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愛媛県 伊予市

平成19年第5回(12月)定例会 12月26日−05号




平成19年第5回(12月)定例会 − 12月26日−05号







平成19年第5回(12月)定例会



         平成19年伊予市議会12月定例会会議録(第5号)



平成19年12月26日(水曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 5 号)

                    平成19年12月26日(水曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第92号〜議案第116号

    陳情第 8号・陳情第 11号

    陳情第 5号(継続審査分)

      (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)

 第3 陳情第 6号(継続審査分)

      (民生文教委員長報告・質疑・討論・表決)

 第4 閉会中継続審査申し出の件

閉 議 宣 告

市長あいさつ

閉 会 宣 告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第4まで

 (日程追加)

 発議第5号 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について

       (提案理由の説明・質疑・討論・表決)

       ──────────────────────────

  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  西 村 道 子 君

保険年金課長  渡 辺 正 人 君      健康増進課長  松 村 ひろみ 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────







            午前10時00分 開議



○議長(高橋佑弘君) ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において9番田中裕昭議員、10番田中弘議員の両名を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第92号〜議案第116号

      陳情第 8号・陳情第 11号

      陳情第 5号(継続審査分)

        (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、これから本定例会において各常任委員会に付託され審査になっておりました議案第92号ないし議案第116号、陳情第8号、陳情第11号及び継続審査となっておりました陳情第5号について一括議題といたします。

 この際、各常任委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を願います。

 まず、総務委員長から御報告を願います。

 総務委員長田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆総務委員長(田中弘君) おはようございます。

 それでは、総務委員会の審査報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案9件、陳情1件及び継続審査となっておりました陳情1件につきまして、去る12月19日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞き、慎重に審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第92号伊予市意見公募手続条例の制定について申し上げます。

 この条例の定義では、市内の学校に在学する小・中高校生全部が対象になるということだが、公募の際は学校に出されるのか、また、意見が出された際に、子供たちに回答がされるのかと尋ねたところ、まず公募及び意見を受け付けた結果に関しては、実施機関が指定する場所での閲覧及び配布、市ホームページということになっており、特に学校に対しては行わないとの答弁がありました。

 公募する場合に、小学校低学年の児童ではわかりにくいのではないかと尋ねたところ、この条例の定義に広く市民等と示しているとおり、広く意見を公募するという意味合いでこの定義がなされている。行政の仕組みや姿勢など、全体的な指導は学校での学習の中で触れられていくものであり、この条例をもって低学年の児童に対してわかりやすくするというのは難しい。全体の学習の中で意識、啓発の必要があると考えるが、それをこの条例で行うとなると本来の条例の目的が違ってくることになるとの答弁がありました。

 また、受け付けの期間は20日以上となっているが、どれくらいになるのかと尋ねたところ、20日間で打ち切る考えである。これは議会に上程するため、広報紙への掲載等を逆算して20日間が限度であるとの答弁がありました。

 条例案ができた場合に、公募による意見をどのように取り上げるのかと尋ねたところ、慎重に重要施策に関してはより完成度の高いものにするために、意見公募で市民からの意見を聞き、優良なものや有効なものを取り上げていく。それを提示して議会に上程し、議決を経て、制定となるとの答弁がありました。

 意見を提出する場合に、匿名ではいけないのかと尋ねたところ、住所、氏名、その他の市民等であることを示す事項が明らかな方のみが対象になる。それ以外の方が出される意見はこの条例とは別でお聞きすることは可能だが、出された意見に対して回答し、市の考え方を示すというこの条例の流れには乗らないとの答弁がありました。

 取り上げられる意見は内容によるのか、署名など数によるのかと尋ねたところ、署名や意見の数ではない。ただ、この条例の適用除外で示しているとおり、地方自治法に基づく直接請求は可能である。また、内容で言えば、その内容が当市の政策案あるいは条例案にとって重要な意見であれば、まさにこの意見公募で求めようとするものであるとの答弁がありました。

 条例案の策定に当たり、参考とするものがあったのか。また、この条例の中に市の独特の文言は入っているのかと尋ねたところ、先進的な関東近辺の横浜市、横須賀市等の流れを受けて、国がこの制度を設けた。この流れをくんで、今回伊予市が策定してきたものであるため、具体的にどこかの条例を参考にしたのではない。また、特色については目的に集約されているが、伊予市の総合計画に掲げられている参画と協働の郷づくりとして市の施策に掲げているところが伊予市の独自性があるところだと考えているとの答弁がありました。

 目的として、市民の市政への積極的な参加を促進する観点からいえば、日本国籍を入れておくべきではなかったかと思うが、国籍を削除した理由について尋ねたところ、この意見公募手続はあくまでも意思決定の前段階で広く意見を求めようという意思の中での対象なので、特に外国人や子供ということを設けなくてもいいのではないかという考えに基づいてこのような提言になっているとの答弁がありました。

 この条例を見ると、自治基本条例のミニチュア版というような気がするがそうではないのかと尋ねたところ、基本的には自治基本条例が上位条例だと思っている。理想としては、自治基本条例があって、枝分かれして、各条例ということになる。広く意見を公募した方がいいということで、まずこの条例を制定させるものであるとの答弁がありました。

 自治基本条例も順次に策定されるのかと尋ねたところ、いずれは策定しなければいけないと考えているとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第102号中予広域水道企業団の解散について及び議案第103号中予広域水道企業団の解散に伴う財産処分については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第104号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第3号)の所管部門について、まず歳出より申し上げます。

 2款総務費、1項総務管理費、7目地域事務所費、13節委託料、双海地域事務所庁舎改修設計業務委託料は高いのではないかと尋ねたところ、建築基準法が改正されたためであり、用途変更するための構造計算、耐震診断、補強計算の3項目を庁舎全体で行わなければならないため、こういう金額になったものであるとの答弁がありました。

 この計画が双海町の人たちの一番望んでいた計画なのかと尋ねたところ、今回の改修に至った経緯については、地域が一番使いやすい、いい方法を出してもらいたいということで双海地域事務所庁舎有効活用検討委員会で検討いただいた結果、2階を児童学習室及び遊戯室、3階を文化ホールにそれぞれ改修する案が出たものである。あくまでも市が押しつけたものではなく、民意が反映されているものであるとの答弁がありました。

 現在、2階にある用地整理課はどうなるのかと尋ねたところ、用地整理課は中山、双海の業務を行っているため、本庁に移ると現場への距離が遠くなるので、できるだけ双海地域事務所の中でのスペースを有効に活用したいと考えているとの答弁がありました。

 3階の改修はどの程度を考えているのかと尋ねたところ、議場は旧双海町住民の総意でつくっているため、できる限り現状を生かし、文化ホールへの改修を最小限の経費で行いたいとの答弁がありました。

 11目電子計算費、13節委託料の減額補正について、その内容を尋ねたところ、軽自動車電子データ電子化対応業務については、軽自動車検査協会からの電子データによる課税のシステム化は愛媛県が全国で初めての先進的な取り組みで、松山市を中心に県内で協議会を設けて検討したところであるが、導入に当たって精査したところ、税に直接影響する車種や用途の区分の誤り、氏名欄の振り仮名がない無記名、無記入など電子データの精度が低く、このまま導入したのでは非常に多くの手直しを要することが見込まれるため、費用対効果等を勘案して、今回は見送るという結果になったとの答弁がありました。

 また、再度計上される可能性はあるのかと尋ねたところ、電子データの精度が上がってきて、事務の効率、合理化が図れることが確認できた時点で再度計上したい。また、過年度更正データ取り込みシステムについては、住宅特例認定誤りによる固定資産税の還付及び追徴の事務が一件一件の特別な入力で大変労力を要したわけであるが、一応完了したので、今後多量の処理が見込まれた時点で計上したいとの答弁がありました。

 13目防災諸費について、現在伊予市が取り組んでいる防災行政無線が完成した時点で、今回の地上系防災通信システムはなくなるのかと尋ねたところ、今回のシステムは愛媛県と伊予市間の防災行政通信システムであり、伊予市が取り組んでいる防災行政無線は当市内だけのものであるため、それぞれ必要であるとの答弁がありました。

 13款諸支出金、1項普通財産取得費、1目土地取得費及び2目建物取得費について、土地開発公社の土地購入に関してその経過について尋ねたところ、入札の情報を得たのは2月1日であり、この時点では予算措置を講ずることができなかったことから2月5日の入札に参加できなかった。その後、2月下旬の理事会において市の先行取得依頼による補正予算を可決したことにより、落札した市内業者から購入したものであるとの答弁がありました。

 また、落札市内業者の落札額と土地開発公社の購入額との差額については、不動産取得税、仲介手数料、登記費用、資金借入利息等の必要経費であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第108号平成19年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第110号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 扶養手当は期末勤勉手当の標準月額に入るのかと尋ねたところ、期末手当は給料月額プラス扶養手当で期末手当には加算される。勤勉手当については報酬月額だけであるとの答弁がありました。

 今回の条例改正により人件費の増加について尋ねたところ、若年層に限定した給料の部分の対象者が101人、166万800円、扶養手当の関係は対象者が153人分で162万6,000円、期末勤勉手当が0.05月分で402人分、763万2,314円で合計1,091万9,114円の増になるとの答弁がありました。

 合併4年目に入り、従来からある格差について、今回若年層は上がったが、今後どのように考えているのかと尋ねたところ、旧市町間で中堅層以上については給料の差は確かにある。これについては、人事評価制度を本年の4月から導入し、その結果を反映させることにより、徐々に是正していきたいと考えているとの答弁がありました。

 再任用の給料は変わらないのかと尋ねたところ、今回の人事院勧告の目的は若年層の改善であり、再任用についての改定はない。人事院勧告に基づいて改定しているため、人事院が改定すれば、こちらも改定される。その場合は議案として上程し、審議されることになるとの答弁がありました。

 次に、議案第116号平成19年度伊予市水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 時間外勤務手当について尋ねたところ、今回の時間外手当については6月に渇水という事態が起こり、当初予定していなかった時間外手当が必要になったために補正をしたとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 議案第111号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第4号)の所管部門について及び議案第114号平成19年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第4号)については、国の人事院勧告に準じた給料、諸手当の改正及び時間外手当等の人件費に係る過不足額の調整を図るものであり、格別申し上げることもなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第5号伊予市上野団地自治会(区)変更等について申し上げます。

 本陳情については、上野地区全体ではなく上野団地住民の意見であるため、まずは地域の中で十分話し合う必要がある。また、これからは農家、非農家の区別なく地域を盛り上げていく必要があるのではないかとの意見がありました。

 一方、陳情内容についてもう少し勉強、研究したいために継続審査にすべきではないかとの意見もありましたが、採決の結果、不採択とすることに決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) 総務委員長の報告を終わります。

 次に移りますが、次、民生文教委員長山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆民生文教委員長(山崎正樹君) 民生文教委員会の審査の報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案8件、陳情2件につきまして、去る12月20日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞き、慎重審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第100号伊予市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 平成20年4月からの施行に向けて、該当者数と周知方法を尋ねたところ、11月末現在の該当者数は1,994人で、そのうち今回の改正による該当者数は1,239人である。また、周知方法は、該当者の保護者に3月中に受給資格証を送付する際、パンフレットも同封したいとの答弁がありました。

 これに対し、外国人に対する対応と今回の改正による予算増を尋ねたところ、当市に住民票または外国人登録証を持っている外国人は該当する。また、予算は1,844万7,000円増を見込んでいるとの答弁がありました。

 また、県下の実施状況を尋ねたところ、松山市と宇和島市を除く全市が4月から施行する予定であるとの答弁がありました。

 本案については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第104号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第3号)の所管部門について、歳出より申し上げます。

 まず、4款衛生費、2項1目清掃総務費について、来年4月からの粗大ごみ戸別収集実施に対する効果と周知方法を尋ねたところ、家電リサイクル法施行後、また近隣の松山市、松前町の戸別収集開始後、当市のごみステーションへの不法投棄が多くなっているが、戸別収集により少なくなり、また粗大ごみの収集量も少なくなるのではないかと考えている。また、周知については、1月中に双海、中山地区で、2月中に伊予地区で説明会を開催し、要望があれば小部落での説明会を開催したい。日程等は、チラシを広報紙とあわせて配布したいとの答弁がありました。

 また、収集方法を尋ねたところ、伊予市全域で地区割りを行い、はがきでの申し込みの後、シールつきの収集通知書を伊予市から送付する。そのシールが貼られた粗大ごみを委託業者が収集する。申し込み個数は1回につき5個まで、年1世帯6回を限度とし、現在の2カ月に1回の収集と同回数であるとの答弁がありました。

 これに対し、粗大ごみの大小や収集する際の道路幅等との利便性と経費の関係を尋ねたところ、ごみの大小もあると考えるが、平成20年度は1件当たりの単価契約で行い、その結果を見

て見直し等を検討したいとの答弁がありました。

 重ねて、戸別収集に対する人的対応と費用を尋ねたところ、既に実施している市町の状況等を聞き検討を行ったが、受付から収集、運搬までの一連の作業をコンピューター管理をすれば、現在の職員体制で対応できると考えている。また、今年度までは年間の処理量を予測して一定量の金額で契約していた。戸別収集では1件当たりの単価契約とし、運搬料は割高になるが、収集量は激減するとの実績を聞いているので、処分費が安くなり、委託料は減少するのではないかと予測しているとの答弁がありました。

 また、戸別収集実施後は山中等への不法投棄が増えるのではないかと考えるが、その対応と最近の不法投棄の処分量を尋ねたところ、現在でも不法投棄は多く、戸別収集実施後はさらに増えるのではないかと危惧している。現在、昼間1人体制でパトロールを行っているが、今後どのような監視方法、体制がとれるのか検討したい。また、不法投棄の処分量は平成17年度10件の57万円、平成18年度は15件の85万円であるとの答弁がありました。

 これに対し、全市民が見守り隊という体制を検討してはどうかとの意見がありましたので、付言しておきます。

 次に、10款教育費、1項3目諸費の旧永木小学校教員住宅建物解体工事について、解体費用と更地面積、駐車場としての使用方法を尋ねたところ、解体費用は坪1万9,578円で、更地面積は564.72平方メートルである。解体後は、地元住民の要望で隣接する永木構造改善センターの駐車場として無償で貸したいとの答弁がありました。

 同じく2項小学校費、1目学校管理費の由並小学校の階段昇降機購入費について、先に購入している伊予小と比べ9万5,000円増の予算計上となった理由と伊予小の購入金額、また伊予小での使用状況を尋ねたところ、1社での受注、生産となっており、前回より業者見積もりが値上がりしたので計上額が増となったが、購入の際はできる限り伊予小と同価格の252万円での購入となるよう努力したい。また、伊予小での使用は踊り場が狭いので当初は苦労したようであるが、なれた現在では何ら支障はないと聞いている。今回の由並小学校の場合も、既に同機種で試乗した結果、問題はないと聞いているとの答弁がありました。

 4目学校建設費、伊予小交通公園用地購入について、購入坪単価と学校用地と購入名称を変えてはどうか、また今後、他の学校から交通公園用地購入要望があった場合の対応について尋ねたところ、坪単価6万200円での購入である。交通公園として使用は年間少ないが、現交通公園設置の経緯を踏まえた結果、今回は交通公園用地として購入したいと考えており、登記は学校用地として行いたい。また、今後の同様の要望については、各校の事情を十分協議の上、検討したいとの答弁がありました。

 歳入については格別申し上げることもなく、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第105号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 まず、事業勘定のうち、歳出、2款4項出産育児諸費、5項葬祭諸費の減額の内容を尋ねたところ、出産育児金は当初見込み70人を56人に、また葬祭費は当初見込み450人を380人としたため、減額であるとの答弁がありました。

 次に、診療施設勘定のうち、歳出、2款1項3目医療用衛生材料費の補正増の原因を尋ねたところ、今年4月、5月のインフルエンザの流行、また今後の予想されるインフルエンザの流行を見越しての増額補正であるとの答弁がありました。

 本案については、事業勘定、診療施設勘定とも適切な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 その他、議案第106号、議案第107号については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第111号ないし議案第113号の一般会計補正予算の所管部門及び国民健康保険、介護保険特別会計の補正予算について、人事院勧告に基づいての給与、諸手当等の改定により、補正計上であるが、時間外勤務の状況を尋ねたところ、時間外勤務は委託等でできるものは委託を行い減少している。現在も、水曜日はノー残業デーとするなど時間外はできる限り少なくする方向であるとの答弁があり、3議案については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第8号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める意見書については、現在、今後の少子・高齢化社会の現状を考えるとき、また国において決定し、まさに始動しようとしていることを考慮するとき、陳情の趣旨は賛成しがたいとの意見がありました。

 一方、閉会中の調査研究にすべきであるとの意見があったが、採決の結果、不採択とすることに決しました。

 次に、陳情第11号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情書については、現在B型、C型のウイルス性肝炎患者はおよそ350万人と言われており、その大半は国の施策の過ち、また製薬企業の不法行為責任が明確にされております。先日来、肝炎患者の一律救済を議員立法する旨、報道されており、一歩前進だと考えますが、現在の肝炎患者の置かれている実情を思うとき、陳情にあります願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上、民生文教委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) 山崎民生文教委員長の御報告を終わります。

 次、産業建設委員長久保榮議員、御登壇願います。

            〔8番 久保 榮君 登壇〕



◆産業建設委員長(久保榮君) おはようございます。

 ただいまより産業建設委員会の審査の報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案12件、請願1件及び陳情1件につきまして、去る12月18日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど慎重審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第93号伊予市なかやま特産品センター条例の全部を改正する条例について申し上げます。

 なかやま特産品センターの開館時間の延長について尋ねたところ、なかやま特産品センターについては夏場でも開館時間を午後5時30分までとしているが、有限会社栗の里なかやまは極めて厳しい経営状況にあり、開館時間の延長を行い、売上げの確保を図ろうとするものである。単に、開館時間の延長によって直ちに売上増につながるものではないが、現場全体が会社の経営を改善しようという意識に薄い感があり、改めて意識づけを行うものである。特に、夏場については条例どおり午後6時30分までの開館、営業を促し、実態を見て、さらに必要があれば延長させるような方向で指導していくことも考えているとの答弁がありました。

 特産品展示販売コーナーと特産品試食コーナーの利用許可の考え方について尋ねたところ、なかやま特産品センターの本体部分である特産品展示販売コーナーについては、この部分を利用させてしまうと指定管理者の経営自体に影響が出てしまうことになるので、基本的には第三者に利用させることはないと考えているが、一部を販売ブースとして利用させる方法については可能であると考えている。特産品試食コーナー、いわゆる食堂の部分については、現在でも既に利用させていることから、この部分については利用許可の対象であるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第94号伊予市なかやま木材工芸品等加工販売施設条例の全部を改正する条例について申し上げます。

 利用料金に関する規定を定めた理由について尋ねたところ、現行の条例では利用料金の規定を設けてなかったが、指定管理者制度を導入している施設では指定管理者が欠けた場合に一時的に第三者に使用させることが想定され、利用料金、施設の使用料に相当するものを定めておく必要があるため、今回利用料金に関する規定を設けたとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第98号伊予市なかやま穀類等乾燥調製施設条例の全部を改正する条例について申し上げます。

 なかやま穀類等乾燥調製施設の利用状況について尋ねたところ、本年度の実績では全体の利用者は600人程度であるが、そのうち市外の利用者は60人程度であり、主に松前町や内子町の利用者であったとの答弁がありました。

 その他、本案につきましては格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第101号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 入居希望者が暴力団員であるのかどうかの確認方法について尋ねたところ、平成20年2月1日以降の入居者となる平成19年度補欠募集の入居資格者と平成20年度からの新規募集の入居資格者については、全員を対象に警察に照会をかけるという形で計画をしている。照会をかける時期については、抽せん会の前に照会を行うのではなく、抽せん会終了後に入居者の入居の順番が近づいてから警察に順次照会をかけるやり方を考えている。これは、事前に照会を行うと、照会後に暴力団員となる場合が想定されるため、できるだけ最新の情報で照会をかけていきたいと考えているとの答弁がありました。

 入居者が暴力団員であった場合の対応について尋ねたところ、暴力団員であることが判明した場合には、まず明け渡しの勧告を行うことになるが、その際には状況に応じて伊予警察署にも同行してもらい、協議を進めていくことを考えている。これに関しては、今後伊予警察署と締結する伊予市営住宅からの暴力団員の排除に関する同意書の中に協力体制が明文化されているとの答弁がありました。

 次に、議案第104号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第3号)について、まず歳出から申し上げます。

 歳出、6款農林水産業費、2項林業費、2目林業振興費、13節委託料、松くい虫薬剤樹幹注入業務の業務対象となった松の基準について尋ねたところ、この業務の実施に当たっては事前に松の本数がどれくらいあるのかという調査を行った。その結果、松の胸高が直径4センチ以上の松の本数は431本であった。しかし、すべての松に樹幹注入をすることになると多額の経費がかかることから、若い松については比較的樹勢が強く松くい虫の被害を受けにくいため、今回は胸高が10センチ以上の松を事業の対象とし、これに該当する松の本数は323本であったとの答弁がありました。

 18節備品購入費、木質ペレットストーブの購入に当たり、県が補助を行うことの趣旨について尋ねたところ、現在地球の温暖化対策が非常に重要視されており、そういった意味でも、この木質ペレットストーブは石油を使わない、CO2の削減効果も期待できる環境に優しい暖房機とされている。さらに、木材等バイオマス資源の利活用にもつながるということから、今回県が補助を行い、導入を推進しているものであるとの答弁がありました。

 また、木質ペレットストーブの燃料について尋ねたところ、県内では八幡浜市に愛媛ペレットという製造会社があり、ここでは自社の工場から排出される県内産の杉やヒノキでペレットを生産している。ペレット自体は1袋20キログラム入りで、約15時間から20時間ぐらい使用することが可能である。単価については、20キログラムで消費税を含めて1,050円であるが、高知県内で製造されているペレットは20キログラムで630円、運送料200円を含め830円であることから当面これを使用することになるが、今後県内産ペレットの単価の推移を見ながら利用については検討をしていきたいとの答弁がありました。

 19節森林環境保全整備事業費補助金の事業内容について尋ねたところ、この事業は森林組合が実施主体となって国、県の補助を受け、市が継ぎ足し補助を行い、事業を実施するもので、事業量については間伐が全体で135ヘクタール、そのうち搬出間伐が80ヘクタールで全体の60%、切捨間伐が55ヘクタールで全体の40%であるとの答弁がありました。

 8款土木費、4項港湾費、1目港湾管理費、15節工事請負費について、現在設置している浮桟橋の撤去と新設する浮桟橋の設置に係る費用の内訳と今後の維持管理費について尋ねたところ、現在設置している浮桟橋については伊予漁協が撤去費用を全額負担し、処分することになっている。新設浮桟橋の工事費として1,000万円を、設置工事費としては325万円を予定している。今後の維持管理については、おおむね10年ごとに定期整備を行うことにより、長期的な使用が可能になるとの答弁がありました。

 浮桟橋の整備工事に係る業者選定について尋ねたところ、現在まで調べたところでは四国管内には浮桟橋を修理できる業者がいないと聞いている。業者選定に当たっては、一般的には指名願が出ている業者が入札に参加する方向にあるものと考えているとの答弁がありました。

 11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、1目農地・農業用施設災害復旧費、15節工事請負費の農地災害に対する補助について尋ねたところ、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき補助するもので、採択基準については受益戸数が1戸

以上で1カ所の事業費が40万円以上の場合である。なお、受益者負担は事業費の10%であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第109号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について、まず歳出から申し上げます。

 歳出、2款事業費、1項公共下水道費、1目下水道建設費、13節委託料、下水道施設の耐震基準について尋ねたところ、下水道施設については下水道施設の耐震対策指針により、平成9年度以前に発注されたものについては耐震診断を行わなければならないとなっている。これは、阪神・淡路大震災により、これ以降の耐震基準が変わったためである。したがって、現在の耐震基準以前に建設された浄化センターと大谷ポンプ場については耐震診断を行わなければならない施設であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 なお、その他の付託案件でありました議案第95号伊予市なかやまウッドクラフトセンター条例の全部を改正する条例について、議案第96号伊予市なかやまそば打ち体験施設条例の全部を改正する条例について、議案第97号伊予市なかやま木工クラフト体験施設条例の全部を改正する条例について、議案第99号伊予市なかやま優良木材活用モデル施設条例の全部を改正する条例について、議案第111号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第4号)について、議案第115号平成19年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第3号)については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で産業建設委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) これをもって委員長の報告を終わります。

 これから一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) ないようですので、次に進みます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 討論の通告はありませんので、これから採決いたします。

 採決は分離をし、起立により行います。

 まず、陳情第8号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 民生文教委員長の報告は不採択であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(高橋佑弘君) 起立全員であります。よって、陳情第8号「後期高齢者医療制度」中止・撤回の意見書採択を求める陳情については、民生文教委員長の報告のとおり決しました。

 お諮りいたします。

 次に、ただいま議題となっております議案25件、陳情2件については一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認め、さよう決定をいたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案25件、陳情2件について各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、議案25件、陳情2件について、各常任委員長報告のとおり決しました。

            〔委員会審査報告書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 陳情第6号(継続審査分)

        (民生文教委員長報告・質疑・討論・表決)



○議長(高橋佑弘君) 日程第3、陳情第6号製材所(中新川)から発生する公害による健康被害からの救済についての陳情書についてを議題といたします。

 地方自治法の第117条の規定により、日野正則議員の退席を求めます。

 日野正則議員、退席願います。

            〔20番 日野正則君 退場〕



○議長(高橋佑弘君) 民生文教委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。

 民生文教委員長山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆民生文教委員長(山崎正樹君) 民生文教委員会の審査報告を申し上げます。

 継続審査となっておりました陳情第6号製材所(中新川)から発生する公害による健康被害からの救済についての陳情書については、去る12月20日開催の委員会で慎重審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 本陳情につきましては、委員会においても陳情者の意見聴取、また製材所への現地調査も行いました。陳情の趣旨は健康や生活環境に関するものであり、陳情者の気持ち、状況等は理解できるし、また製材所においての改善の努力も認められます。しかしながら、議会には何ら法的権限もなく、いかんともしがたく、今後は司法の手にゆだね、解決すべきではないかとの意見がありました。この理由により、採択、趣旨採択、不採択にすべきであるとの意見があり、採決の結果、不採択と決しました。

 以上で民生文教委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) ないようですので、次に進みます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 討論の通告はありませんので、これから採決いたします。

 採決は起立により行います。

 陳情第6号についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 民生文教委員長の報告は不採択であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(高橋佑弘君) 起立多数でございます。よって、陳情第6号製材所(中新川)から発生する公害による健康被害からの救済についての陳情書については、民生文教委員長の報告のとおりと決しました。

            〔委員会審査報告書は付録に掲載〕



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員の入場を許します。

            〔20番 日野正則 入場〕

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○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 10分間いたします。

            午前11時00分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時11分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△発議第5号 肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について

       (提案理由の説明・質疑・討論・表決)



○議長(高橋佑弘君) ただいま山崎正樹議員以下6人から発議第5号肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出についての提出がございました。

 お諮りいたします。

 この際、発議第5号を日程に追加し、議題とすることにしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議ないようですので、よってこの際、発議第5号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員

            〔3番 正岡千博君 登壇〕



◆3番(正岡千博君) 発議第5号について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 提案理由の説明は、意見書の朗読もってかえさせていただきたいと思います。

    肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書

 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいると言われ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が汚染血液による輸血や血液製剤の投与、集団予防接種時の注射器の使い回しなどの不適切な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。

 B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が平成18年6月に言い渡され、これにより国の行政責任は確定した。

 また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、平成18年6月に大阪地裁、平成18年8月に福岡地裁、本年3月に東京地裁、さらに本年7月には名古屋地裁判決が言い渡され、これらのいずれの判決でも国の行政責任と製薬企業の不法行為責任が認められた。

 このように司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性については、国の政策の過ちが明確に認定されている。

 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。さらに、1年間の肝臓がんの死亡者数約3万人超の9割はB型、C型肝炎患者である。このことから、政府は、すべてのウイルス性肝炎患者の救済を実施するための諸施策に直ちに取りかかる必要がある。

 よって、国会及び政府においては、すべての肝炎患者救済のため、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                   記

1.フィブリノゲン製剤及び血液凝固第?因子製剤を納入した全医療機関に対して、患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。

2.集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応をとること。

3.ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。

4.ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。

5.ウイルス性肝炎治療の医療費援助及び治療中の生活支援策を実施すること。

6.ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       平成19年12月26日

                             伊予市議会

 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣でございます。

 よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これから発議第5号に関する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) ないようですので、次に行きます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第5号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、発議第5号は委員会の付託を省略することに決しました。

 暫時休憩をいたします。

            午前11時17分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時18分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開いたします。

 討論の通告がありませんので、これから採決いたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております発議第5号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、発議第5号肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま意見書が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

            〔肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 閉会中継続審査申し出の件



○議長(高橋佑弘君) ただいま発議第5号の日程追加がありましたので、日程第4を日程第5にいたします。

 日程第5、閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長、民生文教委員長及び産業建設委員長から、目下委員会において審査中の件について、会議規則第106条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 総務委員長、民生文教委員長及び産業建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、総務委員長、民生文教委員長、産業建設委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

            〔閉会中継続審査申出書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(高橋佑弘君) 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日の会議を閉じます。

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○議長(高橋佑弘君) 市長から閉会のあいさつがあります。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月6日開会をいたしました平成19年第5回伊予市議会定例会は、21日間にわたり慎重な御審議を賜り、いずれの重要案件も適切な御決定をいただきましたことを心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 審議過程におきまして議員各位からいただきました御意見、御提言等につきましては、いずれも真摯に受けとめて、市政運営に万全を期してまいる所存でございますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、年の瀬となりましたが、今年は4月から6月にかけて、また秋以降、大変雨の少ない日が続いております。今月22日には、2カ月ぶりに20ミリを超えるまとまった雨が降り、水源地の水位も多少回復をいたしましたが、冬期渇水を心配しているところでございます。市といたしましては、今月20日、副市長を委員長とする節水対策委員会を設置をいたしまして、市民への節水の啓発や公共施設の節水の徹底、大口需要者への節水協力依頼等の節水対策に取り組んでいるところでございます。

 さて、防災行政無線整備事業について若干の報告をさせていただきたいと思います。

 皆さん御承知のとおり、この事業は平成19年度から4カ年事業で同報系、移動系ともに、防災行政無線施設のデジタル化整備を計画し、去る6月議会で予算の承認をいただいたところであります。今議会の冒頭でも申し上げましたとおり、現在機能見直し、テレメーター設備の追加、単価設定の見直し等、作業を行っているところでございます。そのような中、先の8月1日付で電波法関係審査基準の一部が改正されました。改正内容は、同報系につきましてはアナログ方式の戸別受信機の活用が盛り込まれ、移動系につきましては周波数の使用期限を平成17年度の電波利用状況調査の結果等を踏まえて定めることとするとしていた条文が削除されました。本市は旧基準に従い、移動系無線の早期デジタル化を計画しておりましたが、移動系の既存施設はこのたび電波法関係審査基準の改正を受けまして、既存施設の有効利用を図るという観点に立ち、移動系無線につきましてはデジタル化への移行を先送りとし、見直しをしたところでございます。

 しかし、総務省の早期デジタル化への移行という基本方針に変更はございませんので、今後既存施設の状況等を考慮しながらデジタル化へ移行を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 一方、同報系の防災行政無線でございますけれども、無線機能の一部として防災情報システムの導入を計画しておりましたが、今回のテレメーター設備の追加による増額が生じたことやシステムの安定した使用に際し、庁舎内へ新たな追加設備が必要となることから、今回は市民の皆様への気象、防災、防犯情報等の配信システムについて整備をすることといたしました。

 なお、同報系無線設備のデジタル化は、計画どおり実施をすることといたしております。

 皆さん御承知のとおり、市民の生命、財産を守る施設でございますので、早期完成を目指して、本市の安全・安心のまちづくりの実現をしたいと考えておるところでございます。

 さて、いよいよ平成20年を迎えます。現在、合併後4年目となる平成20年度の予算作業を行っておりますが、新伊予市の主要施策いわゆる総合計画を実行に移していく躍動の年となります。このことにつきましても、よろしく御協力をお願いするところであります。

 最後になりますが、議員各位には健康管理に十分御留意をされ、御多幸な新春をお迎えくださいますよう心からお祈りを申し上げ、甚だ簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。お疲れさまでございます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(高橋佑弘君) これをもって平成19年第5回伊予市議会定例会を閉会いたします。

            午前11時25分 閉会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  田 中 裕 昭





            議 員  田 中   弘