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愛媛県 伊予市

平成19年第5回(12月)定例会 12月26日−資料




平成19年第5回(12月)定例会 − 12月26日−資料







平成19年第5回(12月)定例会





△会期日程



平成19年第5回(12月)定例会


会   期   日   程会期 21日間
月日曜日種   別内         容
126木本 会 議1. 決算審査特別委員長報告(質疑・討論・表決)
2. 議案上程・提案理由の説明
127金休   会  
128土休   会  
129日休   会  
1210月休   会  
1211火本 会 議1. 議案質疑・委員会付託
2. 請願・陳情委員会付託
1212水休   会  
1213木休   会  
1214金本 会 議一般質問
1215土休   会  
1216日休   会  
1217月本 会 議一般質問
1218火委 員 会産業建設委員会
1219水委 員 会総務委員会
1220木委 員 会民生文教委員会
1221金委 員 会
1222土休   会  
1223日休   会  
1224月休   会  
1225火休   会  
1226水本 会 議1. 各常任委員長報告(質疑・討論・表決)
2. 議員提出追加議案審議(閉会)








△議決目録



平成19年第5回(12月)定例会

             議   決   目   録

1. 議   案(市長提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
議案第92号伊予市意見公募手続条例の制定について19.12.26
原案可決
議案第93号伊予市なかやま特産品センター条例の全部を改正する条例について〃
議案第94号伊予市なかやま木材工芸品等加工販売施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第95号伊予市なかやまウッドクラフトセンター条例の全部を改正する条例について〃
議案第96号伊予市なかやまそば打ち体験施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第97号伊予市なかやま木工クラフト体験施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第98号伊予市なかやま穀類等乾燥調製施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第99号伊予市なかやま優良木材活用モデル施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第100号伊予市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第101号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例について〃
議案第102号中予広域水道企業団の解散について〃
議案第103号中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について〃
議案第104号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第3号)について〃
議案第105号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第106号平成19年度伊予市老人保健特別会計補正予算(第2号)について19.12.26
原案可決
議案第107号平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第108号平成19年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第109号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第110号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第111号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〃
議案第112号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第113号平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第114号平成19年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第115号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第116号平成19年度伊予市水道事業会計補正予算(第3号)について〃




2. 認 定(継続審査分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
認定第1号平成18年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について19.12.6
認定
認定第2号平成18年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第3号平成18年度伊予市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について19.12.6
認定
認定第4号平成18年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第5号平成18年度伊予市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第6号平成18年度伊予市営農飲雑用水特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第7号平成18年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第8号平成18年度伊予市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第9号平成18年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第10号平成18年度伊予市公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第11号平成18年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第12号平成18年度伊予市水道事業決算の認定について〃




3. 発 議(議員提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
発議第5号肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について19.12.26
原案可決




4. 請 願・陳 情(今議会提出分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
請願第1号悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件19.12.26
継続審査
陳情第7号最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める陳情書〃
陳情第8号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める陳情19.12.26
不採択
陳情第9号万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める陳情書19.12.26
継続審査
陳情第10号最低賃金法の抜本改正を求める陳情〃
陳情第11号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書19.12.26
採択




5. 陳 情(継続審査分)


番 号件             名議決年月日
議決結果
陳情第5号伊予市上野団地自治会(区)変更等について19.12.26
不採択
陳情第6号製材所(中新川)から発生する公害による健康被害からの救済についての陳情書〃








△議長一般報告



平成19年第5回(12月)定例会

            議  長  一  般  報  告

 前議会(平成19年9月定例会)から今議会までの間における議長一般報告を次のとおり行います。



                   記

9月23日 第20回なかやま栗まつりに議長外議員出席

9月24日 平成19年度中山地区敬老会に関係議員出席

9月26日 例月出納検査

9月28日 民生委員推薦会に議長・民生文教委員長出席

10月2日 議会だより編集委員会

10月1〜3日 総務委員会委員北海道(むかわ町・余市町・苫小牧市)地方行政視察

10月4日 愛媛県市議会議長会秋季定期総会(松山市)に正副議長・局長出席

10月7日 第3回いよし健康&福祉まつり式典に議長外議員出席

10月9〜11日 産業建設委員会委員宮城県(石巻市・名取市)地方行政視察

10月10日 北海道名寄市議会議員行政視察に来市

10月11日 平成19年度伊予市松前町共立衛生事務組合議会定例会に議長外関係議員出席

  〃   第1回伊予市学校給食検討委員会に議長・民生文教委員長出席

10月12日 平成19年度伊予消防等事務組合議会定例会に議長外関係議員出席

  〃   平成19年度伊予地区ごみ処理施設管理組合議会定例会に議長外関係議員出席

10月16〜18日 民生文教委員会委員千葉県(木更津市)・東京都(調布市・杉並区)地方行政視察

10月17日 平成19年度総務大臣感謝状贈呈式(東京都)に議長出席

  〃   四国4県東京フォーラム(東京都)に副議長出席

10月19日 議会だより編集委員会

10月20日 伊予市議会協議会

10月22日 伊予市議会協議会

  〃   第58回四国市議会議長会理事会(徳島市)に正副議長・局長出席

10月23日 平成19年度市町知事要望に議長外関係議員出席

10月24日 伊予市議会協議会

10月26日 例月出納検査

10月28日 第11回しおさいクリテリウム駅伝大会に議長出席

10月29日 伊予市・伊予郡養護老人ホーム事務組合議会に議長出席

  〃   伊予市環境審議会に副議長・民生文教委員長出席

10月31日 伊予市安全安心まちづくり推進協議会に議長・総務委員長出席

11月1・2日 伊予市議会改革特別委員会委員福岡県(八女市)地方行政視察

11月3日 第9回人権を考える市民の集いに議員出席

11月5・6・7・12日 決算審査特別委員会

11月7日 老人クラブ連合会スポーツ大会に議長出席

11月8日 議会運営委員会

  〃   平成19年度第4回(11月)伊予市議会臨時会

11月11日 平成19年度人権教育総合推進地域研修会(松前町)に田中弘議員出席

11月12日 宮城県柴田町議会議員行政視察に来市

11月13日 平成19年度愛媛県人権・同和教育研究大会(松山市)に武智実・岡田博助議員出席

11月13・14日 中予市議会議長会埼玉県(さいたま市)・東京(江戸川区)地方行政視察に副議長・局長出席

11月13〜16日 議会運営委員会委員沖縄県(浦添市・豊見城市)地方行政視察

11月15日 平成19年度第1回伊予市都市計画審議会に副議長・産業建設委員長出席

11月16日 平成19年度伊予市平和記念式典に議長外議員出席

11月18日 中予市議会議員交流会(伊予市)

11月19日 議会運営委員会

11月20日 第2回伊予市学校給食検討委員会に議長・民生文教委員長出席

  〃   山梨県山梨市議会議員行政視察に来市

11月21・22日 市議会議員特別セミナー(千葉県)に青野光・田中裕昭・久保榮議員出席

11月25日 第3回市民ふれあいのつどいに議長出席

11月22日 平成19年度伊予市金婚夫婦祝賀式典に議長出席

11月22〜24日 第59回全国人権・同和教育研究大会(石川県金沢市)に井上正昭・日野健議員出席

11月27日 例月出納検査

11月28日 福島県須賀川市議会議員行政視察に来市

11月29日 第12回伊予市議会改革特別委員会

  〃   伊予市中小企業融資審査委員会に副議長・産業建設委員長出席

12月2日 伊予市消防団忘年会に議長出席

12月3日 伊予市議会協議会

  〃   議会運営委員会





監査結果報告について


文書番号年 月 日内              容
伊監報第8号19.9.26現金出納検査の結果について(報告)
伊監報第9号19.10.26〃
伊監報第10号19.11.27〃








△請願・陳情文書表(今議会受理分)



平成19年第5回(12月)定例会


請 願 ・ 陳 情 文 書 表(今議会受理分)
番   号請願第1号受 理 年 月 日平成19年10月9日
件   名悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件
請 願 者 松山市南江戸1丁目4番14号
  愛媛県司法書士会
   会 長  梶 原 秀 樹紹介
議員山 崎 正 樹

請   願   の   要   旨

 伊予市議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。

                   記

1 過剰与信規制の具体化

  クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

2 不適正与信防止義務と既払金返還責任

  クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

3 割賦払い用件と政令指定商品性の廃止

  1〜2回払いのクレジットの契約を適用対象に含め、政令指定商品性を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。





番   号陳情第7号受 理 年 月 日平成19年10月9日
件   名最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める陳情書
陳 情 者
 松山市立花2−7−8

  全日本年金者組合愛媛県本部

   委員長  柳 沼 穣 治

  全日本年金者組合松山支部

   支部長  大 澤 剛 志
陳   情   の   要   旨

 高齢化や「格差と貧困」が増大する中で、高齢期のくらしを保障する年金制度の改善を求める声が高まっています。

 40年、満度に保険料を払っても、月額6.6万円の国民年金では最低生活すら保障せず、しかも無年金者が増大し、生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増えています。その生活保護も厳しい受給抑制で、餓死者・自殺者が社会問題になる事態も生まれています。

 このような情勢の中で、今年7月の参議院選挙では、多くの政党が「最低保障年金制度」創設を公約に揚げました。また一昨年7月には全国政令都市市長会が、昨年11月には全国市長会が相次いで「最低保障年金制度を含む」年金制度の改善要望を採択しました。国連社会権規約委員会も2001年8月、「年金制度に最低年金額を組み入れるよう勧告」しています。

 このように、「最低保障年金制度」実現はいまや圧倒的世論となっています。

 貴議会におかれましては、こうした情勢、高齢者の切実な生活実態と要望をご賢察いただき、年金制度と運営に関して次の事項を国に要望していただきたく陳情いたします。

1.全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すること。

2.年金受給権を25年とする現行規定を10年に改善すること。

3.「宙に浮いた年金」問題の一刻も早い解決のため、全被保険者・受給者に年金記録を送付し、点検・確認を促進すること。





番   号陳情第8号受 理 年 月 日平成19年10月9日
件   名「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める陳情
陳 情 者
 松山市来住町1079−12

  愛媛県社会保障推進協議会

   会 長  向 井 康 雄
陳   情   の   要   旨

 政府・与党は「後期高齢者医療制度」の実施を決めたのち、参院選を経て、一部「凍結」の方向を示しています。これは同制度が、あまりにも高齢者に過酷なものであることを示しています。

 しかし、70歳から74歳の負担や被扶養者などの負担「凍結」では、過酷な実態を変えることになりません。制度の内容を見れば、月額6,200円平均とも言われる負担の重さをはじめ、年金からの天引き、保険料滞納者から保険証を取り上げ窓口で医療費を全額払わせる、さらには75歳以上を対象に別立ての診療報酬(医療費から支払われる医療費)を設定し、高齢者の医療保険では受けられない医療を作ろうとするものです。

 医療にかかることが当然増えてくる高齢者だけをひとまとめにした別立ての医療制度は、世界に例のないものです。しかも、高齢者には、昨年10月から入院患者への食費・居住費の負担増、現役並み所得者の2割から3割負担への引き上げも実施されています。

 高齢者の過酷な負担増と、差別的医療への道をつけるこの制度は、中止・撤回しかありません。

1.国に対し、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を採択すること。





番   号陳情第9号受 理 年 月 日平成19年10月16日
件   名万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める陳情書
陳 情 者
 松山市朝生田町3−1−12コープえひめ内

  国民の食糧と健康を守る運動愛媛県連絡会

   会 長  吉 田 亮 三
陳   情   の   要   旨

 食の安全・安心については、輸入食品の安全性への疑問や、食品企業の偽装事件が相次いでいることもあって、多くの国民が心配しています。食料は、毎日欠かせないものだけに、安全・安心と安定供給が大事なことはいうまでもありません。

 ところが、政府は、BSE対策として消費者の信頼を勝ち取ってきた全頭検査をするところとしないところがあると混乱するからと、20ヶ月齢までの牛の検査を取りやめるよう都道府県に圧力をかけています。

 これは、国民の信頼を裏切ることとなるだけでなく、地方自治体の自主的な判断に横やりを入れるという意味でも許されません。もともと、国の事業として全頭検査を打ち切った2006年の判断でも、食品安全委員会の「答申」がありながら、国民や自治体の意向を汲んで経費助成に踏み切った経過があり、国民の意向を無視した今回の措置は納得できません。ましてや「答申」そのものが、「批判的意見に留意」を求め、全頭検査継続の意義を指摘しているもので、今回の全頭検査中止の措置は、この点からも納得できません。

 また、アメリカ産牛肉の輸入条件緩和も取りざたされており、いまだに、輸入条件が守られない事件が繰り返されるもとでは、時期尚早です。韓国では、アメリカからの輸入牛肉から肋骨さえ発見されています。OIEも指摘しているように、エサ規制が充分ではなく、加えて、検査率を下げているアメリカに対しては、対策の徹底こそ、求めるべきであり、輸入条件の緩和はとんでもありません。

 以上の趣旨から、以下の事項について意見書を提出してくださるよう陳情いたします。

1.BSE対策における全頭検査は継続すること。20ヶ月齢までの牛の検査費に対する国の助成は継続すること。

2.アメリカ産牛肉及びカナダ産牛肉の輸入条件緩和は行わないこと。





番   号陳情第10号受 理 年 月 日平成19年10月17日
件   名最低賃金法の抜本改正を求める陳情
陳 情 者
 松山市三番町8−10−2

  愛媛地方労働組合連合会

   議 長  田 福 千 秋
陳   情   の   要   旨

 憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められ、労働基準法第1条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とされています。

 ところが、現実には働いても生活することすらままならない「ワーキング・プア」と呼ばれる人々が増え、大きな社会問題となっています。総務省「労働力調査」2006年によれば、役員を除く雇用労働者5,088万人のうち、年収200万円未満の人は1,695万人、33.3%に達しています。4年前に比べ、雇用労働者数は148万人増えていますが、そのうち122万人が年収200万円未満です。パート、アルバイト、派遣、請負といったいわゆる「非正規」雇用労働者は年々増えており、いまや全労働者の三分の一に達しています。とりわけ、今の20代後半から30代の青年層では、「暮らしていけない」「結婚することができない」「子どもを産むこともできない」という人が増えています。県内の正規雇用の有効求人倍率は0.5倍未満であり、青年の多くが非正規雇用で働かざるをえない状況であり、低賃金が青年の県外流出を加速させています。

 また、働いても貧困から抜け出せない現状を放置することは、消費の低迷や少子化の進行に直結し、地域経済の低迷や、企業の技術力の喪失、家庭の崩壊、社会保障の崩壊を招き、この国の未来に暗い影を落とすことになります。

 まさに、賃金の底上げと均等待遇の確立が社会的に求められていますが、今の最低賃金法では、その役割を十分発揮していません。愛媛県の最低賃金は、今年10月25日から623円になりますが、フルタイム(法定時間で月174時間)で働けたとしても月収10万8千円程度にしかなりません。こうした低い最低賃金が重石となり、正社員と同じ仕事をしても、非正規の賃金は低く押しとどめられています。

 定額の最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、地域別の不合理な賃金格差を是正し、それをもって、中小企業の下請単価の底支えとし、地域経済の回復と持続的発展をはかることが重要です。

 貴議会におかれましては、以上の趣旨をご理解いただきたく、次の事項について陳情いたします。

1.最低賃金制度に関し、国に対して別紙の意見書を提出するよう陳情します。





番   号陳情第11号受 理 年 月 日平成19年11月26日
件   名「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書
陳 情 者
 伊予市米湊西野325−3

  えひめ薬害肝炎被害者を支援する会

   三 原 忠 記
陳   情   の   要   旨

 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいるといわれ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。

 B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が平成18年6月16日に言い渡され、最高裁判所で国の行政責任が確定した。また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が平成18年6月21日に、福岡地裁判決が平成18年8月30日に、東京地裁判決は平成19年3月23日に、名古屋地裁判決が平成19年7月31日に言い渡された。

 これらのいずれの判決でも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任が認められた。

 このように司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが明確に認定されている。

 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝癌の年間死亡者数約3万人超の9割はB型、C型肝炎患者である。このような事態に鑑みれば、政府は、係争中の訴訟を直ちに終了させ、全てのウイルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りかかるべきである。

 よって、貴議会におかれましては、国会および政府に対し、すべての肝炎患者救済のため緊急に以下の事項実現のため、意見書を提出していただくよう陳情する。

陳情事項

1 薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施すること。

2 フィブリノゲン製剤及び血液凝固第?因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。

3 集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応を取ること。

4 ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。

5 ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。

6 ウイルス性肝炎治療の医療費援助および治療中の生活支援策を実施すること。

7 ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。








△議案付託表



平成19年第5回(12月)定例会


議  案  付  託  表
付託委員会議     案     番     号
総務委員会
議案第 92号      ・       議案第102号

議案第103号

議案第104号(所管部門)

議案第108号      ・       議案第110号

議案第111号(所管部門)

議案第114号      ・       議案第116号
民生文教委員会
議案第100号

議案第104号(所管部門)

議案第105号      ・       議案第106号

議案第107号

議案第111号(所管部門)

議案第112号      ・       議案第113号
産業建設委員会
議案第 93号      ・       議案第 94号

議案第 95号      ・       議案第 96号

議案第 97号      ・       議案第 98号

議案第 99号      ・       議案第101号

議案第104号(所管部門)

議案第109号

議案第111号(所管部門)

議案第115号








△請願・陳情付託表(今議会受理分)



平成19年第5回(12月)定例会


請 願 ・ 陳 情 付 託 表(今議会受理分)
番号件           名付託委員会
請願第1号悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件産業建設委員会
陳情第7号最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める陳情書民生文教委員会
陳情第8号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める陳情〃
陳情第9号万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める陳情書産業建設委員会
陳情第10号最低賃金法の抜本改正を求める陳情総務委員会
陳情第11号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書民生文教委員会








△委員会審査報告書



平成19年第5回(12月)定例会

             委 員 会 審 査 報 告 書




決算審査特別委員会


 認  定(継続審査分)


番 号件             名審査結果
認定第1号平成18年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について認定
認定第2号平成18年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第3号平成18年度伊予市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第4号平成18年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第5号平成18年度伊予市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第6号平成18年度伊予市営農飲雑用水特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第7号平成18年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第8号平成18年度伊予市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第9号平成18年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第10号平成18年度伊予市公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第11号平成18年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計歳入歳出決算の認定について〃
認定第12号平成18年度伊予市水道事業決算の認定について〃





総務委員会


 議  案


番 号件             名審査結果
議案第92号伊予市意見公募手続条例の制定について原案可決
議案第102号中予広域水道企業団の解散について〃
議案第103号中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分について〃
議案第104号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第3号)について〔所管部門〕〃
議案第108号平成19年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第110号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について〃
議案第111号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〔所管部門〕〃
議案第114号平成19年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第116号平成19年度伊予市水道事業会計補正予算(第3号)について〃


 陳  情(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
陳情第10号最低賃金法の抜本改正を求める陳情継続審査


 陳  情(継続審査分)


番 号件             名審査結果
陳情第5号伊予市上野団地自治会(区)変更等について不採択







民生文教委員会


 議  案


番 号件             名審査結果
議案第100号伊予市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について原案可決
議案第104号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第3号)について〔所管部門〕〃
議案第105号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第106号平成19年度伊予市老人保健特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第107号平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)について〃
議案第111号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〔所管部門〕〃
議案第112号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について〃
議案第113号平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)について〃


 陳  情(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
陳情第7号最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める陳情書継続審査
陳情第8号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める陳情不採択
陳情第11号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書採択


 陳  情(継続審査分)


番 号件             名審査結果
陳情第6号製材所(中新川)から発生する公害による健康被害からの救済についての陳情書不採択







産業建設委員会


 議  案


番 号件             名審査結果
議案第93号伊予市なかやま特産品センター条例の全部を改正する条例について原案可決
議案第94号伊予市なかやま木材工芸品等加工販売施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第95号伊予市なかやまウッドクラフトセンター条例の全部を改正する条例について〃
議案第96号伊予市なかやまそば打ち体験施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第97号伊予市なかやま木工クラフト体験施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第98号伊予市なかやま穀類等乾燥調製施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第99号伊予市なかやま優良木材活用モデル施設条例の全部を改正する条例について〃
議案第101号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例について〃
議案第104号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第3号)について〔所管部門〕〃
議案第109号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について〃
議案第111号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について〔所管部門〕〃
議案第115号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について〃


 請 願・陳 情(今議会提出分)


番 号件             名審査結果
請願第1号悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売件法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める継続審査
陳情第9号万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める陳情書〃








△今議会提出の意見書



平成19年第5回(12月)定例会

            今 議 会 提 出 の 意 見 書



   肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について

 地方自治法第99条の規定により、肝炎問題の早期解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書を別紙のとおり提出する。



  平成19年12月26日 提出



               提出者   伊予市議会議員  山  崎  正  樹

                       同 上    正  岡  千  博

                       同 上    武  智  邦  典

                       同 上    田  中  裕  昭

                       同 上    岡  田  博  助

                       同 上    水  田  恒  二

                       同 上    西  岡  孝  知

 提出先   衆議院議長

       参議院議長

       内閣総理大臣

       総務大臣

       厚生労働大臣





   肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書

 わが国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいるといわれ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が汚染血液による輸血や血液製剤の投与、集団予防接種時の注射器の使い回しなどの不適切な医療行為による感染、すなわち医原性によるものといわれている。

 B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が平成18年6月に言い渡され、これにより国の行政責任は確定した。

 また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、平成18年6月に大阪地裁、平成18年8月に福岡地裁、本年3月に東京地裁、さらに本年7月には名古屋地裁判決が言い渡され、これらのいずれの判決でも国の行政責任と製薬企業の不法行為責任が認められた。

 このように司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性については、国の政策の過ちが明確に認定されている。

 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。さらに、1年間の肝臓がんの死亡者数約3万人超の9割はB型、C型肝炎患者である。このことから、政府は、すべてのウイルス性肝炎患者の救済を実施するための諸施策に直ちにとりかかる必要がある。

 よって、国会及び政府においては、すべての肝炎患者救済のため、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                   記

1.フィブリノゲン製剤及び血液凝固第?因子製剤を納入した全医療機関に対して、患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。

2.集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応を取ること。

3.ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。

4.ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。

5.ウイルス性肝炎治療の医療費援助及び治療中の生活支援策を実施すること。

6.ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



        平成19年12月26日

                           伊 予 市 議 会









△閉会中継続審査申出書



平成19年第5回(12月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  陳情第10号 最低賃金法の抜本改正を求める陳情

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成19年12月26日



                       総務委員長  田  中     弘



伊予市議会議長  高  橋  佑  弘  様







平成19年第5回(12月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  陳情第7号 最低保障年金制度の創設をはじめ年金制度の改善を求める陳情書

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成19年12月26日



                     民生文教委員長  山  崎  正  樹



伊予市議会議長  高  橋  佑  弘  様







平成19年第5回(12月)定例会

          閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書



 本委員会は、審査中の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第106条の規定により申し出ます。



                   記

1. 事 件

  請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件

  陳情第9号 万全なBSE対策で、食の安全・安心を守るよう求める陳情書

2. 理 由

  なお、調査研究を要するため。



  平成19年12月26日



                     産業建設委員長  久  保     榮



伊予市議会議長  高  橋  佑  弘  様