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愛媛県 伊予市

平成20年第3回( 3月)定例会 02月28日−01号




平成20年第3回( 3月)定例会 − 02月28日−01号







平成20年第3回( 3月)定例会



         平成20年伊予市議会3月定例会会議録(第1号)



平成20年2月28日(木曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 1 号)

                    平成20年2月28日(木曜日)午前10時開会

開 会 宣 告

市長招集あいさつ

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期決定の件

 第3 報告第 1号

    議案第 5号〜議案第54号

      (所信表明・提案理由の説明)

閉議・散会宣告

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  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第3まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  西 村 道 子 君

保険年金課長  渡 辺 正 人 君      健康増進課長  松 村 ひろみ 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君



       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

            午前10時00分 開会



○議長(高橋佑弘君) ただいまより平成20年第3回伊予市議会定例会を開会いたします。

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△市長招集あいさつ



○議長(高橋佑弘君) 市長から招集のあいさつがあります。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 皆さん、おはようございます。

 まだまだ余寒が続いておりますが、議員各位におかれましては、御健勝で何よりかと存じます。

 従来より1週間ほど早い3月定例議会となりましたが、本日は、平成20年第3回伊予市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては大変御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、議会が開会の運びとなりましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。

 今定例会に審議をいただく案件につきましては、既にお手元に配付をしておりますとおり、平成20年度一般会計当初予算案外補正予算案及び条例の制定及び改正案等、合わせまして51件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますけれどもごあいさつにかえます。よろしくお願いします。

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△諸般の報告



○議長(高橋佑弘君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る12月議会から今議会までの間は、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告にかえます。

 以上で諸般の報告を終わります。

            〔議長一般報告は付録に掲載〕

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○議長(高橋佑弘君) 市長から報告第1号、議案第5号ないし議案第54号の提出がありましたので、御報告をいたします。

 議案目録を御参照願います。

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○議長(高橋佑弘君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議をいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番若松孝行議員、17番竹本清議員、両名を指名いたします。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 定例会の会期は、本日から3月21日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

 会期日程を御参照願います。

            〔会期日程は付録に掲載〕

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△日程第3 報告第1号

      議案第5号〜議案第54号

         (所信表明・提案理由の説明)



○議長(高橋佑弘君) 日程第3、報告第1号、議案第5号ないし議案第54号を一括議題といたします。

 市長から所信表明並びに提案理由の説明を求めます。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 本日ここに、新年度当初予算を初め諸議案を提出するに当たりまして、所信の一端を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、1市2町が合併し、新伊予市が発足してはや4年目を迎えることとなりました。20年度は、私自身、新伊予市の初代市長として市政を任され、任期最後の節目の年を迎えることとなります。この間、市民並びに議員各位の皆さん方の御協力により、円満に市政運営ができましたことに心から感謝を申し上げますとともに、私自身引き続き全力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。

 さて、地方分権も本格的に進む中、本市では、少子・高齢化問題、防犯・防災問題、福祉・教育問題、ごみ・環境問題など、一層課題が山積をしております。これら諸問題を解決するためには、総合計画に基づく具体的な施策を着実に実現する必要がございます。このためには、財源の確保と限られた財源の有効配分という難問題をクリアしなければなりません。

 平成20年度における国の予算編成では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で定められた歳出改革を着実に実施することとしております。

 また、地方財政におきましても、地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用し、地方再生対策費が創設されるとともに、地方交付税交付金の総額を3年ぶりに増額する一方で、特別枠を除いた地方歳出総額を7年連続マイナスとするなど、歳出改革路線を堅持する予算編成となっており、依然として我々地方自治体にとりましては厳しいものとなっております。また、職員数の問題もございまして、団塊の世代の退職と行政改革の取り組みにより、来年度は400人を下回ることは確実であります。

 これまでにも事あるごとに述べておりますとおり、いかにすれば予算が組めるか、少ない人材でいかにやっていくか、職員はもちろんのこと、市民の皆さんも含めた伊予市全体で知恵と努力と情報の共有が必要な時代となってきたのであります。この状況を十分理解し、市民の皆さんと協働と参画によるまちづくりを進めていかなければなりません。

 現在、行政改革の取り組みとして、行政評価委員会では、モデル事務事業について具体的な外部評価を行い、また補助金等審議会では、当面の目標であります市単独で行う団体への補助金等について審議をいただきまして、市民の目線は非常に厳しいと実感をしたところであります。職員はもとより、組織全体が早急に意識改革を進め、行政システムの抜本的な改革を断行するとともに、より効果的で効率のよい行政経営を目指すことが、今後伊予市が分権時代に生き残り、競争に打ち勝つ道であると信じ、この3年間を進んでまいったところであります。

 こうした考えのもと、現在地域と行政の役割分担を明確化し、地域におけるさまざまな課題に対応するため、住民自治組織の設立支援を本格化させているものであります。

 本市基本計画に掲げております自立を目指す多様な地域が交流し共生するふるさと、そして参画と協働の郷づくりの実現を目指し、新しい住民自治の仕組みの構築や現状における課題の検証など、本当の意味で自立し、行政と対等の立場で協力し合うことができる地域づくりのために組織体制や活動目標、活動内容など、基本的な立場をまとめた規約の制定など、モデル地域において順調に協議を進めてきたところであります。

 これからの時代は、民間にできることはできるだけ民間に、地域でできることはできるだけ地域にという基本認識のもとに、地域全体を経営するという観点で公共部門と民間部門がしっかり連携し、サービスとコストの両面から最適な公共サービスを選択し、提供していかなければならないわけであります。

 以上のことを踏まえ、新年度の主要施策について基礎的条件整備について申し上げます。

 まず、都市基盤整備では、都市計画マスタープラン及び住宅マスタープランの指針に基づき、都市施設整備に向けた検討を進める中で、公営住宅ストック総合活用計画を策定してまいります。さらに、上野、上三谷地区に移転をいたしますJR貨物基地を含む松山広域都市圏都市高速鉄道の都市計画決定を受け、関係機関とともに事業着手に向け取り組んでまいります。

 次に、水資源確保につきましては、伊予地区では、安全で渇水に強い上水道施設を目指し、八倉、宮下、高瀬の3水源を連結し、高度浄水処理施設の整備を促進するとともに、農業集落排水事業にあわせ、唐川地区上水道拡張事業を推進してまいります。

 中山、双海地区の水道普及率は57%といまだに低い状況でありますが、簡易水道等基本計画をもとに、未給水区域の解消及び簡易水道の拡張整備を計画してまいります。また引き続き、安定給水及び新たな水源の確保に努め、節水型まちづくりを図ってまいります。

 次に、道路・交通基盤等の整備につきましては、まず広域幹線道路として国道56号伊予インター関連事業の4車線化並びに国道378号の三秋・高野川地区間の改良と伊予郵便局から伊予農高北側区間の交通安全対策事業が本格的に実施されてまいります。今後とも、各県道の改良等とあわせ早期完成が図られるよう関係機関に強く働きかけてまいります。

 さらに、伊予市総合計画に盛り込まれました主要市道については順次整備を進め、地区間のアクセスの改善及び利便性の向上に努めるとともに、日常生活に直接かかわりのある市道整備は、緊急性や住民の意向を考慮し、費用対効果等を見きわめながら着実に整備を進めてまいります。また、道路施設の維持管理につきましても適切な対応をしてまいる所存であります。

 次に、情報通信基盤の整備についてでございますが、地上デジタル放送につきましては、辺地における難視聴対策を主眼に、国や県と連携を図りながらその解消に取り組んでまいります。

 これら新市の基礎的条件の整備に加え、まちづくりの基本政策をもとに、平成20年度予算編成を行ったわけでありますが、総合計画の4つの基本理念に沿って、その概要を施策体系ごとに順次御説明を申し上げます。

 第1点目は、住環境の整備と生活安全の確保、いわゆる「はつらつ住みよいまちづくり」でございます。

 まず、災害に強い防災対策につきましては、災害を未然に防止し、また災害による被害を最小限に抑え、市民生活の安全を確保することは行政の大きな責務であるわけであります。資機材の計画的な整備に合わせ、消防団員、婦人防火クラブ及び自主防災組織との連携を密に、消防防災体制の充実強化を図ってまいります。

 自主防災組織につきましては、現在87.6%の結成率となっておりますが、今後活動が形骸化しないよう、平常時に備え、災害発生時の対応等について研修や訓練を支援し、市民一人一人が防災意識の高揚を図り、地域の住民の皆さんが一体となって、いついかなる災害にも対応できる災害に強い地域づくりに努めてまいります。

 また、防災行政無線の整備につきましては、災害発生時に欠かせない正確な災害関連情報を提供し、市民の皆さんの被害の軽減を図るとともに、あわせて日常の一般行政情報を伝達できるよう、早期完成を目指してまいります。

 交通安全対策につきましては、交通安全施設の整備の充実を図るとともに、交通安全教育、街頭啓発を実施いたします。特に、高齢者の交通事故が多発しておることから、新たに高齢者交通安全アドバイザーを配備し、高齢者世帯を訪問し、高齢者及びその家族に交通安全に関する個別指導を行い、高齢者の事故防止策を多面的に推進してまいります。

 次に、安らぎと潤いのある生活環境の充実でありますが、豊かな自然、良好な生活環境を保全し、次世代に引き継ぐために資源循環型社会の構築を目指した総合的な環境保全対策を推進するとともに、市民、事業者等の自主的、積極的な環境保全活動を支援してまいります。その一環として、4月からプラスチック製容器包装の分別収集を実施し、家庭から排出される可燃ごみの減量化を一層促進するとともに、プラスチック製品等の原料として再利用を図ってまいります。また、ごみの不法投棄を防止するため、粗大ごみの戸別収集を実施するとともに、投棄場所への監視カメラ等を設置するなど、監視体制の強化を図ってまいります。

 一方、公共水域の水質汚濁を防止するため、人と水が出会う郷の再生プランに基づき、集落排水整備事業及び浄化槽設置整備事業など、公共下水道と相互連携した事業を展開し、汚水処理施設の整備を行い、汚水処理人口の増加に努めてまいります。

 さらに、さまざまな公害問題に対処するため、関係機関との連携強化を図るとともに、苦情処理体制を確立し、市民の快適な生活環境の保全に万全を尽くすとともに、かけがえのない伊予市の自然を守り、はぐくみ、良好な生活環境の確保に努めてまいります。

 第2点目は、福祉の向上と保健・医療の充実、「やすらぎとぬくもりのまちづくり」についてでございます。

 まず初めに、総合保健福祉センター整備計画につきましては、総合計画推進検討委員会において機能配置やサービス内容等基本的な事項について協議を進めており、早期に事業化を図ってまいります。

 次に、障害者施策につきましては、障害のある人が安心して地域で暮らせる共生社会のまちづくりの実現に向けて策定いたしました障害者計画、障害福祉計画に沿った事業に取り組んでまいります。

 次に、子育て支援策につきましては、子育て環境の変化に対応するため、保育所における一時保育、延長保育の保育サービスや放課後児童健全育成事業の充実、また子育て支援センターの機能充実を図ってまいります。保育施設の整備につきましては、老朽化が進んでおりますおおひら保育所の改築を行い、保育環境の改善を図ってまいります。

 次に、平成21年度から計画期間が始まる第2期障害福祉計画及び地域住民すべてで支える地域福祉を実現するための地域福祉計画を新たに策定し、平成22年度計画期間が始まる後期次世代育成支援行動計画の策定に向けて準備を行ってまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、随時整備を進めてまいりました介護予防等の施設も、19年度をもって市内の各地にほぼ整備が整ったところでございます。今度は老人福祉センター、唐川プラザ及びみたに、上吾川、永木の介護予防三世代交流拠点施設並びに中山、上灘、下灘の各老人憩の家等を拠点として、高齢者が地域で生き生きと暮らせるよう、効果的な事業を実施してまいります。

 19年度に設置いたしました伊予市地域包括支援センターでは、相談援助や権利擁護、また近年急増しております認知症の支援体制の整備や健康体操などの介護予防等、高齢者が安心して暮らせるための支援を積極的に進めてまいります。

 介護保険事業におきましては、制度改正による予防給付の施行から1年を経て、介護予防支援サービスの利用についてもほぼ安定してまいりました。現在のところ、要介護認定者は横ばいでありますが、今後も給付の適正化や介護事業所等への指導、さらに介護予防や健康づくりと連携しての給付費の抑制などに取り組んでまいります。

 また、第3期介護保険事業計画期間が終了するため、平成20年度に第4期の計画策定を行い、高齢者福祉施策や介護保険事業の効果的な運営の方向性並びに適正な介護保険料の設定などについて伊予市の目標を立て、計画に反映してまいります。

 次に、国民健康保険事業では、4月1日からメタボリックシンドロームに着眼した特定健康診査及び特定健康指導を実施することが義務づけられてまいりました。この制度は国の医療制度改革の一環で、生活習慣病予防を総合的に推進していくことを目標にしております。平成20年度から策定をいたしました特定健康診査等実施計画に基づきまして、被保険者の満年齢40歳から74歳までの方に対し、特定健診を受診していただき、その結果により保健指導を実施いたします。今後、受診率の向上を図るとともに予防重視の施策を推進し、医療費の適正化に努め、さらに保険税の収納率の向上により、国民健康保険の適正かつ安定的な運営に努めてまいります。

 次に、老人保健事業につきましても、制度改革に伴い、4月1日から老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へと改名されるとともに、医療適正化計画の策定、保険者による特定健康診査等の実施、前期高齢者に係る保険者間の費用負担調整制度、後期高齢者医療制度などが施行されることになっております。

 原則75歳以上の方が被保険者となる後期高齢者医療制度につきましては、パンフレットの全戸配布や各地区の説明会を実施するなど、制度の周知に努めてまいります。

 また、愛媛県後期高齢者医療広域連合との連携をしながら、高齢者の保険事業充実と後期高齢者医療費の適正化に努めてまいる所存であります。

 次に、健康増進につきましては、伊予市健康づくり計画「元気でしあわせ健康い〜よ21」の具体化、つまり地域保健センターを健康づくりの拠点とし、健康診査、健康相談、健康教育等、それぞれ地域の課題に応じた健康づくり施策を推進し、各種健康診査の受診率の向上を図ってまいります。

 また、市民各層において自分の健康は自分で守るをキーワードに、健康の自己管理の普及啓発及び地区組織のボランティアグループいよし健康づくりの会の積極的支援等、市民との協働参画による健康づくり事業を強化させてまいります。

 一方、特定健康診査、特定保健指導にあわせ各種がん検診、歯周疾患、骨粗しょう症、ウイルス性肝炎検査等、健康増進法に基づき体系的、総合的に施策を展開してまいります。とりわけウイルス性肝炎検査では、早期発見、早期治療を図るため、肝炎ウイルス検査を引き続き無料で実施をいたします。

 母子保健事業では、すべての子供が健やかに成長することができる地域社会の実現を目指しまして、母性の保護、乳幼児の健康の保持増進のため、それぞれのライフステージに応じた健やかな育成を目指し、健康支援を推進してまいります。

 母性や胎児の健康確保を図るため、公費負担を拡充した妊婦健康診査の徹底勧奨を初め、妊婦に優しい環境づくりの一環としてマタニティーストラップの配布、新生児訪問、健康診査をさらに充実させ、疾病の早期発見、母親の育児不安など、一人一人のニーズに適した相談、支援、また虐待防止の観点からも健康診査受診率の向上を図ってまいります。

 予防接種事業につきましては、中学1年生及び高校3年生相当の年齢層を対象として、5カ年計画で麻疹発生ゼロを目指し、あわせて乳幼児予防接種の普及啓発を図ってまいります。

 3点目は、教育・文化・スポレクの振興、いわゆる「うるおいと生きがいのひとづくり」についてでございます。

 まず、学校教育の充実について申し上げます。

 学校給食センターにつきましては、引き続き学校給食検討委員会で調査研究をいただき、現状と課題、建設候補地、導入方法、センターの果たすべき役割、施設の機能の新たな方向性についてなど段階的に検討した結果、センターは1つにすること、また候補地についてもおおむね確認をいたしましたが、PFI手法については企画財政部局の範疇として意見交換にとどめたとの報告を2月5日に受けました。今後、さらに調査研究を行い、より具体的な方向性を確立し、各学校で広く市民への説明を行うなど、理解を得ながら早期の実現に努めてまいりたいと考えております。

 学校施設の整備につきましては、伊予市総合計画実施計画に基づきまして、規模、内容、各種整備、バリアフリー化、耐震性等、地域間バランスを考慮しながら順次整備をしてまいります。

 また、港南中学校改築事業、2期目の工事の屋内運動場、プール整備につきましては、20年度中に具体的な事業計画を策定し、目標年次に合わせて推進をしてまいります。

 次に、翠小学校での学校エコ改修事業では、20年度中には改修工事に着手を、また環境教育事業については、20年度の教育カリキュラムに組み入れた学校現場での環境教育を実施することといたしております。

 次に、下灘中学校の統合問題につきましては、19年に下灘小・中学校PTA等から設置要請を受け、下灘中学校統合検討委員会を立ち上げ、統合の是非、統合先、統合の時期等を検討しており、その意見を参考にし、20年度中を目標に検討し、その結論をもとに関係者及び地域の方々の説明を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校生活支援員設置事業につきましては、障害等を有し学校生活への適応が困難な児童・生徒が豊かな学校生活を過ごせるよう支援しておりまして、小学校5校と中学校1校で計10人の支援員を配置し、幼稚園につきましても、きめ細かな保育を確保するため、保育支援員を3園7人を配置するなど体制整備に努めてまいります。

 さらに、語学指導を行う外国青年招致事業、英語指導助手の配置では、中学校における英語授業の補助及び小学校における国際交流学習を担うALTの指導等により、生徒の学力向上と児童の国際理解教育が推進されており、現体制を継続してまいります。また、小学校での英語活動等の一層の充実もあわせて図ってまいります。

 特色ある学校づくり事業につきましては、新年度も継続し、児童・生徒が自ら学び、自ら考えるなど、生きる力をはぐくむために、各小・中学校において総合的な学習の時間を初め、学校全体において組織的、計画的に地域の人材活用や地域で学ぶ教育活動を行い、特色ある教育の推進に努めてまいります。

 次に、社会教育につきましては、社会環境の変化に伴う市民の学習内容はますます多様化、高度化しつつあります。このような状況の中、市民が自己を高め、自己実現のため、生涯のあらゆる場において学習や活動ができる環境づくりに努めるとともに、学習に関する情報を提供するなど支援を強化してまいります。

 青少年健全育成の推進では、学校、家庭、地域が連携をして青少年の悩みや問題行動の解消に努めるとともに、ボランティア活動や体験学習などの地域教育を通じて青少年の健全育成を推進してまいります。

 次に、文化振興、文化財保護につきましては、個性豊かで特色のある新しいふるさと伊予市を目指し、芸術文化の振興や歴史的遺産の保存、活用を通じて市民のふるさと意識の醸成と地域文化の創造に資する施策を推進するとともに、20年度からこれまで市内で発掘をされた遺物の整理、データベースの作成等に着手することといたしております。

 次に、人権・同和教育の推進では、一人一人の人権が尊重される明るい伊予市づくりを目指しまして、重点目標に伊予市人権を尊重する社会づくり条例に基づき、人権・同和問題に対する正しい認識を深め、その解決への意欲と実践力を培い、一人一人の基本的人権が尊重される地域社会の実現を目指し、推進体制や啓発活動の充実強化など、総合的に取り組みます。

 生涯スポーツの推進では、スポーツ活動の場や機会を充実させ、市民一人一人が自らスポーツを行うことにより、心身ともに健康な生活が営めるよう、スポーツ団体の育成や地域での活動を支援してまいります。

 4点目は、産業の振興、いわゆる「もりもり元気なしごとづくり」でございますが、農業振興関係では、品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策の農政3改革対策が現場の声を受けまして、制度の基本を維持しつつ、地域の実態に即した見直しが行われることとなりました。

 まず、品目横断的経営安定対策では、その名称が水田経営所得安定対策へと変更されるとともに認定制度が創設され、地域農業の担い手として水田農業ビジョンに位置付けられた認定農業者や、集落営農組織についても本対策への加入が可能となり、本市でも新たな加入者の確保に向けて取り組みを進めてまいります。

 次に、米政策では、慢性的な生産過剰基調にある米の適正量を確保するため、引き続きJAと連携を密にしながら生産調整の実効性確保と生産目標数量の確保の確実な達成、需要拡大に向けた売れる米づくりの推進を図ってまいります。

 また、野菜、果樹振興につきましては、地域特産物を生かした消費者ニーズに応じたブランド産品づくりを進めるため、農林水産物ブランドづくり推進事業、農業活性化緊急対策事業等を実施するなど、特色ある産地づくりを推進してまいります。

 グリーンツーリズムの推進につきましては、愛媛県グリーンツーリズム推進協議会と連携し、農山漁村の地域活性化の核として体験メニュー情報の登録・発信、サポーターの育成、農家民宿の掘り起こしなど、双海地域を中心に市内全域を対象とした推進体制の確立と事業推進を図るほか、地球温暖化防止、循環型社会の形成に向け、急速に高まりを見せておりますバイオマス利用対策においては、地域バイオマス利活用普及啓発事業を新たに実施し、バイオマス資源の普及啓発を進めてまいります。

 中山間地域対策では、引き続き直接支払制度の効果的実施を促進し、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の発揮による集落の活性化の推進に努めるとともに、中間年評価の結果等を踏まえまして、中山間地域の自立的かつ継続的な農業生産活動の体制整備に向け、一層取り組みを進めてまいります。

 一方、2年目を迎えました農地・水・環境保全向上対策にも本格的に取り組んでまいります。昨年度、多くの地域において、農家だけではなく、幅広い参加を得まして活動組織が結成され、地域ぐるみで農道や水路、ため池等の維持補修、景観作物の植栽といった農業・農村資源の保全向上活動が熱心に展開されておりますので、引き続き積極的な活動を支援してまいりたいと思います。

 このほか年ごとに広域、深刻化する鳥獣被害対策といたしまして、本市においても関係機関と連携を図りながら鳥獣害防止対策組織の設立及び鳥獣害防止対策総合計画の策定を進め、広域的、計画的な被害対策を実施をしてまいります。

 また、農業生産基盤整備におきましては、引き続きため池、水路の改修、農道の整備等を積極的に行い、農業経営の効率化を図るとともに、農業生産基盤の保全を図るため、地すべり防止対策にも積極的に取り組んでまいります。

 次に、林業振興につきましては、森林が持つ多様な公益的機能を継続的に維持することが求められていることから、引き続き間伐、草刈り等の造林事業を推進するとともに、これらの基盤となる幹線林道、林内作業道の整備促進を図るほか、森林組合、林業受託会社等、林業の中核的組織の指導育成に努め、適正な森林環境の保全、林業経営の安定強化を図ってまいります。

 次に、水産業振興につきましては、漁獲の拡大と新鮮な海産物の安定供給を図るため、魚礁等の漁場の適正な管理、高級魚種の放流育成を促すほか、魚食の普及や水産加工施設の近代化等、経営基盤の強化に向けた漁業協同組合の取り組みを積極的に支援をしてまいります。

 次に、商工振興につきましては、国におきまして景気は回復し、戦後いざなぎ景気を超えたとの見解を示しておりますが、地方におきましてはその実感にはほど遠く、逆に地域格差や個人格差が増大し、しかも長期化しているとの感があり、中小企業や地域経済の停滞感も一段と深刻化しております。このため商工会議所、商工会を中心に株式会社まちづくり郡中、商業協同組合と緊密な連携を保ちつつ、空洞化が著しい商店街の活性化とともに地場産業の振興を図ってまいります。特に、近隣にオープンいたします大型ショッピングセンターの消費動向に注視しながら、大型店にはない地域の個性を生かしたまちづくりの方策を検討してまいります。あわせまして、中心市街地活性化基本計画の見直し策定が必要となっておりますので、これの認定の可能性を探りつつ、伊予市まちづくり計画の指針等を踏まえながら、諸事業の実施に向け、商工会議所、株式会社まちづくり郡中等、まちづくり関係団体との連携、協議を深め、鋭意取り組んでまいります。

 また、観光振興におきましては、近年観光の態様が変化しており、特に団体旅行や大型バスでの移動型の観光から、家族や小グループによる参加体験型や癒しを求めたグリーンツーリズムやブルーツーリズムへの志向も高まってきております。このため観光ガイドブック「い〜よぐるっと88」に収録した多様な情報を市の内外に積極的に発信するとともに、農林水産業との連携を密にした体験型観光もあわせて推進するなど、回遊性はもとより、リピーターの確保を目指した観光施策を推進してまいります。

 また、4月1日には、中山・双海観光協会の統合を予定しており、各地域の観光資源やイベント情報の共有一元化を図るとともに、イベントの企画運営の充実を図りながら住民総参加による観光振興と地域活性化を推進してまいります。

 最後に、この春には市民の負託、議会の御理解によりウェルサンピア伊予の取得をし、その引き継ぎ開業準備も順調に進んでおります。この4月1日から都市総合文化施設ウェルピア伊予として本市の公共施設としてスタートをいたします。市民共有の財産として皆さんに喜んでいただけるよう、よりよい施設経営を目指してまいる所存であります。

 また、地域資源開発、伊予市まちづくり計画の提案を受けまして、短・中期的な本市のまちづくりテーマを食及び文化並びに伊予という地名の由来として方向づけをし、具体的な取り組みを開始することとし、まず市民、企業等への情報共有と協働体制の確立を目指すため、積極的な展開を図ってまいります。

 これら施策の基本目標に基づく新年度の予算編成の基本方針について申し上げます。

 国の新年度の予算編成は、基本方針2007で示されたとおり、これまで行ってきた歳出改革を緩めることはなく、引き続き財政構造改革に対する断固たる姿勢が示されたところであります。

 伊予市におきましても、限られた財源をより効率的、効果的に活用し、総合計画に掲げるまちづくりを実現するため、19年度より取り組みました事務事業評価の中間評価や伊予市補助金等審議会の各種団体への補助金に関する答申を反映いたしまして、重点化する事業、継続する事業、縮小または廃止する事業を原点から見直し、市民生活に密着した諸事業には十分な配慮をするとともに、すべての事業において実績をもとにゼロベースから積み上げ、一般事務経費につきましても、前年度予算額によりさらに抑制した予算編成といたしました。

 予算総額では、平成19年度より継続をしております防災行政無線事業及び愛媛厚生年金休暇センター購入により7億8,000万円余りの増額となっております。

 また、法改正に伴う後期高齢者医療特別会計の新設とあわせまして、ウェルピア伊予を明確化するため、都市総合文化施設運営事業特別会計を新設することといたしております。

 平成19年6月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立をいたしまして、住民や議会に健全化判断比率を公表することにより、住民の自治体財政への関心や議会の監視機能を十分発揮させる制度が確立いたしました。伊予市におきましても、19年度決算より健全化判断比率の公表、20年度決算より連結決算による財務諸表の公表等、積極的に伊予市の財政状況に関する資料の公表に努めてまいりたいと存じます。

 以上、所信の一端を申し上げましたが、議員はもとより、市民各位の御理解と御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、今議会に上程しております議案につきまして提案理由を申し上げます。

 提出案件は、報告案1件、土地改良事業施行案1件、条例制定案1件、条例全部改正案1件、条例の一部改正案23件、指定管理者の指定案3件、補正予算案6件及び当初予算案15件の合計51件でございます。

 私からは各案件の概要について御説明を申し上げ、詳細につきましては、後ほど補足をさせることといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、報告第1号、有限会社栗の里なかやまから、平成19事業年度における経営状況につきまして報告書の提出がございましたので、御報告を申し上げるものであります。

 議案第5号市営土地改良事業の施行につきましては、平成20年度市営で施行する県単独補助土地改良事業の施行に伴い、法の認可の手続が必要であるため御提案を申し上げております。

 議案第6号伊予市後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、4月1日から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、御提案を申し上げるものであります。

 議案第7号伊予市なかやま淡水魚養殖施設条例の全部を改正する条例につきましては、施設の管理運営について地方自治法の規定による指定管理者制度を適用することに伴う条例改正案であります。

 議案第8号伊予市組織条例の一部を改正する条例につきましては、議案第6号同様、後期高齢者医療制度が創設されることに伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第9号伊予市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例から、議案第14号伊予市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例までの6件の議案につきましては、地方公務員の育児休業に関する法律の一部改正により、育児短時間勤務制度が新設されたことに伴い、関連の6条例につきまして御提案を申し上げるものであります。

 議案第15号伊予市特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、法律顧問、法制専門委員及び福祉有償運送運営協議会委員を新たに加えることに伴い、御提案を申し上げるものであります。

 議案第16号伊予市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、伊予市後期高齢者医療特別会計及び伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計の設置に伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第17号伊予市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、戸籍に関する無料証明を行うことに伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第18号伊予市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、督促手数料の取り扱いにつきまして他制度との整合性を図り、ただし書き規定を追加するとともに御提案を申し上げるものであります。

 議案第19号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、葬祭費に係る調整規定の追加及び保険事業に関する改正に伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第20号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対し、原則特別徴収の方法によって徴収することに伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第21号伊予市介護保険条例等の一部を改正する条例につきましては、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長することに伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第22号伊予市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及び議案第23号伊予市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第24号伊予市ふれあい館設置条例及び伊予市介護予防三世代交流拠点施設条例の一部を改正する条例につきましては、ふれあい館の一部の施設の廃止並びに三世代交流拠点施設の供用開始及び設置に伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第25号伊予市老人福祉センター条例の一部を改正する条例から、議案第28号伊予市ふたみシーサイド公園の一部を改正する条例についてまでの4件につきましては、指定管理者の不在に係る規定の整備に伴う条例改正案であります。

 議案第29号伊予市都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、公共下水道認可区域の拡大によりまして、新たに負担金の徴収を受ける者の範囲を定めることに伴う条例改正であります。

 議案第30号伊予市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては、唐川地区上水道施設整備による給水区域の変更等に伴い御提案を申し上げるものであります。

 議案第31号伊予市介護予防三世代交流拠点施設の指定管理者の指定についてから、議案第33号伊予市なかやま淡水魚養殖施設の指定管理者の指定についてまでの3件につきましては、各施設の指定管理者を指定することに伴い御提案を申し上げるものであります。

 次に、議案第34号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第7号)について概要を申し上げます。

 今回、一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算補正、継続費補正、繰越明許費及び地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ3,194万円を減額いたしました結果、本年度の累計額は158億3,636万1,000円となったところであります。

 まず、継続費補正でございますが、防災行政無線整備事業におきまして、さきの12月議会で申し上げましたとおり、平成22年度で予定をしておりました移動系無線のデジタル化を先送りしたことなどによる減額補正及び事業年度の変更をいたしており、繰越明許費につきましては、財産台帳作成委託業務外8事業を繰り越すものでございます。

 また、地方債補正につきましては、防災行政無線整備事業における借入限度額を減額しようとするものでございます。

 次に、款別の主な予算補正の内容について申し上げます。

 2款総務費では、防災行政無線におきます機能及び単価の見直しに伴う減額補正を行い、4款衛生費では、新規事業でございます松山市急患医療センター運営事業負担金、伊予地区ごみ処理施設管理組合負担金の精算関係の追加補正を行っております。

 7款商工費では、中小企業制度資金利子補給金の追加補正及び遊栗館備品購入費の減額補正を行い、8款土木費では、未登記用地測量業務委託料の減額補正及び道路新設改良県営負担金の精算に伴う追加補正を、さらに9款消防費では、伊予消防等事務組合への負担金の精算によります減額補正を行ったほか、各基金への利子等積立金の計上を行っております。

 なお、歳入につきましては、県支出金、財産収入、諸収入、市債歳出補正予算に対応した財源をそれぞれ計上いたしております。

 議案第35号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、追加が見込まれる一般被保険者等における療養給付費の計上でございます。

 議案第36号平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、増加が見込まれる高額介護サービス費の計上でございます。

 議案第37号平成19年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)及び議案第38号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)につきましては、繰越明許費に係る補正でございます。

 議案第39号平成19年度伊予市水道事業補正予算(第4号)につきましては、平成18年度実施の高度浄水施設整備事業の国庫補助金が消費税等の確定申告において非課税となったため、補助金交付要綱に基づき、補助金に含まれる消費税及び地方消費税を返還する経費を計上しております。

 続きまして、議案第40号から議案第53号までの平成20年度予算につきまして、議案番号順に概要を申し述べます。

 まず、議案第40号平成20年度伊予市一般会計予算の主なものでございますが、1款議会費では、常任委員会行政視察旅費ほか政務調査費等を計上し、2款総務費では、伊予市勢要覧作成業務委託料を、国の直轄でありました公営企業金融公庫が解散し、新たに地方公共団体出資により設立されます地方公営企業等金融機構に対する出資金を、行政診断として組織、機構、職員適正化等を検討するための調査分析業務委託料を、継続費では、今年度予定いたしております中山地域防災行政無線整備事業関連経費等を計上いたしております。

 3款民生費では、社会福祉費として社会福祉協議会等への補助金を、特別障害者等への手当扶助及び重度心身障害者医療費扶助を、介護予防のための自立支援サービス事業を初めとする高齢者支援等に関する事業委託料及び敬老会実施に対する補助金を、制度改正により平成20年度から施行されます後期高齢者医療事業における医療給付費等の負担金を計上したほか、児童福祉費として次世代育成支援対策交付金事業で平成20年度から実施する生後4カ月までの全戸訪問事業に関する経費を、市内10保育所における運営経費及び私立さくら幼児園運営委託料を計上いたしております。

 次に、4款衛生費では、保健衛生費として各種健康診査及び平成20年度から新たに義務化されます麻しん、風しん予防接種を含む乳幼児等への各種予防接種に要する委託料を、また浄化槽設置に対する補助金を計上いたしましたほか、清掃費といたしまして、不法投棄防止を目的に4月から実施いたします粗大ごみ戸別収集を初めとする廃棄物収集運搬処理業務委託料及び市の清掃詰所改修工事費を計上いたしております。

 5款労働費では、勤労者住宅建設資金等の貸付に係る預託金を計上しております。

 6款農林水産業費、農業費といたしまして、昨年度に引き続き果樹の生産体制整備等に対する補助金及び中山間地域直接支払制度における交付金を計上いたしましたほか、平成19年度から5カ年間で実施をいたします農地・水・環境保全対策事業における関連経費を計上いたしております。また、林業費といたしましては、松くい虫防除対策事業、除間伐材出荷促進事業及び有害鳥獣駆除事業に係る経費を計上し、水産業におきましては、新規事業といたしまして上灘川河口浚渫工事関連経費及び森川河口部掘削工事費等を計上いたしております。

 7款商工費では、消費生活相談員の新設に要する経費、中小企業への利子補給、下三谷工業団地第2期に立地した企業に対する企業立地促進及び雇用促進奨励金の計上を、また昨年度に引き続き各種イベント事業に対する委託料及び補助金を計上したほか、ふたみシーサイド公園におきます展望デッキ塗装工事費等を計上いたしております。

 8款土木費では、道路橋梁費といたしまして、実施計画に基づき長期計画道路新設改良を初め、既存市道の改良、舗装等の工事費及び工事関連経費を、橋梁の長寿命化調査を実施する前段として必要な橋梁のデータベース化業務委託料を計上し、河川費といたしましては、各ポンプ場及び樋門管理業務に要する経費並びに維持管理に必要な改修工事費を計上いたしております。

 また、都市計画費といたしまして、しおさい公園におきますテニスコート人工芝張替工事を含む各公園の維持管理に必要な経費を計上し、住宅費では、市営住宅営繕修繕費及び鳥ノ木団地における耐震診断に要する経費の計上をいたしております。

 9款消防費では、一部事務組合負担金のほか、非常備消防費としてポンプ自動車1台、小型ポンプ積載車1台、小型動力ポンプ1台を含む消火活動などに必要な備品購入費を計上いたしております。

 10款教育費では、南山崎小学校での特別教室の床張替工事、郡中小学校での屋上手すり改修工事費などを含む市内小・中学校、幼稚園等の管理運営に必要な経費を計上したほか、昨年6月補正で対応した翠小学校のエコ改修、環境教育事業の本年度実施に係る経費を計上いたしており、また社会教育費といたしましては、継続して実施をいたしております生涯学習及び公民館活動事業に要する経費を、国庫補助で本年度から整備する埋蔵文化財保存事業に係る経費を、人権・同和教育に関する経費の計上を行い、さらに保健体育費におきましては、北山崎小学校夜間照明柱の改修工事費を含む社会体育事業推進に係る経費を計上しております。

 13款諸支出金では、愛媛厚生年金休暇センター購入費に係る残金の計上をいたしております。

 以上が歳出予算の主な内容でございますが、防災行政無線、愛媛厚生年金休暇センターの購入費等により、対前年度5.7%と合併後初の増額予算となったものであります。これら財源といたしまして、市税、地方譲与税、各種交付金及び地方交付税が歳入総額の約7割を占め、中でも地方交付税の割合は約4割近くを占めており、依然として交付税に依存している状況でございます。

 他方、地方財政調整基金の繰入金につきましては、前年度より2億円減少となっており、やや改善は見られたものの、依然として基金繰入金に頼らざるを得ない厳しい財政状況には変わりございません。

 今後とも、より一層行財政改革を推進し、経費の削減に努めるとともに、産業の活性化策を講じることにより税収の確保、また平成21年度に制度化を予定のふるさと納税による寄附金増収策の検討を行うなど、自主財源の増強を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 続きまして、特別会計予算について説明を申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計事業勘定でございますが、後期高齢者医療制度が実施されることに伴いまして、老人保健拠出金が減少した半面、後期高齢者支援金等の歳出予算が新設されております。

 次に、診療施設勘定では、中山地区におきます佐礼谷診療所及び歯科診療所の運営維持管理に係る経費の計上を行っております。

 老人保健特別会計につきましては、医療給付費等の見込み額を計上しており、介護保険特別会計では、介護サービス給付費等の昨年度の実績に基づく増額予算となっております。

 簡易水道特別会計におきましては、中山・双海地域に設置をいたしております施設の管理に要する経費、補償金免除繰上償還によります地方債元金償還金の計上を行っております。

 飲料水供給施設特別会計におきましては、前年度と同様に中山地域4施設における維持管理費を計上し、浄化槽整備特別会計では、既設浄化槽の維持管理費及び10基分の新設工事費に係る経費の計上を行っております。

 農業集落排水特別会計におきましては、伊予地域及び中山地域に設置をされております処理施設等の維持管理に要する経費及び平成18年度から5カ年計画で実施をいたしております唐川地区汚水管渠布設工事に係る経費の計上であります。

 伊予港上屋特別会計では、使用料が1,000万円を超えたため、消費税の課税対象となったことに伴う消費税等の歳出予算を新たに加えた予算となっております。

 公共下水道特別会計におきましては、浄化センターの維持管理に要する経費並びに大谷ポンプ場のポンプ増設工事及び、主に国道56号沿線周辺を対象として実施する汚水支線管渠布設工事に関する経費を、また補償金免除繰上償還によりますところの地方債元金償還金の計上を行っており、特定環境保全公共下水道特別会計では、中山浄化センターの維持管理に必要な経費の計上を行っております。

 介護サービス事業特別会計におきましては、介護予防支援に必要な経費を計上しております。

 新年度から新設をいたします後期高齢者医療特別会計におきましては、広域連合への保険料負担金等を計上し、都市総合文化施設運営事業特別会計におきましては、ウェルピア伊予におきます3カ月間の施設管理業務委託料を計上いたしたところであります。

 最後に、議案第54号平成20年度水道事業会計予算につきましては、上水道第6次拡張事業に伴う唐川地区等工事費とあわせまして、公共下水道及び道路改良に伴う配水管布設替工事等を計上いたすとともに、3水源統合に伴う変更認可書作成業務委託費等の計上を行っております。

 以上、本会議に提案をいたしております各案件の主な項目について御説明を申し上げました。どうぞよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。

 なお、詳細につきましてはこの後補足をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、12月定例会以降の主な施策、行事と諸般の報告について、その主なものを申し上げたいと思います。

 まず、補助金の見直しにつきましては、伊予市補助金等審議会を設置をいたしまして、まず市の単独による団体補助63件、1億2,299万2,000円について、計6回にわたり活動状況や決算内容等を確認しながら慎重に審議をいただき、去る1月22日に委員長から答申を受けましたところであります。その内容は、廃止となった団体補助2件、減額の方向で見直しとなった団体補助30件、合わせて32件の51%が減額すべきとの方向性が示されたところであります。また、当面は現行どおりとするが、後に見直しをということで補助金の集中見直し期間の21年度までに見直し検討を行うものを含めますと53件、84%の見直しが必要であるとの結果の報告を受けたところであります。私といたしましては、この結果を真摯に受けとめ、20年度予算に一定反映をさせるとともに、今後におきましても検討を重ね、関係者にも十分に理解をいただきながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、行政評価につきましては、18年度試行をいたしておりますモデル事務事業57事業につきまして、外部の第三者による行政評価委員会を計8回開催しておりまして、それぞれの事業ごとの成果活動指標が的確に設定されているか、評価シートの表記が市民にわかりやすく表現されているかなど、それぞれの委員の視点からいずれも厳しく御意見をいただいておりまして、これを19年度の事務事業評価にも反映させ、なお職員一人一人が市民の目線に立った考えを持ち、それぞれが改革・改善に向けて取り組むよう指示をしたところでございます。

 それぞれの審議会、委員会の会議録、答申結果につきましては、市のホームページ等で公表しておりますので、御覧いただきたいと思います。

 来年度におきましても、補助金等審議会、行政評価委員会の委員の皆さん方の御意見を賜りながら、なお一層行財政改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、住民自治については、これまでも御報告をいたしておりますとおり、中山佐礼谷地区をモデル地域と指定をいたしまして職員を配置し、自治組織の確立を目指しているところでございまして、6月1日の住民自治組織の設立に向けまして順調に協議を進めているところでございます。

 また、中山地域の野中地区、永木地区あるいは双海地域の翠地区でも住民自治への理解を示されており、今後説明会を行い、協議を重ねながら組織化に向けて鋭意取り組むことといたしております。

 次に、愛媛厚生年金休暇センター、ウェルサンピア伊予につきましては、2月初旬に本契約も調い、その後民間業者による引き継ぎ業務も、名称変更のための看板発注、従業員の職員研修等を行っておりまして、4月1日オープンに向けまして順調に準備作業は進んでいるところであります。何よりも市民の皆さんに親しんでいただき、また利用者にもよりよいサービスが提供できるよう努めてまいりますので、どうか皆様方におかれましても、より一層の御支援、御協力をお願いするところでございます。

 なお、来る4月13日、日曜日には、「ウェルピア伊予」として市内外へも広くアピールをしていただくグランドオープンを挙行する予定でございますので、議員の皆さん方にもぜひ御参加をいただきたいと思っております。

 次に、委託をしております伊予市まちづくり計画でありますが、まちづくりの大きなテーマとして食を取り上げておりまして、今議会中にはその計画書が提出されることとなります。そうして議会にもお示しするとともに、今後事業を推進していくための庁内及び地域の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市の広報紙についてでございますが、このほど昨年1年間の県下の市町が発行しております広報紙のコンクールがございまして、広報「いよし」の19年1月号が市の部におきまして特選に選ばれたところでございます。これは市内の商業、農業、漁業者の後継者をテーマといたしました特集記事の企画が評価されたものでございまして、今後とも単にお知らせにとどまらず、特集記事を組むなど、市民に親しまれる内容にしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、市営住宅からの暴力団員排除を盛り込んだ市営住宅管理条例につきましての一部改正条例にあわせまして、去る2月1日、伊予警察署と合意書の締結を行ったところであります。今後とも、警察や関係団体と連携を密にいたしまして、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、20年の伊予市成人式につきましては、1月13日、伊予・中山・双海地域から該当者333人と市外参加者51人を含めました384人が一堂に集まりまして、市民体育館で和やかな雰囲気の中、開催をいたしました。今年は近年にない数多い参加者でありまして、来賓席のいすが不足するハプニングもございましたが、新成人の皆さんには、久しぶりの再会に会話が弾み、記念すべき1日となったものと想像をいたしております。

 次に、2月2日には、心の通い合う家庭づくり、活力ある地域づくり、自然と人に優しい環境づくりを目指しまして、平成19年度第53回伊予市婦人大会が中央公民館で開催をいたされまして、150人が出席をいたしました。会員同士が交流しながら、婦人会が地域に根差した活動を展開していくための大きな活力となったものと考えております。

 また、地域の教育力をどう高めるかをテーマといたしまして、2月17日、伊予市生涯学習推進大会を伊予市婦人会が咲かせました満開の伊予市の花、菜の花の中で開催をされました。パネルディスカッションでは、地域の子供は地域で育てようというテーマで、伊予・中山・双海、それぞれの地域における団体の取り組みの発表がございまして、各地で青少年の健全育成のために特色あるさまざまな活動が展開されていることが確認されました。

 また、天理大学人間学部教授の今西幸蔵先生による「大人も子供もともに育つ地球を目指して」と題して、学校、家庭、地域住民の相互の連携、協力などについて記念講演がございまして、改めて青少年の健全育成の重要性を感じていただいたと思います。

 次に、同日市内で活動しております和太鼓8団体による第1回伊予市和太鼓の集いを市民会館大ホールで開催をいたしました。伊予、中山、双海各地域の園児から児童・生徒、成人と幅広い年齢層の方々の勇壮な和太鼓が披露され、満員の客席から割れるような拍手、またアンコールなどもあり、久しぶりに感動をし、地域の文化が幅広い年齢層まで行き渡っていることを確信をいたしたところであります。

 最後になりますが、平成20年度組織機構について申し上げます。

 まず、基本的な考え方は、合併協定時に調整した合併後の5年後をめどに市民にわかりやすく簡素で効率的な組織機構と住民自治支援機能を補完する地域事務所体制を構築し、合併における行政サービスエリアの拡大、一体感の醸成、そして職員数減少への対応を図るものであります。

 そうした基本的な考え方を踏まえまして、平成20年度早い時期に専門機関による行政診断業務を行いまして、その分析、検証結果に基づきまして、21年度から組織体制の最終形の形を提案したいと考えておるところでございます。

 今回の一部見直しは20年4月から特定健診、特定保健指導が保険者に義務づけられるという制度改正を受けまして、これまで業務連携の体制から、効率的、効果的に目的を果たすため、保健と医療が一体的に取り組み、市民の健康管理と医療費の抑制を図っていくべきと判断いたしまして、現行の保険年金と健康増進課を統合いたしまして、健康保険課と改めた上で、健康保険課の分室といたしまして保健センターを設置することと考えております。

 地域事務所の体制は、20年度におきましては、所長以下、2課体制は維持した上で、現行の地域振興課の事務分掌に住民自治支援を明記し、本市の重点施策でありますところの住民自治への取り組みを強化し、住民自治、地域づくりに重きを置くことといたしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 以上、12月議会以降の主な行事について申し上げました。大変長くなりましたが、御清聴ありがとうございました。

 終わります。



○議長(高橋佑弘君) 以上で、市長より所信表明、提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 休憩は約10分間にいたしたいと思います。

            午前11時24分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時36分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 この際、補足説明がありましたら説明を求めます。



◎総務課長(岡井英夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 岡井総務課長



◎総務課長(岡井英夫君) それでは、報告第1号及び議案第5号から議案第33号までにつきまして、市長の補足説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いします。

 まず、報告第1号有限会社栗の里なかやまの経営状況について。

 提案理由、地方自治法第243条の3第2項の規定により提案しております。

 別冊、経営状況報告書(第23期)を御参照ください。

 有限会社栗の里なかやまの平成19年度事業報告を1ページに、貸借対照表を2ページに、損益計算書、内訳書を3から4ページに、剰余金処分案を5ページに、さらに6ページ以降には、本店分、特産品センター、クラフトの里、遊栗館、花の森ホテルの施設ごとの経営状況の報告をいたしております。

 また、第24期事業計画及び予算書につきましても添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 議案書の2ページをお願いします。

 議案第5号市営土地改良事業の施行について。

 提案理由、土地改良法第96条の2第2項の規定により提案しております。

 これは、平成20年度で施行するかんがい排水事業1件でありまして、事業の内容については、堤地区、ポンプ一式、概算事業費800万円でございます。

 3ページをお願いします。

 議案第6号伊予市後期高齢者医療に関する条例の制定について。

 提案理由、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、後期高齢者の医療に関する所要の事項を規定するため、地方自治法の規定により提案しております。

 今回、県下市町が行う事務について、愛媛県後期高齢者医療広域連合より、県下統一標準の条例案が示されましたので、これに基づき作成するものであります。

 4ページをお願いします。

 第1条では、伊予市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び愛媛県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによると規定。

 第2条では、伊予市において行う事務を第1号から第8号に。

 5ページをお願いします。

 第3条では、保険料を徴収すべき被保険者を第1号から第4号に、第4条では、普通徴収に係る保険料の納期を9期とし、それぞれの期日を規定しています。

 次のページをお願いします。

 第5条では、保険料の督促手数料について。

 第6条では、延滞金について。

 第7条では、委任について。

 第8条から7ページ、第10条までは罰則について規定しています。

 施行期日は、附則第1条のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行するとしております。

 附則第2条は、平成20年度における保険料の徴収の特例、附則第3条は、延滞金の割合の特例を規定しています。

 9ページをお願いします。

 議案第7号伊予市なかやま淡水魚養殖施設条例の全部を改正する条例について。

 提案理由、施設の管理運営について、地方自治法の規定による指定管理者制度を適用するため、条例の一部を改正する必要が生じたので提案しております。

 基本的には他の公の施設の条例と同様の規定となっておりますので、主な改正部分について御説明申し上げます。

 10ページをお願いします。

 第1条では、なかやま淡水魚養殖施設の設置を規定。

 第3条では、指定管理者に管理を行わせる旨を規定。

 第4条では、指定管理者の効率的運用について。

 第5条では、指定管理者の業務について規定をしています。

 11ページをお願いします。

 第6条では、養殖施設の開館時間について。

 第7条では、養殖施設の休館日について。

 第8条では、養殖施設の利用許可について。

 第9条では、利用許可の取り消し等について。

 第10条では、指定管理者の遵守事項を規定しています。

 次のページをお願いします。

 第11条では、利用料金を14ページ別表に1カ月当たり1万円を上限と規定しています。

 第12条では、利用料金の減免について。

 第13条では、利用料金の不還付について。

 第14条では、損害賠償等について。

 第15条では、指定管理者不在期間の読みかえ等を規定しています。

 施行期日は、13ページ第1項のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 第2項で、指定管理者不在期間の使用料、第3項、第4項で経過措置について規定しています。

 15ページをお願いします。

 議案第8号伊予市組織条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 17ページ、新旧対照表をお願いします。

 第2条、部及び推進室の事務分掌、2市民福祉部の項中に「第6号後期高齢者医療に関すること」を加え、以下を1号ずつ繰り下げています。

 18ページ、議案第9号から、51ページ、議案第14号までの6件の条例改正案件につきましての提案理由につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い御提案申し上げるものであります。提案理由は6件すべて同じですので、それぞれの補足説明の中では割愛させていただきます。

 内容は、国が進めている少子化対策の一環で、仕事と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、小学校就学の始期に達するまでの期間、育児短時間勤務制度を導入するものであり、国から提示があった条例の参考例に沿って改正をするものです。

 18ページ、議案第9号伊予市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について。

 20ページ、新旧対照表をお願いします。

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、第4条第3項第3号中に引用している条項の整理を行うものです。

 施行期日は、19ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしています。

 21ページをお願いします。

 議案第10号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。

 25ページ、新旧対照表をお願いします。

 育児休業法の改正により、育児をする職員の勤務時間を短くし、常勤の状態で勤務をする制度を設けたことに伴い、当該職員の勤務時間等を規定するための改正であります。

 第2条は、職員の勤務時間を定める規定でありますが、第2項は、通常一般職員では1週間40時間の勤務時間のところ、育児短時間職員の承認を受けた職員については、1週間当たりの勤務時間を育児短時間勤務の内容により定めることを規定。

 第3項は、再任用短時間勤務職員に地方公務員法の規定により採用された職員を追加。

 第4項は、任期付短時間勤務職員に育児休業法の規定により採用された職員を追加しています。

 26ページをお願いします。

 第3条は、週休日、勤務時間の割り振りの規定でありますが、育児短時間勤務職員の週休日の規定を加えるものであります。

 第4条は、第3条の例外規定でありますが、公務の運営上、特別の形態により勤務をする必要がある職員に育児短時間勤務職員等を追加するもの。

 次のページ、第8条第1項は、正規の勤務時間の特定のための条項の指定と、ただし書きとして育児短時間勤務職員等で公務に著しい支障が生ずる場合に限り、時間外を命ずることができる規定の追加。

 第14条年次有給休暇の規定では、育児短時間勤務職員を追加。

 施行期日は、24ページ附則のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行するとしています。

 28ページをお願いします。

 議案第11号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。

 36ページ、新旧対照表をお願いします。

 第1条は、法律が条例に委任する条項の追加です。

 第2条は、育児休業ができない職員についての字句の整理です。

 第3条は、再度育児休業を取得できる特別の事情を3号と37ページ4号に追加しています。

 第5条は、育児休業の承認取り消し事由の字句の整理です。

 第6条、第7条は、見出しの変更です。

 第8条は、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整について、従来の2分の1を100分の100以下の換算率とするものです。

 次のページ、第9条は、育児短時間勤務ができない職員についての規定です。

 第10条は、育児短時間勤務終了後、1年以内に育児短時間勤務ができる特例を1号から6号に追加しています。

 39ページ、第11条は、育児短時間勤務の勤務形態を規定したものであり、1週間当たりの勤務時間を20時間、24時間、25時間となるよう勤務をする等を規定しています。

 40ページをお願いします。

 第12条は、育児短時間勤務の承認と期間延長の規定。

 第13条は、育児短時間勤務を取り消す事由の規定。

 第14条は、育児短時間勤務の執行後、育児短時間勤務の例による短時間勤務の規定。

 第15条は、育児短時間勤務に係る職員への書面による通知を規定。

 41ページをお願いします。

 第16条は、育児短時間勤務の任用に係る任期の更新を規定。

 第17条は、条番号の変更。

 第18条は、部分休業の承認要件の緩和。

 第19条、第20条は、条番号の変更と字句の整理であります。

 施行期日は、34ページ附則第1項のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行する。

 第2項、第3項は、経過措置について規定しています。

 42ページをお願いします。

 議案第12号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 45ページ、新旧対照表をお願いします。

 第3条の2特定任期付職員の給与に関する特例では、第4項に育児休業をした特定任期付職員の規定を設けたもの。

 第4条は、第14項に育児短時間勤務を行う職員の給料月額の算出方法の規定を追加。

 第5条は、引用している条番号の変更です。

 46ページをお願いします。

 第11条、第16条では、短時間勤務職員に育児短時間勤務職員等を追加。

 次のページ、第25条期末手当の支給では、第4項、第5項に育児短時間勤務等を行う職員の給料月額は、算出率を乗じた額とすると規定。

 第28条勤務手当の支給では、3項に育児短時間勤務等を行う職員の給料月額は、算出率を乗じた額とすると規定。

 第29条、適用除外となる職員に育児短時間勤務等に伴う短時間勤務職員を追加。

 施行期日は、44ページ附則のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行するとしています。

 48ページをお願いします。

 議案第13号伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について。

 50ページ、新旧対照表をお願いします。

 第9条給与の減額では、職員の部分休業について、現行の「3歳に満たない子」を「小学校就学の始期に達するまでの子」に改め、部分休業は2時間を超えない範囲内の時間に限るとしています。

 第20条の見出し中「再任用職員等」を「特定の職員」に改め、同条に適用除外となる職員に育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員を加えています。

 施行期日は、49ページ附則のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行するとしています。

 51ページをお願いします。

 議案第14号伊予市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について。

 53ページ、新旧対照表をお願いします。

 第15条給与の減額では、第2項で職員の部分休業について「小学校就学の始期に達するまで」に改め、2時間を超えない範囲内に限ると規定。

 第19条では、適用除外となる職員に育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員を加えています。

 施行期日は、52ページ附則のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行するとしています。

 54ページをお願いします。

 議案第15号伊予市特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、法律顧問、法制専門委員及び福祉有償運送運営協議会委員を新たに加えることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 56ページ、新旧対照表をお願いします。

 顧問弁護士を地方公務員法第3条第3項第3号の非常勤顧問として位置付けし、報酬を年額50万円と規定するものです。

 なお、金額につきましては、従来と同額でございます。

 また、地方自治制度の正しい運用を図るため、法令解釈あるいは条例作成等で助言をいただくための法制専門委員、年額10万円とし、平成20年度から愛媛県から市町へと設置主体が移行することとされている福祉有償運送運営協議会の委員報酬を日額5,700円と規定するものです。

 なお、これらの委員の費用弁償は、一般職員相当額としております。

 施行期日は、55ページ附則のとおり、この条例は平成20年4月1日から施行するとしています。

 57ページをお願いします。

 議案第16号伊予市特別会計条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、伊予市後期高齢者医療特別会計及び伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計の設置に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 59ページ、新旧対照表をお願いします。

 後期高齢者医療につきましては、制度が創設されたことに伴い、後期高齢者医療の確保に関する法律により特別会計を設けることが義務づけられております。また、都市総合文化施設につきましては、施設の運営に当たり、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計の歳入歳出と区分して経理する必要がありますので、今回施設供用にあわせ新設するものであります。

 第1条設置、第12号に「伊予市後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療事業」、第13号に「伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計 都市総合文化施設運営事業」を加えるものです。

 施行期日は、58ページ附則のとおり、平成20年4月1日から施行するとしています。

 60ページをお願いします。

 議案第17号伊予市手数料条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、後期高齢者医療制度における証明手続の運用に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 62ページ、新旧対照表をお願いします。

 今回法改正に伴い、戸籍に関する無料証明ができることとされましたので、他制度との整合性を図るため、改正をするものです。

 別表第2に「21高齢者医療確保に関する法律第136条に関する証明」を加え、以下1号ずつ繰り下げています。

 施行期日は、61ページ附則のとおり、平成20年4月1日から施行するとしています。

 63ページをお願いします。

 議案第18号伊予市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、督促手数料の取り扱いについて、ただし書き規定の適用を可能とすることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 65ページ、新旧対照表をお願いします。

 第3条に、市長が認めたときは、督促手数料を徴収しないことができる旨のただし書きを加えています。

 施行期日は、64ページ附則のとおり、平成20年4月1日から施行するとしています。

 66ページをお願いします。

 議案第19号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 68ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案、第6条葬祭費では、他の法律等の規定により、給付を受けることができる場合には、国民健康保険条例の規定により、葬祭費の給付を行わない。

 第7条保健事業では、第1項に特定健康診査等の実施を規定、第4号から第7号を削り、第8号を第4号としています。

 施行期日は、67ページ附則のとおり、平成20年4月1日から施行するとしています。

 69ページをお願いします。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 予定は午後1時開会にします。

            午後0時00分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時02分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。



◎総務課長(岡井英夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 岡井総務課長



◎総務課長(岡井英夫君) それでは、午前中に引き続きまして、よろしくお願いします。

 議案書の69ページをお願いします。

 議案第20号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 74ページ、新旧対照表をお願いします。

 第12条では、普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期を規定。

 第14条では、徴収方法に特別徴収の規定を追加。

 第15条では、65歳から74歳までの年金受給者から国民健康保険税を特別徴収することに伴う規定を追加。

 第16条は、特別徴収義務者の指定等の規定の追加。

 第17条は、特別徴収税額の納入の義務等の規定の追加。

 第18条は、被保険者資格喪失等の場合の通知等の規定の追加。

 第19条は、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収の規定の追加。

 第20条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収の規定の追加。

 第21条は、普通徴収税額への繰り入れの規定の追加であります。

 以下は条項の整理を行うものであります。

 施行期日は、73ページ附則第1項のとおり、平成20年4月1日から施行する。

 第2項、第3項に適用区分を規定しています。

 83ページをお願いします。

 議案第21号伊予市介護保険条例等の一部を改正する条例について。

 提案理由、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 87ページ、新旧対照表をお願いします。

 第1条関係、伊予市介護保険条例の一部を改正する条例では、第3条に規定する普通徴収に係る第7期から第9期の納期について、字句を含め、後期高齢者医療の保険料、国民健康保険税と統一した改正にしています。

 第6条は、ただし書きの規定の追加。

 第7条は、字句の整理等です。

 88ページをお願いします。

 第2条関係の伊予市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例では、附則第3条の見出し中「及び平成19年度」を「から平成20年度までの各年度」に改め、同条に第3項を加えています。これは介護保険の保険料の大幅な上昇を避けるため、平成18年度、平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を施行令及び政令の一部改正により、平成20年度も講ずることができるよう規定を整備しようとするものです。

 施行期日は、86ページ附則のとおり、この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行するとしています。

 90ページをお願いします。

 議案第22号伊予市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、健康保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 92ページ、新旧対照表をお願いします。

 第2条第4項「医療保険各法」に「第7号高齢者の医療の確保に関する法律」を加えています。

 第5項は、高額介護合算療養費の創設に伴う改正です。

 施行期日は、91ページ附則第1項のとおり、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は公布の日から施行する。

 第2項で経過措置を規定しています。

 93ページをお願いします。

 議案第23号伊予市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、健康保険法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、提案しております。

 95ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案、第2条第2項では、新たに高額介護合算療養費が創設されたことによる改正です。

 同条第3項に「第7号高齢者の医療の確保に関する法律」を加えています。

 施行期日は、94ページ附則第1項のとおり、平成20年4月1日から施行する。第4条第2項の改正規定は公布の日から施行する。

 第2項で経過措置を規定しています。

 96ページをお願いします。

 議案第24号伊予市ふれあい館設置条例及び伊予市介護予防三世代交流拠点施設条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、伊予市ふれあい館の一部の施設の廃止並びに伊予市介護予防三世代交流拠点施設の供用開始及び設置に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、提案しております。

 98ページ、新旧対照表をお願いします。

 第1条関係の伊予市ふれあい館設置条例では、第2条に設置する施設を野中ふれあい館としています。

 99ページ、新旧対照表をお願いします。

 第2条関係の伊予市介護予防三世代交流拠点施設条例では、第2条に規定する施設をみたにふれあい館、上吾川ふれあい館、永木ふれあい館としています。

 施行期日は、97ページ附則のとおり、平成20年4月1日から施行するとしています。

 100ページをお願いします。

 議案第25号伊予市老人福祉センター条例の一部を改正する条例についてから、議案第28号伊予市ふたみシーサイド公園条例の一部を改正する条例についてまでの4件の条例改正の提案理由につきましては、指定管理者の不在期間に係る規定の整備に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。4件すべて同じですので、それぞれの補足説明の中では割愛させていただきます。

 議案第25号伊予市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について。

 102ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案第17条で指定管理者不在期間の読みかえ等に係る規定の整備をしています。

 施行期日は、101ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしています。

 103ページ、議案第26号伊予市児童館設置条例の一部を改正する条例について。

 105ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案第9条で指定管理者不在期間の読みかえ等に係る規定の整備をしています。

 施行期日は、104ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしています。

 106ページをお願いします。

 議案第27号JR伊予市駅前街の交流拠点施設条例の一部を改正する条例について。

 109ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案第19条で指定管理者不在期間の読みかえ等に係る規定の整備をしております。

 附則第2項で指定管理者不在期間の使用料を規定しています。

 施行期日は、108ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしています。

 110ページをお願いします。

 議案第28号伊予市ふたみシーサイド公園条例の一部を改正する条例について。

 113ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案第11条で指定管理者不在期間の読みかえ等に係る規定の整備をしております。

 114ページ、附則第2項で指定管理者不在期間の使用料を規定しています。

 施行期日は、112ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしています。

 115ページをお願いします。

 議案第29号伊予市都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、都市計画法第75条の規定による負担金の徴収を受けるものの範囲を新たに定めることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 117ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案、「第4負担区350円」を加え、その他字句の整理を行っております。

 施行期日は、116ページ附則のとおり、公布の日から施行するとしています。

 118ページをお願いします。

 議案第30号伊予市水道事業給水条例の一部を改正する条例について。

 提案理由、唐川地区上水道施設整備等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により提案しております。

 120ページ、新旧対照表をお願いします。

 改正案、第2条給水区域、別表第1に唐川地区の給水区域を追加し、事業認可区域と整合した改正をしております。

 施行期日は、119ページ附則のとおり、平成20年4月1日から施行するとしています。

 次に、121ページの議案第31号から123ページ議案第33号までの3件の指定管理者の指定案件の提案理由につきましては、地方自治法及び各々の公の施設条例に基づき御提案申し上げるものであります。それぞれ補足説明の中では割愛させていただきます。

 121ページ、議案第31号伊予市介護予防三世代交流拠点施設の指定管理者の指定について。

 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、上吾川ふれあい館。

 指定管理者となる団体の名称、上吾川ふれあい館運営協議会。

 指定期間、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間とするものです。

 122ページ、議案第32号伊予市介護予防三世代交流拠点施設の指定管理者の指定について。

 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、永木ふれあい館。

 指定管理者となる団体の名称、永木ふれあい館運営協議会。

 指定期間、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間とするものです。

 123ページ、議案第33号伊予市なかやま淡水魚養殖施設の指定管理者の指定について。

 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、なかやま淡水魚養殖施設。

 指定管理者となる団体の名称は、中山淡水魚養殖組合。

 指定期間は、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間とするものです。

 以上で私の補足説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) それでは、失礼します。

 引き続きまして、予算についての補足説明をさせていただきます。

 最初に、一般会計及び特別会計の補正予算について補足説明をいたします。

 議案書124ページをお願いします。

 議案第34号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第7号)について。

 それでは、これから別冊の補正予算書で御説明申し上げますので、御用意願ったらと思います。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

 平成19年度伊予市一般会計補正予算(第7号)。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,194万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ158億3,636万1,000円とする。

 第2項では、歳入歳出予算補正を第1表で、第2条では、継続費補正を第2表で、第3条では、繰越明許費を第3表で、第4条では、地方債補正を第4表でそれぞれ行っております。

 次に、2ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正、歳入、15款県支出金、補正額24万円、16款財産収入、補正額減額1,246万3,000円、20款諸収入、補正額1,588万3,000円、21款市債、補正額減額3,560万円、歳入補正額合計減額3,194万円でございます。

 歳出につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、省略させていただきます。

 4ページをお願いいたします。

 第2表継続費補正でございますが、2款総務費、事業名、防災行政無線整備事業におきまして、電波法関係審査基準の一部改正が行われたことに伴いまして平成22年度整備予定といたしておりました移動系無線のデジタル化を先送りしたこと、防災情報システムを変更したことなどにより、事業費総額を15億7,977万5,000円から4億1,017万4,000円減額し、11億6,960万1,000円に補正するものでございます。なお、各年度における補正額は御覧のとおりでございます。

 次のページをお願いします。

 第3表繰越明許費でございますが、2款総務費、事業名、財産台帳作成委託業務につきましては、市所有の土地データ、既存の財産台帳及び現況との突合に不測の日数を要するため繰り越すもので、完成は6月末を見込んでおります。

 事業名、双海地域事務所庁舎用途改修設計業務では、建築基準法の改正により、建築確認申請に不測の日数が必要となったため繰り越すもので、完成は9月末の見込みであります。

 6款農林水産業費、事業名、市単独ため池等整備事業におきましては、伊予地区では刃金土の確保に、中山地区では土捨て場の畑への原状復旧協議に、双海地区では刃金土の確保及び搬入路として使用する土地地権者の承諾についてそれぞれ不測の日数を生じたため、あわせて4工事について繰り越すもので、最終の完成は5月末の見込みであります。

 8款土木費、事業名、道路台帳補正等委託業務につきましては、伊予市道路網図の作成に不測の日数が生じ、事業名、道路維持工事費では、県への河川占用協議に不測の日数を要し、事業名、道路新設改良工事費におきましては、用地買収に不測の日数を要したため、それぞれの事業を繰り越すもので、完成は、道路台帳補正にあっては5月末を、道路維持工事にあっては6月末を、道路新設工事にあっては7月末を見込んでおります。

 また、事業名、伊予港浮桟橋整備事業では、桟橋整備工事に不測の日数を生じたため繰り越すものでありまして、完成は8月末を見込んでおります。

 最後に、10款教育費でございますが、事業名、翠小学校エコ改修事業設計委託業務につきましては、業者選定に至るさまざまな経緯において、その都度環境省やエコフロートサポート本部、県外の有識者等との協議を行いながら実施する必要がありましたことから不測の日数が生じ、事業名、伊予小学校児童活動室棟新築事業では、建築基準法の改正により、構造計算適合判定審査に不測の日数を要したため、それぞれ事業を繰り越すもので、完成は、翠小学校にあっては10月末を、伊予小学校にあっては6月末を見込んでおります。

 次の6ページをお願いします。

 第4表地方債補正、変更分でございます。

 起債の目的、防災行政無線整備事業、限度額5億6,370万円を5億2,810万円に変更しようとするものであります。

 それでは、事項別明細書に移ります。10ページをお願いします。

 (3)歳出、2款1項6目企画費では、25節に建設計画推進基金積立金を計上し、13目防災諸費では、15節で先ほど継続費補正で説明いたしました防災情報システムを変更したことなどによる防災行政無線施設新設工事費の減額を行い、17目財政調整基金費及び18目減債基金費では、25節に基金積立金をそれぞれ計上いたしております。

 3款1項1目社会福祉総務費では、25節に福祉施設充実基金積立金を計上し、9目老人福祉費及び10目老人福祉施設費では財源の組み替えを行い、次のページ、12目介護保険対策費では、28節に介護保険システム改修事業が補助対象となったことに伴う介護保険特別会計繰出金の減額計上といたしております。

 4款1項1目保健衛生総務費では、19節に新たに松山市急患医療センター運営事業負担金の計上を、2項1目清掃総務費では、25節に廃棄物処理施設整備基金積立金1万5,000円及び廃棄物処理施設周辺整備基金積立金20万6,000円を計上いたし、2目ごみ処理施設費では、19節に精算によります伊予地区ごみ処理施設管理組合負担金の計上を行っております。

 12ページをお願いします。

 6款1項8目農地費及び9目道後平野農業水利事業費では、25節に基金積立金をそれぞれ計上し、2項2目林業振興費では、19節に新たに結成した北山崎小学校緑の少年団に対する補助金を計上いたしております。

 7款1項2目商工振興費では、19節に不足が見込まれる中小企業制度資金利子補給金を、次のページ5目商工観光施設管理運営費では、18節で寄附により不用となりましたなかやま地域資源活用工房施設備品購入費の減額を行い、6目まちづくり推進費では、25節に基金積立金の計上を行っております。

 8款1項1目土木総務費では、13節に入札減少金などによる未登記処理用地測量委託料の減額を行い、2目がけ崩れ防災対策費では、19節に精算によります急傾斜地崩壊対策県営事業負担金を計上し、2項3目道路新設改良費では、19節に県道9路線13カ所の新設改良事業におきます追加事業負担金の計上をいたしております。

 14ページをお願いします。

 9款1項1目常備消防費では、精算によります伊予消防等事務組合負担金の減額を行い、10款1項3目諸費では、25節に義務教育施設整備基金積立金を、5項1目社会教育総務費では、同じく25節に国際交流推進基金積立金を計上いたしております。

 以上で一般会計補正予算の歳出事項別明細書の説明を終わりますが、歳入につきましては、8ページ及び9ページにそれぞれ歳出補正に合わせて計上いたしており、15ページには継続費に関する調書を、また16ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。

 議案書125ページをお願いします。

 議案第35号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について。

 再度、補正予算書17ページをお願いします。

 平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,113万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億4,059万9,000円とする。

 第2項では、事業勘定の歳入歳出予算補正を第1表で行っております。

 18ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正(事業勘定)、歳入、3款国庫支出金、補正額1,763万9,000円、5款県支出金、補正額274万8,000円、7款財産収入、補正額74万8,000円、歳入補正額合計2,113万5,000円でございます。歳出につきましては、事項別明細書で御説明いたします。

 21ページをお願いいたします。

 (3)歳出、2款1項1目一般被保険者療養給付費及び3目一般被保険者療養費では、不足額の計上をそれぞれ19節で図っております。

 9款1項1目国民健康保険財政調整基金積立金では、25節に積立金を計上し、10款1項1目予備費では、歳出予算の一般財源に対応する予算額の減額をいたしております。

 歳入につきましては、20ページに掲載いたしておりますので、御参照お願いします。

 議案書126ページをお願いします。

 議案第36号平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第5号)について。

 補正予算書23ページをお願いします。

 平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第5号)。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ121万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億1,357万4,000円とする。

 第2項では、歳入歳出予算補正を第1表で行っております。

 24ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正、歳入、1款介護保険料、補正額16万5,000円、4款国庫支出金、補正額95万7,000円、5款支払基金交付金、補正額31万円、6款県支出金、補正額12万5,000円、7款財産収入、補正額21万7,000円、8款繰入金、補正額減額55万7,000円、歳入補正額合計121万7,000円でございます。

 歳出につきましては、事項別明細書で御説明いたします。

 31ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費では、財源の組み替えを行い、2款3項1目高額介護サービス費では、19節に不足額を計上し、4款1項1目基金積立金では、25節に積立金の計上を行っております。

 歳入につきましては、28ページから30ページに掲載しておりますので、御参照願います。

 議案書127ページをお願いします。

 議案第37号平成19年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)について。

 補正予算書33ページをお願いします。

 平成19年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)。

 第1条において、繰越明許費を第1表で行っております。

 次の34ページをお願いします。

 第1表繰越明許費、4款施設整備費、事業名、唐川地区農業集落排水事業につきましては、簡易水道が支障となり、仮設工事などに不測の日数を要するため繰り越すもので、完成は4月末を見込んでおります。

 議案書128ページをお願いします。

 議案第38号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)について。

 補正予算書35ページをお願いします。

 平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第4号)。

 第1条において、繰越明許費を第1表で行っております。

 次の36ページをお願いします。

 第1表、繰越明許費、1款総務費、事業名、公共下水道台帳作成業務につきましては、管渠布設工事が第4・四半期に集中し、年度完成が見込めなくなったことに伴い台帳作成業務につきましても繰り越すもので、完成は7月末を見込んでおります。

 2款事業費、事業名、下水道建設費交付金事業におきましては、工事施工地内に支障となる物件の移転交渉、設計施工に不測の日数を要したことなどから繰り越すもので、完成は6月末を予定しており、事業名、下水道建設費補助金事業では、工法の変更により不測の日数が生じたことや国の内示が遅れたことにより着手が遅滞したため繰り越すもので、完成は10月末を見込んでおります。

 以上で補正予算に関する補足説明を終わらせていただきます。

 長くなりますが、よろしくお願いします。

 続きまして、一般会計及び特別会計の平成20年度予算について補足説明をいたしますが、当初予算でありますので、多岐多量の内容になっております。限られた時間内での説明でございますので、内容説明におきましてはおのずと限界が生じてまいります。したがいまして、補足説明の内容につきましては、新規事業または前年度に比べて大幅に予算額が増加している事業を中心にした説明とさせていただきますことを御了承願います。

 では、説明に入らせていただきます。

 議案書130ページをお願いします。

 議案第40号平成20年度伊予市一般会計予算について。

 それでは、別冊の予算書、薄い方でございます、1ページをお開きいただいたらと思います。

 これからの説明はこの予算書と、同じく別冊の分厚い方の予算説明書で行いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、1ページ、平成20年度伊予市一般会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ145億6,146万7,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で、第2条では、債務負担行為に係る事項、期間及び限度額を第2表で、第3条では、地方債の起債の目的、限度額等を第3表でそれぞれ定め、第4条では、一時借入金の最高額を10億円とし、第5条では、歳出予算の経費流用の特例を定めてございます。

 次に、2ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款市税、36億3,572万7,000円、前年度比3.1%の増。

 2款地方譲与税2億300万円、3.0%の増。

 3款利子割交付金3,000万円、50.0%の増。

 4款配当割交付金2,500万円、56.3%の増。

 5款株式等譲渡所得割交付金900万円、64.0%の減。

 6款地方消費税交付金3億3,000万円、6.5%の増。

 7款ゴルフ場利用税交付金1,400万円、16.7%の増。

 8款自動車取得税交付金6,600万円、18.5%の減。

 9款地方特例交付金3,150万円、51.5%の減。

 10款地方交付税56億5,794万4,000円、7.0%の増。

 11款交通安全対策特別交付金800万円、11.1%の減。

 12款分担金及び負担金1億9,461万1,000円、5.8%の減。

 13款使用料及び手数料2億4,687万2,000円、5.2%の減。

 14款国庫支出金7億5,274万8,000円、5.9%の増。

 15款県支出金7億2,062万7,000円、8.5%の増。

 16款財産収入725万1,000円、6.9%の増。

 17款寄附金1,000円、前年度と同額。

 18款繰入金8億6,359万8,000円、5.5%の増。

 19款繰越金5億円、28.6%の減。

 20款諸収入2億1,718万8,000円、11.0%の増。

 21款市債10億4,840万円、58.5%の増であります。

 この結果、歳入総額は145億6,146万7,000円となっており、増額の主な要因といたしまして、市税収入を歳入見込み総額の97.7%計上したこと、交付税における算出方法の変更及び国の交付税枠が1.3%増額されたこと、継続費で実施の防災行政無線整備事業における市債発行が大きな要因として考えられるところでございます。

 次の4ページ、5ページの歳出につきましては、後ほど予算説明書で説明いたします。

 6ページをお願いします。

 第2表、債務負担行為、事項、伊予市土地開発公社の事業資金融資にかかわる債務保証、期間、平成20年度末まで、限度額11億円で、前年度と同額であります。

 次の第3表、地方債、起債の目的、臨時財政対策債、限度額5億円、当初予算としては、新規事業となります防災行政無線整備事業4億140万円、道路新設改良事業1億4,700万円、限度額合計10億4,840万円で、利率は年5%以内であります。

 それでは、分厚い方の予算説明書で歳出予算の説明をいたしますが、初めに歳出予算の概要及び編成に当たっての基本的な取り組みについて申し上げます。

 まず、概要でございますが、前年度と比較して7億8,475万5,000円の増となっておりますが、中山地区におきます防災行政無線整備事業費約4億2,300万円、愛媛厚生年金休暇センター取得費残金約3億9,000万円の2事業が占めているものでありまして、この部分を差し引きますと、前年度比率では0.21%減の緊縮型予算となっております。

 また、基本的な取り組みといたしましては、重要性、緊急性に主眼を置いた事業の取捨選択を行うとともに、伊予市補助金等審議会の答申を受け、市単独補助団体のうち27団体について一律10%の補助金を削減したほか、事務費についても前年度の執行状況を勘案し、削減を行うなど経費節減を図っております。

 なお、全課にわたります職員の給与費等人件費につきましては、平成19年12月1日現在の現員現給により計上いたしておりますので、あらかじめ御了承いただき、説明を省略させていただきます。

 それでは、30ページをお願いします。予算説明書の30ページの方でございます。

 (3)歳出、1款1項1目議会費では、議長、副議長及び議員の報酬、行政視察旅費等やホームページ掲載に必要な会議録作成委託料等を計上いたしております。

 次の31ページ下段から53ページ上段までの総務費について説明をいたします。

 ページをちょっとめくっていただきまして、34ページになります。

 2款1項2目文書広報費では、13節で新規事業として合併当初作成した市勢要覧2006年版がダイジェスト版であったことや残数が少なくなってきたことにより、新たに約70ページ程度の市勢要覧作成に要する委託料を計上いたしており、このことがこの目において増額予算となっております。

 3目財政管理費では、24節で政府が出資する金融機関であります公営企業金融公庫が平成20年10月1日において解散されることに伴い、全国の地方自治体が出資し、新たに地方公営企業等金融機構を設立するための出資金を新規事業として計上いたしております。

 35ページ下段でございます。

 5目財産管理費では、次の36ページ、15節でスピーダー給油施設として整備いたしておりました地下タンクの利用廃止工事費を、37ページ、6目企画費では、13節に行政診断として組織、機構、職員適正化等を検討するための調査分析などの委託料をそれぞれ新規計上いたしており、このことが6目企画費における大幅な増額要因となっております。

 39ページから40ページになります。

 9目交通安全対策費では、伊予市内において高齢者の交通事故が多発していることから、伊予警察署からの要請を受け、高齢者交通安全アドバイザー事業に関連する経費約500万円を新規事業として計上いたしております。

 41ページをお願いします。

 11目電子計算費では、後期高齢者医療制度及び裁判員制度の施行に伴うシステム対応等に係る経費を13節及び14節で新規計上いたしており、41ページ下段から42ページ上段、12目情報化推進費では、セキュリティーと耐震性を兼ね備えた施設にサーバーを設置する、いわゆるサーバーハウジングに係る維持管理費を、また各幼稚園、一部を除く各保育所、上野、中村、大平の各公民館及び市民体育館において公衆回線を利用した情報系アクセス回線を整備するための経費を、さらには国との専用ネットワークシステムでありますLGWANにおきまして、国の指導による機器の入れ替えに要する経費を、12節から14節及び18節において新規計上いたしております。

 42ページ下段、13目防災諸費では、中山地区におきます防災行政無線施設整備事業に要する経費を該当する節で新規計上いたしており、このことが大幅な増額となっております。

 43ページ下段になります。

 14目地域振興費では、次の44ページ13節で、主に各種団体や企業といった民間で構成する食文化振興交流促進協議会の立ち上げ、基盤づくりに要する経費を、また19節に昨年7月の豪雨で被災した上野中集会所用地改修事業に対する補助金を新規事業としてそれぞれ計上いたしております。

 50ページをお願いします。

 4項3目農業委員選挙費、4目愛媛海区漁業調査委員会委員選挙費、5目伊予郡大谷池土地改良区総代選挙費では、任期満了に伴う選挙費用を新規計上いたしております。

 53ページをお願いします。

 3款1項1目社会福祉総務費では、55ページ19節で、民生・児童委員の任期期間中に1回実施いたします県外研修活動事業に対する助成金の計上を新規に行っております。

 56ページをお願いします。

 4目重度心身障害者医療費では、前年度実績から推計したところ、大きく伸びることが予想される扶助費を20節で増額計上いたしております。

 61ページをお願いします。

 下段、10目老人福祉施設費では、次の62ページ、13節で、さきに上程いたしました議案第31号及び議案第32号におけます指定管理者の指定に伴います管理委託料を、また15節で老朽化した佐礼谷ふれあいプラザ付属建物解体工事費をそれぞれ新規計上いたしております。

 63ページをお願いします。

 12目介護保険対策費では、28節における介護保険特別会計繰出金が大きく増加いたしております。

 64ページ下段、14目自立支援給付費では、前年度9月補正で対応いたしました生活保護者の人工透析に係る公費負担部分の歳出科目の変更に伴う増額計上を次の20ページ20節において行っております。

 15目地域生活支援事業費では、13節に障害者福祉計画プランニング等委託料を新規に計上いたしております。

 66ページをお願いします。

 16目認知症地域支援体制構築等推進事業費では、前年度におきましては9月補正対応といたした関係上、新規事業となっており、17目後期高齢者医療費につきましては、今年度から施行されることに伴います必要経費についてそれぞれの節で新規計上いたしております。

 67ページ下段、2項1目児童福祉総務費では、生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭を全戸訪問し、育児相談等を行うこんにちは赤ちゃん事業に要する経費の計上を、主に次の68ページ7節賃金で行っております。

 次の69ページ、2目児童措置費では、大幅な増額となっておりますが、これは20節の児童手当が増加したもので、法改正に伴い、前年度においては6月補正で対応した関係上、このような比較増となったものであります。

 72ページをお願いします。

 4目保育所建設費では、おおひら保育所改築工事設計業務委託料等を新規計上いたしており、次の73ページ、8目乳幼児医療費では、今年度から実施いたします乳幼児医療費の就学前までの完全無料化に伴う経費を20節で新規に計上しており、このことがこの目においての増額要因となっております。

 75ページをお願いします。

 3項2目扶助費では、前年度実績から医療扶助の増加が見込まれることから増額計上いたしております。

 78ページをお願いします。

 4款1項3目予防費におきます増額の要因といたしましては、今年度から新たに義務化されます麻しん、風しん予防接種委託料が13節に加わったことによるものであります。

 82ページをお願いします。

 2項1目清掃総務費では、13節に今年度から実施いたします粗大ごみ戸別収集運搬業務及び容器包装プラスチック中間処理業務等の委託料を新規に計上したほか、15節では、不法投棄監視カメラ設置工事費などをあわせて新規計上いたしており、このことが増額要因となっております。

 次の83ページ、3目し尿処理施設費の増額要因といたしましては、共立衛生事務組合負担金の増加に伴うものでございます。

 84ページをお願いします。

 5款1項1目労働諸費では、勤労者住宅建設資金の貸付限度額1,000万円を2,000万円に引き上げることに伴い、国民労働金庫への預託金を増額計上いたしております。

 89ページをお願いします。

 6款1項8目農地費では、ため池及び農道の改修等に重点を置いた市単独土地改良工事としたことに伴う増額予算といたしており、91ページをお願いします。

 12目ため池等整備事業費では、13節に郷ノ上池地区実施計画作成業務委託料を新規に計上いたしております。

 次の92ページ、13目農村環境保全向上活動支援事業費につきましては、前年度におきまして6月補正対応といたした関係上、新規事業として計上したほか、14目県営地すべり対策事業費におきましては、野中2期地区計画概要書作成業務委託料を13節で新規計上いたしております。

 96ページをお願いします。

 3項3目漁業管理費では、13節に上灘漁港浚渫測量委託料及び上灘川河口部地質調査委託料を、15節に上灘川河口浚渫工事費をそれぞれ新規に計上しており、このことが増額の要因となっております。

 97ページ、7款1項1目商工総務費では、新規事業といたしまして消費者生活相談事業実施に係る相談員賃金を次の98ページ、7節賃金で計上いたしており、99ページ、3目商工開発費では、19節に下三谷工業団地に立地した企業に対する企業立地促進奨励金及び促進雇用奨励金の計上を新規に行ったほか、4目観光費では、101ページの19節でホームページの開設及び観光ロードマップ作成事業を行う伊予市観光協会に対する新たな補助金を計上いたしております。

 同じく101ページ、5目商工観光施設管理運営費では、102ページ、15節にふたみシーサイド公園にございます展望デッキ塗装工事費を新規計上いたしております。

 106ページをお願いします。

 8款2項3目道路新設改良費では、15節におきます長期計画道路新設改良工事費の増加に伴う増額予算となっており、4目橋梁維持費では、13節に橋梁の長寿命化調査を実施するための準備作業としてデータベース化業務委託料を新規に計上いたしております。

 次の107ページ、3項1目河川総務費では、15節に新川地区国道排水ポンプ設置工事、樋門の開閉をウィンチ式からハンドル式に改修する本郡古子川樋門改修工事などの新規事業に係る経費を計上いたしております。

 109ページをお願いします。

 5項1目都市計画総務費では、新規事業として次の110ページ、13節で松山広域都市計画基礎調査業務委託料を計上し、2目公園費では、15節でしおさい公園におけるテニスコート人工芝張替工事、ふたみ潮風ふれあい公園におけるふれあいの館トイレ改修工事、五色浜グラウンド防球ネットほか撤去新設工事などの経費を新規に計上しており、このことがこの目において増額要因となっております。

 112ページをお願いします。

 6項1目公共下水道費では、公共下水道特別会計及び特定環境保全公共下水道特別会計への繰出金が増額となっております。

 7項1目住宅管理費の主な新規事業費といたしましては、次の113ページ、13節に住宅マスタープランに基づいて実施する住宅ストック総合活用計画策定業務委託料、鳥ノ木団地3棟における耐震診断設計業務委託料を、また15節で鳥ノ木団地全8棟、全戸に火災報知機を設置するための経費をそれぞれ計上いたしております。

 114ページをお願いします。

 9款1項2目非常備消防費では、灘町へポンプ自動車1台、中山へ小型動力ポンプ積載車1台、上野へ小型動力ポンプ1台などの新たな備品を購入するための経費を115ページ、18節で計上いたしており、次の116ページ、3目消防施設費では、15節にふたみシーサイド公園における防火水槽新設に要する経費を計上いたしております。

 120ページをお願いします。

 10款2項1目学校管理費では、7節で学校生活支援員を7人から11人に増員したことにより、前年度より約500万円賃金が増加し、次の121ページ、15節におきましては、南山崎小学校特別教室床張替工事などの新規事業により、前年度に比べ約400万円工事請負費が増加いたしております。

 122ページをお開きください。

 3目学校エコ改修・環境教育事業費につきましては、前年度6月補正対応した関係上、新規事業となっております。

 3項1目学校管理費では、124ページ、15節におきまして、中山中学校屋内運動場トイレ屋根改修工事などの新規事業により、前年度に比べ約600万円、工事請負費が増加いたしております。

 127ページをお願いします。

 5項1目社会教育総務費では、次の128、129ページになりますが、国庫補助事業で行います埋蔵文化財を活用した体験学習及び文化財のデータベース化の新規事業に係る経費を主に13節で、また市単独事業で行う文化財説明板・案内板設置工事に係る経費を15節でそれぞれ新規事業として計上いたしており、18節では、青少年の防犯対策として車用青色回転灯の購入費についても新規計上いたしております。

 135ページをお願いします。

 6項2目社会体育費では、次の136ページ、13節で夜間照明柱の劣化状況を調査し、改修優先度を決定するための調査に要する経費を、また15節では、実際に改修を必要とする北山崎小学校における夜間照明柱改修工事に係る経費などを新規に計上いたしております。

 139ページをお願いいたします。

 12款1項1目元金でございますが、前年度12月補正対応に引き続き、補償金免除に伴います繰上償還金の計上を当初から行っております。

 13款1項1目土地取得費及び、次の140ページ、2目建物取得費におきましては、17節で愛媛厚生年金休暇センター購入費の残金を計上いたしております。

 以上、一般会計歳出予算の概要について御説明いたしました。

 なお、歳入につきましては、説明書の2の1ページから29ページにかけまして、歳出に合わせて計上いたしておりますので、御参照願います。

 また、141ページから148ページまでは給与費明細書、149ページには継続費に関する調書、150ページから152ページまでは債務負担行為に関する調書、さらに153ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照いただき御審議賜りますようお願い申し上げまして、一般会計当初予算の補足説明を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。

 議案第41号伊予市国民健康保険特別会計予算から議案第53号伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計までを一括して御説明させていただきます。

 なお、各会計におきます議案書の朗読は時間の関係上、省略させていただきますことと、歳出予算説明におきましても、一般会計同様、新規事業または前年度に比べて大幅に予算額が増加している事業を中心に説明させていただきたいと存じますので、御了承をお願い申し上げます。

 それでは、予算書、薄い方でございますが、9ページをお開きください。

 平成20年度伊予市国民健康保険特別会計予算。

 第1条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億3,029万8,000円とし、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,464万2,000円と定める。

 第2項では、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を事業勘定においては5億円、診療施設勘定では500万円とし、第3条では、歳出予算の経費流用の特例を定めてございます。

 10ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算、(1)事業勘定、歳入、1款国民健康保険税、2款使用料及び手数料、3款国庫支出金、4款療養給付費交付金、5款前期高齢者交付金、6款県支出金、7款共同事業交付金、8款財産収入、9款繰入金、10款繰越金、11款諸収入で構成され、御覧のような予算編成となっておりまして、歳入総額44億3,029万8,000円となっております。

 11ページ、12ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 13ページをお願いします。

 (2)診療施設勘定、歳入、1款診療収入、2款使用料及び手数料、3款財産収入、4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入、7款国診協補助金で、歳入総額1億6,464万2,000円でございます。

 歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 分厚い方になりますが、予算説明書の165ページをお願いします。

 (3)歳出からの説明でございますが、少しページをめくっていただきまして、168ページをお願いします。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費では、退職被保険者の対象年齢が60歳から74歳までであったのを60歳から64歳までに引き下げられたことに伴う給付費の大幅な増でございますが、一方、2目退職被保険者等療養給付費では大幅な減となっております。

 3目一般被保険者療養費及び4目退職被保険者等療養費並びに2項高額療養費につきましても同様の理由でございます。

 170ページをお願いします。

 下段、3款1項1目後期高齢者支援金では、今年度から施行されます後期高齢者医療制度に伴います診療報酬支払基金への負担金であります。

 次の171ページをお願いします。

 5款1項1目老人保健医療費拠出金及び2目老人保健事務費拠出金につきましては、老人保健医療制度の廃止に向けての大幅な減となっております。

 172ページをお願いします。

 6款1項1目介護納付金では、過去の実績をもとにした推計による見込み増額であり、7款1項共同事業拠出金では、国保連合会に対する負担金の減額でございます。

 次のページをお願いします。

 8款1項1目特定健康診査等事業費につきましては、今年度から5年をかけて実施する新規事業でありまして、40歳以上から74歳までの被保険者を対象に特定健診や特定保健指導等を行うもので、この目におきまして必要経費の計上をそれぞれの節で行っております。

 174ページ、2項1目保健衛生普及費、2目ヘルスパイオニアタウン事業費、次の175ページ、3目歯科保健センター運営費におきましては、後ほど出てまいります177ページ下段にございますように、款の変更を行った関係上、新規事業となっておりますが、前年度と比較して大差はございません。

 以上、事業勘定歳出予算の概要でございます。

 なお、歳入の詳細につきましては157ページから164ページにかけて掲載いたしており、また給与費明細書につきましては178ページに掲載しておりますので御参照願います。

 次に、診療施設勘定予算について御説明いたします。

 186ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費では、佐礼谷診療所におきます職員退職に伴う臨時職員雇用のための賃金を7節で計上しており、このことがこの目における増額要因となっております。

 189ページをお願いします。

 下段、2款1項3目医療用衛生材料費につきましては、佐礼谷診療所での受診件数の増加に伴います医薬品代購入費が増額となっております。

 以下、診療施設歳出予算の概要でございます。

 なお、180ページから185ページまでは歳入の詳細を、192ページから198ページまでは給与費明細書を、また199ページでは地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書15ページをお願いします。

 平成20年度伊予市老人保健特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億5,162万5,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めております。

 16ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款支払基金交付金、2款国庫支出金、3款県支出金、4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入の予算構成となっており、歳入総額4億5,162万5,000円でございます。

 17ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書、分厚い方でございます、205ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目医療給付費及び2目医療費支給費では、19年度診療分の計上でございます。

 以上が老人保健特別会計歳出予算の概要でございます。

 歳入につきましては202ページから204ページまでに掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書19ページをお願いします。

 平成20年度伊予市介護保険特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ35億2,393万1,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を5億円とし、第3条では、歳出予算の経費流用の特例を定めてございます。

 20ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款介護保険料、2款分担金及び負担金、3款使用料及び手数料、4款国庫支出金、5款支払基金交付金、6款県支出金、7款財産収入、8款繰入金、9款繰越金、10款諸収入の予算構成となっており、歳入総額35億2,393万1,000円でございます。

 21ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書214ページをお願いします。

 (3)歳出からの説明でございますが、次の215ページ、中段、1款1項3目認定審査会では、法改正に伴う伊予市、松前町、砥部町で構成する伊予地区介護認定審査会システム保守委託料を13節で増額計上いたしております。

 216ページをお願いします。

 2款1項1目介護サービス等諸費では、前年度実績から推計した結果、大幅な見込み増額予算となっており、また次のページ中段、3項1目高額介護サービス費及び下段、4項1目特定入所者介護サービス費につきましても前年度実績から推計した結果、見込み増額予算となっております。

 218ページをお願いします。

 3款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費では、特定高齢者が要介護者とならないようにするための参考資料とする生活機能評価委託料を13節に新規に計上いたしており、このことがこの目においての増額要因となっております。

 以上が介護保険特別会計歳出予算の概要でございます。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 予定は大体10分ぐらいです。

            午後2時12分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時24分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開いたします。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 続いて補足説明、島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) お疲れのところ申し訳ございませんが、引き続き説明をさせていただきます。

 先ほどの介護保険のが途中になりましたので、また途中からの説明になりますが、歳出予算の概要の御説明を終わりました。

 208ページから213ページまでは歳入の詳細を、222ページから229ページまでが給与費明細書をそれぞれ掲載いたしておりますので、御参照願います。

 予算書23ページをお願いします。

 平成20年度伊予市簡易水道特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億4,871万8,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で、第2条では、地方債の起債の目的、限度額等を第2表でそれぞれ定め、第3条では、一時借入金の最高額を2,000万円とし、第4条では、歳出予算の経費流用の特例を定めてございます。

 24ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款繰越金、5款諸収入、6款市債の予算構成となっており、歳入総額1億4,871万8,000円でございます。

 25ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 26ページをお願いします。

 第2表、地方債、起債の目的、簡易水道事業、限度額1,200万円、利率は年5%以内でございます。

 予算説明書、234ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項2目維持管理費では、中山地区におきます国道56号改良に伴う配水管布設替工事等に係る経費を、次の235ページ、15節で計上いたしており、このことがこの目においての増額要因となっております。

 2款1項1目元金では、補償金免除に伴います地方債元金繰上償還金を23節で計上いたしており、増額要因となっております。

 以上が簡易水道特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、232ページ、233ページに歳入の詳細を、237ページから243ページまでは給与費明細書を、また244ページでは地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書27ページをお願いします。

 平成20年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ543万8,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を100万円と定めてございます。

 28ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款繰越金、5款諸収入の予算構成となっており、歳入総額543万8,000円でございます。

 29ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書248ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項2目維持管理費では、中山地域におきます添賀地区外3地区の水道組合への委託料を13節で計上いたしております。

 以上が飲料水供給施設特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、246ページ、247ページに歳入の詳細を、250ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書31ページをお願いします。

 平成20年度伊予市浄化槽整備特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,796万3,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で、第2条では、地方債の起債の目的、限度額等を第2表でそれぞれ定め、第3条では、一時借入金の最高額を1,000万円と定めてございます。

 32ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款県支出金、4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入、7款市債の予算構成となっており、歳入総額2,796万3,000円でございます。

 33ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 34ページをお願いします。

 第2表、地方債、起債の目的、浄化槽設置事業、限度額480万円、利率は年5%以内でございます。

 予算説明書255ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目施設管理費では、前年度におきまして、2款1項2目維持管理費として計上いたしておりましたが、今年度において款を変更した関係上、新規事業となっております。

 2款1項1目設置事業費では、次の256ページ、15節に合併浄化槽10基分の設置工事費を計上いたしております。

 以上が浄化槽整備特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、252ページ、253ページに歳入の詳細を、257ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書35ページをお願いします。

 平成20年度伊予市農業集落排水特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億9,616万円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で、第2条では、地方債の起債の目的、限度額等を第2表でそれぞれ定め、第3条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めてございます。

 36ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款使用料及び手数料、2款繰入金、3款繰越金、4款諸収入、5款分担金及び負担金、6款県支出金、7款市債の予算構成となっており、歳入総額2億9,616万円でございます。

 37ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 38ページをお願いします。

 第2表地方債、起債の目的、農業集落排水事業、限度額7,590万円、利率は年5%以内でございます。

 予算説明書263ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目施設管理費では、伊予地区1カ所、中山佐礼谷地区3カ所の処理施設等の維持管理に必要な経費の計上をそれぞれの節で行っております。

 264ページをお願いします。

 2款1項1目農業集落排水事業施設整備費では、唐川地区汚水管渠布設工事に関連する経費をそれぞれの節で新規に計上いたしております。

 以上が農業集落排水特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、260ページから262ページまでは歳入の詳細を、267ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書39ページをお願いします。

 平成20年度伊予市伊予港上屋特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ976万1,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定めてございます。

 40ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款使用料及び手数料、2款繰越金、3款諸収入の予算構成となっており、歳入総額976万1,000円でございます。

 41ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書272ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目一般管理費では、使用料収入が1,000万円を超え、消費税の課税対象となったことから、27節公課費を新設し、予算計上いたしております。

 以上が伊予港上屋特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、270ページ、271ページに歳入の詳細を掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書43ページをお願いします。

 平成20年度伊予市公共下水道特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億3,590万円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で、第2条では、継続費を第2表で、第3条では、地方債の起債の目的、限度額等を第3表でそれぞれ定め、第4条では、一時借入金の最高額を3億円とし、第5条では、歳出予算の経費流用の特例を定めてございます。

 44ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款国庫支出金、4款繰入金、5款繰越金、6款諸収入、7款市債の予算構成となっており、歳入総額14億3,590万円でございます。

 45ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 46ページをお願いします。

 第2表継続費、2款事業費、1項公共下水道費、事業名、大谷ポンプ場ポンプ設置工事でございまして、平成21年度までの総額は2億2,500万円といたしております。

 第3表、地方債、起債の目的、公共下水道事業、限度額6億2,240万円、利率は年5%以内でございます。

 予算説明書277ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項2目施設管理費では、次のページ、11節に供用区域内枡修繕工事費などを、13節では、下水浄化センターの施設運転管理に係る委託料などをそれぞれ計上いたしております。

 279ページ、下段、2款1項1目下水道建設費では、次の280ページ、13節に継続費で実施する大谷ポンプ場ポンプ設置工事における下水道事業団委託料を、15節では、補助事業で行う南6号汚水支線外8線の工事費、市単独で行う汚水支線T−1外6線などの工事費を計上いたしており、あわせて22節で市単独工事等に係る浄水施設の移転補償費を計上いたしております。

 3款1項1目元金では、補償金免除に伴う地方債元金繰上償還金を23節で計上しております。

 以上が公共下水道特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、274ページから276ページまでは歳入の詳細を、282ページから288ページまでは給与費明細書を、また289ページでは継続費に関する調書及び地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書47ページをお願いします。

 平成20年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,233万5,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を2,000万円と定めてございます。

 48ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款繰越金、5款諸収入の予算構成となっており、歳入総額8,233万5,000円でございます。

 49ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書294ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目施設管理費では、中山浄化センター施設におきます維持管理に要する経費の計上をそれぞれの節で行っております。

 以上が特定環境保全公共下水道特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、292ページ、293ページに歳入の詳細を、296ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書51ページをお願いします。

 平成20年度伊予市介護サービス事業特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,444万7,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を500万円と定めてございます。

 52ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款サービス収入、2款繰入金、3款諸収入の予算構成となっており、歳入総額2,444万7,000円でございます。

 53ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書、299ページをお願いします。

 (3)歳出、2款1項1目介護予防サービス計画費では、居宅介護支援事業所に委託する介護予防プラン作成件数の増加が見込まれております。

 以上が介護サービス事業特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、298ページに歳入の詳細を掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書55ページをお願いします。

 平成20年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億9,421万3,000円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を1,000万円と定めてございます。

 56ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款後期高齢者医療保険料、2款使用料及び手数料、3款繰入金、4款諸収入の予算構成となっており、歳入総額3億9,421万3,000円でございます。

 57ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書305ページをお願いします。

 (3)歳出、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では、19節で広域連合に対する保険料負担金を計上いたしております。

 以上が後期高齢者医療特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、302ページ、303ページに歳入の詳細を掲載しておりますので、御参照願います。

 予算書59ページをお願いします。

 平成20年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,365万円と定める。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第1表で定め、第2条では、一時借入金の最高額を5,000万円と定めてございます。

 60ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算、歳入、1款使用料及び手数料、2款諸収入の予算構成となっており、歳入総額1億2,365万円でございます。

 61ページの歳出につきましては、予算説明書で説明させていただきます。

 予算説明書309ページをお願いします。

 (3)歳出、1款1項1目業務費では、ウェルピア伊予の3カ月間における施設管理委託料を13節に計上いたしております。

 以上が都市総合文化施設運営事業特別会計歳出予算の概要でございます。

 なお、308ページに歳入の詳細を掲載しておりますので、御参照願います。

 以上で特別会計の補足説明を終わらさせていただきます。

 一般会計、特別会計とも多くの項目がありましたので、大まかな説明となりましたことをお許しいただきたいと思います。

 詳細につきましては、質疑、委員会の場におきまして御確認いただき、十分な御審議をお願いいたします。



◎水道課長(長尾省三君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 長尾水道課長



◎水道課長(長尾省三君) それでは、引き続きまして水道事業会計の補足説明を申し上げます。

 議案書129ページをお願いします。

 議案第39号平成19年度伊予市水道会計補正予算(第4号)について。

 別冊の薄い水道会計補正予算書1ページをお開き願います。

 平成19年度伊予市水道事業会計補正予算(第4号)。

 資本的支出、第2条、予算第4条に定めた資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出、1款資本的支出、3項国庫補助金返還金、補正額95万3,000円。

 なお、資本的収入が不足する額95万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものといたしております。

 続きまして、4ページをお願いします。

 実施計画見積書でございますが、1款資本的支出、3項1目、節国庫補助金返還金、補正額95万3,000円、これは平成18年度施工の森浄水場活性炭ろ過施設整備に伴う補助金の返還金でありまして、平成18年度の消費税及び地方消費税の確定申告において、特定収入である国庫補助金が不課税対象となったため、補助金の2,000万円に含まれる消費税及び地方消費税95万3,000円を水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱の規定に基づいて返還するものでございます。

 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第54号の補足説明を申し上げます。

 議案書の最後のページをお願いします。

 議案第54号平成20年度伊予市水道事業会計予算について。

 別冊の平成20年度伊予市水道会計予算書、1ページをお開き願います。

 第2条で業務の予定量及び給水戸数、年間給水量、1日平均給水量を定めております。

 3条で収益的収入及び支出を定めております。

 収入、1款水道事業収益5億8,951万5,000円のうち、主なものは第1項の営業収益5億7,108万1,000円であります。

 2ページをお願いします。

 支出、1款水道事業費5億8,121万7,000円の主なものは、第1項の営業費用4億4,395万6,000円及び第2項の営業外費用1億2,309万6,000円であります。

 4条で資本的収入及び支出を定めております。

 収入、1款資本的収入2億5,397万9,000円のうち、主なものは1項の企業債2億円でございます。

 支出、1款資本的支出5億399万7,000円で、第1項の建設改良費3億5,032万7,000円及び第2項の企業債償還金1億5,367万円であります。

 資本的収入が資本的支出に対し不足する額2億5,001万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補てんするものといたしております。

 3ページをお願いします。

 第5条で、高瀬、八倉、宮下水源地の取水補償費の債務負担行為、1立米につき2円90銭と定めております。

 第6条では、企業債の目的、限度額等を定めております。

 4ページをお願いします。

 第7条では、一時借入金の限度額を1億円と定めております。

 第8条では、議会の議決を経なければ流用できない経費を定めております。

 第9条では、繰越利益剰余金のうち、7,000万円を処分するものと定めております。

 第10条では、棚卸資産の購入限度額を1,200万円と定めております。

 それでは、26ページをお願いします。

 主な支出について申し上げます。

 収益的支出、1款水道事業費、1項営業費用、1目原水及び浄水費の委託料845万5,000円は、水道法による各種検査及び電気保安協会業務の委託料でございます。

 修繕費862万8,000円は、森浄水場膜薬品洗浄費等、水源地及び浄水場の関連施設の修繕費を計上しております。

 動力費2,885万4,000円、これは八倉、宮下、高瀬、森水源地の電気代でございます。

 2目配水及び給水費は、配水及び給水の管理費用でありまして、27ページをお開き願います。

 修繕費1,801万円は、有収率の向上を図るため、漏水修理費等を計上しております。

 動力費655万2,000円は、三島ポンプ場外6カ所の電気代を計上しております。

 28ページをお願いします。

 4目総係費、これは水道料賦課徴収等の事務経費の計上であります。委託料730万9,000円は、水道メーター検針委託料などの計上でございます。

 29ページをお願いします。

 5目減価償却費、6目に資産減耗費の計上をいたしております。

 30ページをお願いします。

 2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債支払利息が主でありまして、2目消費税及び地方消費税の納付を見込んでおります。

 3項1目附帯事業費につきましては、中予水産試験場用水に係る費用を計上いたしております。

 収益的収入については、24ページから25ページにかけて載せておりますので、御参照ください。

 31ページをお願いします。

 1款資本的収入、1項1目企業債、浄水場に係る借入予定額を計上しております。

 2項1目負担金及び加入金、これは公共下水道関連事業と国道56号配水管布設替え工事等に伴う負担金4,770万円並びに新規加入者130戸を見込んで、加入金627万9,000円を計上しております。

 32ページをお願いします。

 1款資本的支出、1項1目建設改良費の工事請負費について申し上げます。

 まず、上水道第6次拡張に伴う工事、老朽管更新事業に伴う布設替工事2件、道路改良工事に伴う布設替工事7件、下水道工事に伴う布設替工事8件、市単独事業で施行する布設工事3件の工事費、計3億2,553万円の計上であります。

 2項1目企業債償還金、これは企業債の元金の償還でございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) 以上で所信表明並びに提案理由の説明を終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(高橋佑弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 3月3日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

            午後2時55分 散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  若 松 孝 行





            議 員  竹 本   清