答弁の中にもありましたように、補助率については現状を維持するということで、県下、新聞報道では合計4自治体ですが、我が伊予市で5自治体になるわけですけれども、しかしながら、現状維持の補助率ではありますけれどもが、掛金そのものが大幅にアップしておりますので、市長の最後の答弁でもありましたように、いろんな相談に乗っていただいて、せっかく今までかけてきたこれが無駄になることのないように、いろいろ御配慮、相談に乗っていただいたらというふうに考えております。

 本日最後の質問に入ります。

 市職員の職制についてであります。

 新市発足以前も主幹という職制はあったように記憶しておりますが、今ほど目立った存在ではありませんでした。かつては主幹は課長職と同等だが、課長席にあきがない場合につく職制だったように理解しています。

 一般的に世間では課長のことを中間管理職と呼び、上司からも部下からも責められる苦しい立場の代表のようであります。本市においては主幹は管理職であり、非組合員であります。1月28日、東京地裁のマクドナルド判決で明らかなように、実態の伴わない管理職の名目職扱いを批判しています。前述しましたように、かつて主幹は課長同等と言われ、また市町合併と同時に導入された今日の主幹制度は課長補佐同等と言われています。ならば本来、1課1人が相当と思われますが、1課1人は議会事務局を含めても27課中7課のみであり、11課では3人以上の主幹がいます。中には、4人から5人の課もあり、職員を約400人と見ると79人ですから5人に1人は主幹であります。部長級9人、課長級27人、主幹79人で計115人となり、4人に1人は管理職ということになります。一般的に組織はトップを頂点にピラミッド型構造が常識と言われていますが、本市の場合、大げさに言えば頭でっかちの船頭を多くして船、山を登るのようであります。給料の級別を見ましても課長は6級のみですが、主幹は4級から6級までで3段階あり、4級には主査や主任がおり、6級には課長や局長がいます。同じ課に複数の主幹がいる場合には4級から6級の主幹のうち、どの主幹なのかわかりません。市民から見たとき、かつてのように課長補佐とか係長の方がよくわかります。3万円何がしかの管理職手当は10時間ほどの時間外手当にしかなりません。1カ月に10時間程度の時間外で済むはずはありません。管理職なのかどうかわからない職名よりも、時間外手当をもらった方が今日の経済的に苦しい社会においては得だと思う職員の方が多いのではないでしょうか。

 労働基準法第41条によりますと、管理監督者は役職名ではなく、経営や労務管理が一体であると言われております。部長級、課長級はともかく主幹まで管理職とはいかがなものでありましょう。少なくとも1課1人の実質的課長補佐級ならいざ知らず、税務課のように5人も主幹がいるがごとき、言い方は悪いのですが、石を投げたら主幹に当たるでは主幹に任じられてもだれもうれしがらないのではないでしょうか。

 伊予市と同規模の市ではどのようになっているかお教えください。主幹の安売りにならないよう4月1日の人事異動を願って、最後の質問を終了いたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 市職員の職制についてお答えを申し上げます。

 2月1日現在で全職員404人のうち76人の割合で19.6%の職員が主幹となっており、また複数の職員の級に主幹が混在するというアンバランスな状態になっていることは議員御指摘のとおりでございます。現状につきましては、合併時に旧市町で課長補佐に任用されている職員をそのまま主幹に任用したことに原因がございますが、旧市町において各任命権者が職員個々の能力を認めた上で職責を果たせるという判断のもとに任用している職員でありまして、そのまま課長補佐から主幹に移行させざるを得なかったものでございます。

 このため、従来の係長制では柔軟かつ機動的に対応できないというおそれもございましたので、このような合併の弊害を解消する対策といたしまして、合併と同時に弾力的な対応が可能であるグループ制を導入したということも理由の一つでございます。

 今年度から3年間でいわゆる団塊の世代である課長級の職員が23人退職予定となっており、現在の主幹の中で課長候補を育成することも緊急の課題としてとらえているところであります。主幹の職位は、市政運営の上で課長を補佐する重要な職位であり、その任用につきましては、多面的に職員個々の能力を十分見きわめて幹部候補生として優秀な職員を任用するとともに、今後グループ制をさらに有効に機能させ、市民サービスの向上に寄与するよう努めてまいる所存でございます。なお、同規模の自治体の状況につきましては、総務部長に答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 以上。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、同規模の自治体の状況につきましてお答えをいたします。

 愛媛県内の同規模の市につきましては、東温市、八幡浜市、西予市が該当するかと思いますが、平成18年度の資料では主幹の占める割合が、東温市が9.2%、八幡浜市が15.2%、西予市が10.2%となっております。ただ、これは各市によりまして職制が異なりますので、この数値のみで単純に比較することはできないということになりますので、その点御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 合併をした弊害とまでは言いませんが、合併をした関係でもって主幹が多いという点は理解できましたので、機械的に現在の部長や課長が退職する、当然それに対して主幹より下位にある者が課長や部長になるということは考えられませんので、常識的には主幹である人の中から課長が生まれるだろうし、課長である人の中から部長が生まれるであろうということは想像にかたくないわけでありますが、主幹である方が課長になった場合、機械的に主幹職を、例えばある課に、この中でも申し上げましたけど、例えば税務課に現在主幹は5人いますよね。その5人の中からひょっとしたら2人ぐらい課長になる可能性というのはあると思います。仮に2人が課長になった場合に主幹職が2つ減ったから、再度そうじゃない方々の中から2人主幹を補充するということは、私は先ほどの答弁だったら余り積極的には考えられないのではないかと思いますが、少なくとも、だから8人ぐらい主幹が減るのは明らかではないかと。8人じゃないのかな、五、六人ぐらいになるのかな。部長は課長の中から行くわけですから。いずれにいたしましても、5人ないし10人になるかどうかわかりませんが、主幹の数が現在より4月1日の人事異動では減るというふうに私は理解をしてこの質問を本当閉じたいんですが、そういうふうに理解してよろしいのかどうなのか。減った分だけ再度主幹を補充するのかどうなのか、そこだけ聞かせてください。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの水田議員の再質問、私の方からお答えをいたします。

 議員さんのお説のとおりでございまして、そういった考え方で足らないから補充をするという考えはございません。現実的に税務課では5人の主幹がおると言われましたけども、ある課によれば主幹がいない課もありまして、そういった中でチーム制を今主に活用してございますので、その点を含めましてよろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 確かに主幹のいない課はあるのはあります。それは本当片手にも満たない、本当2つ、3つ程度のもんで、それはほんの例外的にあるのを持ってきて言うのはやめてください、総務部長。いなくなって、いなくなっては失礼ですけど、減って、今後、私の方の願いとしては、多くても課長補佐は1課に2人が最高ではなかろうかと。1人が本当は妥当ではないかと思いますけれども、多くても2人程度で、行く行く今言ったように、今年、来年、再来年と、順次退職していく人が多うございますので、せめて課長補佐級とみなされる主幹は退職が次々続くこの二、三年の後には最終的に、市長はそれは1年後に選挙がありますから、次の再来年の人事異動のことは約束できないかもしれませんけれども、仮に永遠にこれは続くとすると、残っていく部長職等の方々にそういうような方向性があったということだけはぜひ踏まえておいていただきたいので、気持ちとして行く行くそういうここ3年連続して大量の退職者が出る中で、多くても主幹は1課に2人程度にとめ置くのが妥当ではないかと思うのですが、そういうお考えについてのお考えを市長に一言だけ、一口言うていただいて、この一般質問を終わりにしたいんですが、いかがでしょう。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 今回主幹が多かったということは御理解をいただけたと思います。仰せのとおり、そういうことに私の時期でできるかわかりませんけれども、お聞きをしておいて参考にしたいと思います。よろしくお願いします。

            〔19番水田恒二議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(高橋佑弘君) 以上で日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 3月21日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに陳情については、各委員会の審査の報告を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

            午後1時42分 散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  佐 川 秋 夫





            議 員  谷 本 勝 俊