議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛媛県 伊予市

平成20年第3回( 3月)定例会 03月05日−03号




平成20年第3回( 3月)定例会 − 03月05日−03号







平成20年第3回( 3月)定例会



         平成20年伊予市議会3月定例会会議録(第3号)



平成20年3月5日(水曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

       ──────────────────────────

  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  西 村 道 子 君

保険年金課長  渡 辺 正 人 君      健康増進課長  松 村 ひろみ 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      行政委員事務局長福 田 孝 雄 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1佐 川 秋 夫
1 学校給食問題について

 (1) 1食当たりに含まれる中国産の冷凍食品、野菜の使用割合と金額

 (2) 中毒事件発生以降、給食調理に何か配慮又は対策をとられたのか。

 (3) 「地産地消」のかけ声には「言うは易く行うは難し」と思うが、具体策は
教育長
2 おおひら保育所改築について

  立地場所の見直しはできないか。
市長
3 学校裏サイトの実態について

 (1) 本市中学校で裏サイトの存在の有無

 (2) もしあった場合、どのような対策をされたのか。

 (3) なかった場合、本市学校において、今後起こらない保証はないと思うが、対応策を講じる考えは
教育長
4 子育て支援政策について

  マイ保育園事業を子育て支援策に取り入れては
市長
5 国保税の滞納状況について

 (1) 滞納者の実態

 (2) 件数と金額
総務部長
2田 中   弘
1 学校給食の安全について

  中国製ギョウザ中毒事件の影響で、冷凍食品だけでなく、中国産の野菜までが、デパートやスーパーから次々と撤去されている。消費者にも中国産食品を買い控える動きがある。

  このようなときに、学校給食の食の安全については、万全を期す必要があると考える。現在伊予市内の小中学校では、1日に児童・生徒・教職員・調理員を含め、3,734食が調理され食されております。

  食育は、食品の安全性が確保され安心して消費されることが健全な食生活の基礎である。

  概算によると、今年度(4月〜2月まで)の中山給食センターの農産物における地域食材の使用割合は重量ベースで49.4%(中山産)であり、総食材量における加工品の使用割合は、15%であります。牛乳を加工品と考えると54%となります。

  より安全を確保するには、地産地消も1つの方法かもしれません。学校給食の地産地消のネックは、供給量と価格である。

  さらに食品の安全性を確保するために、普段の食事から、体の中に入ってくる農薬をADI以下にしなければいけない。さらにポジティブリスト制等の問題があると思うが、食の安全に取り組んでいただきたい。

  市長のお考えを伺いたい。
市長
市民福祉部長
2 ウェルピア伊予について

  この土地、施設は伊予市にとって大きな財産である。市民にとって今後どのように活用をされるのか、関心の深いところと思います。有料老人ホームを残し、宿泊施設の新規開店に向かって準備が進んでいることと推察いたします。

  購入をしてあまり時間の経過をしていないときに、このような話しをするのはどうかと思いますが、年金保険福祉整理機構が整理をした事実を考えたとき、将来のために様々な想定、構想を考えてみる必要がある。まずは、市街化区域への変更をいかに進めるかであろうと思う。

  給食センターの候補地として大平地区が考えられているようですが、ウェルピア伊予なら土地代は要りません。消防署の建て替えにつきましても同じことが言えます。

  総合病院につきましては、国立がんセンターは梅本町へ移転をしました。地域医療・救急医療の観点からしましても松山以西にも必要と思う。飛行場、JR、高速道路等の交通の利便性を考えても適地と考えます。夢のようなことかもしれませんが、総合病院の誘致も視野に入れてほしい。

  将来を見据えた市長のビジョンを伺いたい。
市長
3 有害鳥獣駆除について

  最近農作物に対する有害鳥獣の被害が増大をしている。

  中でもハクビシン、イノシシにより、果樹・水稲・野菜に被害が及んでいる。特にイノシシが掘った筍の残り、食べ残りの栗を拾っているのが現状である。作物を柵で囲い、人減も柵の中で生活をするのでは大変です。農産物の生産性が被害により低くなっています。

  電気柵、有害駆除に対する補助金等が出ております。最近では、箱・わなにより実績も上がっております。地域が一体となっての駆除の方法、効率的な対策をしていただきたい。

  市長の考えを伺いたい。
市長
産業経済課長
3大 西   誠
1 バイオマスの利活用について

 (1) BDF製造を取組又は支援してはどうか。

  (下水処理施設の機能維持とごみ減量、環境対策として)

 (2) 木質ペレット製造に対する見解は(地場産業振興と環境対策についての見解を問う。)
市長
2 教育問題について

  ゆとり教育からの方向転換について、当市の取組について問う。
教育長
3 ウェルピア伊予の運営について

 (1) 4月〜6月の業務委託内容と見通しについて(予定)

 (2) 7月以降の指定管理者委託の選定方法について
市長
行政改革・政策推進室長
4 市役所前の掲示板について

  設置場所が道路より離れており、非常に見づらい。早急な改善を望む。
総務部長
4青 野   光
1 市内ウイルス肝炎について

 (1) 本市の国民健康保険被保険者のウイルス疾患者数は何名ぐらいか。

 (2) 検査、入院、治療中等は現在何名ぐらいおられるか。

 (3) 肝疾患に対する受診率の向上について普及活動、啓発活動は今後の指針、方針はどのように考えられているのか。

 (4) 肝疾患対策協議会は、なぜ新伊予市で解散をされたのか、詳しい経過の説明をいただきたい。
市長
健康増進課長
2 AED(自動体外式除細動器)について パート4

 (1) 全市内の幼稚園、保育所への設置を強く望みますが御所見を伺いたい。

 (2) パッチにつきましては、小児用及び成人用と2種類を既存設置場所も含めて購入していただきたい。

 (3) AEDの全市内設置の公共施設及び教育施設には、「AED設置施設」表示板の作成設置をしていただきたい。

 (4) 全職員、保護者への取扱い講習会の啓発活動はどのようにされているのか、各関係部署の対応等の御所見を伺いたい。
市長
総務部長
5武 智 邦 典
1 土足が可能で、障害を軽減(バリアフリー化に前進する)した選挙投票所の在り方を問う。

  高齢者の身体にやさしく、出勤者にも配慮した選挙の仕方として宮下集会所を例に挙げると、30センチ程の段差の前で、靴を脱いだり履いたりして投票することは、足腰膝の調子が良くない高齢者の身体にはやさしくない。また出勤を急ぐ人たち(特に安全靴など脱いだり履いたりするのに時間を要する靴を履いた人)にも配慮が足りないと考える。出入り口から段差までの2メーターほどを、コンパネ等による仮スロープを設け投票コースにはブルーシート等を仮布設することにより選挙をする人たちに対して、配慮のある投票所に改めることができると考えるが、当該集会所や、また同様の投票所に対して、区長等の責任者からの申請があれば、行政(市選管)による、これらの整備は可能かを問う。
行政委員事務局長
2 砥部町に位置する、赤坂泉の水量不足に伴い、この泉を起点として西進する水路(9号線)についての諸問題を問う。

  昨年は、少雨の影響と、重信川に敷設された馬蹄型取水施設の損傷に伴い泉の水量不足が生じ、西進して長尾谷川に合流する水路が何回か枯渇した。何とか関係者の尽力により現在は復旧しているが、その原因を取除かない限り同様の状態になりかねない。水路改修・ひ門改修・アーチカルバート型取水施設改修等の整備が必要であるが、今後における工事の展望を問う。

  この水路の支線において、八倉にあるうどん店からの排水で、でんぷん質のお化けのようなものが、支線水路ぎっしりと、徳丸の青葉幼稚園にいたる水路まで繁殖し水路横の住民が、ひどい臭いに苦しんでいる。田畑にも水口を空けるとドロドロした物が入り込み苦労を余儀なくされている。市民生活課が何かと翻弄してくれていることに敬意を払いつつ、現段階での水路状況と、今後の行政としての指導展望があるのかを問う。
市長
市民福祉部長
3 赤坂水系に設置された防火堰及び、この水系付近である八倉・宮下・高瀬水源地界隈の防火用水について問う。

  1点目として、「地域用水機能増進事業、補完ハードに係る工事協定書」に基づき、道後平野土地改良区で実施・完成した防火堰が八倉から宮下・上野に伸びる水路に設置されているが、水路に水が流れてないと、いざという時、機能しない恐れがあるが、行政としての対応策が、何かあるかを問う。

  2点目として、昨年、宮下と徳丸の境界で松前町分のセフティハウスで火災が発生したが、夜間の火事でもあり、防火用水の確保に難を呈した。この付近には伊予市分の4工場もあり対岸の火事とは考えず、宮下協議会としては今後有事の際、松前町の徳丸・神崎・出作とも話し合い、協議し、互いの了解が取れれば宮下の農業用取水井を緊急時には区長判断で防火用として第4分団第2部が緊急使用できる方向性を示した。水源地施設に、万一火災が発生し消化活動に手をこまねいては、本末転倒である。そこで、この宮下水源や八倉・高瀬付近の防火水槽は整備されているのか。消火栓の整備はどうか。もし現状機能で心配が生じるなら、防火水槽等の設置は可能なのかを問う。
市長
防災安全課長
4 宮下水源地と宮下農業用井戸の相関関係における、問題点を問う。

  この2つの取水井は各々目的が違う。一方は飲料用、もう一方は農業用であり、互いに150メーターほど離れてはいるが、農業用の井戸水を渇水時に大量消費すると宮下水源地の水位に影響が生じると考える。宮下の関係組織は、その影響を考えた時、暗に新池への揚水は行わないよう控えている。宮下が行っている施策として渇水時には、新池に取り込む大谷池の取水枡に大型の水中ポンプを仮設し新池に送り込んでいるが、行政サイドとして宮下水源地を考慮したとき、宮下が新池に取水する際の農業用施設整備において、行政として可能なサポート施策の将来展望を問う。
市長
5 伊予市民のうち、約1万4千人に供給している、上野高瀬水源地の水害対策のその後を問う。

  この事は、平成18年9月議会で質問したが、松前町との協議の中、5トン流量の水路を分水して3トン・2トンとし地元宮下との分水同意もでき、完成までは数年を要するものの、松前町との連携を密にし、早期完成に努めたいとの答弁を受けた。その後、市道ボックスカルバ一トの予算も計上されたが、いまだその工事も行われていない。手続き上、解決すべき事があるのは十分に理解をしているが、現段階での問題点と今後JR軌道敷暗渠の改良も含め、またJR貨物基地移転工事との関係も含めた将来展望の誠意ある答弁を望む。
市長
産業建設部長
水道課長
都市整備課長
6 伊予市立の小・中学生の健全育成における一つの提案について。

  南伊予地区では、いよっ子見守り隊や南伊予児童生徒を守り育てる会を立ち上げ、防犯や交通事故防止に力を入れ数年が経ち、学校側との連携で成果を残している。愛の声かけ運動等で、心の教育に一隅の光を当てているが、それ以上踏み込めないのが現状であると考えている。そこで一つの提案として東温市の坊ちゃん劇場に目を向けてみる。本年3月22日から1年間のロングランで公演される「龍馬」である。生きる以上人間は、時代のバトンランナーであれという価値観を持ち、生きるヒントを与え勇気をもらえる仕上がりになっていると聞く。東温市はもとより、松山市、松前町が行政としての補助をしていると聞く。観劇させてみたいという学校長の希望があれば、伊予市として何がしかの補助はできないものであろうか。6月議会に予算化できなくとも、また、補助するしないは、別にしても1年間あるのだから、このことを担当所管で検討論議する土俵に上げてみてはどうだろうか。所見を問う。
教育長
教育委員会
学校教育課長
7 小学生の英語活動の充実における一つの提案について。

  このことは、市長の所信表明のフレーズにもある。様々な取組が考えられるが、ただALTによる教育には限界があると考える。伊予市内のある小学校1年生の1学級を1年間に限り終日英語で勉強させ、英語での寮生活をさせて保護者の元には休日のみ帰宅させ、ある意味英語圏の外国生活を1年間させたようにする。区外、市外の縛りをもうけない、教育特区申請ができないだろうか。

  個人的には伊予インターも近いし、また学校の規模からして北山崎小学校がベターでないかと私は考えるが、これを可能にしたら、県内はもとより、県外からの応募も可能であると考える。もしかして30名以上の保護者が伊予市に在住するかもしれない。人口増加にも繋がるし、伊予市発展の起爆剤になるかもしれない。

  年長の幼稚園・保育園児を対象にしてもいいと思う。あくまでも小学1年生か年長の園児が対象であると考える。その1年で脳に刻んだ語意能力が中学生になっても開花すると考えるからである。どうであろうか、するしないかは別にして、担当所管で検討論議する土俵に上げてみるつもりはないだろうか。所見を問う。
教育長
8 学校給食施設集約、給食センターの新設について問う。

  先月2月9日土曜日の愛媛新聞報道に対し、きわめて恥ずかしい思いをしたのは私だけだろうか。伊予市民や他市の人まで、大平地区に決定したんだと聞かれる有様に・・・そのことは、別組織で立ち上げている検討委員会の報告だから・・・私は知らないと答え・・・議員が知らないのかと不思議に思われ心中恥をかいたと感じた。それは私の勝手ではあるが、情報はほしいものである。2011年度の完成を目指すのも結構なことであろうが、平成27年度まで合併特例債は活用できるし、待つことにより現在伊予市が抱えている様々な縛りも緩和されていくと考えるが、なぜそんなに急いで平成23年度完成なのか、また伊予市全体を面で捉え、町づくりをしていく上で、なぜ大平地区なのか、どれほど立地条件が良いのかが聞きたい。

  ほかにも港南中学校の給食室のこととか、中山・双海の現状とか、学校統廃合のこととか、諸々聞かせていただきたい情報はあるが、せめて前段で述べた完成時期及び場所の2点と、絶対条件になると思う食の安全においての衛生管理が、本当に差し迫った喫緊の課題なのかという点と、給食センターを現段階で平成23年度完成させることが、伊予市の財政上、メリットがこのようにあるのだという点の見解を含め、以上4点の現段階で報告できる範囲での情報をお聞かせ願いたい。誠意ある答弁を期待する。
教育長
教育委員会事務局長
6岡 田 博 助
1 翠小学校エコ改修について

  環境教育・環境対策の普及

 (1) 事業の状況

 (2) 児童・先生への教育は

 (3) 地域住民全体への普及は
教育長
2 保育所入所手続について

 (1) 祖父母の就業実態調査について

 (2) 少子化対策、今後入所児童数の減少面からも考え直すべきでは
市民福祉部長
7谷 本 勝 俊
1 学校の危機管理マニュアルについて

  文部科学省は、今年1月7日安全対策のより一層の徹底を図るため、各学校に配布している「危機管理マニュアル」を5年ぶりに改定しました。

 (1) 現在の学校危機管理マニュアルの概要と危機管理に対応するため、日常的に学校・地域がどのような対応を行っているか。

 (2) 今回の学校危機管理マニュアルの改定を受け、子どもたちを犯罪から守るために、どのような対応を考えているか、マニュアル及び行動基準について、お伺いいたします。
教育長
教育委員会事務局長
2 自主防災組織の強化について

  自主防災組織の結成率が2月1日現在で87.6%となっており、更なる組織の強化を望みます。

 (1) 組織率100%達成の時期をいつぐらいに目指しているか。

 (2) 各組織では、どのような活動を行っているか内容は

 (3) 資機材充実と組織活動のための助成金について、結成時と結成時以降の考え方について

 (4) 自主防災組織と消防団との連携を図ってはどうか。

 (5) 市全体で自主防災を共有できる連絡協議会を結成してはどうか。
市長
総務部長
3 地域防災力の充実について

  地域消防力の充実を図るため、次の3点についてお伺いいたします。

 (1) 消防団員の減少対策について

  ? 消防団員数と消防職員数の年次別推移について

  ? 消防団員の年齢構成と平均年齢について

  ? 被雇用者団員比率と職業構成と市内・市外勤務比率について

  ? 減少する消防団員の現状と確保対策について

 (2) 消防詰所の更新について

  ? 詰所の建て替え年次計画について

  ? トイレのない詰所の現状と対策について

  ? 詰所用地対策について

 (3) 消火栓、防火水槽の充実について

  ? 全体の水利の状況、消火栓の数、防火水槽の能力と数について

  ? 水利マップの状況について

  ? 消火栓、防火水槽の設置年次計画について
総務部長
防災安全課長
8若 松 孝 行
1 漁業振興について

 (1) 上灘漁協における煮干し加工場改築のその後の進捗状況

 (2) 解体時期・解体費用

 (3) 改築規模・改築費

 (4) 補助金について

 (5) 上灘漁港浚渫について(港内・上灘川河口)
市長
産業建設部長
産業経済課長
2 双海地区中学校統合問題について

 (1) 進捗状況

 (2) 跡地の利用

 (3) 統合時期は

 (4) 通学方法は
教育長
教育委員会事務局長
9水 田 恒 二
1 議会開催について市民に便宜を図ってはどうか。

  市役所玄関ロビーのテレビによる本会議の中継を中山・双海両地域事務所でも、見れるようにしてはどうか。市政をより身近なものとして、市民に理解をしてもらうための有効な手段ではないか。
総務部長
2 市民の健康とスポーツ振興について

  市民駅伝大会を個人参加できる市民マラソン大会、健康ウォーキング大会にするか、追加開催してはどうか。
教育長
3 心身障害者扶養共済について

  今年度から県は「心身障害者扶養共済制度」に出していた補助金を段階的に引下げ、4年後には0にするとの方針を決めた。加入者に対する影響は大なるものがあると思うが、市としてどのように対応するつもりか。何らかの緩和策をとるべきと思うが、市の対応を問う。
市長
市民福祉部長
4 市職員の職制について

  主幹は管理職とみなされていると思うが、あまりにも多すぎるのではないか。

  マクドナルド判決を契機に管理職の見直しをはかる企業もあると聞くが、管理職の割合は同規模の他市と比べてどうなっているか。
市長
総務部長






            午前10時00分 開議



○議長(高橋佑弘君) ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において20番日野正則議員、21番西岡孝知議員、両名を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 佐川秋夫議員、御登壇願います。

            〔1番 佐川秋夫君 登壇〕



◆1番(佐川秋夫君) 失礼いたします。議席番号1番佐川秋夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、学校給食についてでございます。

 最近、中国製冷凍ギョーザによります中毒事件は、現在私たちの食生活ばかりか、安全保障にもかかわるのではないかと言われております。中国製ギョーザの毒物混入原因はいまだに特定されていませんが、スーパーなどの店頭からは中国製の食材が急速に姿を消しているのが現実かと思われます。中国産がすべて悪いと決めつけるのはいかがなものかとは思いますが、事食材でございますので、安全第一に考えるのは当然のことだと思います。我が国の自給率が40%を切っているということは言うまでもありません。それは、国の農業政策の失敗ではないかとも言われております。食は命の源であると、お隣におります正岡議員が食育をよく論じられておりました。学校給食が成り立たないと言われる最も大きな要因の一つが給食費の問題ではないでしょうか。地産地消という大きな目標のもとでも、現実には限られた給食費の中で1食ぐらいと代替食材を探しても結局は外国産に行き当たるし、もし給食費を引き上げますと未払い者の増加につながるのではないかと、ある自治体の学校責任者が語っておられました。今後、小麦などの原材料の値上げも決まっておりますし、学校給食を取り巻く環境はコストアップと食の安全で大変苦労されているのではないかと思われます。

 そこで、お尋ねしたいんですが、1つ目に、伊予市の学校給食で1食当たりの食材に含まれる外国産、特に中国産の冷凍食品、冷凍野菜の使用がありましたら、割合、金額をおわかりでしたら教えてください。

 2つ目に、中国製冷凍ギョーザ中毒事件発生以降、給食調理にどのような配慮をされ、今後どのような対策をとられていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3番目に、今回の事件で地産地消を全国的にも推奨されていますが、言うは易く行うはがたしだと思うのですが、今後の具体策を考えているのでしたらお聞かせ願ったらと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、ただいまの学校給食について3点にわたり御質問をいただきました。御答弁申し上げます。

 まず、1点目の伊予市の学校給食1食当たりの食材に含まれる外国産の割合についてですが、市内学校給食調理場においては一部中国産の食材を使用していた事例がありました。なお、当食材については中国製冷凍ギョーザ中毒事件に起因するものではなく、納入業者等により安全性が確認されており、一部使用していた食材については現在使用を中止し、国産品に切りかえ、給食の提供を実施しております。したがいまして、御質疑の使用割合、金額等につきましては現在掌握できていないのが実情であり、御理解賜りたいと存じます。

 次に、2点目の中国製冷凍ギョーザ中毒事件発生以降の対策については、中毒事件発生直後におきまして直ちに調査を行い、疑わしい事例がある場合は報告を求めるとともに、当分の間該当食品の使用を中止するよう対応をとっております。現在の対策としましては、冷凍食品、加工食品の使用は納入業者に加工工場や原材料の生産地を確認するなど中国産のものは使用しないよう対策を講じ、できる限り国内産を使用するよう努めております。

 3点目の地産地消につきましては、学校給食は第一に安全で安心な栄養バランスのとれた学校給食の提供であります。しかしながら、国内産あるいは地域の産物、食品加工の使用については、物価の高騰により直接給食費に影響しかねない問題が生じますし、市内の給食調理場におきましては1日の給食数、食材の費用、数量にもばらつきがあるとともに、農産物においては気象条件等により品数がそろわないなどの不便さがあります。また、市内の一部調理場においては干しシイタケ、加工食品など地元産を食材に提供している調理場もあり、今後は生産者の顔が見える食材を十分に食育に活用していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 今の御答弁ありがとうございます。

 まず、1番目の外国産、一部あっただけで、やってないということで、まず安心いたしました。そして、2番目も、国内産を主にやられるということ。そして、3番目も、本当にそこまで伊予市は考えていただいておるのかなあという感覚で、お答えをいただきましてありがとうございました。

 ただ、一昨日ですか、新聞にも天洋の食品を使用した、全国で統計とったらセンター式と自校式では、やっぱりセンター式のとこが自校式より5倍ぐらい外国産を使っておった。そして、それにはやっぱりたくさんの給食をしないといけないので、そういう手間がない、そういう間がないという形で使われてるように報道にも書かれておりました。その中でも、女子栄養大学の金田雅代さんという教授さんですか、その人が外国産も含め冷凍食品を使わざるを得ないと指摘しとっても、やっぱり食育の大切さが論じられる、給食の合理化を進め過ぎると、やはりそういう点が出てくるんじゃないかというような言葉を論じておりました。伊予市におきましては、そういうことではないということで大変わかりましたので、この項につきましては以上とさせていただいたらと思います。

 それでは、2番目の質問にさせていただきたいと思います。

 おおひら保育所の改築についてでございますが、現在のおおひら保育所は昭和33年に建設され、もう50年近くになるわけであります。伊予市の中では一番老朽化し、園児たちの保育園の安全を保てなくなるのではないかと心配をしてまいりました。今回、予算書に設計委託料を盛り込み、建築を決断していただきましたことに大変感謝申し上げたいと思います。現在の場所においては通りが狭く、車での送迎が大変不便であると言われています。このことは理事者におかれましても十分御承知のことだと思います。地域住民は、次の改築では便利のよいところへとの強い要望でありました。今であれば交通の便にもよく、小学校にも近く、公民館もあるということで、園児たちの方には大平地区では一番よい土地が売りに出されているわけであります。お聞きすれば現在地に改築ということで大変残念に思っております。私自身も、地域住民も、この伊予市が緊縮財政であることは十分わかっているつもりであります。しかし、地域の将来を見据えた中では、現在の場所ではどうしても納得ができないところがあります。先ほど申し上げた、売りに出されているJA跡地は1,600平方メートル、現在地は1,000平方メートル弱と聞いております。代替えとまではいかないのですが、現有地の売却も考えた中で新しい場所とはならないものか、お考えをお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) おおひら保育所の改築についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、おおひら保育所は公立保育所の中でも最も古く、昭和33年に建築された施設でございまして、著しく老朽化が進んでおります。子供たちに安全で安心な保育環境を提供することが急務でございまして、今議会においておおひら保育所の建てかえに係る設計費の計上を行ったものであります。

 選定に当たりましては、私も地元でございますので、いろいろ検討を重ねてまいりました。1番には、保育数が今以上増える見通しはないであろうということ。もっとさかのぼりますと、あなたらの先輩である前石井議員からは、幼稚園と保育園を合わせた幼・保一元化という話も出してもらったりしましたけれども、現状の中で推測をいたしますと、先ほど申しましたように児童の数を大幅に上回ることはないと考えざるを得ないということ。入所定員の見直しを行いまして、適正な規模で整備を図ることとしたこと。また、建設用地の規模や総合的な経費を勘案いたしまして、施設の規模を適切なものにすること。さらに、子供たちを保育する上で環境を考えたとき、静かでかつ安全であること。

 以上の内容について総合的に判断をし、現在の場所で改築計画を進めることといたしております。

 なお、議員御指摘の車での送迎につきましては、保育所周辺の道路に狭隘な箇所があり、また駐車場がないため、大平地区公民館から徒歩でお願いをしているところでございますが、改築に伴い、狭隘な箇所の改修や駐車場スペースの確保をし、送迎の利便を図りたいと考えておるところでございます。そういうことで、どうぞひとつ御理解をいただきまして、今後の改築事業に御支援、御協力を賜りたいと思います。

 以上です。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 今の市長の答弁、私もわかります。地元ですので、水を引くような言い方はしたくないし、市長さんも多分お考えの中の少しにはそれがあるんじゃないかと自分自身なりに考えておるわけでございますが。建築に当たってのその広さというのは、確かに今言われましたように人数は増えません。少なくなるのが当然だと思います。そして、その中で、ちっちゃい、しっかりした保育園をこれからやっていく上においては、今の先ほど言いました1,000平米以下のとこでは、ちょっと自分はこれからの将来においては大変不利になるんじゃないかなあ、そういうふうに考えてこれ質問したわけでございますし。JA跡地というて私出しましたんですけどが、あそこの資産価値とか、どれぐらいでお売りができるかというような、そんな研究はなされたんかどうか。私もJAの一応役をしとった時代に、その面積等、金額は言えませんけどが、ある程度のJAの整理の中におりましたんで、わかっておるんで。先ほど言いましたように、代替えとまではいかんかもしれんけどが、本当に将来長崎地域に、また伊予市にとっても、孫子の代まで憂いのないような形でやるんであれば、今もう一度精査され、場所をお考えになることができないか、それをちょっとだけお聞きしたいんですが。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 佐川議員の再質問に私から御答弁します。

 佐川議員の思いは私も共通のものがあるわけであります。今、あの大平地区へ大きい保育所を建てますと、中山の保育所が全く閑古鳥が鳴くようなことになってしまうおそれもあります。そういうこともございまして、地域配慮。そして、農協の用地につきましては、既に一部消防詰所で買い取りをしておりますので、金額についてはほぼ推測がつくわけであります。そんなこともいろいろ勘案した中で、あまりあそこへおごったような保育所を建てるということはやはり慎むべきであろうという思いでございまして、子供たちのこれからの保育にすばらしい環境をつくるということが私たちの願いでございますので、どうぞひとつあそこで辛抱してもらいたい。そして、改築に当たりましては、一部、ある一定期間はいわゆるプレハブで、保育園を動かして、そして改築をしたいというふうに思っておるわけであります。

 以上、御答弁申し上げます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 市長の思いはよくわかります。これお答えは要りませんけど、これに当たりましては、各地域住民、署名をとってまでともというお話も聞いておりました。この委託料の金額を聞き、そのもとの場所というのを私ども聞いたのは、この予算書が上がる前の日だったので、なかなかそういうことはできなかったわけなんです。もし早くこれ出ておれば、多分唐川も含めて南山全体がかなりの署名でも出してするような形になったんじゃないかなあと、そういうふうに今は思ってます。確かに市長言いましたように大きな保育園は望んでおりません。小さいながらもしっかりしたところを、場所は少し広くなるけど、その新しいところがいいんじゃないかという地域の要望でありましたので、今日はこれ質問させていただきました。ぜひまたお願いでございますけどが、まだ今後考える余地がありましたら、まだ設計委託料でございますので、余地がありましたらお考えをいただきたい、そういうふうに思っております。

 以上です。

 続きまして3番目に、学校裏サイトの問題の実態についてお伺いしたいと思います。

 昨年あたりから特に中高生を中心に流行しております学校裏サイトがよく報道等で聞かされます。子供同士の誹謗中傷やわいせつ画像のやりとりの場となっているとして、社会問題にも発展しております。先月の8日付の愛媛新聞紙上に、松山市教育委員会が市議会の常任委員会で、私立中学校の裏サイトの存在を初めて確認したという記事が取り上げられていました。学校裏サイトが単なる情報交換の場であれば問題はないと思うんですが、個人名を挙げ、キモいとか死ねなどの誹謗中傷のほか、わいせつ画像を見てねなどの書き込みは無視できない問題であると思います。一昔前であれば、けんかになってもお互いの痛みを知り、手かげんもあったように思いますが、だれが書いたかばれないということで、最近は陰湿になっているそうです。学校裏サイトでの誹謗中傷を書き込まれた子供の精神的ショックははかり知れないものがあり、一度うわさが流れますと、それが事実かどうかに関係なく、本人が何も知らない中、クラスメートや部活の仲間に知られてしまいます。その原因としては、インターネットつきの携帯電話を親が子供に安易に与えたことにあるのかもしれません。この問題を正しく認識し、自分の子供や地域の子供をどのように育てていくか真剣に考えるときではないでしょうか。ちなみに、松山市では1日40件以上の書き込みが削除されたこともあるとされています。

 そこで、お聞きします。

 1つ目に、伊予市の中学校において裏サイトの存在は確認されているのでしょうか。

 2つ目に、もし確認されているのであれば、その実態はどのようなものであり、どのような対策をとられたのか。また、今後の対策についてお聞かせください。

 3番目に、幸いにもなかった場合、今後起こらないとも限りませんので、防止策はお考えでしょうか。

 4番目に、学校サイドだけでなく、幅広い社会教育の場からの啓発活動も重要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 学校裏サイトの問題について4点の御質問をいただきました。

 いわゆる学校裏サイトは、学校の公式サイトとは別に、特定の学校に関する話題のみを扱う非公式の掲示板で、当該学校の在校生や卒業生等関係者以外のアクセスが困難なサイトで、全国では1万5,000ものサイトがあるという統計もあります。

 まず、1点目と2点目の伊予市の中学校において裏サイトの実態と対応、対策について御答弁申し上げます。

 現在、伊予市の中学校に関する裏サイトで学校教育委員会が把握しているものは5件ありますが、今年の1月以降書き込みがあったものは3件であります。その中で、多くの書き込みがなされているものは1件で、個人が特定できる内容もありますが、注意をし合うような書き込みもなされており、誹謗中傷が続くような状況にはなっておりません。今後も、学校、教育委員会で監視を行い、問題になる書き込みがなされる場合は学校と連携をとりながら削除依頼や警察、関係機関の相談等、直ちに対応するようにしております。しかしながら、裏サイトは関係者以外がアクセスできないものが多く、発見は困難をきわめているのが現状であります。そこで、学校では相談体制を充実し、被害の防止及びいじめの早期発見に努めているところでございます。

 次に、3点目と4点目の防止策と啓発活動についての御質問ですが、現在文部科学省を初めとして、ネット上のいじめの防止等に向けて検討を進めているところでありますが、今のところ情報モラル教育の充実と啓発しか有効な手だてがなく、昨年3月に文部科学省から出された情報モラル教育のための資料を参考にしながら、小学校段階から計画的に情報モラルの指導を進めているところでございます。啓発活動については、警察からの携帯電話の危険性に関するチラシや文部科学省からの携帯電話の利用に関するリーフレットを配付するなど取り組んでいますが、今後も引き続き、機会があるごとに啓発活動を続けていく所存でいますので、議員におかれましても今後とも御協力をお願い申し上げます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございました。

 やはり、大なり小なり伊予市にも確認はされたということで、松山市ほどにはまだ至ってない、人口も少ないからそうであろうと思いますが、今教育長が言われましたように、その防止対策、啓発活動も本当にこれから早目にやっていっておいた方がいいんじゃないかなあ、そういうふうに思っております。自分自身も、そんなに偉そうには言えない、インターネットの詳しいことはなかなかわかりませんのですが、本当、まずその問題に当たっては、専門家等にも相談をし、早目に対応をしていただくような形にしていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で3点目の質問を終わります。

 続きまして、子育ての支援政策についてお聞きしたいと思います。

 ある自治体では、育児相談や保育体験などのサービスが無料で受けられるマイ保育園事業を本格的に取り組むと言われています。この事業は、妊娠、出産や育児に関する母親らの不安を解消し、少子化の解消にも結びつけることが目的とされており、最近は核家族化が進み、子供の発育に不安を感じながらも、だれにも相談できない母親がたくさんいるのではないかと言われています。伊予市におきましても、園児数の減少で定員を割っているところもあると聞いております。このような中、例えば3歳児までというように限定をし、半日間の保育体験や保育士による育児相談、子育て講習などが無料で受けられるような政策は考えられないでしょうか。人数の少ない、先ほど言いましたおおひら保育所等にも取り入れれば、ほかの地域からも来てもらえるし、母親らの不安の解消や保育所利用の増加にもつながるかと思うのですが、このマイ保育園事業を子育て支援政策の一つにお加えになる考えはないでしょうか、お聞かせください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ただいまの子育て支援政策について御答弁を申し上げたいと思います。

 議員御指摘のとおり、近年の少子化や核家族化が進行する中で、地域における人間関係の希薄化が指摘されており、母親の子育てに対する負担感や不安感が大きくなっておることは事実でございます。このような状況に対応いたしまして、平成17年9月に子育て支援センターを開設をいたしまして、育児不安等について相談指導や子育てサークルへの支援等各種事業を実施をしておるところでございます。

 マイ保育園事業につきましては、愛媛県が平成19年度から実施を検討していたもので、県内では1市が平成20年1月から実施をしております。その事業内容は、地域の中で最も住民に身近な児童福祉施設でありますところの保育所に保育士による育児相談や一時保育の機能を持たせるものでございまして、各地域により密着した子育て支援が展開できるものと認識をいたしております。

 しかしながら、実施に当たりましては、本来の保育所機能に支障を来すことのないよう、保育スペースや保育士の確保が必要になると考えますので、先進地で実施をしている事業内容を参考にしながら、現行の各保育所施設で対応が可能なものにつきましては検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございます。

 確かに、可能な保育園では検討していくということで、これもぜひやっていただきたいと思います。

 私の知っている人なんですけど、若い子なんですけどが、同級生が松山とか新居浜とか結婚していかれて、同じぐらいな年代の子供がおるというので、この伊予市じゃなくして、月に2遍ないし3回、同じぐらいな子供がいるので、そういう交流をしよるということも聞きましたんで、それがこの伊予市内でできれば、また保育の、先ほど言いました保育園の利用も多くなるんではないか、そういうふうに考えますので、今後ともよく御精査され、やっていただきたいなあ、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、国保料の滞納状況についてお伺いしたいと思います。

 厚生労働省の発表では、自営業者や無職者を対象に市町村が運営している国民健康保険の保険税を1カ月でも滞納した世帯は、2007年6月現在で474万6,000世帯あったとされています。その理由の一つは、低所得者の加入が多いこともあると言われております。愛媛県の加入者は2006年末で58万1,145人であり、2007年6月現在の滞納者は3万8,156世帯であり、資格証明書交付世帯は4,221世帯とされています。悪質な滞納者には強制徴収などの対策を強化したため、全国的には収納率が上がったとも言われております。我が伊予市におきましても少なからずあるのではないかと思われます。今まで地方税、保育料、給食費の未払いの徴収と同様に、保険税も徴収に大変努力されているとは思いますが、現状把握として滞納者の実態、あるとすれば件数と金額、また資格証明書の交付件数がおわかりでしたらお知らせください。

 以上でございます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの国保税の滞納状況につきまして私の方から御答弁を申し上げます。

 現在、国民健康保険に加入される方は、議員既に御案内のとおり、会社にお勤めの方などが加入をします被用者保険等に加入をしていない自営業者や無職の方でございまして、長引く地方経済、雇用低迷の影響を受けまして支払いが難しくなっている状況にございます。

 御質問の滞納被保険者数でございますが、平成19年度の1月末現在で被保険者1万6,991人のうち滞納者が1,217人でございます。平成18年度分の収入未済額は1億8,139万3,603円。また、平成19年度の資格証明書の発行件数は10件でございます。現年分の徴収率は95.09%でございまして、これは県下11市のうち上位から3番目となっております。このことにつきましては、短期被保険者証を8月の被保険者証の更新時におきまして5期以上未納になっている滞納者347世帯に発行いたしまして、そのうち60世帯におきましては完納になりましたことや、きめ細かな納付催促の実施、そして平成18年4月に設置されました愛媛滞納整理機構に移管したことによるものと受けとめております。

 国民健康保険は、皆さんが安心して医療が受けられる社会保険制度でございます。このところをよく理解していただけるよう啓発を図っていくなど、徴収率の向上に今後さらに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 金額を聞くと、かなりたくさんあるようです。大変これ難しい問題だろうとは思うんですけどが、被保険者に対して強制的にというのもなかなか難しいところがあるんではないかと思うんですけれども、やはり悪質なところというところは精査されまして、ぜひそういうところはもう強制徴収でもしなくちゃならないんじゃないかなあと思います。愛媛県で3番目に徴収率がいいということですので、納得はするわけでございますが、3番目だからというんじゃなくして、この伊予市ではもっともっと集められるんぞというような形で、パーセントをもっと上げていただくような形をとっていただきたい、そういうふうにやっぱりそれをしなかったらちょっと公平性にも欠けますんで、お願いしたらと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。本当ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 次、田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 中国製のギョーザ中毒事件から約1カ月がたちまして、いろんなところで影響が出ていると思います。一気に中国製食品の安全性に消費者が強い疑いを持ち、冷凍食品だけではなく中国産の野菜までがデパートやスーパーから次々と撤去をされ、消費者にも中国産食品を買い控える動きが出ているようであります。このようなときに学校給食の食の安全については万全を期する必要があると考えます。この事件後の給食現場での対応につきましては先ほど佐川議員が質問をいたしましたので、言及は避けたいと思います。

 現在、伊予市内の小・中学校では、1日に児童・生徒、教職員、調理員を含めまして約3,734食が調理をされ食されてるようであります。給食をつくる上で注意を払うことは多く、子供たちに安全であり安心できる食材を、栄養のバランスを考え、またアレルギー、食事等を残さない配慮と、大変な苦労があると思います。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達、食生活の改善等を目的として始まりましたが、現在は食育としての役割も担っているようであります。食育は、食品の安全性が確保され、安心して消費されることが健全な食生活の基本であると考えます。食の安全、食育を考えるときに忘れてならないのが地産地消であると考えます。

 中山給食センターの現状をお聞きしますと、昨年度は地域農産物使用量の割合が10%であったのが、概算によりますと今年度4月から2月までの間ですけどが、の使用量は、中山給食センターの農産物における地域食材の使用割合は重量ベースで44.49%が中山産であります。総食材量における加工品の使用割合は15%であり、加工食品については中国産以外のなるべく国産を使用しているが、手づくりを基本としているとのことであります。というように、約50%までの地域農産物の使用をいただいておりますことに感謝をいたします。

 より安全を確保するには地産地消も一つの方法と考えます。学校給食の地産地消のネックは供給量と価格であると言われますが、中山給食センターでは地産地消を進めることで流通に係るコストが抑えられ、野菜の価格の高騰、原油価格の高騰にも影響されることがなかったようです。さらに、食品の安全性を確保するために、ふだんの食事から体の中に入ってくる農薬を1日の許容摂取量ADI以下にしなければならないこと、さらにポジティブリスト制により農家は作物ごとに使用農薬、使用回数に気を配りながら生産を行っております。

 このように、多くの問題があると思いますが、学校給食のより一層の食の安全に取り組んでいただきたいと考えております。市長また教育長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 学校給食の安全について御質問いただきました。

 現在、本市の学校給食に中国産物を使用してないことは、先ほどの佐川議員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、この案件に限らず、議員御指摘のとおり学校給食の安全につきましては万全の対策を期する必要がございますので、今後保護者の方々の御理解をいただいた上で給食費の値上げにつながる場合も想定されます。

 さて、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付け、さまざまな体験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することを求めて、食育基本法が平成17年6月に成立いたしました。こうした動きの中で、昨今学校給食の施設や機能を最大限に活用し、食生活の改善運動や食文化の継承活動など、食育のための拠点である食育推進施設としての役割を随時付加していくことが求められております。

 市当局では、参画と協働による新しいまちづくり、行財政改革の推進という基本理念のもと、市の将来を指し示す羅針盤として、第1次伊予市総合計画を昨年10月に策定いたしましたが、この総合計画をより具現化していくための指針として現在伊予市まちづくり計画を策定中でございます。さらに、その一環として、食文化、食産業など、より広い観点から安全な給食を経済的に提供する手法などを総合的に検証、分析した食のまちづくり構想を立案し、本市全体の取り組みとして具現化できるものと期待しているところでございます。議員におかれましては、本取り組みの趣旨を十分御理解いただきまして、今後とも御協力を賜りますようお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 食のまちづくり構想ということで、一昨年度からたびたび意見を聞かせておりますし、またそのような方法で、また幅広い伊予市の食文化、食産業につきましての発展のために寄与していただきたいと思っとります。

 私が一番思いますのに、やはり安全を考える上でいろいろと方法がありますし、先ほど教育長さんが言われましたように、食育基本法ということでいろいろと私も調べさせていただきました。そういった基本的なことにつきましては先ほど触れられましたので、省いた中でお願いをしたらと思います。

 やはり、それぞれの、先ほど出ました一つの例でありますけどが、中山の給食センターにとりましては、このように農産物だけではありますけどが、しておりますし、私どもがPTAということで学校のいろんな事業、また物品の販売につきましても、いりこといいましたら双海の上灘のいりこということでそれぞれ販売をしておりましたし、農業だけでなしに、やっぱし水産物も地域のものを取り入れた方法ということも今後考えていかなければならないと思っとります。やはり、このように食育ができ、地域の農産物、海産物、水産物が使えるような、また削り節等もありますし、そういった加工製品が使えるような方法を順次考えていっていただきたいと思っとります。やはり、そこら辺を食の安全等含めながら考えていく、幅広い体制の中をとっていただきたいと思っとりますし、今後給食センター化ということも計画上出ておりますけどが、やはりそういった地産地消を考えた上での検討、御配慮をいただきますように、いま一度御考慮をいただきたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 田中議員の言われる趣旨、十分理解しております。今、申し述べられました、またこの資料にいただいております食材、中山のものを使ったという食材以外につきましても、学校給食に配給していただいております小麦、米、牛乳等あるわけでございますけれども、そこの、例えば一つ米をとりましても、現在、当初は、数年前までは日本全国どこの米でも使っていた、配給していたというふうなことがございましたけれども、今では、基本的には愛媛県中予の米を我々伊予市の給食センターには配給していただいとるというふうなことで、国、県も一体となってこの地産地消等に努めておりますので、そういった結果、効果が徐々に出てくるだろうと期待もしとるところでございます。いろいろクリアしなければならない壁も課題もいろいろあるわけでございますけれども、今後とも御指導いただきまして、我々も努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) さきほど言われましたように、来年度の予定を聞いておりますと、来年度はえひめ中央農業協同組合から中山産、伊予市産の農産物が納入される予定となっておりまして、生産者の顔、また生産者を子供たちに紹介するといった方法試みられるようであります。そういったことで、いろんな生産者と子供のつながり、また食文化に対する子供たちの理解も一層深めていただきますようにお願いをしたいと思っとります。

 それともう一つ、学校給食関係、幼稚園関係はそういったことで出ておりますけどが、もう一つ、大きな一つの流れの中でといいますか、保育所の方が約601食ですか、子供さんの方が出ております、毎日それぞれの保育所で調理をされて供給もされておるようであります。やはり、このことにつきましても、また安全、また地産地消と幅広い意味から御考慮をいただくようにお願いをしたらと思っとりますので、よろしくお願いをいたします。急なことで御迷惑かけますけどが、お願いいたします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) ただいまの保育所における地産地消の食育の問題でございますが、保育所におきましては今回数字のデータを持ってございませんが、それぞれ保育所におきましてはそれぞれの園で給食を行っておりますので、特に乳幼児でございますので、そういう衛生面とか自然食品というふうなことには、アレルギーも非常に増えてまいっておりますので、アレルギー食の配慮とかというふうなことで十分そういうふうなことは注意をして調理を行っております。

 また、今回の中国産の件につきましても調査をいたしましたが、冷凍食品を使っているのは2園でございまして、今回の中国での該当する冷凍食品は使っておりませんでした。今後も十分自然な、地産地消に注意をして、保育園での給食を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) どうもありがとうございました。

 それでは続きまして、ウェルピア伊予につきまして質問をさせていただきます。

 さきの議会では、厚生年金休暇センターの購入に際しましての説明責任についてお伺いをいたしました。その後、ウェルサンピアの競争入札に際しましては大変な御苦労、御心配があったことと思います。この土地、11万7,052平米、さらにこれに付随します施設は、伊予市にとりまして大きな財産と考えます。市民にとりましては、今後この施設がどのように活用されるのか関心の深いところと思います。有料老人ホームをそのままとし、宿泊施設の新規開店に向かって準備が進んでいることと推察いたします。購入をして余り時間の経過をしていないときにこのような話をするのはどうかと思いますが、十人十色いろんな考えがあるといった観点から聞いていただきたいと思います。

 年金・健康保険福祉施設整理機構が整理をした事実を考えたとき、将来のためにさまざまな想定、構想を考えてみる必要があるのではないかと思います。それには、まず市街化区域への変更をいかに進めるかであろうと思います。この施設をそのまま利用していったのでは余り資産価値が上がらないと思います。給食センターの候補地として大平地区を考えられているようでありますが、ウェルピア伊予なら土地代は要りません。消防署の建てかえにつきましても同じようなことが言えるかと思います。さらに、合併前に出ました新市建設計画、また合併後の第1次伊予市総合計画によりますと、福祉の向上と保健医療の充実の中に、さらに医療ニーズの高度化、多様化に対応するため、関係機関と連携をしながら、地域医療の充実、救急医療体制の整備、総合病院の誘致に努めると記載されていたと思います。総合病院につきましては、国立がんセンターは梅本町へ移転をしました。地域医療、救急医療の観点からしましても、松山以西にも1つは必要と思います。飛行場、JR、高速道路等の交通の利便性を考えても、適地と考えるのではないかと思います。夢のようなことかもしれませんが、総合病院の誘致も視野に入れてほしいと考えます。ウェルピア伊予を軸とし、将来を見据えた市長のビジョンを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員の質問にお答えをいたします。

 4月から本市が運営をしてまいりますウェルピア伊予の将来ビジョンについての御質問でございました。

 本市が施設を購入した目的は、これまでも一貫して申し上げておりますとおり、本市の都市機能の象徴であり、既に公の施設として多くの利用者に親しまれてきた当施設を維持、存続し、市民や利用者により愛される施設として活用してまいることであり、さきの臨時議会におきましても伊予市の都市機能並びに市民等の教養及び文化の向上を図ることを目的に伊予市都市総合文化施設条例を制定したところであります。

 一方、19年度事業といたしまして、伊予市まちづくり計画、いわゆるグランドデザインの地域活性化構想がほぼまとまりつつありまして、このウェルピア伊予を合併3市町の融合と地域文化の共有拠点として、文化芸能開発、産業の育成、伊予市ブランド商品の開発、技術開発、観光開発にも機能させまして、本市の都市総合文化施設として、情報発信の拠点として活用すべきであるとの提案も受けたところであります。この計画に沿った形で実践をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、短・中期的には所期目的のとおり現有機能を存続させつつ、さきの構想を具体化してまいりますが、御存じのとおり当施設は築後27年を経過してるという事実もあるわけでございまして、このことは十分頭に入れておかなければなりません。長期展望に立った将来構想は、今後市民の皆さん、議員各位の御意見をいただきながら、都市計画の見直しも含め、限りなく有効活用のできるよう検討を重ねてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 議員御指摘の給食センター等の施設用地の検討につきましては、伊予市全体の公の施設再配置計画を策定する中でしっかりと見通しを立てて、それぞれの施設がバランスよく有効に機能するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) まず、給食センターの件でありますが、これにつきましては地域のバランスを考えたということで配慮ということがありますので、それから以上のことはもう言えませんので、財政的に私が考えましては、ある土地の方が安くてよいかなということを思っとります。

 それから、それぞれの都市機能の総合計画の中での一つのウェルピア伊予を伊予の中心としてやっていきたいということはわかっておりますけどが、やはり先ほど言われましたように市長が、27年経過をしているということは、やはり整理機構が整理をした上での一つの大きな観点になっていたのではないかという推測をいたします。やはり、そういったことの後の設備投資、今後の大きな改築等のときには一番大きな問題になろうと思うわけでありますけどが、そこら辺も視野に入れまして今後の計画を考えていただきたいと思ってますのと、今議会の予定に出ております業務委託につきましても収入収支ゼロといったことで出ておりますし、また7月からは、先だっての臨時議会におきましては、久保室長の方から指定管理者の選任につきましては指定管理者に委託料を出さないといった方針の中で有能な業者を選定したいというような意向もありましたし、また聞くところによりますと、指定管理者に対する問い合わせも数多く来ているのじゃないかということもお聞きしております。そういった中で、当面のことは構わないと思いますが、やはりなかなか県の許可も要ると思いまして難しいと思いますが、市街化地域の拡大といったことをやはり念頭に置いて、早い段階から進めていっていただきたいなという感じがしますので、その点につきましてよろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 再質問にお答えを申し上げます。

 ウェルピア伊予の土地がいわゆる調整区域であるということは御存じのとおりでございます。調整区域であるからあの金額で買収ができたということにつながろうかと思いますが、これの活用につきましては土地の用途変更をいたさなければならないわけでございますが、このことにつきましては、もう既にこれを買うという前提の中で愛媛県の方へも伊予市の要望として、第一の要望として上げておりますので、そういう方向で我々も有効活用ができるような対応をしてまいりたいと考えておることは皆さん方も御存じであろうかと思いますが、そういうことを考えております。

 以上です。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) そういったことの考えも県の方に伝えているということで、大変安心をいたしました。今後のいろんな展開につきまして、いろんな角度からそれぞれのまた意見を述べさせていただきたいと思っております。一応、この件につきましては以上で終わりたいと思います。

 続きまして、有害鳥獣駆除につきましてお伺いをいたします。

 この件につきましては、18年の9月定例議会の一般質問の中で谷本議員により猿の問題を交え鳥獣被害対策についての質問をいたしておりますが、このときよりもさらに近年農産物に対する有害鳥獣の被害が増大をしていると思いますので、改めて質問をさせていただきます。

 中でも、ハクビシン、イノシシにより果樹、水稲、野菜に被害が及んでおります。既に、今この3月の時期にはタケノコが被害に遭っております。特に、イノシシが掘ったタケノコの残りを我々が3月の末から掘るということになっとりますし、クリにつきましては食べ残りのクリを拾っているのが現状ではないかと思っとります。作物を柵で囲い、人間も柵の中で生活をするのでは大変です。農産物の生産性が被害により大変低くなってきております。電気柵、有害駆除に対する補助金等が出ておりますが、最近では箱わなによる実績も上がっております。地域が一体となっての駆除をすることで有効的な手段ができるのではないかと思っとります。この有害鳥獣駆除につきまして市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、有害鳥獣駆除についての御質問に御答弁申し上げたいと思います。

 議員御指摘のとおり、近年農山村における過疎化や高齢化の進展によりまして耕作放棄地の増加等に伴い、有害鳥獣による農作物の被害は中山間地域等を中心に全国的に深刻化をしている状況でございまして、これが農業者の営農意欲の低下を招き、耕作放棄地の増加をもたらし、またさらなる被害拡大を招く悪循環を生じさせ、ひいては集落の崩壊にもつながりかねない要因ともなっておるわけでございます。

 全国的に有害鳥獣の捕獲数は毎年増加をしているにもかかわりませず、農作物の被害金額は高どまりの傾向でございまして、愛媛県内並びに本市におきましても同様の傾向となっております。本市では県単独及び市単独事業の有害鳥獣駆除事業によりまして、イノシシでは毎年度200頭から300頭を捕獲、駆除をするとともに、農作物鳥獣害防止対策事業によりまして、同じく総延長7,000メートルから2万メートルにわたる電気牧柵を設置をいたしまして、農地への侵入防止対策を実施してまいりましたが、被害金額は毎年3,000万円を超え、被害減少に結びつかないのが現状でございます。

 このようなことから、国では被害防止対策の実を上げるために、被害の状況を的確に把握できる市町村及び地域農業者等が中心となった地域主体の体制の構築が必要であるとの認識から、本年の2月に鳥獣被害防止特別措置法を制定し、市町村など地域がつくる被害防止計画に基づきまして行う侵入防止柵や捕獲機材の導入、狩猟免許取得促進等の担い手育成、被害防止技術の開発、普及等について総合的な支援を行うこととなりました。

 本市におきましても、この鳥獣害防止総合対策事業に取り組むために、市、地域代表、JA、猟友会、県農業指導班等で構成する地域協議会を設立いたしまして、被害防止計画を策定して、平成20年度から要望のある中山地域の集落を対象にして、侵入防止柵設置等の対策を設置することといたしておりまして、今後ほかの地域におきましても地域の主体的、一体的な取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、地域の皆さん方、また議員各位の御協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) この鳥獣害の駆除、また対策につきましては大変頭の痛い問題でありますし、こっちが追わえると向こうも逃げますし、それぞれなかなか難しい問題があります。私の孫が外から帰りますと、じいちゃん、あれ何ぜと言うてたまげることがあるんですが、やはりタヌキ等が夜になりますと私どもの家の近く、庭先まで出てきておるのが現状であります。そういった中でそれぞれに、極端なこと言いますと、私の地域の人口が約30軒で130名ですけどが、その地域のタヌキ、ハクビシン、イノシシ等を加えますと、我々の人口よりは多いのではないかといった気さえしております。そういったのが現状でありまして、また私が聞くところによりますと、漆地区におきましては、「もう弘さん、これ、私らの方が出ていかなんだら何ぼにも処置がないわい」と言って、何とかしてくれという御相談を聞いております。やはりそういったふうに、米にしましても自家米ということでつくっておりますし、野菜につきましてもそれぞれのお年寄りの方が子供に送ってやらにゃいけんとか、それぞれ丹精込めて安全な野菜をつくり上げたかなと思っておりますと、それぞれに荒らされて、それぞれ人間様の口に入るものがないといったことで大変苦労をしておることであります。それと、先ほど出ましたように生産性も非常に低くなっておりますのと、農業に対する意欲が消えつつあるのも事実ではないかと思っとります。

 そういった中で、昨年の12月から国の方の鳥獣害対策につきます法律の改正、また先ほど聞きますと2月からの法律の改正といったところで、それぞれの団体への狩猟の方法等が出ておるようであります。やはり現在のところはそれぞれの猟友会が個々に行っております鳥獣害駆除でありますけどが、それぞれのJA、伊予市、猟友会と一体となった駆除をしていただきたいと思います。といいますのが、双海町で猟友会がやりますと中山の方へ逃げてまいりますし、また広田でやりますと中山へ来ます。また、中山でやりますと、またそれぞれの駆除をやってない地域へと、やはりそれぞれに自分の生命を守るために逃げているのが状況ではないかと思っとりますので、地域が一体となりましての駆除をすることでより効率的な駆除ができるのではないかと思っとりますので、その方の対策につきましても今後御検討をいただきたいと思います。



◎産業経済課長(高本幸男君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 高本産業経済課長



◎産業経済課長(高本幸男君) それでは、田中議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 現在、駆除の方につきましては、御存じのようにそれぞれの猟友会から駆除の許可申請が出てまいりまして、それぞれ被害のあった区域を対象に実施をしてございます。先ほどお話ございましたように、新しい法律ができまして、市が捕獲のための駆除隊を設置することが可能になりました。このことによりまして、それぞれの地域へ市が主体となった駆除隊が設置ができるというようなことにもなってございます。そのような方法がいいのか、あるいは今までどおり猟友会に駆除をお願いして、互いに連携を深めながら一斉にやるというような方法がいいのか、今後検討課題とさせていただいたらと思います。

 駆除につきましては、ほぼ猟期を除いてほとんどの期間動いておるのが実態でございまして、例えばかんきつでございますと秋以降、伊予市内全域駆除をやっておるというようなことでございます。お互いに峠を越えて追い合いこをするというようなことになっておるかもしれませんが、現状としては全域を一斉にやっておるのが実情でございます。中山特有のクリあたりになりますと中山だけのものになってございますが、作物によりますと全市一斉に動いているというのが実情でございます。できるだけ全域が一斉に動けるような駆除の方式を、今後検討してまいりたいというようなことを考えてございますので、また御協力のほどよろしくお願いをさせていただいたらと思います。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 伊予市にとりましてもたくさんの予算、約600万円強の予算を通して計画していただいております。そういった意味で、今後またより一層の効率的な駆除に努めていただきたいと思いますのと、やはり狩猟組合といいますか、それぞれの猟友会の方にも大変な御迷惑と御負担をかけておると思いますが、やはり安心して暮らせる、安心して作物がつくれる状況をつくるために今後頑張っていただきたいと思います。

 以上をもちまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 10分ぐらいの予定をいたします。

            午前11時16分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時25分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 大西誠議員、御登壇を願います。

            〔5番 大西 誠君 登壇〕



◆5番(大西誠君) おはようございます。5番議員大西誠です。議長より許可をいただきましたので、本日は4つの項目につきまして一般質問を行わさせていただきます。

 質問の前に、発言通告書の方の3つ目の項目、ウェルピア伊予の運営に関しましての1点目に関しては、括弧しまして予定というふうにしてございましたが、おとといの本会議質疑におきまして質問の方が十分にございましたらば中止しようかと思っておったのですが、質問の方がございませんでしたので、予定どおり質問させていただきますことと、4月から6月の業務内容というふうになってございますが、簡単に3月までの準備期間の項目のことをつけ加えさせていただくことを御了解いただきたいと思います。

 では1つ目、バイオマスの利活用につきましてお聞きいたします。

 近年、地球温暖化対策の一環として、国を挙げてバイオマスの利活用を積極的に支援し、全国的に地方自治体のみならず民間におきましてもバイオマスの利活用が進んでいることは皆さん御承知のとおりです。私も、この2年間で、滋賀県、岡山県におきましてバイオマスの利活用先進地にて視察研修をさせていただきました。滋賀県におきましては、行政において家庭で発生したてんぷら油をごみ回収にあわせて回収し、BDF──御承知かと思いますが、バイオディーゼルフューエル、岡山県におきましてはEDFという言い方で、エコディーゼルフューエルというふうに呼んでおります──BDFを精製し、市保有のディーゼル車──これは市保有のバス、またごみ収集車であります──に利用しておりました。

 岡山県におきましては、市の協力を受け、民間業者が旅館組合と提携し、組合加盟業者から有償にててんぷら油を購入し、BDFを精製した後、組合加盟業者の送迎バスに安く販売するというシステムをつくっておりました。ちなみに、従来は組合加盟業者より使用済みてんぷら油を10円にて購入し、組合加盟業者に75円で販売するということでございました。精製の費用の方はリットル当たり145円ということで、業者としましてはつくればつくるほど赤字が発生するという状況でございますが、将来を見越しましてそういうふうなシステムをつくっておりますとともに、現在では組合加盟業者から有償で購入するということを、市の方の協力を得ましてエコ対策協力店というようなステッカーを配付しまして、店の店頭にシールを張って、無償で料理店の方より使用済みてんぷら油を回収しておるようでございます。あわせまして、家庭で発生したてんぷら油も、ごみ回収場所におきまして定期的に回収するようになっておりました。

 また、大手製材業者では、かんなくずを大型サイロに集積し、自家発電を実施し、余剰電力を近隣の大手電機メーカーへ売却するとともに、同敷地内にて木質ペレットを製造し、全国へ販売しておりました。これは、新規事業の創設に加えまして、自社工場から発生するごみの大幅な削減に寄与しておりました。

 愛媛県内に目を向けましても、松山市、八幡浜市の民間業者におきましてBDFの精製に取り組んでいることを御承知の方も多いと思います。しかし、このバイオマスの利活用は、先ほど申し上げましたように民間単独ではシステムの構築が難しく、行政の協力が必要になってくると思われます。

 そこで、2点お聞きいたします。

 1点目、市内在住の主婦数名に家庭におきましてのてんぷら油の捨て方を聞いたところ、市販の溶剤にて固めて可燃ごみで捨てる、また牛乳パックに新聞紙を詰めて、冷めたてんぷら油をしみ込ませて可燃ごみで捨てるというような意見がほとんどでありました。しかし、残念なことに、そのまま家庭の排水口から使用済みてんぷら油を流す例も後を絶たず、下水管の詰まり、処理場のメンテ費用の増加が非常に問題になっているというふうに聞きます。

 ちなみに、私7階建ての57戸の集合住宅に住んでおるわけですが、この5年間で2度にわたりまして、この家庭用のてんぷら油が原因であろうという下水管の詰まり、要するに上部階からの漏水ということに直面いたしまして、私ちょうどたまたま自分のマンションの管理組合の理事長というのをやっておった時代には、3年前、大みそかの晩の10時に住民5人ぐらいで排水管の詰まりを出してみましたら、本当に15センチぐらいの排水管のうち4分の3ぐらいがスポンジ状の白い固まりが出てきまして、それを目の当たりにいたしました。

 そこで、ごみの減量、環境対策のみならず、下水処理施設の機能維持の観点からもBDF精製を当市においても推進してはどうかと考えます。行政において実施する、民間の取り組みを行政において後方支援する方と、方法はいろいろありますが、どのようにお考えかお聞きいたしたいと思います。

 2点目、当市においても中山森林組合におきまして従来より使用しておりまして、今回クラフトの里内の喫茶コーナーに設置が決まりましたペレットストーブですが、材料の木質ペレットは費用の関係から高知県の須崎市の業者から購入しており、今後も購入する予定であるというのが現実です。今後、行政のみならず民間におきましても利用拡大が見込まれる木質ペレットを当市において製造できないものかと考えます。木質ペレットの製造には、費用対効果、需要と、大きな問題になっとります販売価格の課題も多いとは思いますが、現在業者数の減少が著しく、有力な地場産業である製材業の産業振興と環境対策の面からも検討の価値は大きいと思いますが、見解をお聞きいたしたいと思います。

 以上で1点目の質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、大西議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目のBDF精製の推進についてでございますが、私も先月の伊予地区ごみ処理施設管理組合の視察研修に参加をさせていただきまして、議員御指摘の湯原温泉の旅館などから排出される使用済みてんぷら油を精製しBDFとして再生する工程や製材所の製造過程で発生するかんなくずや木の皮などを利用したバイオマス発電とペレットの生産工程等を視察してまいったわけであります。いずれの事業も地域の民間事業者たちがソフト、ハードの両面から力を合わせて実施をしておりまして、循環型社会の形成と同時に地域コミュニティーの活性化や産業振興を図るという理念は見習うべき点であろうかと思いました。

 さて、当市において家庭から排出される廃食用油は、議員御指摘のとおり凝固剤で固めるか、新聞紙や布などにしみ込ませて、燃えるごみとして出していただいております。また、廃食用油を資源として利活用する取り組みといたしましては、婦人会等で住民グループが中心となりまして廃油石けんづくりが行われておるわけであります。植物から出ている食用油を原料としてつくられるBDFは、燃焼しても大気中の二酸化炭素は増加せず、化石燃料と比べまして窒素酸化物や硫黄酸化物等の排出も抑制できることから、循環、汚染対策にも有効とされておりまして、県内の自治体においても公共施設や家庭からの廃食用油を回収し、BDF製造業者に委託をしてBDFを製造する取り組みがなされておるわけであります。今後、当市におきましても、廃油石けんづくりなどで回収実績のあります住民グループと連携をするとともに、公共施設からの廃食用油の排出量を調査するなど、BDF事業の実施について検討してまいりたいと考えております。

 なお、民間業者の取り組みへの財政的な援助は難しく、国の補助事業や小型BDF製造装置の紹介などにより支援をいたしてまいりたいと思うわけであります。

 次に、2点目の木質ペレットの製造に対する見解についてお答えを申し上げます。

 木質ペレットは、チップや製材の廃材、間伐材などを原料にした、取り扱い容易な木質燃料でありまして、木質ペレットを使用することにより、二酸化炭素排出に問題がある化石燃料等の使用量を節減することができるため、環境に優しいエネルギーとして利用が進められております。

 しかしながら、県内におきまして木質ペレットの生産施設は南予に1カ所稼働しておりますが、価格も高知産に比べて高いのが現状であります。議員御指摘のとおり、燃焼施設は高価で普及が進んでいないこと、また使用時期も冬季に限られたといった事情により需要が伸びず、販売価格を下げることができないといった問題など、多くの課題を抱えておることは言えるわけでございます。

 御案内のとおり、本市の経済を支えてきた製材業は、木材価格の低迷等、長引く不況によりまして厳しい経営環境にありまして、間伐材や製材の端材を活用するなど、活性化の起爆剤としてペレット製造といったことも考えられますが、木質ペレット生産の採算ベースの機械施設は年間生産量が約400トン程度のものとされておりまして、破砕機、粉砕機、乾燥機、ペレット製造機等の施設費のみで約1億円程度必要と聞いておりますが、国の支援を受けたといたしましても、製造業者にとって費用対効果を考えたときに大きな負担となってまいります。

 現在、重油高などを背景にいたしまして、本県や高知県では木質ペレットを燃料とした農業ハウスの暖房実証試験が行われるなど実用化が進められておりまして、今後農業生産施設等での需要が期待されておるわけであります。また、地球温暖化防止の機運が高まりつつある中、環境対策の面からも検討していく必要があると認識をしておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) ありがとうございました。

 各項目につきまして1点ずつお聞きいたしたいと思います。

 1点目のBDFに関しましては、先ほど市長答弁にもございましたように、先月の真庭市の行政視察、市長も御一緒に行っていただきまして、十分に施設等に関しましてレクチャーを受けたわけでございますが、先進地と言われる真庭市におきましてもBDFの民間業者の精製量は月に8,000リットルということで、やはり使用済みの油の量を確保するということが至上命題といいますか非常に難しいということでございまして、私、BDFの製造メーカー、今時点で知っておる範囲で、全国で4つぐらいはお聞きしておるんですが、メーカーによりましても能力によって本体価格が500万円から2,000万円ぐらいということで非常に違うわけでございまして、その製造メーカーの話を聞きましても、民間単独では量の確保が非常に問題だと。どんなに頑張っても使用済みてんぷら油の10%回収できれば上できでしょうということで、量の確保に関しましては、やはりこれ民間単独では非常に難しいと。先ほど申しました環境面のことも考えますと、市外の業者が市内の廃油をぜひ回収したいというような意見が今後出るかもしれませんし、願わくば市内の民間業者におきまして、新規事業としてぜひともこのBDFをやってみたいというような業者があらわれることを願うわけですが、そういった相談があった場合には市の方が家庭用の廃油を集めるようなシステムづくりに前向きに御協力いただきたいという希望をいたしまして、1点目のBDFに関しましては要望をいたしたいと思います。

 あと、木質ペレットに関しましては、現在市内の製材業者の方はチップの方をほぼ100%県内もしくは近隣の製紙工場の方に持っていっておるのが現状でございまして、この木質ペレットも数年前からちょっと検討はしたけども費用対効果ということで、二の足といいますか、話が進んでないということも聞くわけでございますが、やはり産業振興策といたしまして今後そういった検討しようというような話も出てくるやにしれませんので、そのときには力強い御支援の方をお願いいたしまして、2点とも要望で結構でございます。1つ目の質問を終了いたしたいと思います。

 2つ目、教育問題についてお聞きいたします。

 この質問は非常に総論的な質問になるかと思いますが、明瞭簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思います。

 議員になって以来、ゆとり教育からの脱却の必要性、総合学習の改善、基礎学力の向上を唱え続けてきた私にとりまして、本年1月17日の中央教育審議会の答申を受けて2月15日発表されました学習指導要領改訂案の公表は、昨年9月の一般質問でも申し上げましたが、やっと基礎学力向上のターニングポイントにたどり着いたという感に加えまして、学力の低下が進んだ、失われた30年間をこれからどう取り戻すかと非常に興味深い課題であります。今回の学習指導要領の改訂案の公表を受けて、再度今こそ国、愛媛県の指針を待たずして当市独自の検討はできないものか、お聞きいたしたいと思います。

 余談になりますが、現在テレビにおきましては、おばかと言われるものを売りにしまして人気を博している番組がございます。正直、私も毎回楽しく拝見しておるわけでございますが、これはあくまでも芸能界の中の話であって、実社会では好ましくない話であると思います。現実問題として、自分の名前ぐらいしか漢字で書けない小学校の低学年の児童、また24進法、60進法、分数を十分に理解していない小学校の中・高学年の児童がいるという現実も見過ごすわけにはいかないと思います。当伊予市より教育再生の大胆な改革を期待いたしますが、特に基礎学力の向上に関しましてどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。

 以上です。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの教育問題について2点にわたり御質問いただきましたが、関連しておりますので、最初に基礎学力の向上から御答弁申し上げます。

 伊予市といたしましては、基礎学力とは、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させることと、身につけた知識、技能を活用し、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむことと考えております。この基礎学力の育成につきましては、学校教育の最重要課題として、各校において学習内容の定着を図るため、少人数指導──TT、習熟度別学習、補充学習等、個々に応じた指導等に努めてまいりました。

 次に、平成20年度には、県内唯一の先進的な取り組みといたしまして学校評価システム構築事業の指定を受けました。全小・中学校において教育活動の成果を検証し、教育水準のさらなる向上を図るため実施いたします。本市の重点目標に、確かな学力の定着、向上を設定し、各学校ではさらに具体化した重点目標を定め、目標達成を目指した教育実践及び評価、改善を行うというPDCAサイクルを徹底し、学校の教育活動の検証及び基礎学力の向上に努めてまいりたいと存じます。

 また、本市において地域の教育力の再生、活性化を図り、教師が子供と向き合う時間を確保するため、文部科学省指導のもと学校支援地域本部を設置し、地域住民等を学校支援ボランティアとして学習支援や部活動指導等に派遣する事業を行う予定です。本市にも、さまざまな仕事や特技を持っておられる方が多数いると存じます。この方たちの知識や経験、学習成果を次代を担う子供たちのために生かし、地域のきずなを深めるとともに、生涯学習社会の実現に資することも必要であると考えております。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 冒頭申しました、この質問に関しましては非常に抽象的な質問でございますので、答弁に関しましてもやはり総論的、抽象的な回答になるということは私も重々理解しておるわけでございますが、今学習の現場におきましては、授業を進めたいけども、枠といいますか縛りといいますか、学習指導要領でこれだけしか、言い方、語弊があったらすいません、これ以上は進んではいけないので、ここまでしか2学期では授業をやってはいけないとか、そういった縛りが現場には非常に多いと思っておりまして、そういったことも踏まえまして当市独自で何か、私従来から申しております基礎学力の向上に関しては、読み書きそろばんと言われる、やっぱり反復学習というのが非常に重要というふうに考えてございまして、伊予市の方で、教育長の方からいま一度、抽象的な答えの中で1点で構いませんので、いま一歩踏み込んだ、こういうことをやりたいとか、やれるのではないかというような御答弁をいただければ非常にありがたいんでございますが、具体策──するというのは非常にもちろん難しいかと思いますが、当市独自の何かないものかと非常に期待するわけでございますので、いま一度御答弁の方をいただきたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、私の方から大西議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず、先ほど述べました学校評価システム構築事業、また学校支援地域本部を設置するということでございますけれども、これも市独自ではございませんけれども、愛媛県の中では大西議員のいう大胆な施策の一つになるであろうというふうに私どもは解釈しております。困難な面はあるわけでございますけれども、この2つをメーンに進めることによりまして、学校の先生と子供たちが接する時間を十分に確保していくということを中心にして基礎学力の向上に努めてまいりたいと思っております。いろんな条件があろうかと思いますけれども、基礎学力の向上の最大の、またベストの方策は、先生と子供たちが目と目を合わせて接する時間を十分に確保するということがまず第一ではないかというふうに思っております。そして、この評価システムによりまして、従来であれば学校内で評価されがちであった学校教育というものを、保護者等を含めました外部等の評価委員会というのも設置しまして評価をしていくと、検証をしていくというふうに努めてまいりたいと思っております。学校の先生におかれましても、それなりの緊張感を持って資質の向上等に努めていただけることになろうと思いますし、大西議員の言うような保護者、子供たちの希望もかなえていけるような環境に努めていくことができるのではないかというふうに思っております。

 また、今年より愛媛大学教育学部と伊予市の教育委員会とにおきまして、教員養成並びに教育の実践、教育研究の充実と発展のために、相互の施設とか人材の資源を活用しまして、継続的に、また組織的に連携を深めていきたいと思っております。この契約書を3月に結ぶ予定でございます。具体的に申し上げますと、愛大の先生のみならず学校の生徒たちに学校教育現場に入っていただきましてサポートしていただくと。同時に、生徒たちは実践の中で教育というものについて学んでいくという相互連関のシステムにトライしてみたいと思っております。そういうことによりまして、また先生方の時間にゆとりができまして、子供たちと向かい合う時間も増えていくのではないかと思っております。

 さらに、主幹教諭というのを、これも全国で今年が初めてでございますけれども、これは管理教諭の先生らの調整的役割を果たしまして、いわゆる一般の先生のリーダー的な役割を担うとともに授業も行うわけでございますけども、今回全国で展開することになりまして、県下で15名ということでございますけれども、そのうち3名を港南中学校に配置していただき、先ほどの愛媛大学等の連携事業とともに推進して、学力向上に努めていきたいと思っております。主幹教諭でございますけれども、最終決定ではないわけでございますけれども、そのような要望も出しておりまして、内示もいただいております。期待しとるところでございます。

 そういうことによりまして、基礎学力に求められております、言語力を通して表現力、思考力、また判断力の向上を図って、大西議員御案内のことかと思いますけれども、いわゆる経済協力開発機構のOECDで行われました、あのPISA型の調査で日本の教育力の弱さといいますか不足が指摘されたわけでございますけれども、それらも補うことができるんではないかというふうに思っとるところでございます。

 さらに一言、先ほどのテレビ等でもおばかとかというふうな学力低下をマスコミ等で云々される場合が多いわけでございますけれども、これはあくまでもそういった面を強調してる番組であり、マスコミの報道の仕方であろうというふうに私は思っております。といいますのは、去年全国での統一テストが行われたわけでございますけれども、それの結果といたしましては、ああいうふうな形で騒がれるほどの基礎学力の低下はないというふうな判断も出ておりますことをつけ加えさせていただいたらと思っております。



○議長(高橋佑弘君) 質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時の予定です。

            午前11時59分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 大西誠議員、御登壇願います。



◆5番(大西誠君) それでは、午前の質問に引き続きまして、残っております2つの項目につきまして一般質問をいたしたいと思います。

 3つ目、ウェルピア伊予の運営についてお聞きいたします。

 この質問に関しまして本日の一般質問の冒頭で、3日の質疑の方で質疑がなかったのでしますというふうに申しましたが、議員各位の御配慮をいただきまして私の方が一般質問するということで御理解をいただきまして、この場で一般質問をさせていただきます。

 本年4月より新たにスタートする新生ウェルピア伊予でございますが、多くの市民の間に大きな期待とともに不安と疑問の声が出ていることも事実です。4月よりのスムーズな船出を目指し、職員一丸となって引き継ぎ業務に全力を尽くされていることに敬意を表するとともに、中村市長におかれましては宮崎県の東国原知事のように当市の広告塔として、愛媛県内のみならず全国に向けてウェルピア伊予の宣伝PRをお願いする次第であります。新たな船出間近のウェルピア伊予に関し2点お聞きいたします。

 1点目、4月から6月の3カ月間は基本的に離陸期間ということで、収入イコール支出になる見通しであるということは以前よりお聞きしておりましたが、施設管理委託料1億2,365万円は非常に高額ではないかという印象を受けます。歳入の項目を見ますと、施設使用料5,370万円、販売収入として雑入6,995万円が計上されておりますが、収入が1億2,365万円の予定だから委託料が同額と予定したというふうには考えられません。一般会計に繰り入れられている伊予港上屋特別会計のように委託料が仮に9,000万円で一般会計の繰り入れ予定が3,365万円というような予算案であれば、当初より、よい成果が見込めるというふうに安堵するわけでございます。

 そこで、この施設管理委託料1億2,365万円の内訳と積算根拠をお聞きいたしたいと思います。あわせまして、先般の臨時議会より多くの議員より要望のございました、備品購入費約1億円に関しましてはRFOの方と十分な審議の方をしていただいて、無償購入の方向で検討いただきたいとの要望が出ておりましたが、どのようになったかということもお聞きいたしたいと思います。

 2点目、7月からは指定管理者に管理委託予定となっておりますが、4月に入ってからの募集要項作成、公示、業者によるプラン作成、プレゼンテーションによる業者選定の作業を考えますと、管理委託先決定が5月末ぐらいになるのではないかというふうに思われます。約1.5カ月という期間でのRFOからの事務引き継ぎで奔走している現状から想像しますと、地元民間業者は指定管理者に応募したくても物理的な日程面から応募できないのではないかと心配です。4月から管理委託いたしますFun Space(ファンスペース)は全国的にも多くの施設を管理運営しておりまして、立派に運営の方をすることは重々承知しておりますが、地元業者の入札への応募という面から考えますとどうかなというふうに思います。7月からの指定管理者への委託に関し、どういう選定方法を想定しているのか。また、先ほど申しました物理的日程面を中心にしまして問題点はないかということをお聞きいたしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ウェルピア伊予の問題について御答弁申し上げます。4月から本市が運営してまいりますウェルピア伊予の業務内容の見通しについて御答弁申し上げます。

 2月臨時会で伊予市都市総合文化施設条例及び引き継ぎ準備業務予算を議決いただきまして、直ちに伊予市の施設としてオープンできるよう、現在購入物件の確認、スタッフの雇用、160社余りの取引業者との交渉、各種許可の取得及び届出など、全力体制で作業を進めているところでございます。

 また、今議会には4月から6月までの施設の管理運営に係る経費を特別会計予算に計上したところでありますが、この3カ月間は伊予市の直営となりますが、運営体制につきましては業務委託として現在引き継ぎ作業を行っております業者に引き継ぎ業務委託として運営をしていただきたいと考えております。

 一方、これとあわせまして、7月1日から指定管理者に移行するための手続も同時に行ってまいります。現在そのための準備も進めておりまして、4月の早い時期に公募をかけまして、5月の中旬までには指定管理者の指定を行い、準備にかからせたいと考えておるところでございます。

 なお、詳細につきましては担当室長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 私の方からウェルピア伊予の業務内容と指定管理者の関係について御答弁申し上げます。

 市長答弁にもございましたように、現在整理機構、振興団及びウェルサンピア伊予と本市購入物件の確認作業、業務引き継ぎ作業、そして開業のための準備作業や開店後の運営方針の決定等、4月1日に合わせ鋭意進めているところでございます。

 議員の御質問の4月から6月までの3カ月間の運営につきましては、正式に指定管理者へ移行するまでのつなぎの期間として、業務委託の方式により民間業者に運営委託することとしております。この経費の積算につきましては、まず現在のこの施設の経営収支から1年間の収入を約5億円と見積もりますと1カ月平均が約4,160万円となります。これを3カ月に掛け合わせ、約1億2,500万円と積算したものでございます。今回予算に計上しております数値は、この金額をもとに4月の一定期間をプレオープン期間として市民へのサービス期間を設けることとしており、若干の収入減を見込み積算したものでございまして、予算には実績に基づき、施設使用料と飲食収入等の諸収入に分け編成したものでございます。

 一方、支出側でありますが、現状では過去3年間平均の経常黒字が約1,200万円出ておりますが、伊予市の施設として初年度ということを考慮すると若干の支出増が推測されますので、維持管理費及び運営経費を年間約5億円と見込んでおるものでございます。このうち、人件費と設備の保守委託等、確実な経費は固定経費とし、その他の食材の仕入れや光熱水費、通信運搬費など取引に係るもの及び経常的な修繕については、実績による精算方式による一括委託契約としたいと考えております。

 次に、4月1日から指定管理者の指定に係る手続でありますが、募集要項を3月中に策定し、4月第1週の早い日から公募に付したいと準備を進めております。その後、約1カ月間の応募期間を設け、5月の連休明けに選定委員会を開催し、応募者からの企画、事業提案を受け、募集要項及び当施設条例をもとに、最も効果的で効率的、また伊予市の公共施設として発展性のある提案があったものを指定管理者候補として決定、直ちに臨時会をお願いし、5月中旬までには指定管理者を指定し、約1カ月半の利用者への告知と引き継ぎ及び準備期間の後、7月1日から指定管理者による運営をスタートさせたいと予定しておるものでございます。私どもとしましても、一日でも早く指定管理者を決定し、一日でも多くの準備期間を設けたいと考えてはおりますが、今回設定したスケジュールがぎりぎりの日程と思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 なお、先般臨時議会で予算化しました業務引き継ぎの委託料の中で厚生年金事業団所有の備品等の価格につきましては、RFO、それから振興団、伊予市、3者が協議して決定していくということで、臨時会のときには備品等の項目等も全くわからない状況の中での推定予算としておりました。その後、2月に入りまして、2月の上旬に第1回の3者協議を持ちました。その中で、厚生年金事業振興団の方から提示されました備品台帳と申しますか備品、消耗品の明細によりますと、品目で約340品目、それで金額につきましては約3,000万円ということでございました。そのうちで購入後7年を経過しているものについては無償で伊予市の方に譲渡するというようなことで、この部分が約1,100万円でございます。残りの約1,900万円につきまして交渉をしたわけですけれども、約2割の金額、約400万円程度になるかと思いますが、この金額をもって買ってほしいというような振興団の要望でした。うちの方としましては、できるだけもっと安くしてほしいということで、まだ再度交渉を行っております。はっきりした数字はその結果をもって、400万円よりは安くなるということで御理解をいただきたいと思います。

 なお、それに加えまして、振興団の方で中型バス2台と乗用車、それから軽トラック、それから電話の債権等々につきましては無償で伊予市の方に譲渡するというような約束をいただいております。

 以上、答弁にかえさせていただきます。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 3点ばかりお聞きいたします。

 管理委託料に関しましては、昨年度までの収入と支出ということで、月平均の額をお聞きいたしますと、初め金額だけふっと見ますと非常に高額であるというふうに思ったわけですが、収入と、あと支出が、収入と支出計算をいたしまして妥当に近い金額であるかなと。3月までの人員に関しましても費用等が変更ないというふうに思うわけですが、従業員さんの数、あと給料の単価とかというのはもう全く変更がないというふうな認識でよろしいのかだけ確認をいたしたいと思います。

 あと、7月からの指定管理でございますが、御説明をいただいた中で、4月上旬に公募しまして、私5月末かなと思っておったのが5月中旬に指定を決定しますと、やはり引き継ぎ期間というのは、市が引き継いだのと同じ1.5カ月というふうに言いますと、先ほど質問で申しました、違う業者、県内でも数社の業者が興味示しておるやに聞いておるんですが、そういった業者はやはり日程的なちょっと関係で引き継ぎが無理であろう。人員も5月中旬からウェルピア伊予の方に充てる人員の方を確保して指導ということになりますと、現実的には不可能であろうというふうに私個人的に思うわけですが。そうしますと、公平性の面からいいますといかがなものかなと。せっかくこういった施設、公募するんですから、公平な土俵で地元企業の方も参画の可能性ということを考えますと、この6月までの業務委託の方を若干延ばすような検討はなされないのか。そして、地元業者の方でやれる、やりたいというような、実力のある業者の方がありましたらば可能性、門戸を開くのはどうかなというふうに思いますが、どのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。

 備品購入に関しましては、目録上約3,000万円が1,900万円から400万円というふうに御努力していただいておりまして、これも最終決定と違うということでございますので、現在の400万円が引き続きまして少しでも安くなるように鋭意努力の方をお願いいたしたいと思います。2点に関しまして、もう一度御答弁の方をお願いいたします。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 大西議員の再質問に私の方からお答えいたします。

 まず、1点目の従業員と給与の関係でございますが、従業員につきましては、一応現在委託しております業者の方で採用ということで、現在ウェルサンピアの方に勤めております正職員、臨時職員、パート、アルバイト、すべて、残りたいという方につきましては一応業者の方の面談を受けて、職員の採用の方は決定しておるようでございます。

 それと、給与の関係でございますが、給与の関係につきましては厚生年金事業振興団の職員あるいは常勤の臨時職員、アルバイト、それぞれ給与体系もともと違っておったかと思います。委託業者として3カ月間運営していく中での給与体系をもとに決定されるのではないかと推測いたします。その給与については現在のところ確認していない状況でございます。

 それから、7月1日に指定管理者としての運営開始ということで、指定管理者が決定してから約1カ月半という準備期間、これが短過ぎるのではないかということでございますが、一応現在も業務引き継ぎとして委託業者の方が約2カ月足らずで市の関係の業務を含めて引き継ぎ業務をやっております。こちらとしても1カ月半の間で準備ができる業者を選定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) わかりました。心配してございます7月からの指定管理の方の応募者の方が1社にならないように期待いたしまして、そういったことにならないように十分な準備期間の御検討の方をお願いいたしまして、この質問を終了いたしたいと思います。

 4つ目の項目、最後になりますが、市役所前の掲示板についてお聞きいたします。

 市役所正面植え込み奥には、市広報、議会だよりを初めとしまして各種告知文書、案内文書等が多く掲示されております。しかし、その多くはA4サイズの用紙でございまして、歩道から掲示板を見ても文書の内容が確認しづらいというのが現実です。掲示板の左側上部と中央部には大きな字でわかりやすく、見えない方は総務課にて閲覧できますという旨の文書が張られておりますが、掲示文書の題目すら見えず、何を閲覧していいのかがわからないという市民の声を数件お聞きしました。

 そこで、現在の場所がベストであるとお考えなら、歩道に面した植え込みの内部の方に移動するとか、市役所の建物の壁際に場所を変更するとかという対策を望みますが、御見解をお聞きいたしたいと思います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの市役所前の掲示板の御質問に私の方から御答弁を申し上げます。

 掲示板につきましては、現在伊予市公告式条例によりまして、本庁及び中山、双海地域事務所の市内3カ所を掲示場といたしまして指定をしております。告示文書や案内文書等、市民の皆様にお知らせする文書を掲示をしているところでございます。

 御指摘の本庁掲示場につきましては、歩道から約1メートル20センチ程度庁舎側に入り込んでおり、細かい文字の文書になると見えづらいものもあるようでございます。現在の場所から歩道側の近い場所に移動しましてもガラス越しとなりますので、冊子につきましては中身まで読むことができませんが、ちょうど4月からの意見公募手続条例の施行とあわせまして市役所1階ロビーの一角に情報コーナーを設けることとしておりますので、これら掲示場の文書や一般に公表するもののすべて見ていただくようにいたしまして、より利便性の向上を図ってまいりたいと考えているとこでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 先ほどの御答弁で言いますと現状のままかなというふうに聞き取れるんですが、変更する考えはないということでいいのか。ちなみに、これ松山市の堀端の愛媛新聞の本社前の方にもちょうど市道に面した場所に掲示板の方があって、私もあちらめったに通りませんけど、歩いて通る際には、あれ歩道に面した場所にあったら新聞でも十分見えるわけなんですよ。だから、先ほど部長のおっしゃっとった、もう少しちょっと歩道側に持ってきても見えないというのはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うわけでして、市のPRという項目で市役所前に市民に対して掲示板をするということは非常によろしいことではないかなというふうに思いますので、内部の方にするということも方法論の一つではあるかとは思うんですが、やはり歩いてる方がふと見えるということは非常に場所的にもいいと思いますので、ぜひとも歩道側、もしくはちょっと庁舎の方への検討をお願いいたしたいんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 大西議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほども言いましたように、ちょうど4月から意見公募手続条例の施行がありますので、当面はこの1階ロビーの一角に情報コーナーを設けまして、そのいわゆる反応といいましょうか状況を見きわめる中で設置場所についても私は検討していきたいというふうには考えております。ちょうど市役所の前の歩道につきましては、自転車と歩行者がいわゆる通れる、そういうふうに歩行者、自転車専用の歩道となっております。そういったことで、言いますと非常にお互いの歩行者あるいは電動車いすの方とか自転車の方の歩行の妨げになるということもあるかもしれません。そういったことも十分勘案しながら場所の設定も情報コーナーの設置とあわせまして反応を見ながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 前向きな検討をお願いいたしまして私の一般質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 次、青野光議員、御登壇願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆7番(青野光君) 7番議員、公明党青野光でございます。議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。市長さん初め関係理事者の御理解ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、市内ウイルス肝炎についてお伺いいたします。

 去る1月11日、薬害肝炎被害者救済特別措置法案が衆・参両院とも全会一致で可決し、成立をいたしました。本県からも武田せい子さんや加地智子さんが実名を公表して闘ってこられたのは御存じのとおりであります。その御心情を察しますときに、一定の安堵はあるけれども、それでも薬害の被害が消えているわけではないという御本人の悲痛さに言いようもなく胸が痛むばかりであります。

 今回問題となった薬害肝炎以外にもサリドマイド、スモン、エイズ、ヤコブ病など、繰り返されてきた医薬品行政の抜本的見直しと薬害根絶への取り組みが国に課された極めて重要な課題であると思うのであります。今回の薬害肝炎については、一律救済という政治決断により、原告団による各地の訴訟も和解の方向へと終結に向かっているようであります。しかしながら、決して終結したわけではありませんし、幕引きをしてはならないのであります。

 救済対象となるフィブリノゲンと第9因子製剤による感染者は全国で推定約1,200人に上るものの、カルテが廃棄されるなど投与の立証が難しい方が多く、実際には1,000人程度にとどまる見通しと言われております。また、一説ではB型、C型肝炎患者の感染者は全国に約350万人いると推定されております。注射器の使い回しや輸血などによる感染に気づかない方も多いと言われております。したがいまして、こうした今回の救済法の対象とならない約350万人の肝炎患者、感染者を含めて、どのように救済していくのか、まさにここから真の救済が求められているスタート地点に立ったと言えるのであります。

 一方、市内に目を向けますと、私ごとではありますが、大親友を初め同級生がこの2年間で5名の友達が肝がんで死亡していることであります。本市における肝炎対策についてお伺いいたします。肝がんの標準化死亡比率が高位にあるという事実です。国の推定でいきますと、10万人比率で直しますと、国が100に対して県が120であり、旧伊予市内では364.9、新伊予市では274.1との比率であり、まさに私ごとで申しますと肝炎患者日本一と言わざるを得ない現況であると思っています。本市の国民健康保険被保険者のウイルス疾患における患者数は何名か。また、検査、入院、治療中等は現在何名くらいおられるのか、お知らせしていただきたいと思います。

 次に、肝疾患への正しい理解を求めて受診の勧奨を行っているとのことでありますが、受診率を高めていくためには、現状の普及活動、啓発活動より、さらなる指針、方針はどのようにお考えになっているのか、お考えを伺いたいと思います。

 また、治療中の方から、インターフェロンの投与を医者から勧められた、しかし保険適用外のため100万円からの医療費費用であり生活も苦しいとのお話でもあります。薬も年々新薬の開発が進み、治験を始められたのであろうかとは思いますが、命とお金と言われると御本人もなけなしの貯金で支払ったそうであります。国保も含めて、県の会合や国への働きかけを強く求めて発言していただきたい。また、市長様を初め関係部署の皆様、よろしくお願いいたします。

 そして、肝疾患対策協議会を設置し、平成9年開始から補助の切れた平成11年より市単独地域保健事業で推進したとのお話でありますが、平成14年度の学童、小4、中1を対象で検診を行いましたが、結果は全員陰性であったとのことであります。この小4、中1の対象者の保護者は大体団塊世代より若い年齢であったと記憶しております。また、若年層への新たな感染は終息していることを確認したとのお話でありますが、DNAはといえばクエスチョンであり、必ず持っていると感じていますが、一度実施しただけでは何か納得ができません。あと一、二回の実施を行い、結果を得ての判断がぜひ必要と感じていますが、お考えをお聞かせください。

 また、先ほども言いましたように、肝疾患対策協議会はなぜ解散をされたのか、お聞かせください。市民全体で推定しますと、先ほど言いました3倍以上、今、市の職員さんにも治療している方もおると聞いております。社会保険等でも我々には知らされない部分も多々あると思いますが、最低5倍は日本全国の比率でいきますと多いと考えております。このいかに多いか御理解いただけることと思いますので、御答弁をお願いいたします。

 次に、実は通告書を出し、一般質問の原稿を出した後で、県議会の代表質問のある議員さんの中で、肝炎患者の治療促進についてということの発言がございました。そして、愛媛新聞によりますと、部長の回答の中で、ウイルス性肝炎は放置すると肝硬変、肝がんに進行し、重篤な容体を招くこともあり、早期発見のための検査受診促進、効果的な治療の普及が喫緊の課題、また高額な医療費がかかるインターフェロン治療を肝炎患者が受けやすくするため、県は2008年度から所得に応じた自己負担を設定して医療費助成を行い、肝硬変、肝がんの発症予防を図ることにしているという答弁でもございました。ぜひとも市長さんを初め、この肝炎患者に対する強き思いをお答えいただけましたらと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 青野議員のウイルス肝炎対策についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、薬害肝炎訴訟全国原告団を中心に、全国レベルでの世論の後押しを背景にいたしました運動が薬害肝炎被害者救済特別措置法の制定となりまして、いよいよ法律によって薬害肝疾患対策が踏み出されたわけであります。いみじくも原告団代表の山口美智子さんが、治療体制の整備が進み、多くの肝疾患者らに治療が行われ、その生命が救済されることを強く願い、私たちは今後も活動を続けてまいりますという声明を去る2月4日に出されておりますとおり、対象が極めて限られているなど、抜本的な解決とは言いがたいことは議員お示しのとおりでございます。

 本市の標準化死亡比から肝がん死亡比率が高位にあることは議員御指摘のとおりでございまして、市といたしましても健康づくりの重要な課題の一つと位置付けまして取り組んでまいったところであります。議員御指摘の細部につきましては担当課長より補足をいたさせ、私からは基本部分についての答弁とさせていただきます。

 肝炎治療費の問題でございますが、私も大変重要と考えておりまして、市議会でも昨年12月の定例議会でウイルス肝炎対策に関する7項目の国への陳情を採択されたこと等が功を奏したのか、平成20年度からウイルス性慢性肝炎インターフェロン治療についての公費助成が急遽議決されたと聞き及んでおるところであります。今後、肝炎対策基本法の制定のもとに国の施策も充実してくることを期待いたしたいと存じます。

 また、肝疾患対策協議会の解散理由を問われておりますが、詳細は後で補足をいたしますが、平成9年から3カ年にわたり多面的な調査分析を行うも、残念ながら原因特定には至らなかったこと、あるいは、公衆衛生、医療の進歩によって血液の感染ルートが遮断されているものであり、1度の検査で有効であるとの判断、また、平成14年度からの老人保健法に基づく肝炎検査体制が確立されたことなど、協議会としての所期の目的は達成し得たなど、総合的に検討を加え、発展的解散に踏み切ったものでございます。もちろん今後とも引き続き肝疾患対策の推進を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私からの答弁とします。



◎健康増進課長(松村ひろみ君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松村健康増進課長



◎健康増進課長(松村ひろみ君) 失礼します。

 それでは、私からウイルス性肝炎にかかわっての市長答弁を補足申し上げます。

 まず、本市の国保被保険者の患者等につきましては、平成18年5月の病類別統計によりますと、治療を受けている方は約610名、入院治療は約10名となってございます。

 次に、肝疾患への啓発でございますが、肝臓は沈黙の臓器と言われ自覚症状がないため、症状があらわれたときには悪化していることが特徴とされており、早期発見、早期治療が何よりも重要でございますから、市では平成9年より無料で検査の機会を提供しております。

 議員御指摘のとおり受診率の向上が重要でありますから、その具体策として、健康カレンダー、検診の御案内を年度当初に各戸配布し、事後には毎月の広報紙や市のホームページなどへの掲載、さらには検診の日程や場所など、検診機会を増やす工夫として、日曜検診や地域への出張などを取り入れております。今回の新聞報道により肝炎検査の相談や質問を受け受診されたケースもございますし、愛媛大学医学部第3内科の指導を得まして、正しい知識の普及啓発、気軽に相談できる体制を整えておりますが、一層充実させてまいりたいと存じます。

 また、ウイルス性肝炎は肝硬変、肝がんへと進行するケースが多く、放置することは非常に危険ですので、陽性者には手帳の交付を初め保健師の訪問など、早期に確実に医療につなげるよう支援しているところです。

 次に、DNAについての御心配をいただいておりますが、専門医に照会いたしましたところ、C型肝炎とDNA遺伝子とは全く関連はないとの意見ですので、参考にされていただきたいと存じます。

 そして、年代別の結果から若い世代ほど陽性率が低いことが判明しておりますことから、それを検証するため、平成14年度に若年層、とりわけ児童・生徒及び新成人約700人の検査を実施したわけでございます。その結果、受診者全員が陰性であったことから、若年層への新たな感染は終息していることを確認し、疫学的には1回の検査で有効であるという結論に至ったわけでございます。

 以上、市長の補足答弁といたします。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) センター長からも御丁寧な御答弁、また市長さんからもいろいろといただきましたが、一つ、今センター長が言われたDNAについて再度。実は私、県病院へかかっております。そのときのドクター二人が私にこのように言いました。御両親はどんなですかと言われたんがまず最初です。そしたらキャリアですねと言われました。ここなんですね。どなたに聞かれたか、僕もそらわかりません。しかし今、県病院ではそのような言い方をされるんです。伊予市は非常に多いですね。青野さん、御両親はどんなですか。はい、そうです言うたら、ああ、キャリアです。というのが現実なんです。そのような中で、先ほど手帳や訪問でお話をするというようなお話もいただきました。また、市の方では生活指導員とか保健推進員さんとかという役目の方がおいでると思うんですが、なかったですかね、センター長。

            〔健康増進課長松村ひろみ君「ありません」と呼ぶ〕



◆7番(青野光君) 推進員さんとかという制度は今はすべてないんですか。今言われたように訪問で話ということなんですが、本当に今現実的には3割ぐらいの方しか受診率がないような気がしてならんのですけど。本当に、ほっとけばすぐ肝硬変、肝がんといくんですが、お薬を飲みますと、やはり5年、10年とその発病の期間が長くなるというドクターのお話でもありました。そして、先日もその先生にお聞きしたんですけど、薬飲むのと飲まんのとでは本当に寿命は違いますよと。そしたら受診率は先生どのようにしてあげたらいいんですかとお聞きしますと、もう御本人より、まず自治体でそのような推進を強くしていただかなければ、私たちはこれ以上のことは申しませんということでございますので、ぜひとも本市におきまして受診率の向上等を図っていただくためにも、さらなる啓発活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、センター長さんにもお願いをしておきたいんですが、今言ったことに対する指針、まだそれ以上は御見解はございませんか、推進の活動について。お願いいたします。



◎健康増進課長(松村ひろみ君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松村健康増進課長、補足を願います。



◎健康増進課長(松村ひろみ君) 青野議員の再質問にお答え申し上げます。

 DNAのことを問われましたが、C型肝炎につきましてはDNAじゃなくってRNAというウイルス遺伝子ということを伺っております。治療で排除できるという可能性もございますそうです。そうなりますと体内にウイルスはゼロということになりますので、感染していない人がウイルスを持っていることはないということを伺っております。B型につきましては、やはりDNAが関係しているということも伺っております。B型は、また一度感染いたしますと体内に残りますので、治療では排除できないという現実がございます。

 それから、自治体で推進することが非常に重要であるという御提言をいただきまして、私どもも保健センター職員全員肝に銘じてこれから受診率の向上に頑張っていかなければならないと考えておりますが、昨年の4月から「伊予市健康づくりの会」というボランティアの組織ができました。そこそこ支部活動が地域に応じた活動を展開しておりますので、その活動の一つにやはり検診の受診勧奨というのがございます。そのようなボランティアの組織の皆さんと一緒に協働、参画で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 最後に、御提案させていただきたいんですが、いろいろな市で催し物とか、先日ありました生涯学習推進大会とか、そういう席でも、ぜひとも受診率をということで啓発活動をしていただけましたらもっと上がるんではないかと思いますので、そこ辺もよろしくお願いいたします。

 続きまして、最後の質問に移らせていただきます。

 次に、AED、パート4についてであります。

 このAEDとは、自動体外式除細動器という分であります。今回私4回目になりますが、ぜひともよい方向でお願いいたします。本市では中村市長の深い御理解のもとで、公共施設、全小・中学校への設置をしていただきました。県下でも素早い対応であると感じております。また、私の公明党の方の議員からも、すごいですねという、うらやましい御返事もいただきましたので、ここで市長さんにはお伝えしておきます。

 また、市内でのイベントや競技会及び各種の大会に対応できるシステムにも先日の予算でも上がってまいりました。昨年末に、たしか宇和島市での大会で応援に来ていた男性が急に気分が悪くなり、救護室に運ばれたところ心臓停止状態となり、その看護員さんがAEDの蘇生処置を敏速に行い、救急車で病院へ搬送されて一命を取りとめたとマスコミで報じられておりました。昨今、地球温暖化のためか気候、温度変動が多くなっております。卒園式、入園式等、多くの方々の参加者の集う季節でもあります。まだまだ多くの施設は空調設備の整っているところが少ないと思います。いついかなるときに体調不良が起きるかわかりません。そんな中、不幸にして器具が設置されていないばかりに尊い生命を落とすようなことにならないために、いつも言われることでありますが、器具さえあれば助かっていたのに、たら話が多く言われることもあります。本当に「たら」では遅いのであると考えております。安全・安心な生活ができる伊予市であるための施策であると思っております。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず1番目に、全市内の幼稚園、保育所への、たしか14園だったと思いますが、設置を強くお願いいたします。また、お考えもお伺いいたします。なお、そのAEDのパッドについては、小児用と成人用と2種類あるそうであります。何か1個が二、三万円くらいということでありましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、AEDの設置されている全市内の公共施設及び教育施設等にAED設置施設の表示板の作製をお願いいたしますが、お考えをお伺いいたします。なぜ私がこのように申しますかといいますのも、本当に伊予市は市長の御英断で各施設にAEDが設置されておりますが、ありますよとは一つも、今私がいろんな施設を回りましても設置場所とかというのは一つもございません。せっかく設置されているのであれば、いかなる人が来ても、ああ、ここにはAEDが設置されているなというようなことがすぐに判明できますので、よろしくお願いいたします。

 そして、最後になりますが、幼稚園、保育所につきましては、全教職員の方々を初め保護者、役員の皆様にも趣旨をよく御理解の上で講習会の受講の啓発活動はぜひ必要と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

 以上であります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、AEDについて4点にわたり御質問いただきましたが、私の方からは1点目の市内幼稚園、保育所への設置について御答弁を申し上げます。

 残余については担当部長より答弁をさせることにいたします。

 現在、市内には主要な公共施設や全小・中学校、合計23台のAEDを配置いたしております。議員御指摘のとおり、各幼稚園及び保育所では児童のみでなく広く市民に各種行事等に御参加をいただく機会も多くございますので、緊急時に備えておく必要を十分に認識をしております。両施設におきましては早期の救命措置が可能となるよう、計画的にAEDの整備を図ってまいりたいと考えております。

 なお、この平成20年度当初予算に貸し出し用のAED3台を予算計上しております。今後とも市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から残余の分につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、2点目の小児用と成人用の2種類のパッドの設置につきましては、現在中学校に設置しているもの以外はすべて2種類のパッドを備えており、充足をしております。また、今後の購入分につきましても2種類のパッドの購入を考えているところでございます。

 次に、3点目のAED設置施設の表示板設置につきましては、現在表示板を設置していない公共施設が3カ所、小学校が5校、中学校が3校ございますので、これらの施設には早急に設置したいと考えております。

 続きまして、4点目の職員、保護者への取扱講習会の啓発活動につきましては、市の職員対象の講習会、いわゆる普通救命講習会を平成17年度から毎年計画的に実施をしておりまして、現在までに82人が受講したところであります。今後も毎年講習会を実施しまして、まだ受講していない職員にも受講させ、早急に全員が使えるような体制にしたいと考えております。

 なお、教職員につきましては、すべて受講をしております。

 また、保護者等の一般市民向けの講習会につきましては、伊予消防署が平成17年より実施をしておりますAEDの取扱方法を含めました救命講習がございまして、これには年々参加者が増加をしておりまして、現在までに延べ約7,000人の参加をいただいておるところでございます。今後ともより多くの市民の皆さんがAEDに関する知識や技術を習得し、もしものときに迅速確実に対応できるような環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) ありがとうございます。

 1つだけ、市長の方からも早急に対応をというお答えいただきました。そして今、実はある企業の方からこのようなお話を聞きました。うちにはございません。おたくもいろんな方がお見えになるけん取りつけたらどうですかという設置のお話をさせていただきましたが、早急に購入をいたしますということでございまして、またその指導、講習はどんなんですか言うけん、消防署へ行かれればそのような対応はしていただけますよというお話もさせていただいとんですが、また防災安全課長にもそのときにはお話させていただきます。企業でもそのように順次取り入れようとしている昨今でありますので、ぜひとも幼稚園、保育所には早急な購入をよろしくお願いいたします。本当に理解ある御答弁をいただきましてありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(高橋佑弘君) 時間の都合により若干の休憩をいたします。暫時休憩いたします。

            午後1時59分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時10分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 武智邦典議員、御登壇を願います。

 御質疑をお願いします。

            〔4番 武智邦典君 登壇〕



◆4番(武智邦典君) 議席番号4番、一風会武智邦典でございます。通告に沿って始めさせていただきます。

 土足が可能で、障害を軽減した選挙投票所のあり方について伺います。

 高齢者の体に優しく、出勤者にも配慮した選挙の仕方として宮下集会所を例に挙げると、30センチほどの段差の前で靴を脱いだり履いたりして投票することは、足、腰、ひざの調子のよくない高齢者の体には優しくないと思いますし、また出勤を急ぐ人たちにとっても配慮が足りないと考えます。出入り口から段差までの2メートルほどをコンパネ等による仮スロープを設け、投票コースにはブルーシートを仮敷設などして、選挙をする人たちに対し配慮のある投票所に改めることができると考えておりますが、当該集会所や、また同様の投票所に対して区長等の責任者から申請があれば、行政としてこれらの整備が可能かどうか聞かせていただきます。

 以上。



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 福田行政委員事務局長



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) ただいまの武智邦典議員の土足が可能で、障害を軽減した選挙投票所のあり方についての御質問に私の方から御答弁申し上げます。

 高齢者の体に優しく、出勤者にも配慮した選挙の仕方ということで、土足のままで投票を考慮してはとのことでありますが、この点に関しましては、投票所となっている施設の管理者とも相談し、可能ならば整備することは問題ありませんので、次回の選挙より対処してまいりたいと考えます。市選挙管理委員会といたしましても、今後とも常に選挙人の選挙の利便を図ることを心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁申し上げます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 前向きな御答弁ありがとうございました。

 続きまして、砥部町に位置する赤坂泉の水量不足に伴い、この泉を起点として西に延びる水路についての諸問題について伺います。

 昨年は少雨の影響と重信川に敷設された馬蹄型取水施設の損傷に伴い泉の水量不足が生じ、西進して長尾谷川に合流する水路が何回も枯渇をいたしました。何とか関係者の尽力により現在は復旧しておりますが、その原因を取り除かない限り同様の状態になりかねないと思います。水路改修、樋門改修、アーチカルバート型取水施設改修等の整備が必要でありますが、今後における工事の展望をお伺いします。

 また、この水路の支線において、八倉にあるうどん店からの排水で、でん粉質のお化けのようなものが支線水路にぎっしりと徳丸の青葉幼稚園に至る水路まで繁殖し、水路横の住民がひどいにおいに苦しんでおります。また、田畑にも水口をあけるとどろどろしたものが入り込み、苦労を余儀なくされております。市民生活課がこのことに関し何かと奔走していただいておりますことに対しまして、この場をおかりしまして敬意を払いつつ、現段階での水路状況と今後の行政としての指導展望があるかどうかをお伺いいたします。

 以上。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員の質問に御答弁申し上げます。

 まず、赤坂泉の水量不足に関する諸問題について御質問いただきました。私からは樋門の水路改修についてお答えをし、うどん店の排水問題については担当部長から答弁をいたさせます。

 御案内のとおり、現在の赤坂用水樋門は昭和32年に設置され、重信川の河床下に馬蹄形の取水管を設置をいたしまして、赤坂泉に用水を取り入れる構造となっております。しかし、半世紀余りの長い年月により、取水管に土砂が流入、目詰まりを起こして、赤坂泉への水量不足の原因となっております。このような状況から、昨年は少雨の影響で一時期用水の取り入れができない状況に陥り、地元関係者が応急措置を施していただいた結果、用水機能が回復したと聞き及んでおりますが、いつ何どき用水機能が低下するかわからない状況にありますので、抜本的な改修が必要ではないかと考えておりまして、県営農業用河川工作物応急対策事業としての採択を要望しておりますが、計画どおりいけば平成23年度から平成24年度にかけて事業の運びになる予定でございます。今後、具体的な改修計画を立てる上で、施設の構造、施工方法については国土交通省と協議を行い決定することとなります。

 また、赤坂水路改修につきましては、農山漁村活性化プロジェクト交付金の基盤整備事業として採択を要望しておりますが、計画どおりいけば平成21年度に調査設計事業を、22年度から平成23年にかけて事業実施の運びとなる予定でございます。今後、改修計画の窓口でございますところの愛媛県との連携を密にし、赤坂用水樋門及び赤坂水路の整備を図る所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 残余は部長の方からいたします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) それでは、後段の部分につきまして私の方から御答弁申し上げます。

 八倉にあるうどん店の排水が流れる水路の状況でございますが、常時水が流れている状態で茶色の藻が発生をしております。水量が減少し水の流れが滞る状態になると白い固まりが沈殿するようでございます。市の指導によりまして事業者が定期的にバキューム車による水路の清掃を実施しておりますが、現在の排水の処理方法では藻の発生を防ぐことはできないのが現状です。1日の最大排水量が50トン未満の小規模事業場の場合、水質汚濁防止法の規制を受けないため、法的に排水の処理方法を義務づけることができませんが、事業者の方で現在の処理方法を改善するための施設整備を検討しているようでございますので、今後その経緯を把握しつつ状況に応じた指導を継続してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 市長さんの真摯な前向きな御答弁ありがとうございました。我々としても、関係者といたしましても、早期の竣工を願っております。

 また、市民福祉部市民生活課におかれましては、今後ともいろいろな御指導賜りますことを切にお願いいたします。

 続きまして、赤坂水系に設置された防火堰及びこの水系付近である八倉、宮下、高瀬水源地かいわいの防火用水について伺います。

 1点目として、地域用水機能増進事業、補完ハードに係る工事協定書に基づき、道後平野土地改良区で実施、完成した防火堰が八倉から宮下、上野に延びる水路に設置されておりますが、水路に水が流れてないといざというとき機能しないおそれがあると思いますので、行政としてなかなか対応策も見つかりませんけれども、何かもしあればお伺いをいたします。

 2点目として、昨年宮下と徳丸の境界で松前町分のセフティハウスが火災をいたしました。夜間の火事ゆえ防火用水の確保にも難を呈しました。この付近には伊予市分の4工場もあり、4つの工場ですが、対岸の火事とは考えず、宮下協議会といたしましては、今後有事の際、松前町の徳丸、神崎、出作とも話し合い協議し、互いの了解がとれれば、宮下の農業用取水井を緊急時には区長判断で防火用として第4分団第2部が緊急使用できる方向性を示しました。水源地施設に万一火事が発生し、消火活動に手をこまねいていては本末転倒であるということは火を見るよりも明らかであります。

 そこで、この宮下水源や八倉、高瀬付近の防火水槽は整備されているのか。消火栓の整備はどうなのか。もし現状機能で心配が生じるなら、防火水槽等の設置は可能なのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。

 以上。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま2点にわたり御質問をいただきました。

 まず、1点目の防火堰の件につきましてお答えを申し上げます。

 この防火堰は、道後平野土地改良区が事業主体となりまして、地域用水機能増進事業の一環といたしまして、平成17年度に八倉地区の県営9号水路に2カ所設置したものでございまして、火災発生後、堰板を設置し、消防車の到着、消火開始までに貯水できる規模を備えておりますが、集落内には消火栓、防火水槽等の防火施設がおおむね完備されておりまして、この防火堰はあくまでも補完的施設でございまして、冬季の水量を想定して計算、設計されておりますことを御理解賜りたいと存じます。

 この防火堰の設置に当たりまして、道後平野土地改良区と大字八倉伊予消防団で協定を締結しておりますが、この協定は水路、防火堰を含めた施設の適正な管理を定めておりまして、安定した水利の確保といった取り決めはいたしてないわけであります。御案内のとおり、この水路は本市の八倉を起点といたしまして、宮下、上野、そして松前町へと農業用水を供給しておりまして、地域農業の振興に大きな役割を果たしておりますが、この農業用水のかんがい期間は6月6日から10月5日までとなっておりまして、この期間内では安定した水量が見込めますが、これ以外の期間は原則農業用水は通水されておらず、赤坂泉の伏流水等に頼っているのが現状でございます。水源の管理につきましては、地域の慣例といったこともございますので、地域内で十分協議の上、防火堰の効果的な利用について御検討を賜りたいと思います。

 次に、2点目の宮下、八倉、高瀬水源地付近の消防水利の整備についてお尋ねがございました。

 市町村の消防水利につきましては、消防庁が示す消防水利の基準に基づきまして設置されております。同基準第4条2項に、防火対象物から消火水利に至る距離は140メートル以下となるように設けなければならないと規定されております。水源地につきましては防火対象物ではございませんけれども、高瀬水源には隣接地に消火栓、消火用井戸が各1個ずつ設置されており、八倉水源地につきましても近隣の八倉工業団地内に防火水槽が設置されております。宮下の水源地付近につきましては、現在のところ防火水槽、消火栓が設置されておりませんが、議員御指摘のとおり工場が立ち並んでいることから、いざというときのために何らかの対策が必要であると考えております。本市の取り組みといたしましては、現在伊予市消防施設等の整備に関する要綱を定めておりまして、防火水槽等の設置整備を進めているところでございますが、施設用地の確保につきましては同要綱に「当該施設を必要とする整備区域において確保するものとする」と規定しておりますので、地元関係者の御理解、御協力をいただき、早急に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁であります。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 市長さん、前向きなというか、現場を熟知された御答弁本当にありがとうございました。防火堰に関しては私も対応策はなかなかないということでございますけど、早目の赤坂泉の進行を願うばかりでございます。

 ここだけ再質問いたしますけれども、ここには経営破綻をした企業が1つございまして、これも不審火でもあったら大変なことなんで、宮下自主防災組織としても夜間の見守り等々も今後やっていくつもりでございますけれども、やはり24時間体制という監視はできませんので、こういう全く人がいなくなった工場等に対し消防としてどのような取り組み方を考えておられるのか、お聞かせ願います。

 以上。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 失礼します。

 武智議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 この防火対象物につきましては消防署で管理するわけでございますが、一応事業をやめますと、消防法で定められます防火対象物外となります。そういうことで、あと一般的な火災予防上の運用ということになりますので、特段このもと末広産業、格別ここに火災予防をするということではございませんが、大きい建物でございますので、消防署と協議いたしまして警戒するということで対応させていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) よろしくお願いをいたします。

 続きまして、宮下水源地と宮下農業用井戸の相関関係における問題点を伺います。

 この2つの取水井は、おのおの目的が違うわけでございます。一方は飲料用、もう一方は農業用であり、互いに150メートルほど離れておりますが、農業用井戸の水を渇水時に大量に消費いたしますと宮下水源地の水位に影響が生じるおそれもございまして、宮下の関係組織はその影響を考えたとき、暗に新池への揚水は行わないように控えておるのが今の現状でございます。宮下が行っている施策としては、渇水時には新池に取り込む大谷池の水を引き込んだ新池の取水ますに大型の水中ポンプを仮設して新池に送り込んでおります。しかしながら、これも5番と連動しますが、伊予市民約1万4,000人じゃなくして、あれは高瀬ですから、8,000人ぐらいやったかな、の枠組みの、8,000もいませんね、宮下はね、の中の宮下水源地のことでございますので、行政サイドとしてもこの宮下水源地を考慮したときに、宮下が新池に取水する際の農業用施設整備において、行政として可能なサポートとか可能な施策に対しての将来展望をお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 御答弁申し上げます。

 宮下水源地と宮下農業井戸との相関関係における問題点についてお尋ねをいただきました。

 宮下地域の水源の有効利用につきまして、関係者の皆さんには格別の御配慮をいただいておりますことに、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、宮下新池は大谷池からの流入水路がため池の満水面より低い位置にある特有の構造のために、渇水時には地元の方で流入水路に設置しております取水ますに水中ポンプを仮設し、農業用水確保に努められるなど御苦労をおかけしておりますので、取水作業の軽減を図るためポンプ施設等の拡充を図ってまいりたいと考えておりまして、平成20年度にはポンプ、ポンプ格納建屋、流量調整ますを整備をいたしまして、まず取水の利便を図るとともに、平成21年度には老朽化している取水ゲートの改修を行い、農業用水の適正な管理を促してまいりたいと考えております。

 また、県営佐古ダムの冬季用水の有効活用につきましても、その可能性を道後平野土地改良区及び大谷池土地改良区と協議をいたしまして調整をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。

 以上です。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 市長におかれましては、宮下の水源地があるとはいえ、やはりこの宮下等々の農業経営のインフラ等に格段の御理解を賜りまして本当にありがとうございます。今後とも、またいろいろと目を向けていただきたいと存じます。ありがとうございました。

 続きまして、伊予市民のうち約1万4,000人に供給している上野高瀬水源地の水害対策のその後を伺いたいと思います。

 このことは平成18年9月議会で質問をいたしましたが、松前町との協議の中、5トン流量の水路を分水して、3トン、2トンとして地元宮下との分水同意もできて、完成までには数年を要するものの、松前町との連携を密にし、早期完成に努めたいとの答弁を受けました。その後、市道ボックスカルバート──これ伊賀上製材の近くなんですけれども──の予算も計上されましたけれども、いまだにその工事が行われておりません。手続上もろもろの解決策等々があるのは重々に理解をしておりますが、現段階での問題点と今後JR軌道敷暗渠の改良も含め、またJR貨物基地移転工事との関係も含めた将来展望の誠意ある答弁をいただきたいと存じます。

 以上。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 上野高瀬水源地の水害対策、その後についてお尋ねがございました。

 議員御案内のとおり、この解決は高瀬地区はもとより本市にとりましても長年の懸案でございまして、平成18年9月議会におきまして、その対策について御説明を申し上げたところでございます。その後、愛媛県との河川協議を進めるとともに、下流域に当たります松前町神崎、出作、鶴吉地区へ分水計画を説明し、協力を求めるに当たり、上流で2トンを分水した場合にどの位置でどの程度の水位が上昇するか、梢川の流水断面に余裕があるかなどデータが必要であることから、その調査を行ったところ、県道松山伊予線及び市道宮下北伊予線の暗渠が流水断面不足、JR線路の下も同様の結果となり、JR線路から長尾谷川までは流水断面に余裕はあるものの、水位が15センチから20センチ上昇するとの結果が出てまいりました。松前町とともに神崎、出作、鶴吉の広報区長へ調査データをお示しし、正式に分水について説明要請をいたしましたが、水位上昇による影響が予測できず、すぐには結論が出せないとして、それぞれの地域へ持ち帰り、現在も検討をいただいているところでございます。

 暗渠等の流水断面不足につきましては、改良工事よって物理的に解消はできますが、御承知のとおりJR線路の下流域はもともと排水が大変悪く、分水に伴う水位の上昇によってさらに事態が悪化することが予測されまして、分水の同意を得るまでに相当の時間を要するものと考えられますので、場合によっては今後どの範囲にどのような影響が出るのか調査をし、さらにはその対策を立て、そのデータ、情報を持って地元説明会を開催するなど、誠意を持って協力を求める必要があるのではないかと考えておりまして、引き続き松前町との連携を密にしまして早期解決を図ってまいる所存でございます。

 なお、協議の経過、JR貨物基地移転工事との関連等につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上です。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、市長の補足答弁を申し上げます。

 まず、河川協議の状況でございますが、昨年の10月に松前町とともに愛媛県河川砂防課に対しまして2ルートの水路改修計画を説明した結果、計画には問題ないとの回答がございました。早急に計画の内容を煮詰め、再度詳細について協議するよう指示を受けたところでございます。

 これを受けて、11月に松前町役場におきまして松前町神崎、出作、鶴吉地区へ分水計画への協力の要請を行ったところ、鶴吉地区については高瀬地区のJR線路から下流の水路改修を条件にJR線路敷の暗渠改良について原則御理解をいただいておりますが、神崎、出作地区に対しては今回が最初の正式な協力要請であったことから地域住民に諮る必要があり、かつ水位上昇の影響を予測できないこともあり、広報区長の判断では結論が出せないとして、それぞれ地域へ持ち帰り、現在御検討いただいているところでございます。今後も松前町との連携を密にいたしまして、地元と協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、JR貨物基地の移転計画との関連でありますけども、事業主体である愛媛県では平成20年度に事業実施に向けた事業認可を受けるべく作業を進めていると聞き及んでおりますが、事業認可後、用地交渉や実施設計を経て工事着手となることから、具体的な時期については現時点では確認はできておりません。高瀬地区のJR敷暗渠周辺につきましても、下流片側貨車の進入路整備工事の対象となっており、本市の水路改修計画について愛媛県と協議が必要となってまいりますので、上流での分水案について早急に煮詰める必要がございます。今後とも議員各位に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 なお、市道宮下北伊予線の暗渠改良につきましても、分水の見通しがつき次第工事に取りかかりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、補足答弁といたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 確かにもう御答弁のとおりでございます。しかしながら、部長さん、平成18年度から私の一般質問、以前も御尽力されておったと思うんですけれども、特に18年、私は一般質問して以降、宮下、上野、また松前等々に足を運んでいただいて大変な御尽力をいただいております。しかしながら、部長も今年3月で退職でございますので、後進にスムーズな引き継ぎをお願いをいたしまして、部長が去ったら宮下のことは忘れてしまうというようなことはまずございませんけれども、そこの点をよろしくお願いをいたします。

 それと、正直我々も村境に住んでおりますので、神崎や出作や徳丸の、徳丸はいいのか、神崎、出作、鶴吉のことをああじゃこうじゃということはいたしませんけれども、特に鶴吉に関しましては、この水路系が大雨になったら大被害を起こすということは鶴吉の人も重々にわかっておるはずでございますので、伊予市が主導というよりも、松前も主導になってやっていただかなくてはこのプロジェクトは進んでいかないということをまた協議の場で、けんかを売るんじゃないけれども、松前と伊予市が仲よく密にしてやっていただきたいと思います。

 そこで、部長さん、JR軌道敷の暗渠工事と、今度愛媛県で開催される国民体育祭がございますよね。これとの完成時期との因果関係と、因果関係でもない、基本的にはあのJR貨物基地移転が国体まで間に合うか間に合わないかというあれではございますけれども、そういう枠の中での県との予算折衝等々ができ得るものか。特に因果関係というのはあくまでも勝手な推測の希望的観測ではございますけれども、その点の御見解を簡単で結構ですのでお聞かせください。

 そして、これ高瀬水系に伴いますので、こういう開発等々を水源地近くで行いますと、やはり水源地に多大な影響が出てまいると思っております。そんな中で、八倉や宮下、特に高瀬、高瀬はもう鶴吉バイパス等々ができ上がって、かなりさま変わりをしていきます。今後JR関係も、たくさん下流敷きではありますけれども、変わるというときに土壌汚染に伴うところの水質汚濁、こういうところを水道課としてどのようにチェックされておるのか、この2点をお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 武智議員の再質問にお答えいたします。

 一応完成年度2017年、29年国体が開催する年度設定をされておるんでございますが、県の財政が厳しい状況の中で先に延ばされる見通しが今新聞報道でされておりますけども、貨物基地ができなければ今立体交差の事業は進みません状況になっておりますので、特に貨物基地の事業については県の方へ要望すべく早急にお願いをするようにいたしております。



◎水道課長(長尾省三君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 長尾水道課長



◎水道課長(長尾省三君) 武智議員の再質問にお答えします。

 3水源については都市計画区域の調整区域でございますので、一応大規模な民間の工事については開発とかという申請が出てまいります。その段階で水道課にも合議が回ってまいりますので、その中で一応水道課としての条件等を提示しまして、いわゆる施主さんと協議してまいりたいと思います。

 それと、公共事業についても一応環境アセスとかという調査をやりまして、周りの地下水、騒音等についても当然調査結果が出ますので、それに応じて対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 私の方から武智部長の答弁の補足をさせていただきたいと思います。

 この高瀬地区のJRの暗渠につきましては、先ほど部長から御回答いたしましたように、基本的には29年国体に向けて工事をやっていくという話で動いておりますけれども、先ほど県の事情もありまして遅れてくると。それで、この工事をやるときにJR貨物基地の移転工事とあわせてやることが可能かというお尋ねであったかと思います。それは、これから県と協議しまして、当然そのボックスカルバートを広げていく、県がやって市がまたやると、二度手間になると、やはり余分な費用がかかるということが当然出てきますから、そのあたりは協議をして、1回で工事ができるような検討を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) もう再々質問するつもりございませんですが、市長さんが3水源言わんかということなんで、高瀬がつかりますよ、宮下がつかりますよ、八倉つかりますよ、そのために伊予市がじゃあ何をするのはもう皆さん御承知のとおりでございますけれども、そこの点と、これは私正直言って再質問しなかったからあれなんだけど、JRのその軌道敷は2つあるんですよね。最初は1つと。だけど、県がここも直さんかいと。うちは正直言うてボックスカルバートやっとったら済んどったところが、県がうちの工事に便乗して直さんかいというようなことがあったんで、2つのJRの軌道敷を直すっていうことになったらかれこれの金がかかると。だけど、我々としては伊予市の水がめである八倉、宮下、高瀬、当然これ高瀬のこと言ってるんですけど、高瀬の水はやはり大きなプロジェクトを投入して膜ろ過するんだよと、クリプトスポリジウム菌も入らないような施設をどっかに、3水源のどっかにつくるんだよという部分と、恐らくこの軌道敷、それで水害、全部連動してくると思うんで、関係所管におかれましては横の連携を密にとっていただいて、水道課、都市整備課、産業建設部、よろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。

 続きまして、伊予市立の小・中学校の健全育成における一つの提案についてを質問します。

 南伊予地区では、いよっ子見守り隊や南伊予児童生徒を守り育てる会を立ち上げ、防犯や交通事故防止に力を入れ、数年がたち、学校側との連携で成果を残しております。愛の声かけ運動等で心の教育に一隅の光を当ててはおりますが、それ以上踏み込めないのが現状であると考えております。

 そこで、一つの提案として、東温市の坊っちゃん劇場に目を向けてみたいと思います。本年3月22日から1年間のロングランで公演される「龍馬!」であります。これは、3月24日に龍馬が脱藩したことにちなんで一番近い公演日、3月22日をこの劇場が手配してやっておりますし、またそういう枠の中でのロングランでございます。そういう枠の中でテーマが、生きる以上は人間は時代のバトンランナー、たすきランナーであれという価値観を持って、生きるヒントを与え、勇気をもらえる仕上がりになっていると聞き及んでおります。東温市はもとより松山市、松前町が行政としての補助をしていると聞きますが、観劇させてみたいという学校長の希望があれば伊予市として何がしかの補助はできないものであろうか。6月議会等に予算化ができないとは思いますけれども、また補助するしないは別にして1年間あるのだから、このことを担当所管で検討、論議する土俵に上げてみてはどうでございましょうか、御所見を承ります。

 以上。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの坊っちゃん劇場で公演される「龍馬!」の観劇補助について御答弁申し上げます。

 御存じのように坊っちゃん劇場は、愛媛、四国の地域文化発信の常設劇場としてスタートし、これまで小・中学校、高校を含め大勢の方々が観劇されていると伺っております。また、3年目の今年は、3月22日より、ジェームス三木氏、作、演出の第3作目ミュージカル「龍馬!」が公演されることが決定されております。東温市と松前町の教育委員会に尋ねましたところ、東温市では少年式の記念行事として坊っちゃん劇場を貸し切り、2年生全員を公用車で送迎しているようです。また、松前町では、19年度は中学生全員に対して東温市と同じように劇場を貸し切り、貸し切りバスで送迎。20年度からは新1年生を対象に実施する予定となっているようです。

 なお、先日の市内校長会においてもこの件が議題となり、この「龍馬!」については校長先生方も非常に興味を示されておりましたし、中山小学校では5、6年生が「吾が輩は狸である」を観劇いたしております。今後は武智議員の御提案に対しまして、対象となる児童・生徒、実施時期、補助の方法等検討いたしたいと思いますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 当時、大洲藩に行かれたいろは丸、これが大破した等々もあって、このヒロインと、龍馬とおりょう、役者さんですけれども、大洲市役所にもそういう枠で表敬訪問するようにも聞いておりますし、これ愛媛県下一円というか、四国に一つのウエーブをもたらすんではないかなと私自身は思っておりますけれども、それはそれとして、これ調査されてるかどうかわかりませんけれども、大型バス1台をチャーターして、1台で行きも帰りも2往復のピストンして100人以上の生徒を運んだ場合と、大型バス2台をチャーターして1往復した場合の費用、要するにいかに効率よく、補助がとれたらのこれ話ですよ、費用がどれぐらい、今のでかかるのか。それと、その点が意外と、バス、学校の先生とかというのは、公共機関で見奈良なんかに行かすと何の事故が起こるかわからんてすごく心配しとんで、他市の状況を聞いてもやはりバスなんでしょうね。そういうことを、もし調査しておるのであればお聞かせください。また、観劇代は、見る値段ですよね、小学校が1,000円、中学校が1,200円で、先生が1,500円ということで、貸し切ったら幾らかかるかということも私調査をしておりますけれども、要は私が考えているのは、市が、松前や東温とか松山市みたいに全額補助するとかということは今のところ考えておらんので、要するに例えば観劇料金とかバス代とかを補助どちらかして、今後「龍馬!」だけじゃなしに、正直言うて坊っちゃん劇場、私は東温市に対して羨望のまなざしというか、伊予市議会議員としては私の器が小さいんでしょうか、ねたみ的なものも感じますけれども、そういう部分の中でやはり土地は連動しとるし、東温市ということではございますけれども、その枠の中でもう一歩踏み込んだ今の、ちょっと何かそういう検討していくということはお伺いしましたけれども、私はこの学校側が遠足か何かのイベントの中でこの観劇をカリキュラムの中に取り入れていくということでは、全額その伊予市が負担する必要はないんでなかろうかなと私自身は思っておるんですよ。一遍に松前町みたいに去年100万円とかなんとかというのを投入するのは、さていかがなものかなと私自身は思っておりますんですけれども、そこの点もう一歩踏み込んだ形を視野に入れた答弁を願えれたらと思っております。

 そしてもう一点、今の東温市というのに幾分の羨望の気持ちを持っておると言いましたが、先ほどですか、田中弘さんの答弁の中にウェルピアは文化、芸能の拠点としていくんだというような一つの現時点でのビジョンがあるんであれば、例えば東の坊っちゃん劇場、西のウェルピアというような位置付けがあってもよろしいんじゃないんかというぐらい頑張っていただきたいと存じますが、そのことについて芸能、文化ということを打ち出すんであれば、御所見があれば承りたいと、副市長お願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 武智議員よりいろいろ貴重な御意見もいただきました。

 先ほどの議員さんからも午前中にお話ししましたように、今の子供たちに欠けてるものはコミュニケーション力あるいは夢を持てない子供たち、志を持てない子供たちが多いというふうな心の問題が大きなところになっております。この龍馬という特別な人物をとらえましての演劇でございますので、これを見ることによって卓越した演じられる皆さんのコミュニケーションに接するとか、あるいはボーイズ・ビー・アンビシャスと言われておりますクラーク博士が今は寂しく思っておるんじゃないかと思いますけれども、そういった意味での志を持って、社会を動かしていったあの龍馬を見るというのは非常に教育効果も高かろうと思っております。そういったことで、我々といたしましても前向きに検討していきたいと思っております。

 御指摘ありました補助の対象とするものも、観劇料か、あるいはバスか、両方か、こういったことも含めまして、また遠足、イベント等だけでなく文化体験事業あるいは本物の文化芸術に接する授業というふうな授業も毎年行っておりますので、こういったものも含めまして学校一年行事の中にどう組み込んでいくかというふうなことも視点を置きながら具現化していきたいと思っとります。ただ、松山、松前、東温等とは、伊予市の場合、学校も大きいのから小さいのから規模もございますし、地理的条件もいろいろございますので、我々伊予市としての独自の方法も考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。とにもかくにも、勝海舟が地球儀を坂本龍馬に見せて、あの坂本龍馬は志を立て大活躍をしたということでございますので、伊予市の青少年も「龍馬!」を見ることによって大きな志を抱き、有為な人材として育っていくことを希望しとるところでございます。

 また、バス経費等につきまして課長の方から補足させます。



◎教育委員会学校教育課長(山下佳宏君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 山下教育委員会学校教育課長



◎教育委員会学校教育課長(山下佳宏君) バスの借り上げ等について御答弁させていただきたいと思います。

 一応、基本的に港南から坊っちゃん劇場までを基本といたしまして、大型バス1台5万円掛ける税金です。

            〔4番武智邦典議員「港南から片道、往復」と呼ぶ〕



◎教育委員会学校教育課長(山下佳宏君) 港南から東温市までの往復。

            〔4番武智邦典議員「往復が5万円」と呼ぶ〕



◎教育委員会学校教育課長(山下佳宏君) はい。それで、ピストンした場合に6万円掛ける消費税ぐらいの経費でいけるそうです。今度の、例えばの話なんです、仮の話なんですけれども、新2年生が388名ほどになります。それで、中学生が1人1,200円となりますので、約50万円近い、もし仮に補助するとなると、中学生1人1,200円となりますので、もし2年生、中学生全員にもし補助とすると約50万円近く要るようになります。

            〔4番武智邦典議員「伊予市全体で」と呼ぶ〕



◎教育委員会学校教育課長(山下佳宏君) はい。坊っちゃん劇場の貸し切りは1回公演50万円となってますので、貸し切っても貸し切らなくっても経費的にはそんなに変わらないのであれば、貸し切って例えば2年生全員を連れていくという方法も考えられるのではないだろうかと考えております。よって、そうした場合に経費的に100万円ちょっとで可能、2年生をやる場合に可能かなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 教育委員会さんの考え方も、教育長の下であれですけど、基本的には市長さんの英断がないと何をもっても進みませんので、また市長、松前町とか東温とか大洲とか、当然松山市がやっとるから伊予市がまねする必要はないんですけれども、何がしかの、今、伊予市全体の中2生を連れていったらそういう金額がかかると。平等のという観点もあろうから、遠足か何かのカリキュラムやって観劇料を何とか学校側が補てんしたら、バス代がめちゃくちゃ私が聞いたら安いということなんで、バスの補助とか、そういうことまた市長御英断をして、ウェルピアも文化、芸能の里になるように頑張っていただきたいと思います。そういうことで、またお願いをしておきます。

 続きまして、小学生の英語活動の充実における一つの提案についてでございますが、このことは市長の所信表明のフレーズにもございまして、さまざまな取り組みが考えられますけれども、ただALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーによる教育には限界があると考えます。伊予市内のある小学校1年生の1学期を1年間に限り終日英語で勉強させ、英語での寮生活をさせて、保護者のもとには休日のみ帰宅させ、ある意味英語圏の外国生活を1年間させたようにする。区外、市外の縛りも設けない教育特区の申請ができないものだろうかということでございます。個人的には、伊予インターに近い北山崎小学校あたりがいいんじゃないかなあ。そうした場合に、また保護者も伊予市に在住することができるんじゃないかな。人口増加にもつながるんじゃないかなと。また、伊予市発展の起爆剤にもなるんじゃないんかなと。年長の幼稚園、保育園児を対象にしてもいいと思います。年長というのは幼稚園の言葉でございますから、小学校就学前1年生、就学前の1年生、1年前の子供たちのことでございますけど、その1年で脳に刻んだ語彙能力が中学生になっても開花すると考えておるからでございます。どうでありましょうか。するかしないかは別にして、担当所管で検討、論議する土俵に上げてみるつもりはございませんか。所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 小学校の英語活動の充実についての先進的な御提案をいただき、ありがとうございます。

 終日英語で授業を行い、英語での寮生活をさせる教育特区申請についてですが、教科の授業を英語で行う学校は私学を中心に全国に約10校あり、すべての教科を外国語で行う方法と幾つかの教科に限って外国語で行う方法に大別されます。それぞれ長短がありますが、どの方式でも一定の効果があるという評価結果が出ているようです。しかしながら、その教育効果を上げるためには、家庭その他日常生活での日本語の使用や国語の授業の充実等、日本語の習得環境が十分整っているという前提で英語の習得を目指すものであり、日本語の習得に支障が生じるほど日本語の使用時間が極端に短くならないことが前提であるとされています。

 そこで、寮生活や1年間に限らず、6年間を見通した教育で考えた場合、学習内容に関し、小学校各教科の指導指針や解説書の作成、児童が使用する教科書や教材、副読本の作成等のほとんどが市費によるものとなっており、当然外国人教師も市費で賄う必要があります。また、その外国人教師については、出身国で教育免許を持ち、指導経験のある人材でなければ子供たちに必要な学力をつけることは望めず、人材の確保も大きな課題となってくるわけであります。

 いずれにいたしましても、教材等の作成や人材確保等に関する市費の確保、保護者のコンセンサス、小・中学校における英語教育の関連等の研究等多くの課題があり、現時点での導入は難しいものと考えております。しかしながら、平成21年度から移行措置に入る予定の学習指導要領では小学校5、6年生で英語活動が実施される予定であり、現在もすべての小学校で総合的な学習の時間を利用して英語活動を実施しているわけでありますが、伊予市の子供の英語力の育成についてまだまだ研究を進める必要があると考えている所存ですので、議員におかれましても今後とも御指導のほどお願い申し上げます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) ちょっと質問の内容と幾分、6年生とか5年生とか6年間とかというのは私想定してません。それがないと答弁もできんかったんだと思いますけれども、我々日本に住む人間は日本語のネーティブスピーカー、英語圏に住む人にとっては英語がネーティブスピーカー、母国語であります。語学をつかさどっていく脳形成において、一番データをインプットするのによい年齢が4歳から7歳であるということをある書籍で読みましたが、それゆえに小学校1年生を対象にしたらどうかと質問もいたしました。それができないのであれば、また幼稚園、保育園の年長組さんというか小学校就学前の1年生、1年前の児童を対象にしたらどうでしょうかということでございましたんですけれども、教育長も小ちゃな頃は別にしても外国暮らしもあったはずですので、いかにこの英語というか外国語を習得するのに教科書ありきの勉強で身につかないかというのは重々におわかりのはずでございますので、いまいち、ちょっと答弁にずれがあった部分も含めて再度御高見を賜ったらと思います。よろしくどうぞ。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 議員御提案の教育法、いわゆるイマージョン教育というふうに言われてる教育だと思うわけでございますが、もう四六時中英語に浸るという環境をつくり、その中で教育を受けるという教育が最近ぼつぼつ見えております。御存じのように群馬県の太田市あるいは金沢市などでこういった形のものが行われまして一定の効果は上げておるようでございますけれども、課題も多うございまして、今後も広く、また深く検証されるとは思いますけれども、学者の間でもそういったところで話題になっとるところでございます。

 ただ、教育には、ほかのこととは違いまして、失敗は許されないという強い面があろうかと私は認識しております。したがいまして、伊予市においても慎重に研究していきたいと思っとるところでございます。

 早期教育、始める時期、方法等については、まだ学問的には討論渦巻く、いろいろいいの、賛成のと意見がございます。確固たる意見は学者内でも出てないようでございます。その辺は議員も御存じかと存じますが、そういったところをとらえてマスコミ等関係メディアはいろいろ話題を提供し、百花繚乱にぎわしているところだと思います。それがゆえに、いろいろ誤った考え方あるいは憶測で物が言われる部分がこの早期の英語教育については多いのではないかというふうに思っております。ただ、発音とか外国語を学ぶセンスとか、あるいは他と交わるコミュニケーションのセンスとか、そういったものを養うという意味においては、早ければ早いほどいいのではないかというふうに思っております。ただ、発音におきましても、国やらのお国なまりがあってもいいのではないか。英語は国際語であるということで、発音も余り気にはしないということで、英語でイングリッシュでなくてイングリックというふうなことを提唱されている学者もおられるようでございます。そういったこともありますので、慎重に考えていきたいと思います。

 とにもかくにも、費やすエネルギー、また時間、費用対効果の面も熟慮しなければなりません。私自身、外国生活もしたわけでございますけれども、個人的には、この早期の外国語教育、国際理解教育は必要かと思っております。ただ、学校等関係部署におきましては、先生等含めまして、時期、方法についてはなかなか悩ましい課題も多うございますので、今の現在の時点で伊予市にとってベストの方法は何かということになりますと、ノーと言わざるを得ない状況かと思っております。

 そこで、伊予市におきましては、いろんな困難な面はあるわけでございますけれども、あえて規模の大きい郡中小学校を平成19年度、20年度、そしてこれも規模の大きい港南中学校を20年度から英語推進教育の拠点校として、テキストの開発、また先生等の人材の育成、また幼稚園、保育園との連携に資するテキスト作成を含めました実験的な授業も含めて、先進的に今、積極果敢に進めているところでございますので、結果はどういうことになるかもしれませんけれども、我々教育委員会といたしましても大いにできるだけの協力はし、またよりよい効果のあるものにして、伊予市としての国際理解教育、外国教育に大いに役立つ、そしてまた心配のない、誇れる教育環境を整えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、今後とも御指導、また御提案の方をよろしくお願いしたいと思っております。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 指導者が余り保守的保守的、失敗が許されない教育とか言よったら、子供たちはいつまでたってもこういうかごの中で教育を受けてまた社会に飛び出していかなくてはならない。そこの点で、「龍馬!」でも見たら、また子供たちも一つの形がとれるんじゃないかなと。私は教育長よりも「龍馬!」に期待をいたします。

 続きまして、8番、学校給食施設集約、給食センターの新設について伺います。

 先月2月9日土曜日、愛媛新聞の報道に対して幾分恥ずかしい思いをしたのは私だけでございましょうか。伊予市民や松山市の人までが大平地区に決定したんだねと聞かれるありさまに、このことは別組織で立ち上げている検討委員会の報告だからと、私は知らないと答えたら、何だ、議員が知らんのかと不思議に思われて、心中恥をかいたと感じました。それは、恥をかいた、かかんは私の勝手でございますけれども、情報は欲しいものでありました。2011年度の完成を目指すのも結構なことでありましょうが、平成27年度まで合併特例債を活用できますし、待つことにより現在伊予市が抱えているいろんなさまざまな縛りも緩和されていくと私は考えます。なぜそんなに急いで、平成23年度完成なのか。また、伊予市全体を面でとらえ、まちづくりをしていく上で、なぜ大平地区なのか。どれほど立地条件がよいのかを聞きたいと思います。

 ほかにも、港南中学校の給食室のこととか、中山、双海の現状とか、学校統廃合のこととか、もろもろ聞かせていただきたい事情はありますが、せめて前段で述べた完成時期及び場所の2点と、絶対条件になると思う食の安全においての衛生管理が本当に差し迫った喫緊の課題であるのかという点と、給食センターを現段階で平成23年度完成させることが伊予市の財政上メリットはこのようにあるのだという点の見解を含め、以上4点の現段階での報告できる範囲での情報をお聞かせ願いたいと存じます。誠意ある答弁を期待します。

 以上。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの学校給食施設集約、給食センターの新設についてでございますが、既設の老朽化や少子化、厳しい財政事情などを背景といたしました本市のセンター化方針は合併時の新市建設計画や合併協定書に明示され、さらに新市の総合計画実施計画におきましても掲示をされているところでございます。

 さて、学校給食検討委員会でございますが、平成18年4月24日に設置されました。本委員会では、各方面から選出されました18名の委員により、平成18年5月26日から2年にわたり、学校給食の施設、設備及び運営などについて調査研究を行っていただき、さまざまな問題を抱える本市学校給食の将来にわたる最良の改善手法について検討を重ねていただきました。その結果報告を本年2月にいただいたところでございまして、現在はその内容を踏まえ、市の最終的な方針を協議しているところでございます。

 なお、建設候補地につきましては、報告内容を重視し、大平地区の私有地を優先的に検討いたしたいと考えておりますが、その他の内容を含め、決定次第、議員各位はもちろん、保護者や学校、地域など関係の皆さんへ適時説明を行い、御理解を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それではまず、完成時期についてでございますが、もちろん関係の皆さんに御理解をいただけるかなど、今後の取り組み状況により大きく変わる可能性がございます。しかしながら、築45年余りが経過しております港南中学校給食室を筆頭に各施設とも老朽化が進行しておりますし、その他各施設とも早急に改善しなければならない課題が山積しておりますことから、目指すべきスケジュールとして、総合計画実施計画に掲示をさせていただいたものでございます。

 次に、場所についてでございますが、各校への配送時間や上下水道問題、費用など、委員会にて選定されました条件を総合的に構える候補地として浮上したものでございまして、さきに御説明いたしましたとおり現在優先的に検討中でございます。

 次に、衛生管理の緊急性についてでございますが、文部科学省学校給食衛生管理の基準や厚生労働省大量調理施設衛生管理マニュアルなど、建設や運営の根拠となります多くの法令により、ドライシステム化や衛生区画の明確な区分化などを行い、学校給食における衛生管理を改善、充実するよう示唆されております。現在充足しております給食提供施設がほとんどないことを勘案いたしますと、子供たちのために一日でも早い開設を期待するものでございます。

 なお、建設に伴う交付金でございますが、その要件として、ドライシステムによる学校給食施設に限る旨明示されておりますことを添えさせていただきます。

 最後に、財政上のメリットについてでございますが、平成23年度に完成させることにより発生するものではございませんが、さきのさまざまな問題を解消するために建設しなければならない給食提供施設を1センターとすることにより十分な集約効果が望めると期待しております。

 いずれにいたしましても、子供たちの健康な学校生活と体づくりの上で極めて重要な役割を果たしております学校給食につきまして、今後とも十分に検討を行い、周知に努め、理解を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) ちょっと幾分答弁漏れ感じますねえ。私は何も新聞報道をうのみにするほど純粋ではございませんけど、建設候補地は立地条件のよさなどから大平地区を挙げたとこう明記されておったんで、こういう質問しよるんですけど、私通告書に、なぜ大平地区なのか、どれほど立地条件がよいのか聞きたいと、こう明記しておるのに、大平を優先的にとか浮上してきたとかという答弁でかわされると、それはまさにそのとおりでしょう。だけど、この分はもう正直で答弁漏れになると思いますけど、まだ7分ございますからこのまま再質問いたします。私は、検討委員会の報告に対して理事者から、正直今頭から、私これ市長が答弁されると思うとったんで、教育長じゃない思うとったんですよ。だから、頭から市長がもう議員各位の理解と協力を頼むと明言するような答弁をされると思い込んどったんで、完成時期等々に関しましては、ある意味その答弁に対して抑止力の働くような質問も用意しておりましたけれども、何か、何、結果報告に対してこれからの取り組みで大きく変わるということであれば、今は何にも申しません。この御答弁をいただいた、大きく変わるであろうと、それはそこを私が勝手にクローズアップして物言よるんですけれども、大きく変わるであろうというんであれば、その答弁に対しては理事者に対し最大限の敬意をささげたいと思います。

 それでは、質問いたしますけど、本当は大平地区以外に今まで検討候補地が何カ所あって、AとBでは比較したらやはり対比比較で大平がいいんだよというような、そういうことも言ってもらいたかったんですけど、それはまた委員会等々に任せるとして、あえて問いませんけれども、今私が言った部分の同じような答弁があったら私再々質問でとことん言いますので、協議中とかなんとかというようなことを前提にされると甚だ遺憾になりますんで、どうか明確な、それほど難しい質問じゃございませんのでお願いしますと。

 まず1点目として、私自身も県の給食係の好永さんなんかにお聞きして、給食センターありきの進め方も必要であるんじゃないんかなと思ってもおりました。それで、現在伊予市において自校式というか、単独の調理室が5施設と、センターが中山、双海で2つあります。現実に老朽化しているということは、各施設が築何年かというのも私は存じ上げておりますので、そのとおりでございましょう。中には、取ってつけたように調理器具を置いて、流れ作業をする上で、正直その調理器具が邪魔になってるような施設もございます。要は配置ミスというか、取ってつけたような器具を置いてる。それに、また給食費にばらつきがあるのも存じ上げております。ただ、伊予小学校とか上灘中学校で私も給食の試食をさせていただきまして、やはり自校式は学校からの要望も聞けるし、食中毒の拡散防止にもつながるというような、センター式に比べて。そら、センター式のメリットもあるけれどもデメリットもあると。だから、自校式のメリットもあるけどデメリットもあるという部分に関しまして、やはりいろんなことを考えてみたときに、そのそれぞれの長短で、今まで検討委員会で、例えば自校式を継続した場合の存続費用は恐らく既に想定済みと思いますけれども、そこで例えば土地を購入せずに北山、南山、郡中、港南、伊予は関係ないですよ、港南のいずれかを、例えば中山、双海に配送する施設で配送車を2台ぐらい置いて、俗に言う管理基準を満たす自校式プラスアルファの存続、要するには10年後の生徒数は幾分伊予小学校は増加するものの全体傾向としては将来的には減っていくと。特に中山、双海は激減傾向にあるということは御案内のとおりでございますけれども、今後の展望を机上で計画した場合に、例えば大平の土地を購入してセンター1方式にすることと、自校式プラスアルファの費用がそれに対して何割、自校式を全部きれいにした場合に何割ぐらい増加をするのかという積算も当然2年間も検討委員会やったんだから出とって当然でございましょうけれども、その何円とかまでは言う必要はないけれども、自校式にしたらというよりも、センターを1としたら自校式をやった場合に何割ぐらいの増が発生するのかという点をお聞かせください。この質問がまた論外であるというなら、その理由を御丁寧にお聞かせをください。

 次に、財政上のメリットの観点からお尋ねしますけど、私の聞き及びでは大平の土地が約1億6,000万円で、土地開発公社の尾崎が3億2,000万円。これ、違うなら違うと訂正してください。もし大きな差異がないなら、公社の利息払いを考えたときに、新たな土地を購入するよりも開発公社の土地にセンターを持っていく方がもしかしたら賢明じゃないのかなという疑問点の御所見と、ついでに現時点ではナンセンスでしょうが、その前に知事が厚生年金購入の折にあの湊町の塩漬けの土地を必死の思いで伊予市に買ってほしいとか考えておるというのも聞いておりますし、また市長が以前に発言いたしました、それは県から見たのか伊予市から見たのかわかりませんけれども、放浪者でいつまででもあり続けるのかという私の思いから質問をあえてしますけど、もしかして時を稼げばそうなるかもしれないと考えるんですよ。もし湊町の埋立地が伊予市の鑑定額で購入できたならば、要するに県は12億円、伊予市は6億円──アバウトですよ──で、できたならば、もしかしてこの給食センターをこういう検討の土俵に上げるつもりはないか、この御所見、2つの御所見お伺いいたしたいと思います。よろしくどうぞ。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 2年にわたって検討していたわけでございますが、議員お問い合わせの大平地区に1センターを建設する場合の費用を基本といたしますと、現状方式の踏襲ですと約10%から12%余りの増。また、3センター方式というのもあったわけでございますが、これで伊予地区のセンターを大平地区に建設したという場合が約9%ぐらいの増というふうな結果も出ております。

 また、議員御指摘だったと思うんですが、北山崎小学校の給食室等からプラスアルファで双海地区へ配送するというふうなこともあったと思うんですけども、これらにつきましても検討はいたしました。郡中小学校の給食室の用地が別途必要となりますので、運動場が狭いということと、新しく建設する場合はいわゆるハサップ方式ということで広い面積が要求されますので、その用地が必要となったりするので、結果は現状方式の踏襲よりも、もうそれでも安くはなるんですけれども、一方また3センター方式では、それよりは高くなると、こういうふうな結果も出ております。御答弁申し上げましたとおり、現状の報告書に基づきまして大平地区を優先的に検討してまいりたいというふうに考えております。そして、先日の定期で行われます教育委員会におきましては、この点も確認されておるところでございます。

 次の湊町の埋立地でございますけれども、これもちろん市当局で購入しないという方針が示されておりましたので、また検討委員会におきましてもその旨報告させていただきました。もちろん時期にもよるかと思いますけれども、抜本的な条件変更があれば新たな検討対象として浮上していくということも考えられようかと思っております。ですが、そういうことはなかろうと思うんですけれども、いずれにいたしましても議員御指摘のとおり、単独調理場方式の最大のメリットは食育と言われる教育強化でございます。検討委員会におきましても、この食育の維持に努めることや、地元産食材の活用手法について継続的に検討することなどを条件として1センター化に主眼を置いた検討を行うといった旨の結論をいただいたものであります。こういった事項も十分に包含し、今後とも精査、検討を行ってまいりますので、議員におかれましても御理解を賜りますよう、またさらなる御提言、御意見もいただければと思っておるところでございます。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

            午後3時27分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時40分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 武智議員の再質問の中で教育長が答弁した部分について、候補地の関係について私の方から若干補足をさせていただいたらと思います。

 検討委員会においては建設候補地の検討をしましたときに、選定条件として敷地面積を5,500平米余り、また候補地については配送の利便等を考えまして市中心地付近から各学校の近接、近隣地までとすると。また、配送時間の上限を一応40分余りということで考えております。それは、基準マニュアル等、調理後2時間以内での喫食ができるという条件。また、県内の各給食センターの調査をいたしまして、その中で最高の配送時間が70分余りとなっていること。また、双海給食センターの現状を調査いたしますと、双海町の給食センターにおきましては翠小学校、由並小学校、下灘小学校、下灘中学校という経路でセンターを11時20分に出発いたしまして、下灘中学校には12時に着くというふうな、そういうことを考慮しまして、先ほど申し上げました40分余りということとさせていただきました。

 また、上水道の完備地、または完備予定地を優先するということ。それと、下水道、集落排水も含みますが、その完備地、または完備予定地を優先するということで選定条件を定めております。その中で、建設候補地の比較の中で、中山の門前地区、また県の土木事務所跡地、尾崎埋立地、尾崎天神下、三秋の旧灰捨て場、大平ごしきの里及び大平地区の私有地、私ですね、私有地の箇所について選定条件を加味して検討を行っております。ただ、湊町埋立地につきましては県の土地でありますし、また市として買収しないというようなことを聞いておりますので、一応除外させていただきました。

 それで、建設候補地の比較費用ということで、先ほど武智議員がおっしゃりました天神下につきましては約3億円、購入費用。大平地区につきましては約1億6,000万円余りというふうなことで比較検討させていただきまして、また尾崎天神下につきましては、検討委員会の期間中、ほかの市の施設という話も出ておりましたので、そこについてはその方が優先するんであるというふうな考えのもとで尾崎天神下につきましては除外いたしまして、最終的に検討委員会の検討の結果としましては、先ほど申し上げましたとおり大平地区がいいであろうという結論に至ったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長をいたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 再質問に対しましては非常に踏み込んだ御答弁、まことにありがとうございました。

 私もまたこれを言わん方がええんですけど、聞く方には余計なことですけど、さっき田中弘議員の午前中の答弁でウェルピアと大平地区の給食センターを地域のバランスと言われたんですけど、これは余り言わん方が逆に理解を得られるんじゃないかなと私は勝手に思うとります。

 それと、どのみち、先ほど私が大きく言うた、その結果いかんによっては大きく変わるであろうということでございますので、余り突っ込みません。

 ちょっとさりげなく、ちょっとだけ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、要するにPFI方式のメリットとデメリットの認識をどうとっとるか、お聞かせください。

 それと、要するに最近土居副市長が食のまちづくり構想と一生懸命言ってますけど、何が大事なのか。私は現場の声が非常に大事だと思っとりますが、その見解があればお聞かせください。

 それと、小学校、中学校に対して、私は伊予中学校ですけれども、子供たちにアンケート、給食センターとセンター式のどっちがいいって言ったら、今の方がいいとか言ってましたけど、小学生、中学生のアンケート調査があるのなら教えてください。

 それと、給食調理員の現場の声があれば、それも教えてください。

 以上。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 武智議員の再々質問にお答え申し上げます。

 私の方からPFIに関係しましての答弁を申し上げます。

 武智議員がおっしゃるとおり、PFI事業につきましては、民間の資金等活用した事業でございます。この手法では、単なる今までのほかの給食センター等でやっております民間委託とは若干異なると。施設を建設して、15年、20年の長きにわたっての施設運営をやっていくと。そして、その分の費用については、市は分割してPFI事業者に支払っていくというような形でございます。この手法におきましては、導入するためには多大な時間と経費等かかります。そういうことも考えてありますし、全国でPFIいろんな事業において導入されようとされておりますけれども、いわゆる経費的な効果もありますけれども、そういうふうな手続、手順等、また将来の不安等がございまして、ややこのPFIの導入については後退しているのかなという考えは持っていますけれども、ただ給食センターにつきましては、PFI事業にはいわば乗りやすい事業であるということが企業の方、民間の方については認識はございます。ということでございまして、我々の検討会におきましてもこのPFI事業について鋭意勉強はさせていただきましたですけども、このことを導入するか否かについては検討委員会では結論を出していたしておりません。

 以上でございます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) PFIについてはそういうことでございまして、検討委員会においては意見交換だけにとどめております。ただ、厳しい財政状況を背景とした経費節減効果を優先する余り、学校給食本来の意義が損なわれるのではないかと、PFI適用した場合は、というふうな懸念の声が出ておりました。そして、先日の教育委員会におきましては、意見を一応見たわけでございますけれども、ここにおきましてはPFIはそぐわないのではないかという教育委員の間では意見の一致を見てるところでございます。御報告させていただきます。

 それと、生徒、子供たちへのアンケート云々ということだったと思うんですけれども、一部の生徒、児童さんからしかアンケートはいただいておりません。全員あるいは全校挙げてのアンケートをとったということはいたしておりません。しかし、保護者代表、またPTA関係者、そしてまた調理員を含めまして、検討委員会あるいはほかの会合等機会あるごとに、この給食問題について説明をし、そしてその中で、保護者として、調理員も、もちろん保護者の場合もあるわけでございますけれども、どういうふうに見るかというふうな意見は伺っております。

 次に、調理員の皆さんへの周知、考え方、説明という……。

            〔4番武智邦典議員「現場の声ですよ」と呼ぶ〕



◎教育長(上田稔君) はい、生の声という質問がありました。検討委員会の中にも、もちろん調理員さん来ていただいておりました。そして、忌憚ない意見も、そしてまた生の声も聞かせていただきました。その中で、よく言われますアトピー性の除去食に対応できなくなるのではないかとか、あるいはバイキング料理をといったような工夫した料理ができないのではないかとか、また輸送時間が長くなって冷えるといった問題はどうなるんだとかというふうな声も聞かせていただきました。しかし、この3点、ほかにもあるわけでございますけれども、この辺のことにつきましては検討委員会の調理員さんの方々にはその不安を払拭していただきました。

 また、この調理員さんの説明につきましては機会あるごとに、今この給食問題については注目されておりますので、いろんな機会に勉強をする機会がございます。そういったところへできるだけ機会をとらえて出席していただいて、給食についての理解を深めていただいております。それと同時に、この伊予市におきましては、給食調理員さんだけではないんでございますけれども、給食調理員さんがほとんどの出席のもとに我々教育委員会と話し合いをする場がございます。その場で生の声も聞かせていただき、こちらの意見も言い、そしてまたこの検討委員会の途中経過も報告させていただいておる状況でございます。

            〔4番武智邦典議員「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) これをもって本日の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了をいたしました。

 本日の会議を閉じます。

 3月6日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会をいたしますが、明日なされる方は岡田議員、谷本議員、若松議員、水田議員、4名であります。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後3時53分 散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  日 野 正 則





            議 員  西 岡 孝 知