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愛媛県 伊予市

平成20年第1回( 1月)臨時会 01月21日−資料




平成20年第1回( 1月)臨時会 − 01月21日−資料







平成20年第1回( 1月)臨時会





△議決目録



平成20年第1回(1月)臨時会

             議   決   目   録

1. 議   案(市長提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
議案第1号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第5号)について20.1.21
原案可決




2. 発 議(議員提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
発議第1号道路特定財源の暫定税率の維持等を求める意見書の提出について20.1.21
原案可決








△今議会提出の意見書



平成20年第1回(1月)臨時会

            今 議 会 提 出 の 意 見 書



         道路特定財源の暫定税率の維持等を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、道路特定財源の暫定税率の維持等を求める意見書を別紙のとおり提出する。



  平成20年1月21日 提出



               提出者   伊予市議会議員  日  野  正  則

                       同 上    青  野     光

                       同 上    山  崎  正  樹

                       同 上    田  中  裕  昭

                       同 上    田  中     弘

                       同 上    久  保     榮

                       同 上    竹  本     清

 提出先   衆議院議長

       参議院議長

       内閣総理大臣

       総務大臣

       財務大臣

       国土交通大臣

       内閣府特命担当大臣(経済財政政策)





           道路特定財源の暫定税率の維持等を求める意見書

 今日、都市と地方の格差は、所得や雇用、自治体の財政力など様々な分野に拡大している。

 とりわけ、わが国経済が“いざなぎ越え”となる戦後最長の回復局面にあるにも関わらず、公共投資の削減や地場産業の低迷等により、地方の景気回復が遅れていることが、格差拡大の大きな要因となっているものと考えられる。

 一方、県内においても、高速道路が未整備区間の地域と、整備が進んだ地域との間では、地域間格差が生じており、特に一次産業をはじめとして地域経済が疲弊している南予地域へのカンフル剤として、高速道路の延伸は本県の最重要課題と考えており、四国8の字ネットワークの早期完成は県民の悲願である。

 また、一般の高速道路と比べ極めて割高な本四道路の料金が物流の障壁となっており、本四道路を含む高速道路料金引下げは、本県だけでなく四国にとって、非常に有効な施策である。

 こうした中、11月13日に国土交通省が公表した「道路の中期計画(素案)」では、平成20年度からの10年間において、高速道路の整備をはじめとして、道路施設の延命化対策など、各施策課題の重点方針に基づく目標を達成するために必要な事業量を65兆円、この他高速ネットワークの効率的な活用・機能強化を含め、道路関連施策として3兆円が計上されたところであるが、我々地方に住む国民にとっては、地域間格差を是正するため、光明が見えたものとして、非常に期待しているところである。

 よって、国においては、都市と地方の地域間格差を是正するため、本計画の期間である今後10年間は、道路特定財源諸税の暫定税率を維持し、道路整備の財源として確保すること。

 また、遅れている地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、地方道路整備臨時交付金制度を継続し、交付割合を向上させるなど、地方への重点配分を行うこと。

 さらには、本四道路を含む高速道路の料金引下げなどに充当し、利用者が利用しやすい高速道路料金制度を確立するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成20年1月21日

                           伊 予 市 議 会