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愛媛県 伊予市

平成19年第5回(12月)定例会 12月17日−04号




平成19年第5回(12月)定例会 − 12月17日−04号







平成19年第5回(12月)定例会



         平成19年伊予市議会12月定例会会議録(第4号)



平成19年12月17日(月曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 4 号)

                    平成19年12月17日(月曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  西 村 道 子 君

保険年金課長  渡 辺 正 人 君      健康増進課長  松 村 ひろみ 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────







            午前10時00分 開議



○議長(高橋佑弘君) ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しております、その順序によって審議をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番青野光君、8番久保榮君の両名を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、ただいまより12月14日に引き続き一般質問を行います。

 通告順に質問を許します。

 質問者は御登壇を願います。

 正岡千博君、御登壇願います。

            〔3番 正岡千博君 登壇〕



◆3番(正岡千博君) 改めまして、おはようございます。3番議席正岡千博でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 光陰矢のごとしと申しますが、月日のたつのはまことに早いものでございます。新伊予市が誕生いたしまして2年半余りの経過をいたしております。その間、温めてまいりました2つのテーマを今回質問をさせていただきます。

 まず、ため池の保全に関してでございます。

 ため池のそばで生まれ、ため池を遊び場の一つとして育った私は、人一倍ため池に対する愛着があります。ため池とは農業用水を確保するために水を蓄えた人工の池で、全国に21万カ所以上あり、特に雨量の少ない瀬戸内海周辺に多く、近畿、中国、四国地方で全国の70%を占めているようです。近年、かんがい以外でのため池の価値が見直され、水資源確保の面から貯水能力を農業以外に転用したり、環境保全の面からは多様な生物の存在が注目されています。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つ目に、伊予市にはため池台帳によれば175のため池があります。池敷所有者も国、伊予市、大字、水利組合、法人、個人の所有までさまざまあります。こうした中で、保全、いわゆる改修に関して問題はないのか、まずお伺いをいたします。

 2つ目に、伊予市内各地区、大字別のため池数とため池の改修経過及び改修率についてお伺いをいたします。

 3つ目に、改修に当たっては当然地元いわゆる受益者負担がありますが、厳しい農業情勢の中、負担の軽減を求める声や改修したくてもできない場合はどうすればいいのかといった声が高まっていますが、どう対応されるのかお伺いをいたします。

 4つ目に、ため池改修に当たり、土手いわゆる堤体の大量の土の入替による土捨て場、土取り場の確保が近年極めて困難になっていると言われています。特に土取り場、いわゆる刃金土の確保は地元、受益者として大変苦労をしております。この件について対策、支援などについてお伺いをいたします。

 5つ目に、近年、改修工事で土取り場、土捨て場を必要としない新工法があると言われておりますが、どのような工法なのかお伺いをいたします。

 最後に御提案ですが、各市町村がため池の維持管理、保全に関する課題を持ち寄り、互いに研究、発信し、分かち合う全国池サミットを伊予市において開催されてはどうかお伺いをいたします。

 以上、ため池の保全に関して5つの質問と1つの提案をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、正岡議員の御質問に御答弁申し上げます。

 6点にわたり御質問があったわけでございますが、私からは1点目の池敷所有者の形態の違いによる保全に関する問題と、3点目の地元負担の軽減、最後の全国サミット開催についての御提案、この3点について御答弁を申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、ため池は農業用水利にとどまらず、治水や周辺地域の生活環境を潤す公的機能を担う存在として注目されつつありますが、地震などの災害によりまして甚大な被害を及ぼすおそれのある存在でもあるわけであります。伊予市におきましては現在175のため池が点在しておりまして、池敷の所有者を見てみますと、国、市、大字、水利組合、法人、個人といったさまざまな所有形態になっております。

 御承知のように、ため池は適正な管理、保全をその管理者が行わなければなりませんが、日常の適正な管理を促すため、平成17年9月に伊予市ため池の保全に関する条例を定めたところでございます。この条例は原則、個人が所有、管理する池、土地改良区が管理する池を除いた満水面積が500平方メートル以上のため池を対象にしておりまして、用途の指定、行為の制限等を行っておりますが、特に必要がある場合には個人所有の池等にもこの条例に基づいて適正管理を促すことができることとしておるわけであります。

 今後、池関係者の高齢化、受益農地の減少等が懸念される中で、議員御指摘のとおり、一部には十分な管理がなされていないため池も出てくるのではないかと考えられますので、池所有者、管理者と連携を密にいたしまして、計画的に改修工事に取り組むなど適正な管理を促し、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の地元負担の軽減についてでございますが、現在のため池改修工事の地元負担割合は、市単独事業では工事費の20%、県単独事業では事業費の20%、国庫補助事業の団体営及び県営事業につきましては事業費の7%を負担していただいておるわけであります。このうち、団体営ため池等整備事業では、国庫補助金に上乗せをして20%の県費の継ぎ足しがございますが、今年度からは新規改修工事につきましては20%から15%に引き下げられてまいります。当面、引き下げ分につきましては市が負担をすることとしておりますが、御案内のように極めて厳しい財政事情の中でございまして、今後受益者負担のあり方については見直しも検討しなければならないのではないかと考えておるところでございます。

 なお、農地防災、農地保全といった総合的、長期的なため池改修計画を立てることによりまして、中山間地域総合農地防災事業といった公立の補助事業に取り組むことも可能でございまして、地元負担軽減につながることとなってまいりますので、地元と連携を密にしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 最後の伊予市において全国池サミットを開催してはどうかという御提案でございますが、全国規模のため池関係のイベントとして、ため池フォーラムを各県持ち回りで開催をしております。今年度は、10月31日から11月2日までの期間、新潟県及び新潟県土地改良事業団体連合会主催によりまして、800名程度の参加により新潟市で開催をされました。来年度は大阪府で開催される予定となっております。規模的に見てもかなり大がかりなものとなっておりますので、当市で開催するのは会場、宿泊施設の問題等もございまして難しいのではないかと考えておるわけであります。

 なお、ため池フォーラムが愛媛県で開催される際、現地研修の候補地として当市が名乗りを上げることは可能かと思っておるわけでございます。

 以上、私からの答弁で、あと部長に補足させます。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、私からは2点目の伊予市内各地区別のため池数と改修経過及び改修率、4点目の土取り場、土捨て場の件、5点目の土取り場、土捨て場を必要としない新工法の3点について御答弁申し上げます。

 まず、2点目の伊予市内各地区別のため池数と改修経過及び改修率でございますが、旧市町で見ますと、旧伊予市ではため池数が143カ所、全面改修済みが52カ所、改修率36%でございます。旧中山町では、ため池数が20カ所、全面改修済みが4カ所、改修率20%でございます。旧双海町では、ため池数12カ所、全面改修済み3カ所、改修率25%でございます。全体では、ため池数が175カ所、全面改修済み59カ所、改修率34%になっております。

 旧伊予市内の主な大字ごとの改修率を見てみますと、三秋地区、ため池数9カ所、全面改修済みが3カ所、改修率33%でございます。稲荷地区、ため池数21カ所、全面改修済みが7カ所、改修率が33%でございます。上吾川地区、ため池数は18カ所、全面改修済みが4カ所、改修率は22%でございます。下三谷地区、ため池数14カ所、全面改修済みが5カ所、改修率が36%でございます。上野地区、ため池数18カ所、全面改修済みが8カ所、改修率が44%などとなっております。

 改修過程につきましては、昭和37年度から県単独事業、団体営事業、県営事業といった補助事業で改修事業を行っております。今後この改修要望のあるため池につきましては、計画的に改修事業を推進していきたいと考えております。

 次に、4点目の土取り場、土捨て場の件でありますが、新規のため池改修事業では経費の節減と円滑な工事実施を図るため、基本的にため池周辺で土取り場、土捨て場の候補地を地元で探していただくのが一般的になっておりますので、本市においても引き続き地元で候補地の選定をお願いしたいと考えております。

 土取り場の確保が難しい場合、刃金土を購入する方法もありますが、事業費の増大、地元負担の増嵩といった問題が生じてまいりますので、地元での候補地確保に重ねて御理解を賜りたいと存じます。

 次に、5点目の土取り場、土捨て場を必要としない新工法でありますが、現在、開削による前刃金工法が確立されており、国の設計指針にも示されており、信頼性も高く実績のある一般的な工法となっております。

 しかし、刃金土の確保が困難である場合、合成ゴム系や合成樹脂系の遮水シートを設けるシート工法、堤体の中心部にグラウトを注入して遮水するグラウト工法、堤体等の在来土の土質改良によるリサイクル工法などは確立されており採用が可能でありますが、これらの工法の採用に当たっては経済性等も十分精査する必要があるのではないかと考えておりますので。

 以上、市長に代わって御答弁といたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) 6項目につきまして、それぞれ市長並びに部長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の関係は、それぞれ現実にそういうことで所有者がさまざまということで、いたし方ない経過であろうかと思いますが、本来はやはり大字なり伊予市の所有というのが基本ではなかろうかなと私感じております。今後の課題としてまた考えていきたいものだと思います。1番目は市長御答弁で了とさせていただきます。

 2番目のいわゆるため池数、そしてまた経過、改修率、この関係、再質問を考えておったんですが、市長さんなりまた部長の方から改修計画も視野に入れて検討しておるという御答弁でございましたから了といたしますが、とにかく各地区でそのように御答弁ありましたように、大字といいますか地区ごとの池の数、そしてまた改修率が非常に、当然ばらつきがあるのは仕方ないことでございますが、そのような経過の中での状況でございますから、今後長期にわたる改修計画を伊予市としても、そして当然地元としても立てておくべきでございましょうけれども、必要かなと感じておる次第でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 3番目の受益者の負担の軽減の関係につきましては再質問をさせていただきますが、事業によってそれぞれ市長御説明のように地元負担率がございます。この中でくしくも市長御答弁されましたが、県のいわゆる補助率が非常に厳しいというような御答弁でございました。そのあたりをお聞きをいたしますと、当然地元といたしまして非常に改修率もそういうことで地区別にいろいろばらつきがございますから、非常に心配をしておる部分でございます。でき得るならば、お願いでございますけれども、この地元負担率を維持継続をお願いをいたしたいと、このように考える次第でございます。

 それで、この3番目にお聞きしたい点は、いわゆる早目の改修ということが国や県の補助対象にならないかなという部分をお聞きしてみたいと思うんですが。

 いわゆる老ためで1つの池を改修するのに1億円というようなお話も聞くんですけれども、早目の改修であれば例えば5,000万円で改修ができるというような早期メンテナンス対応ということなんですが、その早目の改修に対しての補助があるのかどうかという点を3つ目の項目でお聞きをしてみたいと思います。

 4つ目につきましては、やはり原点は地元で確保し手配をするようにという御答弁で部長ございましたが、当然地元は今までどおりこういう形は経費の節減ということでやっていくわけなんですが、やはり伊予市として土捨て場、土取り場を何カ所か確保していくことが、市内全域の池の改修に当たってスムーズにいくんではなかろうかなと、私地元におりまして非常に感じております。伊予市として土取り場、土捨て場の確保をすべきではなかろうかなという点を再質問させていただきたいと思います。

 それと、5番目の新工法につきましては、例えば今回上吾川がお願いしております池あたりで約1,000立米の古い土を持ち出して、その1.5倍の1,500立米の新しい土を持ち込むということですから、非常にダンプカーで200台、300台というような改修でございます。これは非常に60年余り続いたこの工法というのは、一つの限界が来ておるんじゃなかろうかなと感じます。

 池のタルや、そして池がいわゆるやせたその土が池へ流れ込んだ、その古い土をそのまま新たないわゆる中性固化材というようなこういう改良材をブレンドしますと、土がよみがえって、タルや古い土をそのまま使えるというような工法がここ10年ほど開発されてきたようでございますから、こういう工法をぜひモデルとして検討していくべきではなかろうかなと感じております。

 当然この関係が国や県のいわゆる補助対象になっておるのかどうかという点が一つ問題でございますが、そのあたりをあわせましてできるならばぜひ国や県に要請をして伊予市としてモデル的なことをひとつやってはどうかと、将来にかける一つの新しい池改修の方法ではなかろうかなと、このように感じております。よろしくお願いいたします。

 6番目につきましては、市長まさしく池フォーラムが全国的に展開されておるということでございますから、これは一つの将来にわたる夢を私御提案申し上げたんですが、市民230人に1つの池がある伊予市でございますから、ひとつ池をよりどころにプラス思考で市民の御理解を得ながら池を中心に連携、共生を深めていくということも一つの参画と協働、「ひと・まち・自然が出会う郷」の大きなキャッチフレーズになるんではなかろうかなという意味で御提案申し上げました。6番目は了といたします。

 3番目の負担の軽減と、そして土取り場の伊予市の確保、土捨て場の伊予市の確保、そして5番目のいわゆる新工法の関係、この3つを再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 正岡議員の再質問の土取り場の確保についてお答えをしたいと思います。

 刃金土の確保につきましては、現在団体事業、ため池事業2カ所実施しておりますが、地区内で刃金土の確保が難しく、地区外で確保して工事を行っている現状でございまして、工事の進捗に支障を来しております。

 今後、事業を継続する上で現在の土取り場での刃金土が不足するため、平成20年度以降予定しているため池改修に必要な刃金土の確保を図るために、事前に土取り場の候補地の選定に必要な調査経費を新年度で予算計上いたすというふうに今検討をいたしております。そして、候補地の選定をしたいというふうに思っております。

 また、土取り場の候補地の確保につきましては、各広報区長さんにお願いして候補地を見つけていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思っております。

 以上でございます。



◎産業経済課長(高本幸男君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 高本産業経済課長



◎産業経済課長(高本幸男君) それでは、リサイクル工法の採用の件でございますが、私の方から御答弁を申し上げます。

 この工法につきましては採用の可能性はございます。ただし先ほど部長の方から御説明申し上げましたように、一般的になってございます前刃金工法、これが採用できない合理的な理由が必要なというようなことでございまして、採用に当たっては国、県との十分な調整が必要であるというふうなことのようでございます。

 モデル的にというようなことでございますが、この工法を採用いたしますと事業費でかなり増えてまいります。概算で試算をさせておりますが、通常の前刃金工法に比べますと約20%程度事業費で増えるんではないかっていうような試算になってございます。そういたしますと、御存じのように大変厳しい財政事情の中でございます。市自体の負担も増えてまいりますし、地元の負担も増えてまいります。このような事情でなかなかこの工法を採用していくというのも検討をしていかなければならないのではないかと考えてございます。

 地元負担を当然軽減をしていくようなことになってまいりますが、先ほど市長答弁の中にございましたように、長期的な計画を立てることによりまして高率の補助を受けられる事業等もございますので、そこらあたりを採用しながら地元負担を軽減するような形をとってまいりたいというふうに考えてございます。当然、地元の同意、合意が必要でございますし、そこらあたり議員さん等々の御協力をいただいたらと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。

 以上でございます。

            〔3番正岡千博議員「早目の改修の補助対象というのは」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 高本産業経済課長、補足願います。



◎産業経済課長(高本幸男君) 答弁漏れがございまして、まことに申し訳ございません。

 早目の改修でございますが、メンテナンス的な改修につきましては、国の補助事業を入れての改修はできないというようなことで聞いてございますので、よろしくお願いをしたらと思います。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれお答えをいただきました。

 なかなか補助をいただくという中での池の工事でございますから、伊予市だけの地元だけの気持ちで云々というわけにはいかないのは承知をいたしております。しかし、時代も大きく、先ほども申しましたように変革を遂げておりまして、よりエネルギーを使わずに、よりCO2を発生せずにというような時代の中での池の改修がどうあるべきかという点を、ともにやはり国や県へ働きかけをしまして、たくさん池のある伊予市として研究をしていきたいものだと思います。

 時間の関係もございますから、次に移らさせていただきますが、いい意味での先ほども申しましたように、池をよりどころにした伊予市が池を一つの糧として何か全国に発信することができることを将来に願いながら、この池の質問はまた第2弾を行うと、残された1年半でぜひやらせていただくということで了といたします。いろいろ誠意のある御答弁をありがとうございました。

 それでは、2番目の質問に入ってまいります。

 伊予農業高等学校と伊予市との連携、共生についてということで質問をさせていただきます。

 全国に農業高等学校が353校──2006年5月現在──生徒数が9万3,685人、高校生全体の2.7%であります。過去10年間で農業高校の学校数が58校、生徒数が3,500人減少しました。少子化の中で全国で高校の再編整備が進められ、各都道府県は2009年度を目標に再編計画を作成しています。そうした中、農業高校も生き残りをかけアクションを起こしております。我が伊予市には2つの高校があります。今回伊予農業高校、県の基幹校を中心に伊予市地域との連携、共生をテーマに質問をいたします。

 農業高校は多彩な授業や実習があり、農業や食品、環境について学び、農家や地元企業と連携した活動も多く、農業後継者の育成だけでなく地域への貢献も大きいものがあります。就農しなかった卒業生たちも、農業のよき理解者であり応援団となっていることも多いと聞いております。

 そこで、お伺いをいたします。

 議長の御了解を得まして、先般一般質問初日の12月14日にお手元にお配りをいたしております伊予農アクションプラン、この5つの行動計画の中の4番目に、「地域貢献、地域連携、地域共生を実践をします」とございます。これは伊予農高が今年の4月にどうも作成したすばらしいパンフレットのようでございまして、お配りをさせていただきました。

 これは第1次伊予市総合計画、いわゆる「ひと・まち・自然が出会う郷」、この冊子を私日頃から手元に置いてよく読ませていただいておりますが、これと非常にマッチする部分があると私は思っております。これに応えて、伊予地域といかに対応していくか、今までの経過とあわせましてまずお聞きをしてみたいと思います。

 2つ目は、伊予地区ひまわりプロジェクトについて、やはりお手元のこの伊予農アクションプランのうち、ちょうど開いていただきますと10番目にございますけれども、ひまわりの栽培、収穫、搾油、バイオディーゼル燃料の製造とその利用などがあります。伊予地区ひまわりプロジェクト連絡協議会組織の一員である伊予市役所としてのお考えをお聞かせください。

 3つ目には、バイオマスペレット利活用推進会議という会議普及啓発事業として、伊予農高は豚のふんを発酵処理しまして、本校の果樹や野菜などに有効利用を図っておりますが、学校使用には限界がございまして、さらなる有効利用を検討をしているようでございます。

 そこで、この堆肥をペレット化し利用しやすくして、小・中学校や地域に普及していきたいと言っております。このユニークな事業についてお考えをお伺いをいたします。

 この件は、ちょうど先般の我々質疑の日の12月11日に愛媛新聞にはや既に出ておりまして、翠小学校、エコ改修の翠小学校と交流をはや、したようでございます。

 4つ目に、愛媛大学農学部農山漁村地域マネジメント特別コース、アドミッションオフィス、いわゆる総合評価方式により志願者の意欲、能力、適性、関心などを多面的、総合的に評価を行い選抜し、合格者を決定の上、4年間学び卒業後地域にてリーダーを目指しますと。伊予市でも将来の農山漁村の地域マネジャーを育てる支援をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 5つ目は、農業高校農業振興協議会を設立し、近隣市町が連携して支援をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上、伊予農業高等学校と伊予市との連携、共生等について5つの質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 御答弁申し上げます。

 伊予農業高等学校との連携、共生について5点にわたり御質問をいただきました。私からは1点目並びに4、5点目について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長の方から答弁をいたさせます。

 まず、1点目の参画と協働の郷づくりの中で、伊予農高と地域との触れ合いにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 参画と協働の郷づくりを総合計画にも位置付けまして住民自治を推進していくことを本市の大きなテーマとして、そのために住民自治組織の組織化を目指しておりますことは御案内のとおりでございます。御質問の伊予農高につきましては、これまで花まつりでのクッキー等の販売や地域のイベントへの参画または園児、小・中学生とのさまざまな活動といった形で連携、地域との交流に御協力をいただき感謝をいたしておるところであります。

 しかしながら、伊予農高生を住民自治組織の構成員として各種団体と同じように位置付けることは現状では難しいのではないかと思われますが、学校と地域住民との交流、連携は地域づくりにとりましては重要でございますので、可能な範囲でさまざまな連携の可能性を検討していく必要があるのではないかと考えておるところであります。

 また、行政といたしましても地域振興につながる事業分野での連携ができるのであれば、何らかの支援について検討を行うことはやぶさかではないと思います。

 次に、4点目の愛媛大学農学部が来年度から開講を予定しております農山漁村地域マネジメント特別コースでございますが、アドミッションオフィス方式、AO方式と言われている出願者自身の人物像を、学校側の求める学生像アドミッションポリシーと照らし合わせて合否を決める入試方法によりまして10名を募集するものでございまして、卒業後には県内の農山漁村地域マネジャーとして地域を担う意欲があることが出願要件となっております。

 本市も農業後継者担い手育成推進の観点から昨年度愛媛大学農学部に対しまして、特別コースの設置に関する要望書を提出しておりまして、これが実現したことは喜ばしいことでございます。伊予農高からも3名が合格されたと聞いております。本市出身者もおられるようでございますので、将来の地域のリーダーとして大いに期待されているところでございます。

 同校では地域農業を支える意欲のある人材の育成、確保を目的といたしまして、大学教育との円滑な連携を図るため、愛媛大学農学部と高大連携教育に関する覚書を締結いたしまして、同校生徒が農学部における高度な教育、研究に触れる機会や同校における課題研究やプロジェクト活動等への農学部からの研究支援を可能といたしまして、農業高等学校の充実と農学部への進学者の拡大を進めておりまして、今回の特別コースの設置もこれに応えるものとなっておるようでございます。

 市といたしましても、次代の農業を担う人材の確保、育成、とりわけ地域農業に貢献いただけるリーダーの育成は急務となっておりまして、卒業後の就農支援につきましては県の就農支援資金制度の利用が可能でございますが、大学在学中の支援につきましては県就農担当課とも連携を図り検討を進めてまいりたいと考えております。

 5点目御質問の農業高校農業振興協議会の設立につきましては、県農政普及課伊予農業指導班等々の関係機関等の御指導を仰ぎながら、関係市町において支援団体の整備が可能かどうかを含めて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 2点目並びに3点目の御質問につきまして、私から御答弁申し上げます。

 まず、2点目の伊予地区ひまわりプロジェクトについてでございますが、議員御案内のとおり、伊予農高では同校のアクションプランに掲げる環境農業教育の推進、農業教育の普及活動の展開の一環として、平成17年度から県農政普及課伊予農業指導班、えひめ中央農協、上吾川地区、農業生産法人、民間企業等の協力を得て、上吾川地区の休耕田を利用し栽培、採取したひまわり油を利活用した食用油やバイオディーゼル燃料の製造に取り組むとともに、ひまわり祭りを開催し、バイオマス利活用の普及、啓発を図っており、こうした活動が認められ、昨年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞されております。

 市では、このひまわりプロジェクトに参画し、これまでぐんちゅう保育所並びに郡中小学校の園児、生徒が校外活動の一環としてひまわりの定植、管理及びひまわり祭りのイベントに参加するなど取り組みを進めてまいったところでございますが、同校からの要望によりまして、来年度からバイオマス利活用普及啓発事業としてプロジェクトへの財政的支援も検討いたしておりますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、3点目のバイオマスペレット利活用推進会議普及啓発事業でございますが、県農政課内の同推進会議事務局が窓口となり今年度から実施されており、助成を受ける6団体の一つとして議員御案内の伊予農高が取り組んでおります豚ぷんを発酵させ固めた堆肥ペレットの普及啓発事業が採択され、先日、本市の伊予小学校におきまして児童を対象に堆肥ペレットを利用した花壇の土づくりの実習やその有効性の学習を行う出前講座を開催していただいたところでございます。

 同校ではこの堆肥ペレットの有効利用を検討されているということであり、バイオマス資源の普及啓発、利用促進を図るため、関係各課と調整し市公共施設への利用を検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) この関係、市長さんから、そしてまた部長からそれぞれ前向きな御答弁であったと私承知をいたしております。ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の関係はそういうことで、なかなか自治組織としての構成というのはやはり高校生は難しいというような御答弁でございまして、当然そのようなことで私も承知をいたしておりますが、ちょうど今、本議会で審議いたしておりますこの第92条の意見公募の手続の条例制定につきましては、この目的は参画と協働、そしてまた定義は2項が市民等ということで、(4)に市内の学校に在学する者、いわゆる小・中高校生も含むというような総務部長の11日の質疑の説明もちょうだいをいたしております。こういう中でやはり前向きな意見を提案を行政としても受け入れていくような今、条例の制定が審議されておるわけですが、市長の御答弁で1番目は了といたしたいと思います。

 2番目につきましては、財政的なあれが、もうはや県の補助が3年やって期間限定というような事業であったようでございますから、市の財政、地元にあるということで前向きに検討という前向きな御答弁ありがとうございました。

 ちょうどこの関係、今まで3年、約1万本ぐらい植えて続けております。それで、組織もそのように13から年度によっては18組織ぐらいまであったようでございますが、この関係を、実は園児や小・中学校云々というような参画もアクションプランにございますから、ぜひ教育長から、2番目と3番目、翠小学校の先般の交流も含めまして、各市内の小・中学校あたりへの普及も図っていきたいという地産地消の堆肥をということでございますから、再質問をお願いをしたいと思っておりますが、特に今のひまわりにつきましては、次年度からは市民の皆さん方にもやはり苗や種を配布をして1万本を2万本、3万本としていきたいというような先般の伊予農高の発表の資料にもあるんですが、そのようなところを伊予市としてどのように応えていくかというような部分もあろうかと思いますけれども、とにかくこの2番目と3番目につきまして。

 4番目につきましては、市長のあのような前向きな御答弁で私は了といたします。いわゆる無医村あたりに医学部の学生に奨学金を出して、その地域農村医療を支えるというような事業があることは私も承知しておりますが、これはいわゆる農山漁村版ということで、格差の中で非常に厳しい中山間や農村、山村、漁村をこのような新たな事業で支えていくすばらしい画期的な私は方式であると、このように考えております。市長の前向きな4番目の項目の御答弁とお見受けをいたしました。承知をいたしました。

 2、3につきまして再質問をさせていただきます。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 私の方から答弁させていただきます。

 一般的に農業高校、最近の環境教育あるいは食育あるいは命を大切にするというふうな意味合いのもとで大変人気が出ているようでございます。皆様御承知のことかと思いますけれども、伊予農業高校は今年の県立高校の入試倍率、県下で一番高かったというふうなことがそれを象徴しているかと思っております。生き物を扱う、そしてまた環境教育、食育をやるということ、それに加えて交通の便のよさなどもその要因になっとるようでございます。そういった中で、ある伊予市内の某中学校の卒業生の男性生徒全員が伊予農業高校に進学したということもあるようでございます。

 そういった中で、私自身も教育委員会といたしましては高校は直接は関係ないんですけれども、この伊予農業高校、中山高校の農業部門もあるということで非常に関心を持っており、時々お邪魔もさせていただきます。そういった中でこのひまわりプロジェクトまたバイオマスペレットの活用ということについても大変感謝もし、また学校等へも出向いていただいておるところでございます。先日の翠小学校におきましても大変非常に評判もよかったと。そしてまた、お願いもしたいというふうなことも聞いております。

 ただ、今御承知のように、小学校、中学校、大変総合教育等を含めた中でいろんな授業をしております。そして、大変忙しい形になっておりますので、すぐにあるいは思いつきでというふうなことはなかなか難しいわけでございますので、1年、2年の長期カリキュラムを編成していく中で積極的に取り入れていきたいと、こういうように思っております。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 それでまた、ちょっと4番目のアドミッションオフィスの件でございますけれども、ついでということになりますけれども、これも伊予農を中心とした農業高校を中心とした農学部でのアドミッションオフィスというのを私も改めて聞いたわけでございますけれども、このアドミッションオフィス入学というのが、事実この伊予地区におきまして愛大の法文学部ですけれども、伊予地区のグリーンツーリズムを中心とした地域活性化のことをテーマにして、そして地域にも出向き、そして地域も資料等も提供し、入学が決まったという生徒さんが1人おられるようでございます。伊予市の高校生でございます。こういった方も含めまして、将来は伊予市のファンになっていただけるわけでございますし、伊予市の地域の活性化のリーダーとなっていただけるということでございますので、こういった入学、大学への進学方式もあるというふうなことを市内の中学生を中心に啓蒙し、進路指導に魅力ある学校だということをアピールしていきたいと思っております。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれ教育的な立場からも御答弁をいただきましてありがとうございました。

 今日ちょうど9時半ぐらいに家を張り切って出よりましたら、伊予農高の生徒がたくさん自転車でうちの前を上っておりまして、どこへ行くんぞ言うたら、みどり保育所へ行って交流してきますということで出かけておりました。あのように、やはり非常に地域への貢献度の高い高校です。就職をされる9割が県内へ就職し、約100名、そしてあと100名が今進学をしておりますけれども、大学やそして短大、専門学校へということで約200名、1学年200名というような学校のようですが、すばらしいことだと思います。

 ちょうどこの質問に当たって昨日、ひまわりを収穫した圃場へ行ってまいりましたら、何とまだひまわりが咲いておりまして暖冬を思います。それで、今回から市長さん、菜の花を植えておりまして、びっしりいい菜の花が生えております。伊予市は菜の花が市の花ということでございますから、来年からは20年度から菜の花と、菜の花・ひまわりプロジェクトにしていきたいななんかというお話も出たりしておりますけれども、ぜひこの関係が大きく発展をして、先ほど申しましたように市民の方々がひまわりを植えて学校へその種を持ち寄り、搾ってバイオディーゼル燃料をつくるというようなこんなすばらしいことは、また一つ横の連携でないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 ちょうど先般、学校へお邪魔いたしましたら、昨日入ったんよというのがいわゆる搾り器が国の補助で入っておりましたし、ひまわりは搾りますと、それは一つの油で言えば原油というような感じでございましょうか。それを精製して初めてエネルギーが生み出せる軽油が出るんだということでございますが、その精製器と合わせて二百数十万円の補助が出て機械が備わっておりますので、少々市民の皆さん方がつくられても、まだまだ十分能力はございますということでございます。いろんな意味で協働と参画を進めていきたいものだと思います。

 それでは、今回ため池の保全に関しまして、そしてまた伊予農業高等学校と伊予市との連携、共生について質問をさせていただきました。誠意ある御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。私といたしましても今後政務調査をいたしまして努力をすることを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 正岡議員の質疑、答弁を終わります。

 続きまして質問を行います。

 次、久保榮議員、御登壇願います。

            〔8番 久保 榮君 登壇〕



◆8番(久保榮君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿いまして一般質問をさせていただきます。

 早速でございますけども、1番目、心豊かな伝統と文化のまちづくりについてお伺いをいたします。

 合併によりいろいろな伝統文化や地域特性を持つ市となり、今後の地域の発展や活力は地域のそれぞれが持つ特性を最大限に発揮できるかどうかにかかっておるのではないかと思います。市民生活の質を向上させ、豊かさを実感できる市にするためには、市民とともに地域おこしの取り組みが必要ではないかと思います。市民が地域に誇りや愛情を持つためには、一人一人が自分の市の歴史や文化に関心を持ち、地域に根差した伝統文化を保護、保存して次世代に継承していくことが大事ではないかと思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目、今ちょうど、伊予の宝という観光ガイドブックが作成されておるようでございますけども、これは非常にいいことだとなあと感心をしておるところでございます。ガイドブックとかデータ化にするだけでなく、だれもが気軽に行ける道案内の看板とか、また現地案内のボランティアを育成したらいかがでしょうか。

 また2番目といたしまして、秦皇山の登山道及びアクセス道路の整備についてお伺いをいたします。

 中山には秦皇山という伊予市で1番か2番目に高い874メートルの山があります。そこは旧中山町時代からかなり投資をしてきまして、山頂には展望台、グラウンド、ログハウス、キャンプ場等々とかなり整備されております。夏などはかなりの人が来ておるようでございます。今は車で上がれますが、しかしながら今なお登山道を通って上がられる人がたくさんおられるようでございます。今、道がわかりにくくなってきておるようでございます。ぜひ整備をお願いしたらと思っております。

 3番目、佐礼谷に住民の人が自分たちの手で立案から調査、編集に至るまで地域住民自らで、集落が生まれたいわれ、また伝説などを考え、そして思い出しながら作ったプロではとてもできない素朴な「往還道を辿って」というすばらしい本があります。往還道に沿うた看板はできないものでしょうか。

 以上、3点お伺いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それではまず、心豊かな伝統と文化のまちづくりについて3点の御質問をいただきました。私からは1点目の観光ガイドブック発刊に伴う現地案内ボランティアの育成等についてお答えをいたします。なお、2点目秦皇山の登山道及びアクセス道の整備につきましては中山地域事務所長から、3点目の往還道への案内看板の設置につきましては教育長からの答弁といたさせます。

 議員御案内のとおり、観光ガイドブックは多くの方々に精力的な御協力をいただく中、平成18年度に観光資源の発掘、整理を行い、本年の4月に伊予市観光協会に編集、発刊を委託をいたしまして、今月末発刊の運びとなっておるわけであります。その内容につきましては、450に及ぶ観光資源、伊予の宝を88のエリアに分けまして「い〜よぐるっと88」と題しまして、160ページにわたり編集をしたものでございます。

 さて、この観光ガイドブック作成に伴う道案内の看板設置につきましては、編集作業中の中でも既に御指摘をいただいておりますので、今後財源を確保しながら順次設置の検討をしてまいりたいと考えております。

 また、御提案をいただきました案内ボランティア育成につきましては、その役割が単に観光資源の案内や紹介にとどまらず、伊予市全体の情報を発信する上で大変重要であると考えておりますが、当初からの全体を対象とするボランティアの育成は大変難しいと考えられますので、観光協会、文化協会等関係機関との協力を得ながら、地域ごとにモデル的な周遊コースを設置する等限定的な案内ボランティアを育成する方向で検討をしてまいりたいと考えております。

 今後、観光ガイドブック発刊を機に、地域の宝を大いに活用しながら一層の観光振興を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして答弁といたします。終わります。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、私の方から3点目の往還道の案内看板につきまして答弁申し上げます。

 佐礼谷地区の住民の皆様が公民館長を中心に「往還道を辿って」というすばらしい一冊の本を発行され、ふるさとの歴史を後世に引き継ぐことは大変すばらしいことであり、その努力に対して敬意を表したいと思います。

 さて、議員から心豊かな伝統と文化のまちづくりをテーマとした質問の中で、この「往還道を辿って」を生かして、佐礼谷地区の発展を願って案内看板ができないかとの御質問をいただきました。

 佐礼谷地区には本の中で紹介されている文化遺産が数多くあり、また貴重なものもあります。そのうち、日浦地区の五輪塔2基については、市の文化財の指定を受けております。教育委員会としましては、現時点でこの本に紹介されている文化遺産の案内看板を設置することについては、文化振興や地域振興、住民の参画といった横断的な視点からの検討が必要と考えているところであります。しかし今、市全体を対象として地域に眠る文化遺産の掘り起こしを行っており、新たに文化財として指定を受けるものに対しては、説明板の設置を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◎中山地域事務所長(毛利伍良君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 毛利中山地域事務所長



◎中山地域事務所長(毛利伍良君) それでは、私から2点目の秦皇山登山道及びアクセス道路の整備についてお答えいたします。

 秦皇山森林公園は、昭和57年から豊かな自然環境と森林景観を生かした滞在型のレクリエーション施設としてログハウスやキャンプサイト、遊具施設の整備を行い、森林浴や憩いと安らぎの場として利用され、年々利用者数も増加の傾向にあります。本年も3,500人を超える若者のサークルや家族連れが訪れ、自然を満喫していただいているところでございます。

 秦皇山を訪れる方はその大半が自家用車を利用しているのが現状でありますが、国道56号線から秦皇山山頂までの道筋には道路案内標識を設置しておりますので、車での登山には支障はないものと考えておりますが、市道小池秦皇山線につきましては、やや狭隘な場所も見受けられ、平成23年度以降、待避所の整備を総合計画の実施計画の中にうたっておりますので、財源を確保しながら順次整備し、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。

 議員の御案内のとおり、最近では山頂からのパノラマや紅葉等の自然の形成に魅せられた中高年者を中心に、徒歩での登山愛好者が増えているようでございます。しかし、徒歩による登山道につきましては、草刈り等の管理、案内標識の整備ができていないため不便を来しているのが現状のようであります。今後、地元関係者の理解、協力を得ながら登山道の管理をお願いするとともに、案内標識の設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上、私の方から御答弁申し上げます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) 前向きの御答弁、本当にありがとうございました。

 歴史と文化は市の財産でございますので、ぜひこれを生かしたまちづくりをしていただいたらと思っております。またなお、やっぱり登山道が今本当に荒れてしもうておりますので、ぜひ地元の人と相談しながらお願いをしたらと思っております。どうもありがとうございました。

 続きまして、2点目に入りたいと思います。

 2番目、指定管理についてお伺いをいたします。

 指定管理が施行されましてまだまだ日が浅く、どこの市町村も試行錯誤で条例等でまだまだ不備な点が多々あるのではないかと思っておるようでございます。指定管理制度はプロポーザル方式などで管理者を選定し、議会の議決を得て管理者の指定をすることができるとなっております。

 長所といたしましては、利用時間の延長、施設運営面でのサービス向上などの利用者の利便性の向上、また管理運営面の経費節減によりまして、施設を所有する地方行政の負担の軽減化等々のようでございます。条例によりますと、指定管理制度は第224条の2の7項においては報告義務のようでございます。

 そこで、短所といたしまして、税金で設置されました施設がある意味で管理者の私物化のおそれがあるのではないかと心配されておるようでございます。また、市民のチェック制度、また議会のチェック機能からいいますと一歩後退するのではないかと言われております。今後、厚生年金センターも指定管理制度の運用を視野に入れておるようでございますけども、そこで1点お伺いをします。

 指定管理料の基準を決めたらいかがでしょうか。当然、地域性もあり、また業種は多種多岐にわたっておりますが、同じ伊予市でございます。公平性から見ても同じような利益を上げる法人、第三セクターはせめて同じ基準にするべきではないでしょうか。簡潔な御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 指定管理について御質問をいただきました。

 議員御案内のとおり、公の施設の効率的運営を図るために、平成18年9月1日から従来の管理委託制度にかわりまして指定管理者制度が導入されたことを受けまして、本市におきましても順次指定管理者の公募を行いまして、指定管理者選定委員会の候補者選定を経て議会の決定をいただき、JR伊予市駅前街の交流拠点施設を初めとした交流施設を中心にさまざまな施設の管理を指定管理者へ委託をしておるところでございます。

 さて、お尋ねの第三セクターが管理する3施設につきましては、利用料金制度を導入いたしまして、それぞれ指定管理者に利用料金を収受させておりますが、有限会社シーサイドふたみが管理するふたみシーサイド公園を除いて利用料金はもちろん、その他販売収入等を加えましても、施設管理費を賄える状況にはなっていないことは議員御案内のとおりでございます。

 管理委託料は公の施設の管理の対価といたしまして指定管理者との合意のもとに支払うものでございますが、指定管理者の自主的経営努力が期待できないとして単純に収入と管理費との差額を委託料として支払うことは制度上想定されてないわけであります。公の施設の設置目的を達成する上で必要な管理コストを適正に反映させ、かつ指定管理者の経営努力によるコスト削減の可能性、加えて利用料金等の収入を総合的に勘案をいたしまして、その額を決定すべきものとされておるわけでございますが、事業の目的、施設の規模、事業内容、運営体制、さまざまな条件の違いがございまして、一律的な算定方法を適用することは公の施設の性質上なじまないものもあるのではないかと考えておるところでございます。

 しかしながら、公の施設の設置目的を達成するためには適正な管理を確保する必要がございまして、同種の施設につきましては、管理委託料の算定に当たりましては原則的な考え方を整理をしておく必要があると考えておるわけでございます。現在の委託料算定の際に参考としております経営努力ではコスト削減が難しい、困難な固定的、経常的な管理費、一定の人件費、公益施設、公益スペースの管理費等の積み上げ方式を基礎といたしまして、利用料金と施設運営に伴う収入を勘案した原則的な算定方法を今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) 詳しい御答弁、ありがとうございました。

 今後検討をしてくれるということでございますので、期待をいたしまして指定管理については先日の質疑においてもかなり出たようでございますので、重複を避けまして1点だけお伺いいたしますけども、指定管理料の今年度予算計上を見てみますと、町家が770万円、シーサイドが571万8,000円、栗の里なかやまが355万円という計上をされておるようでございますが、これの需用費を基準とするのか何とするのか、基準、根拠はどういうところから算出されたんでしょうか。再質問を1点だけお願いをいたします。



◎産業経済課長(高本幸男君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 高本産業経済課長



◎産業経済課長(高本幸男君) 久保議員の再質問にお答えをいたします。

 市長から御答弁申し上げましたように、経営努力では削減が難しい固定的あるいは経常的な管理費、いわゆる光熱水費の基本料の部分、そういうものあるいは公益施設、公衆トイレであり公園的な広場、こういうものの管理費を積み上げてこのような形になってございます。御理解をいただいたらと思います。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ありがとうございました。大体の想像はできるんですけども、今後よろしくお願いをいたしまして、時間の関係もありますので、3番目に移りたいと思います。

 3番目、新伊予市の財政計画についてお伺いをいたします。

 国の三位一体の改革により補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しが行われる中、地方分権も進み、我が市も財政事情は厳しい状況にあるのではないかと思います。伊予市においても26年度までの総合計画素案が作成されておりますが、構想段階でも恐れずに公表することは、いきなり聞いたこともないような計画が降ってわいてくるよりは、私は市民にわかりやすい市政ということにおいては大変よいことではないかと思います。

 また、その後伊予市総合計画実施計画においても、22年度からは財政調整基金等も底をつき財政不足に陥ると予想されておるようでございます。財政改革による財源の確保も極めて厳しいかと思いますが、その対策はどう考えておるのでしょうか。

 そこで、3点ほどお伺いをいたします。

 公債費の元利償還金はいつ頃がピークでしょうか。また、その財源は何を考えておるのでしょうか。

 2点目、ある程度の金額の市債発行の際は、償還計画と同時にその財源をわかりやすく市民にも公表すべきではないでしょうか。

 3点目、地方自治体財政健全化法の取り組みについてお伺いをいたします。

 財政健全化法に基づき、市町村の財政状況を判断する財政4指標の公表が19年度決算から義務化されております。そこで、実質公債費比率及び将来負担率については当然のことながら一部事務組合等の団体の資料がそろってないので無理でしょうから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については平成18年度決算においてはどうなのか。また、今後の見通しはどうなのか。

 以上、3点お伺いをいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの新伊予市の財政計画について私の方から御答弁申し上げます。

 まず、1点目の公債費のピークでございますが、総合計画実施計画の作成時点では、平成20年度事業の償還が始まります平成23年度に25億円のピークを迎えると想定をしておりましたが、今議会で御説明をいたしました繰上償還の関係で、平成21年度に25億2,000万円のピークの予定でございます。

 しかしながら、これらにつきましては、総合計画実施計画が予定どおり進捗をし、その年度に市債の借り入れが行われた場合を想定いたしたものでありますので、事業の進捗によりまして変更されるものであります。そのことを付け加えさせていただきます。

 また、その財源につきましては、ほぼ全額が一般財源となります。

 次に、2点目の市債発行の際の償還計画と財源の公表についてでございますが、政府資金により起債する場合は対象事業によりその耐用年数の期限内で償還年数が定められております。一方、市中銀行等から借り入れの場合はお互いの協議により定めることができますが、今までは慣例的に10年償還で行っております。これらの借入時期はほとんどが出納整理期間の6月となるため、起債の時期に合わせた公表は困難かと思われますが、決算に合わせまして財務部局が作成をします市の財政状況調査の中にこれらに関する資料もございますので、今後これらの公表方法を検討してまいりたいと考えております。

 なお、財源につきましては1点目と同様で一般財源となります。

 3点目の自治体健全化法の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、4つの指標につきましては平成19年度決算分からの作成及び公表に向け一部事務組合等の団体も含めて準備を進めております。

 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、平成18年度決算ではすべての決算におきまして黒字決算となっておりますので、該当はありません。

 今後の見通しにつきましては、さきにお示しをしました総合計画には他会計の繰出金も考慮した歳出計画としておりますので、総合計画策定期間中は黒字決算であり、連結実質赤字比率には該当なく推移するものであると現在想定をしております。

 以上、御答弁申し上げます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) どうもありがとうございました。

 ピークは21年頃ということで、それで財源は一般会計からということのようでございます。私は建設債でも発行するんかなあと思うておったわけでございますけども、また市債発行の際は今後考えていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 1点だけお伺いをいたしますけども、自治体財政健全化法は実質赤字比率など4つの基準のうち1つでも一定基準を超えると外部監査のほか財政健全化計画の作成を義務づけられ、改善努力を強いられるということでございます。また、将来負担率を除く3つの基準のうち1つでも一定の基準を超えますと、皆さんも御存じのとおり破綻とみなされ、一部起債が制限され国の関与となるようでございます。

 そこで、もう一度お伺いいたしますけども、今回の連結赤字比率においては特別会計しか組まれません。伊予市の周辺にはやっぱり一部事務組合や第三セクター等々とあるわけでございますけども、19年度決算には実質公債費比率また将来負担比率も出てくるかと思います。実際、公債費率においては今までの公債費率と計算がちょっと違いまして、分子の元利償還金に特別会計や第三セクターが払う元利償還金への一般会計からの繰出金またPFIまた一部事務組合などの公債費類似経費を算入するということになっております。俗に言う連結決算ではないかと思いますけども、連結決算になりますと実質公債費比率はかなりの変動が出るものかと思いますけども、そこらの見方はどうお考えしとるのでしょうか、1点だけお伺いをいたします。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) ただいまの久保議員の再質問について私の方から答弁いたします。

 先ほど総務部長の方の答弁からございましたように、現段階の当該年度の公債費に関しましての実質的な公債費償還、元利償還ていうものは事業内容、それから据置期間、償還年数、これが全部まちまちになっておりますので、現在のところ何年から償還が始まって実質公債費比率あるいは将来負担比率がどうなるかっていうのは御答弁はちょっとできません。一応先ほど部長答弁にもございました地方財政の経営状況を満たしますいわゆる決算統計というものがございます。これに関しましては、元利償還表もございますので、それで御判断願いましたらと思います。

 それと、あと実質公債費比率、議員御指摘のとおり、これに関しては一部事務組合、広域連合等の償還金も含まれます。それと、将来負担比率に関しましても地方公社、それに第三セクターの分の借金もすべて入ります。現在のところ、それを精査するように事務処理を図っているところでございまして、現段階での将来見通しがどうこうというのは把握はできません。

 以上でございます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) どうもありがとうございました。十分わかりました。これは答弁は要りませんけども、私の忠告として頭の隅の方でも置いとってもろうたらうれしいなと思います。

 実質収支比率と連結実質収支比率とはちょっと趣が違うんではないかと思います。例えば、実質収支比率が黒字であっても連結実質収支比率は赤字になるということはよくあるそうでございます。また、その市町村の特徴によってその反対もあるそうでございます。例えば、第三セクター等が黒字の場合は反対になるそうでございます。

 黒字だからといって安心するのもよいかとは思いますけども、私はやっぱり中身が一番大事ではないかなと思っております。民間ならば、黒字倒産は当たり前といったらいけませんけども、たまげたことではございません。例えば、企業会計においたら資産とか構築物とか、また建物、布設配管等々いろんな財産を資産に計上しておるようでございます。そういう資産は例えば遊栗館の滑り台のように資産価値がゼロになる場合もあります。遊栗館だけではないんではないかなと。一部事務組合にもまた特別会計においても同じような会計処理をしとることがあるんではないかなと私は思うわけでございます。

 まだ、ゼロならよい方で、壊したり、またごみ処理場などは跡地の土地の改良等などに何億円も歳出が発生したという市町村もあるようでございます。それは今後、簿価損とか、また公債費類似経費として処理をしていくと当然ながら実質公債費比率とか、また将来負担比率は上がってくるのは、かなり容易に想像ができるんではないかなと私は思いますけども、そういうことも起こりかねませんので、今後は十分気をつけていただきまして、次に移りたいと思います。

 4番目、行政改革の進捗状況についてお伺いをいたします。

 行政改革の一環として行政業務の見直しについてお伺いをいたします。

 行政業務も大変複雑で、また多岐にわたり大変かと思います。今までは当然のごとく官が公的サービスを行ってきておりましたけども、最近では民にできることは民がということが当たり前になってきておるようでございます。もうそろそろ事務事業のすべてを新しい発想のもと一斉に見直してはいかがでしょうか。また、行政改革に取り組み約2年が経過しておりますけども、費用対効果はどの程度見ておられるんでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目、新伊予市は業務の見直しはどのように進んでおるのでしょうか。具体的に、よりわかりやすくお願いをいたします。

 2点目、このところ職員自身による事務評価を行っておるようでございますが、これは職員の意識改革などには一定の効果はあったかと思いますが、本来の業務に支障を来すなどマイナス点はなかったかどうか。また、ある意味では職員同士のなれ合いの評価になっておったのではないか。有識者などではなく、広く市民の声を聞くという意味合いもありまして、目安箱みたいなものを設置して行政評価に取り入れる考えはあるのかないのか。

 以上、2点をお伺いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 行政改革における業務の見直しについてお答えを申し上げたいと思います。

 現在、職員の意識改革、能力向上など人材育成に努めておりますことは御承知のとおりでございますが、また業務の見直しと費用対効果主義への転換を目指しまして、行政評価制度を導入し、今年4月からは本格施行をしておるところでございます。

 この行政評価制度は、担当者評価、課長クラスの1次評価、部長クラスの2次評価に加えまして行政評価委員会による外部評価と、内部外部の両面からすべての事務事業を検証しようとするものでございまして、さらに1次評価を終えた段階で一定期間、市民への公開と意見聴取も行う制度となっておりまして、これらも参考に次年度以降の事務事業に反映することといたしておるわけでございます。さらに、最終的な評価結果は議会及び市民にも公表することとしておるところでございます。

 そうした取り組みの中で職員はもとより、絶えず業務が分析、検証、見直しをされていくようPDCAサイクル、すなわち計画、実行、評価、改善を徹底していきたいと考えておるところでございますので、以上、答弁にかえます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) ありがとうございました。

 最終的には、一般の市民、そしてまた議会にも報告するということでございますけども、できたら評価の段階で有識者だけの評価委員だけではなく、目安箱みたいなものを入れて一般の人の意見も取り入れていただいたらなあと思っております。

 また、今年度の私なりに決算見せていただきまして、行革はどれぐらい進んでおるんかなあと判断をさせていただきますと、今年度の財政力指数が大体0.415、また経常収支比率が87.6となっておるようでございますけども、数字を見る限りでは行革はまだまだ進行中ではないかなあと思っております。財政力指数、やっぱり1に近いほどよいわけでございまして、普通は1を超えたら本当にええわけでございますけども、半分以下でございます。

 また、経常収支比率に至っては85を超えております。80を超えたらレッドゾーンではないかと私は思いますけども。これは例でございますけども、磯子市ですか、は市場化テストを取り入れてすべての事業の見直しを実施しております。また、これも成功しておるようでございます。また、文京区においては86事業が見直しの検討に入っておるようでございます。市場化テストを取り入れる考えはあるのかないのか、ちょっと教えていただいたらと思います。もし、具体的にどういう方法で取り入れたいというようなことがあるなら教えていただいたらと思います。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) ただいまの久保議員の再質問に私の方からお答えをいたします。

 市の行政評価について最終的に市民への公表と言いましたけれども、ただいま行政評価委員会、これは行政評価に関する条例、これに基づきまして外部の有識者、それから市長が認めた者、市民、これらの組織によって今、外部評価という18年度の57のモデル事業につきまして評価をしている最中でございます。

 そういった中で、各委員からは大変厳しい意見をいただいております。その意見の内容を少し紹介させてもらって、あと市場化テストの関係を説明させてもらったらと思いますので、よろしくお願いします。

 これまでの意見では、事務事業の目的がはっきりしていない、目的がしっかりしていないと成果が伝わらないとか、目的、内容がわかりにくい、行政職員の発想としか思えない内容もあるとか、それから活動指標、成果指標となっている、また指標がないものもある、事業をする以上指標は上げられるのではないかとか、行政用語が随所に使われており住民に伝わりにくい、担当者だけがわかる内容で市民には伝わらない、そういったもろもろの意見が出ております。これは会議録としてホームページあるいは各支所、それから本庁の窓口に置いておりますので、御覧になっていただいたらと思います。

 そういった中で19年度事務事業、約500事業余りあるんですけれども、これも同様に内部評価、1次評価、2次評価を行った中で、外部評価に付するものは外部評価の対象として付していきます。そういった中で、業務を全体を見直した中で、市、官がやるべきこと、また民間に任せた方が効率的なもの、そういうものを区分してやっていきたいと考えております。ですから、民でやれる範囲と申しますか、やれるべきことは民間へやっていただく方がいいかと思いますので、市場化テストの方も検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(久保榮君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保榮議員



◆8番(久保榮君) どうも丁寧な説明ありがとうございました。私も改めて一生懸命やっとんだなあと感心したところでございます。今後とも頑張っていただいたらと思います。

 最後の要望でございますけども、経費節減や補助金カットなどで浮いたお金を移動するだけのためだったら行革は限度があるんではないかなあと思っております。例えが悪いかもしれませんけども、鶏もえさを与えなんだら卵を産まないということもございますので、前向きの行政改革をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 久保議員の質疑、応答は終わります。

 続きまして、日野健議員、御登壇願います。

            〔14番 日野 健君 登壇〕



◆14番(日野健君) ちょっと風邪を引いとるので申し訳ございません。14番日野健であります。通告をしていました5点につきまして質問いたします。明確な答弁を期待しまして質問に入ります。

 初めに、平成20年度予算編成と行財政改革についてであります。

 今、日本は重大な岐路に立たされています。対外的にはグローバル競争が激化し、国内的には人口減少と高齢化の進行など日本の社会と経済を取り巻く環境はますます悪化する中、国民生活を改善するために小泉元総理のもとで進められたのが構造改革路線であったと思うのであります。改革なくして成長なしという旗印を立て、さまざまな改革の断行で日本経済も息を吹き返すことができましたが、その一方で中央と地方の格差、産業間の格差を拡大させ、地方の弊害を加速させました。それは農村へ行けば行くほど深刻であります。夏の参議院選挙で自民党が大敗したのも地域間格差の不満がその結果になったと思うのであります。

 中村市長におかれましては就任以来、公僕市長を旗印に公平で市民のための市政の取り組み、市民の視点に立って市役所を変えるとともに、わかりやすい市役所づくりを基本目標にして行政改革に取り組んでいることを高く評価するものであります。来年度は合併4年目、中村市政総仕上げの年でもあります。

 そこで、平成20年度予算編成方針と行財政改革についてお尋ねいたします。

 平成18年度決算による普通会計における財政状況を見ると、財政力指数は0.415、経常収支比87.8%、公債費率12.4%、また一般会計、特別会計合わせての収支は黒字決算となっており、おおむね健全財政を堅持しているものの、自主財源の少ない本市では三位一体改革などによる交付税の大幅削減、国庫負担金の廃止、一般財源など財政を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。一方では、市民のニーズに的確に対応するとともに新市建設計画、総合計画実施計画を推進しなければなりません。

 このような状況のもと、来年度予算編成期に入るわけでありますが、それにはまず収支のバランスを図らなければなりません。どのような方針のもと予算編成に当たるのか。厳しい査定が必要になろうかと思いますが、編成方針を定めた中で、特に例年以上にどのような点に力を入れ、どのような点に留意するのかお尋ねいたします。あわせて来年度の重点施策の取り組みについてもお知らせください。

 次に、行政改革についてであります。

 行政改革とは、市行政のさまざまな仕組みや事務事業について、時代とともに変化する市民ニーズに合わせて最も効率よく効果が発揮できるように改めていくことであろうと思います。また、市政の目的は市民福祉の向上であり、そのために効率、効果ある事業を続けていくことができるような健全な財政の仕組みをつくっていくことであると思います。

 本市においても、平成18年2月、平成22年を目標とする伊予市行政改革大綱を策定し、成果を重視した行財政運営を目指し、限られた財産の中で質の高い、真に必要なサービスを提供していくための4つの重点目標、協働のまちづくり推進、効果的、効率的な行財政システムづくり、機能的な組織機構の構築、職員の意識改革と能力向上を掲げて推進しているのは御案内のとおりであります。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 行政改革大綱4重点目標の取り組みと進捗状況はどのようになっているのか。また、行政改革集中プランとの整合性についてもお尋ねいたします。

 市民サービスの向上のために効率的な行財政システムづくりが必要であります。そのためには事務事業の見直し、歳入の確保と強化、定員管理の適正化、給与の適正化が上げられます。どのように取り組んでいるのかお知らせください。また、最少の経費で最大の効果を上げるという費用対効果の理念は定着したのかお尋ねいたします。

 次に、組織再編についてであります。

 平成20年度には組織再編を行うのか。行うとすれば、市民にとってわかりやすく利用しやすい組織機構でなければなりません。組織機構をどのようにするのか、お考えをお示しください。

 合併の協定による事務方式、伊予方式は一部の市民において誤った認識をされていると思うのでありますが、私はいわゆる総合支所方式ではなく、本庁方式、総合支所方式のそれぞれのメリット、デメリット、相反するものを融合させる方式であると理解していますが、間違いございませんか。今後の地域事務所のあり方についてお尋ねいたします。

 以上、第1点目について質問を終わります。よろしくお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 日野議員から4点にわたり御質問をいただきました。

 まず、1点目の御質問でございます。

 平成20年度の予算編成方針と重要施策の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり厳しい財政状況とあわせまして、これまでに経験のしたことのない少子・高齢化における社会保障関係経費の大幅な伸びの状況下におきまして、本市では18年度から財政調整基金を取り崩さざるを得ない苦しい財政運営となっておるわけであります。

 こうした中で平成20年度の予算編成に当たりましては、総合計画に掲げておりますまちづくりを実現するため、すべての事業について重点化する事業、継続する事業、見直しまたは廃止する事業を原点から見極めまして、全体事業の一層の抑制に努めるとともに、縮減された財源の中で持続可能な財政運営体制を行政全体で構築することを目指しておるわけであります。

 また、税源移譲に伴う市民税の負担増によります市政に対する市民の関心は高まりを増しておりまして、参画、協働はますます重要不可欠となってくることをかんがみ、市民生活に密着した諸事業につきましては十分配慮することを基本といたしまして予算編成を進めているところでございます。

 現在、財政担当部署における予算ヒアリング中でございまして、全体予算の調製につきましては年明けとなりますので、具体的重点施策等につきましては現時点で御報告できる状況にはございません。これらにつきましては、3月議会におきまして当初予算とあわせまして御報告をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、行財政改革の取り組み等について問われました。

 市町村合併という大きな転機から、はや2年半余りが過ぎました。第1次総合計画も定まりまして、新しいまちづくりを着実に具現化していくためには、議員御指摘のとおり一層の行政改革と職員の士気、能力向上を徹底して進めていかなくてはならないと考えているところでございます。

 行政改革の取り組み状況等につきましては、これまで議会開催のたびに報告をさせていただいておりますが、職員の意識を変えるため人事評価制度や行政評価制度を導入いたしまして市役所を変えるとともに、わかりやすい市役所づくりを目指しているところでございます。

 また、市の行政改革につきましては、行政内部はもとより議会議員の皆様、そして市民一人一人が参画と協働の郷づくりをしていくという意識を持っていただきまして、それぞれの立場でその役割を果たしていかなければ真の行政改革はなし得ないと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力をお願いをいたしたいと思います。

 なお、改革の視点、取り組み等進捗状況と組織再編につきましては、担当室長の方から補足をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上、私の答弁といたします。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) それでは、私の方から行革大綱4重要目標の取り組みと進捗状況についてほか2件について答弁をさせていただきます。

 4つの重点目標の取り組みと進捗状況でありますが、まず参画と協働の郷づくりでは、地域の自立を目指した住民自治という仕組みを提案し、現在住民自治の啓発と住民自治組織の確立を目指し鋭意取り組みを進めているところでございます。

 本年4月からは、中山地域佐礼谷地区をモデル地区に指定し、3人の専従職員を配し住民自治組織の立ち上げに日々協議を重ねてきたわけでありますが、既に来年6月1日には組織設立が決定され、準備検討委員会で具体的な煮詰め作業が繰り返されているところであります。引き続き、中山の他の地区及び双海地域についても説明会などを開催し、地域の機運の醸成に努めており、順次組織の確立を支援していくこととしております。

 また、今議会に提案しております意見公募手続条例は、政策等を定める際には確実な情報公開と市民の皆さんからの意見を公募しようとするものでありまして、市民の市政への積極的な参画を促進するとともに、市民との協働による透明で開かれた市政を推進したいと考えているところでございます。なお、今年度中にはアンケート調査等による市民満足度の調査も行ってみたいと計画しており、その内容、結果についてもお知らせしたいと思っております。

 次に、効率的、効果的な行財政システムづくりでは、不効率から効率性志向への転換、費用対効果に基づく成果主義への転換を目標に、職員の意識改革に努めているところであります。本年4月からは、行政評価制度を本格導入し、現在行政評価委員会により57件のモデル評価事務事業についての外部評価を行っている最中であります。20、21年度には残りの500余りの事業についても内部評価あるいは外部評価を行い、検証を行ってまいりたいと考えております。

 一方、補助金の見直しにつきましても、補助金等審議会において本年度目標の市単独による団体への補助、63件の審議をいただいており、近くその答申もいただく予定になっております。この件に関しましても、引き続き21年度までにすべての補助金を外部の審議会において審議を行っていくこととしております。

 いずれの会議におきましても、その審議の過程では大変厳しい意見をいただいておりまして、市民感覚との意識のずれを痛感しているところでもございます。

 定員管理の適正化では、19年4月現在の計画職員数407人に対し、実数も407人と計画どおりであり、合併前の実数431人からは24人削減され、本年度末にはさらに十数名の退職が予定されるなど、来年度は一気に394人の職員数となってまいります。また、来年、再来年と定年を迎える職員数は多数となります。そうした現状において、いかに組織体制を維持し住民サービスを提供していけるか、今後市民の皆さんとの協働のもとに一層の業務の取捨選択等業務改善が必要と認識しているところでございます。

 給与の適正化につきましても、本年4月から人事評価制度を本格導入し、目標管理による人材育成と実績や能力に基づく能力成果主義の人事システムへの転換を図るなど、限られた財源で大きな成果を上げられるよう職員の意識向上を目指しているところであります。

 また、給与構造改革にあわせ、今年度からはさらに5つの特別勤務手当を廃止するなど手当の見直しも行ったところであります。

 最後に、組織機構についてでございますが、このことにつきましては合併協議において、5年をめどに組織機構の最終形を構築するとなっております。この組織機構の目標は、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織機構で、役割と責任を明確にした最も機能的な組織であります。そのようなことで、20年度に改めて専門コンサルによる行政診断を行っていただき、改めての現状調査と分析、課題検証、それと職員数、職員配置などについても判定をいただき、地域事務所のあり方も含め組織機構に反映していきたいと考えております。

 先ほども申し上げましたとおり、来年度は400人を下回る職員数となるのは確実であり、職員の適正配置も大変難しくなると思っております。地域事務所では、現在総合窓口課を設置して、窓口サービスのワンストップ化と住民の利便性の確保に努めているところでありますが、今後はこの機能に加え、総合計画にも定める住民自治支援センター機能が発揮できる体制を考えており、参画と協働、地域分散型のまちづくりに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 予定は午後1時、再開の予定にいたします。

            午前11時58分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開いたします。

 日野健議員、引き続きまして御質問を願います。



◆14番(日野健君) 午前中に引き続きまして、再質問2点だけさせていただきたいと思います。

 島田企画財務課長さんと久保室長にお願いしたいと思います。

 島田課長ですけれどが、いわゆる経常収支比率のことですけれどが、先ほど申しましたように今年は87.8で、17年度は86.7%ということになっておるわけでございますが、これにつきましては、やはり一般財源の額のうち経常の一般財源の総額で除したものというようなことで80%を超えたらやはり財政構造の弾力性が失われるというようなことなんですが、今年度の予算編成でその辺のあたりどのように考えておるんぞ、1点だけお教え願ったらと思います。

 それから、久保室長でございますけれどが、やはり行政改革、多岐にわたっとるわけでございますが、どう言うても職員がやはり執行するわけでございます。先ほどの説明で、来年度は400人を切るというような394人ということで大変厳しい状況でありますが、その中で幹部職員の養成がやはり急務やと思うんですが、それとともには職員の資質の向上も大切だと思うんですが、その辺どのように来年度以降、今年度の残りも含めて取り組むのか、2点だけお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) ただいまの日野健議員の再質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり経常収支比率、まさに年々上昇傾向にございまして、財政構造の硬直化、顕著に見られるようになりました。これは紛れのない事実でございます。ただ、そのことに関しての改善方法でございますが、御存じのとおり経常収支比率、読んで字のごとしで経常的な経費に充てるものが分子に来まして、一般財源等で分母で割るということでございます。

 具体的に分子の内容を申し上げますと、大きなものとしまして人件費、扶助費、それと公債費、それから維持補修費、補助費等がございます。分母といたしましては、地方税、普通交付税、それから譲与税関係等でございます。

 人件費につきましては、団塊の世代の退職に伴いまして、若干下がるかとは思います。それによって、少しは経常経費は下がるのかなあと思いますが、ただ御存じのとおり地方交付税に関しましては年々減少傾向にあるということで、この差がどう出るかというところで1ポイントの差は十分変化するという可能性はあります。

 ただ、この改善策に関しましては、行革の方で進めております補助金等の見直しあるいは私どもで予算編成におきます歳出削減あるいは実施計画にありますものでも一応3年ごとの見直しということにおきまして、可能な限り歳出を削減して経常収支比率の低減ということを考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 日野議員の再質問にお答えをいたします。

 合併当初におきましては、新市の部課体制が6部25課ということでのスタートでございました。現在は6部18課1室2支所4課体制で部課長の管理職級の人数は31人と、合併時と変わっておりません。また、管理職と言われる主幹級も合わせると市全体の職員数に占める割合が約4分の1になるといういびつな状態と申しますか、管理職が多い状況でございます。

 そういった中で、また今後5年間におきましても約40人の管理職が退職してまいります。ただいま市としましては、人材育成基本方針のもとに人事評価制度等を導入して育成を図っておりますけれども、今後の将来的な伊予市の体制を考える上で、来年度において今の伊予市の状態、それから5年後の状態、そういう面も含めまして行政診断の中で診断をしていき、21年度に向けて新体制を確立していきたいというような考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 これで本件は終わりたいと思います。いわゆる予算編成につきましては、市長さんが申しましたようにやはり市民に直結した事業については継続するということでございます。そして、行革につきましても本当に多岐にわたっております。職員の皆さん、大変御苦労でございますが、これからも遂行してまいることをお願いしまして、第1項目めを終わります。

 続きまして、第2番目、ウェルサンピア伊予の購入についてお尋ねいたします。

 新聞報道等によると、厚生労働省にかかわりのあるウェルサンピア伊予を伊予市が購入を検討しているとのことであり、加戸知事も伊予市が購入することが望ましいと考えを述べ、購入を勧めているようであります。ウェルサンピア伊予は広大な敷地を有し、各種の施設と広い駐車場が完備しております。各種のイベントを開催する場所として、あるいは研修会の会場としてふさわしい条件を備えた貴重な施設であり、しかも木々の緑が豊かで市民や子供たちの憩いの場として利用でき、今後伊予市にこれだけの条件を備えた施設を造ることは不可能と考えます。もし、伊予市が購入すれば、伊予市の顔にふさわしい施設になるであろうし、将来にわたって伊予市の貴重な宝としての施設となると思うのであります。ぜひ購入すべきだと思います。

 そこで1点目、購入するとすればどのぐらいの金額が必要なのか。

 2点目、購入した場合、どういったことに利用しようと考えているのか。この2点について、お考えをお聞かせください。

 私としては、市の庁舎にするのが最もふさわしいと考えております。余った土地については、図書館等の教育文化施設や消防庁舎、社会福祉施設を建設し、さらに銀行や郵便局、携帯電話会社等、多くの市民が利用している会社や企業に貸与する。そうすれば、市役所に来られた市民にとって一度に多くの懸案が処理でき、大変便利になります。ウェルサンピア伊予は、こうしたことを可能にする条件を備えています。現在の市役所は庁舎が分散し、大変不便であります。また、堅苦しいイメージがつきまとっていますが、これからの市役所庁舎は官民が一体となり、多機能でお互いに相乗効果を生むような施設にすべきであり、そうすれば市民に親しまれる市役所になるのではないかと考えます。

 これからの時代にふさわしい市役所のあり方の方向づけをする上からも、こうした構想のもとで購入すべきだと思います。お考えをお聞かせください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ウェルサンピア伊予の購入について御質問をいただきました。改めて購入金額と購入後の利用方針について問われました。市庁舎としての利用も提案をいただいたわけでございます。

 まず、さきの協議会でも御説明を申し上げましたとおり、去る11月7日、この愛媛厚生年金センター、いわゆるウェルサンピア伊予の一般競争入札が公示をされたわけであります。今回売却物件は2件となっておりまして、市街化調整区域部分約11.7ヘクタールと市街化部分の約1.6ヘクタールでございます。このうち、私ども伊予市が購入を計画をしておりますのは、主要機能が備わっている11.7ヘクタールの市街化調整区域部分でありまして、最低売却価格は7億8,300万円であります。当初、全体約13.3ヘクタールを15億円を限度に取得すると協議をしてまいりましたが、このようなことで予定の半分余りの金額で売却価格が公示されておりますので、ぜひとも取得がかなうよう入札に臨みたいと考えておるところであります。

 ただ、取得がかないましても、当面の私どもの目標は現有機能の維持存続であります。早速事業継続に向けてあらゆる準備作業が発生してまいります。当然、それに伴う費用も必要となりますし、現存備品等当該施設は約27年が経過をしておりまして、一部改修も必要であると判断をしておるところでございます。

 日野議員からは、庁舎などの既に取得後の利用計画についてもいろいろ御提案をいただいたわけでありますが、ウェルサンピア伊予は多くの利用者に親しまれております本市都市機能の象徴でもあり、松山近郊はもとより県下におきましても唯一の施設でございます。市民の負託におこたえするため、現有機能を維持存続させることを第一目標と思っており、そのためにもまず取得ができるよう議員各位の御支援と御協力をお願いするところであります。

 なお、詳細につきましては担当室長より補足をさせますので、よろしくお願いをいたします。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) ウェルサンピア伊予の購入に関しまして私の方から市長の補足をさせていただきます。

 まず、購入価格につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、最低売却価格に応じた適正価格での応札になってまいるかと存じます。なお、購入に係りましては、愛媛厚生年金休暇センターとウェルサンピア伊予という名称、これは国の施設あるいは厚生年金振興事業団の登録商標になっており、取得後においてはこの名称が使用できないこととなっております。名称変更には、施設内外の看板これの設置工事はもとより備品類、マッチの一個に至るまですべてを取りかえる必要がありますし、購入してから2月、3月にかけての引き継ぎ業務、4月以降の運営業務委託費など膨大な費用がかかってまいります。引き継ぎ業務費、運営委託業務費等を合わせた金額は、現時点では約2億円程度必要になるのではないかと想定をしております。

 次に、購入後の施設の用途でございますが、現在この施設用地の用途区分が市街化調整区域として制限がかかっており、開発行為ができない状況にございます。したがいまして、購入できた場合には当分の間は現有施設の維持運営をしていくしかないということになります。購入後、改めて本市の土地利用計画との整合性の中で市街化区域への編入が実現した場合には、主要施設以外の施設用地については有効な利活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 13.3ヘクタールのうち今回は11.7ヘクタールということで、現有の機能を有したものを買収するというようなことで、それは私もそれで結構でございます。ひとつよろしくお願いします。

 そして、今後の業務としましたら、名称の変更、それの内部改造で2億円ほど要るというようなことで、その1点の名称、その辺はどういうようにするのか。これからのことですけれどが、公募するのかどういうようにするのか、その辺ちょっと教えてもらったらと思います。

 あともう一点ですけれどが、私、市長さんも再々説明がありました5万1,000人から上る署名の後押しがあったからこういうことができたという、私もそれはもちろんそうだと思います。私個人としては、その5万1,000の背景には13.3全部を買うんじゃなかろうかなというようなちょっと考えがあったんですけど、今回は1.6ヘクタールは次というか応札しないというようなことなんですけれどが、その辺はやはり市民に知らせておくべきじゃあないんでしょうか。あの広大な土地が仮に民間に行くというようになったら、やはり私も地元の議員としまして余りな残念なと思うたんですが、その辺ちょっといきさつですか、その辺ちょっと説明をしてもらったらと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 名称についての公募等の時間がございませんのでそういうことにはならないと思いますが、まずは一般競争入札でございますので、私方が取れるやら取れないやらもわかりません。そういうことも前提で、今はっきりしたことが言えない。先般のちょうど内覧会のときにも民間業者数社がお見えになっておりますので、恐らく競争になりましても議員の皆さん方にはお諮りもいたさなければならないと思いますけれども、しき札より多額の金額を出すことがベターかなということについても十分検討しなければならない、そういう状況でございますので、ひとつそのあたり御理解をいただきたいと思います。もう一点あったかね。

 これは私はこの切り売りをしてくれたことは、伊予市が取りやすい方法を私はとってくれたという、いわゆる整理機構の配慮であるという理解をしております。全体で15億円といういわゆる概算計画を出しまして、総合計画の中にも15億円という形で入れさせていただいておったわけですが、実際に15億円を出してあれの有効利活用はやはり難しいだろうということで、市街化区域はやはり値踏みができるわけでございますので、そこであらかじめのいわゆる整理機構としては金額を確保して、伊予市の部分についてはできるだけ下げてくれたんかなという、私はそういう想定をしておるわけであります。そういう意味での分割であることを御理解いただきたいなあというふうに思います。

 以上です。

 そのことについて、いわゆるPRのことを言いましたね。どうでしょうか、このことについてはもう既にホームページでもどんどん出てますし、あれが1物件で売却されないということについては大方の御理解は得ておるんかなと思っておりますので、ひとつ。伊予市としてはできるだけ安く中央部分が取れたらいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) 大体わかりました。ありがとうございました。

 いわゆる応札の問題ですけれど、今後市長さん言ようたようにまだわからんということです。これはどないしてもひとつ頑張ってもろうてやってもらわにゃいかんのですが、そうじゃないと私も死んでも死に切れませんので、よろしくお願いします。どうぞよろしくお願いします。

 続きまして、3番目の質問をいたします。

 PFI事業の導入についてでございます。

 これは先ほど久保議員がちょっと触れとったわけでございますが、私も質問しておきたいと思います。

 行政事務の効率化すなわち市民サービスの向上のため、民間活力の活用によるアウトソーシング、外部委託の一つにPFI事業があります。PFIは民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るため、設計、建設、資金調達、運営のライフサイクルを一括して民間業者にゆだねるものであり、効率的、効果的な社会資本の整備を目的に平成11年7月、民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する法律、PFI法が制定されたのであります。

 イギリスでは、公共事業の13%以上をこの方式で実施しており成果をおさめています。我が国においても、244件が事業化され、運営段階に入っているものも多くあります。愛媛県においても、県立中央病院建て替え事業をPFI方式で実施して、平成26年全面オープンまでのプロセスが報道されていました。また、松山市では、廃棄物処理施設の実施、新居浜市では教育文化施設、八幡浜市では新火葬場整備が検討なされています。

 対象となる施設としては、道路、鉄道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、公営住宅、廃棄物施設、教育文化施設等の公益施設、さらに情報通信施設等あらゆる公共事業の分野にわたっています。

 本市の総合計画実施計画には、伊予市総合福祉センターの建設等々対象となる事業があります。コスト削減、質の高い公共サービスの提供が期待されるPFI事業の導入をしてはどうか、検討と対応についてお尋ねいたします。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、PFI方式の導入について御提案をいただきました。

 申すまでもなく、本市の財政事情は大変厳しく、いずれの基金も底をつく状態でございます。そうした状況のもとにおきまして、一つ一つ着実に主要プロジェクトを具現化していかなければならないわけでございます。そのためには、徹底した行財政改革と事業の取捨選択、そして議員御提案のとおり、何よりも市民と民間の皆さんとの協働により進めていく必要があると思っておるわけでございます。

 現在、協議をいただいております給食センターもPFI手法について検討がされるようでございまして、今後総合福祉センターや庁舎を計画していく場合にあっても民間において参入が得られるようであれば、本市といたしましては積極的に制度活用をしていきたいと考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、民間の皆さん方が本市と協同し、資金や資源を提供してもらえるかどうかになってまいります。また、そのことで経費の節減はもとより市民サービスの向上が図られなくてはなりません。そのことも含めまして、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 当面、給食センターということで前向きに検討というふうなことで理解して構わんのでしょうか。よろしくお願いいたします。

 それで、ちょっとこれに関連するわけですが、私が3月議会で市場化テストのことを言うたんですが、これも今年度か20年度には検討するというようなことじゃったと思うんですが、これもどういうになっとるのか、ちょっと関連です、構わんでしょうか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 先ほどの再質問の中で、学校の給食センターについて答弁の中でPFIというお話がございましたんですけども、給食センターについてはPFI、直営、公設民営化等いろいろな手法がございますので、PFI事業についてこれからの検討の議題の一つということでお受け取りいただいたらと思っております。

 以上でございます。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 日野議員の再質問にお答えをいたします。

 市場化テストにつきましては、市の業務等におきまして民間がやった方が安い場合とそれから市がやった方が安い場合、それぞれ業務によってさまざまな業務がありますから、その市場化テストが適するかどうか、そういう部分の検討等をやっていかないといかないということで、まずは市の全体の事務事業すべてを見直していこうということで今、事務事業の見直しに取り組んでおるわけでございます。

 市の財政事情を考えたときには、早い段階での市場化テストということも考えていかないとと思っております。行政評価等については21年度までというふうに見直しをかけておりますので、その中で市場化テストについても検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 続きまして4番目、スポーツの振興計画の策定について質問いたします。

 国民体育大会──以下国体──は、戦後の荒廃と混乱の中でスポーツを通じて国民に、とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと昭和21年、京都を中心に第1回大会が開催されました。その後、都道府県対抗及び全国持ち回り方式が導入されるなど発展を続け、冬季、夏季、秋季を合わせると選手、役員の参加者数が3万人を超える我が国最大の総合スポーツ大会に拡充され、本年62回大会は秋田県で開催されたのは御案内のとおりであります。

 第72回国体を平成29年に愛媛県において開催することに内内定したと報道されていました。これは昭和28年四国4県で開催された第8回国体以来、実に64年ぶりの開催であり大変喜ばしいことであります。当時、私は中学3年、開会式でマスゲームを披露し、気持ちが高揚したのが思い出されます。

 国体はスポーツの振興はもとより郷土意識の高揚による地域の活性化、開催地のPR及び経済効果への貢献等々スポーツ発展に貢献してきました。また、今後もその役割が期待されます。とともに、各競技におけるトップアスリートのプレーを間近に確認できることや選手の人間的魅力に触れる機会やさらに結果のプロセスについても確認できる絶好の機会であると思います。そのために施設の整備はもちろん、人材の発掘と育成などの計画が必要であります。

 幸い、本市にはしおさい公園やしもなだ運動公園などの体育施設が十分活用できると思います。また、総合計画ではだれでも身近に親しめる環境づくり、スポーツの促進、人材組織の育成を計画し、スポーツの振興を図ることにしています。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 国体の開催はスポーツの振興及びスポーツ文化を発展させる絶好の機会だと考えます。市独自のスポーツ振興計画を策定してはどうか、お考えをお聞かせください。

 第72回国体に向けての準備が進んでおります。本市はどのように取り組んでいるのかお知らせください。よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、1点目の市独自のスポーツ振興計画の策定についてお答えいたします。

 今現在、愛媛県下では1市のみがスポーツ振興計画を策定している状況であります。その他の市町においては、伊予市と同様に総合計画でスポーツの振興をうたっており、その計画に沿ってスポーツ、レクリエーション活動の推進及び人材や組織の育成を推進していますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目の国体に向けての本市の取り組みについてお答えいたします。

 第72回国民体育大会は、愛媛県がマスタープランを作成し各市町の意向調査を行い、今年の3月に1次内定を発表したことは議員各位におかれましても御承知のとおりでございます。伊予市といたしましても当然、競技施設の紹介や要望種目、バレーボール、サッカー、ビーチバレーボールなどのアピールを行っております。

 今現在の状況について、県の国民体育大会準備室の見解は第2次内定に向けて競技団体の意向調査を終えた段階であり、各市町の意向と競技団体の意向が合致したものに地域バランスを加味し、第2次内定の準備を進めているところであるとのことであります。

 当市におきましては引き続き強く要望活動を行い、国体種目開催となることでさらなる地域の活性化やスポーツ振興を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) 再質問いたします。

 スポーツの振興ですけれどが、やはり今のそういう振興計画をつくっとるのは1市だけと。どこかわからんのですけど、1市だけ。あとは総合計画で順次やっていくというんですけど、それはやはり後ろ向きじゃなかろうかと思います。やはり振興計画をやりましたら経費が要るかもわかりせんけれどが、ちょうど国体が開催する時期でございますけれど、すぐではなかっても構いませんから、広いそういう意味で計画を準備をしたらいかがでしょうか。再度お願いします。

 それから、競技種目でございますが、全体で37、どうもあるようでございます。そのうち19カ所決まっとるということで、そのうちまた公開種目が40カ所あるというようなことで、伊予市としてもバレーとかサッカー、ビーチバレー等々申請しとると。第2回の内定が近々というかあるということで地域のバランスをとってというふうなことでありますので、ぜひこれ伊予市にも来てもらうようにお願いしといたらと思います。これはやはり第1次を見てみますと、松前町がライフルとボクシング、ソフトテニスについては大洲市、それから柔剣道は東温市、ゴルフは内子等々、近隣市町村はやはり内内定しとるようでございますので、市民としても一つでもできるようにお願いしといたらと思います。その辺ちょっともう一度お示し願いたいと思います。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) ただいまの日野議員の再質問にお答えいたします。

 スポーツ振興計画について前向きに取り組んだらどうかという提案でございます。おっしゃるとおりこのスポーツ振興計画については、スポーツ振興法に定められて市町村が作成するというような内容の法となっております。愛媛県内におきましては、愛媛県が平成15年3月に愛媛県のスポーツ振興計画を策定いたしております。そのキャッチフレーズが「スポーツ立県えひめ2017」ということで、愛媛のみんなでスポーツ、笑顔でスポーツとか広がる交流、目指せ頂点というそういうふうなキャッチフレーズ、キャッチコピーを使っての策定をしております。この内容を見てみますと、スポーツ振興の一般的な今後の計画等はありますが、ねらいは国体開催に向けての計画のようにも見えるところがございます。

 というようなことで、県内におきましては先ほど教育長が答弁いたしましたように、県内1市のみ策定、今年の3月に策定いたしております。ただ、そこら辺のお話を聞かせていただきますと、策定をすると今後の施設整備等、その計画に沿った事業展開を図らなくちゃあならない。ただ、昨今の財政事情等を考える中でなかなか苦しいというふうな感じのお話をいただいております。

 そういうことで、我々におきましても、おっしゃるとおりスポーツ振興計画を立てて今後のスポーツ振興を図りたいというのはやまやまでございますけれども、そのことについてはもう少し検討させていただいたらと思います。

 次に、国体種目の関係でございます。

 我々としましても、県国体準備室等とお話し、こちらの方へ来ていただきましていろいろな意向調査がございまして、先ほど答弁いたしましたような中で、我々の伊予市でも種目を実施をしていただくようにとしておりまして、特に少年女子のソフトボールについては感触のいい返事をいただいておりました。それが第1次内定で出るんかなと期待しとったんですけども、残念ながら出てないと。県内でのいろいろな事情があったものと推察しております。

 また、公開競技になると思いますけれども、まだ決定はしておりませんが、ビーチバレーボールについても伊予市としてぜひやらせてくれというようなお話はしております。この国体競技につきましては、やはり伊予市も何かの種目の実施会場になって、それが地域のスポーツ振興に役立つということを期待しておりますので、今後県の方にも強く要請、要望、働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 それでは、最後に5点目でございます。最後でございます。

 過疎地の限界集落化と地域の再生についてでございます。

 我が国の山村は人口、戸数の激変と高齢化の急速な進行で限界集落が増加しつつあるとされています。これは農工間の不均衡な発展による産業構造のゆがみによってもたらされた都市と農山漁村間との間における地域間格差のあらわれにほかならないものであります。

 限界集落とは、65歳以上の高齢者が住民の50%を超え、戸数20戸以下の集落をいい、冠婚葬祭を初め生活道の維持管理等の社会的共同生活の維持が困難な状況にある集落を呼んでいます。また、限界集落は中山間地や離島を中心に全国で急増しており、2006年の国土交通省の調査によると、こうした集落は全国で7,833カ所に上り、そのうち2,641集落は今後消滅の可能性があるとされています。

 このように、住民や行政はこの厳しい現実に向き合っていますが、京都府綾部市では限界集落救済を目的とする条例、水源の里条例を制定し、多くの自治体から注目されています。また、新潟県上越市では行政による限界集落の実態調査、石川県輪島市大釜地区では住民による産廃処分場の誘致など地域の再生策が各地でとり行われています。

 集落の維持には集落、自治組織、行政が連携して10年、20年後をシミュレーションする中から問題点や課題を抽出し、今後の役割分担を明確にして今後の対応策を計画的に推進しなければならないと考えます。限界集落の予備軍である準限界集落──55歳以上が50%以上──も急を要しますが、過疎地を抱える本市の限界集落の現状と対応についてお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、過疎地の限界集落化と地域の再生について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 限界集落の現状でございますけれども、まず限界集落を65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を初めとした社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落といたしまして、限界集落や準限界集落の区分を把握するため、現在広報区ごとの高齢化率を調査しており、双海地区では全地域が終了しております。そして、中山地区につきましても今調査を進めておるところでございます。ちなみに、双海地区には限界集落に区分される集落が4つございます、4。

 こういった集落は、集落機能が低下し社会的共同生活の維持が困難な状態にあると思われます。しかし、このような集落にお住まいの方々につきましても行政サービスが確保されるようにしなければならないわけであります。広報区の再編による交流事業の活性化や定期的な広報区間相互の訪問等により住民の方が安心して生活ができる体制をつくる等によりまして、社会的共同生活を営むことができるようにする必要があると考えておるところでございます。

 また、過疎の著しい集落に限らず、集落の活性化は重要な課題でございまして、集落の活性化はすなわち住民自治の維持であると考えておりまして、現在佐礼谷地区におきまして、住民自治組織の組織化を目指して検討を続けておりまして、平成20年6月には新たな住民自治組織が立ち上がる予定となっておるわけであります。今後一層住民自治の推進のために住民自治組織の組織化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。議員の皆さんにおかれましても、地域の代表として市域の皆様をリードしていただきたいと存じます。

 また、農林水産業の活性化やグリーンツーリズムの推進によりまして地域全体の活性化を図っていくことも重要であると考えており、住民の皆様の御協力を得ながら対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁にかえます。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 現在、区長会等々を通じて調査しているということでございますが、ちょっと私は思うんです、調査の項目なんですけれどが、やはりもちろん世帯の状況も大切ですけれどが、日常生活における買い物や病院などの移動手段とか、農業の生産手段、それぞれに集落の共同の取り組み、集落の維持等々、これはやはり地域も大事ですけれどが、行政としても総合的に企画、農水、河川建設、福祉等々総合的な調査が要ると思うんですが、そこら辺どういうに、将来のことでございますが、どういうに考えておるんでしょうか、お答え願ったらと思います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 再質問に私の方からお答えをいたします。

 今現在の調査の項目をいろんな行政の中で多岐にわたって総合的に調査をし振興したらということでございますが、今現在調査を行っていることを踏まえまして、今後農村に限らず、市組織全体としてこれをどういうふうに進めていくのか、議員の御提案も含めて検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆14番(日野健君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野健議員



◆14番(日野健君) ありがとうございました。

 以上で5点について質問を終わります。大変多岐にわたったわけでございますが、丁寧な御答弁ありがとうございました。着実な成果が上がることを期待しまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 続きまして、次の質問議員に移ります。

 次の質問、武智邦典議員、御登壇願います。

            〔4番 武智邦典君 登壇〕



◆4番(武智邦典君) それでは、議席番号4番、一風会武智邦典でございます。

 まず、1件目の質問といたしまして、今こそ真剣に伊予市から発信すべき地球温暖化防止に向けた環境社会の構築を創造、実践するときではないかということをテーマにして質問をさせていただきます。

 前9月議会でも、質問の前段として環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさん、この方を取り上げさせていただきました。今回は先日、アルフレッド・ノーベル博士の命日である12月10日に受賞されたアメリカのアル・ゴア前副大統領を取り上げますが、彼は地球温暖化から守り世界各地で地球環境の危機を訴える講演活動と記録映画「アン・インキャンビニアント・トゥルー」、要するに「不都合な真実」という映画で注目を浴びました。ノーベル賞を受賞した以上、今まで彼を批判的に報じていた一部の機関誌やニュース報道も激減するでしょうが、ただこの映画をDVDで何回も見るたびに、国家として、同時に人間としての経済活動とこの地球温暖化を考えたとき、この2つの相反する部分に対し私自身も自問自答をしておるわけでございます。

 しかしながら、1997年京都で示されたとおり、地球温暖化ガスの総排出量を先進国全体で2012年までに1990年の総排出量から一層の削減をすることが求められており、いよいよ来年からその約束期間が開始されます。また、来年開催予定の北海道洞爺湖サミットでは、そのより具体化が日本政府の責任で取り決められようとしているわけでございます。

 要は、人間の経済活動と地球という小さな星をはかりにかけたとき、どちらかが重いかというよりも、はかりにかけることそのものが間違いであるということは、先進国の人間であれば理解できるはずであります。

 私は、去る9月定例会における一般質問でも取り上げましたが、喫緊の課題である地球温暖化防止策をこの伊予市において真剣に考えていくべきと考えますので、改めてその立場からお尋ねをいたします。

 9月議会での答弁に疑問を感じた点を含め4点の質問をいたします。

 まず1点目として、ポスト京都に即した温室効果ガスの削減等の計画策定が各自治体に課せられて、伊予市でも平成18年度から22年度を実行計画期間として、基準年である平成16年度の排出量に対し4.3%の削減目標を掲げておると聞き及んでおりますが、現時点における実態を詳しくお知らせください。

 2点目に、9月議会でも申しましたが、日本自販機工業会の調べでは、平均的大きさの飲料用自販機1台の電気使用量は平均的家庭1戸の約8割分に相当することを発言いたしましたが、伊予市地球温暖化対策実施計画期間中のこのような時期だからこそ、計画に逆行したとしか言いようのない施策、市公共施設の余剰面積の有効利用を切り口としてここ一、二年で急速に増設した自販機を撤去すべきと考えます、改めて。

 9月議会では景観計画の切り口の中から、民間運営の自販機に対し条例規則で規制するつもりはないかと言った私の質問に対しまして、市長答弁では民間商業の自由を奪うことはできないが、町並み協定のような住民合意によるルールづくりの中に盛り込むことはできないか、今後協議を深めていきたいとお答えをいただきました。部長答弁では、現段階で撤去の考えはないと明言されました。公共の場所に平然と設置している限り、民間と協議しても理解を得られるものではないと私は考えます。公共の場での撤去の考えはないとの答弁でありましたが、多数の答弁者から私が9月に感じたのは、それぞれの答弁に整合性がなく、ある意味論理矛盾を起こしていると感じましたので、いま一度撤去の考えがあるかないか、そのお答えをお聞かせください。

 3点目として、9月議会での部長答弁で私が補足的に述べた質問は、自販機収益の権利を得ている団体は厚生労働省が身体障害者福祉法による売店、専売品販売の許可について第22条の解釈についての部分で法に抵触しているかどうか訪ねたら、抵触ということについては部分的に問題になるところもなきにしもあらずであるが、県内でこの制度を活用している身障あるいは母子寡婦団体は5市町あり、他市町と足並みをそろえ伊予市としての対応をしているとのことでありました。

 そこで、お伺いします。

 足並みをそろえているとおっしゃったのだから、他の5市町の実態と私が質問した9月現在での伊予市の実態を教えてください。

 最後4点目として、市民全体の共有財産である公共の場での自販機売上金の使途、金額等の公開は、特定民間団体の責任においてやることだから、伊予市としては財源の使途について介入できるものではないと9月議会の答弁を受けましたが、介入できるものではないなどという答弁は私は極めて遺憾であります。この市民全体の共有財産である土地に置かれた施設は、許可を受けたものにあらゆる責任を持たせ、その責任は多岐にわたりますけれども、例えばもし収入金の一部の配分がその団体等の責任者の考え方一つで左右されたり、もしそれが市長の許可を受け伊予市という自治体が行政としての政治的立場から行わせるとするならば、公共施設管理者としての責任放棄と考えても全然おかしくないと私は考えますが、この御所見をしっかりと賜りたい。9月議会のような論理矛盾、論理破綻のなきよう明確に答弁をしていただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智邦典議員の質問にお答えをいたします。

 ただいま、地球温暖化防止に向けた環境社会の構築について4点の御質問をいただきました。私の方からは1点目と2点目の質問について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長より答弁をいたさせます。

 まず、第1点目の伊予市の地球温暖化対策の実態についてでございますが、御案内のとおり当市では平成17年度に伊予市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、市役所及び市の公共施設で平成16年度に消費をしたガソリン等の燃料及び電気使用量を調査し算出した二酸化炭素の排出量を、22年度に4.3%に削減する目標を掲げておるわけであります。

 削減の具体的な取り組みといたしましては、空調、照明、OA機器、公用車等の省エネルギー化、用地使用の合理化、グリーン購入などを実施することとしております。現時点では、暖房機の温度設定の遵守、来客がいない部屋での昼休みの消灯、両コピーの実施や電子メールの活用による用紙の節約など削減に向けた取り組みが実行されておりますが、具体的にどれだけ二酸化炭素の排出量が削減できたかについては調査ができておりません。今後、平成16年度に実施をいたしました現況調査を再度実施をいたしまして排出量の調査をするとともに、計画時から組織機構やOA機器の台数も大幅に変わっておりますので、実行計画の見直しについても検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、2点目の公共施設に設置をしている自動販売機の撤去についてでございますが、自動販売機の撤去につきましては、設置希望者から行政財産目的外使用申請書が提出されており、その可否について検討をし、適切と判断した場合に許可をいたしておるわけであります。したがいまして、9月議会での部長答弁のとおり、現時点における自動販売機の撤去は考えておりません。

 以上、答弁にかえます。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 3点目、4点目の御質問につきましては、9月議会での再質問、再々質問への私の答弁についてのお尋ねかと理解いたしましたので、私の方からお答えいたします。

 前回、自販機の設置許可について、私が部分的に問題になるところもなきにしもあらずだが、他市町と足並みをそろえて対応をしたとお答えいたしましたのは、説明不足の部分がありましたが、身体障害者福祉法22条中、「身体障害者からの申請」とある部分と「自らその業務に従事しなければならない」と記載されていることに関して多少の問題はあるが、他市町の例に倣って許認可の判断をしたという意味でありましたので、御理解いただけたらと存じます。

 御質問の他の5市町の実態でございますが、設置数につきましては5台以下のところが2市、あと10台、13台、60台という設置状況でございました。伊予市身体障害者福祉協会では設置数64台でございます。

 次に、4点目の御質問についてでですが、9月議会の再質問に私は「この財源の使途について介入できるものではございませんが、今までにもその活用について御相談を受けておりますので、今後とも適正な活用について相談を受けながら指導を行ってまいりたいと考えております」と答えております。介入できるものではないという意味は、一般的に任意の団体に対し行政がすべてに関与できるものではなく、まして補助団体ではなくなっておりますので法的にも強制的な介入は関与はできないということでございます。

 以上でございます。

            〔4番武智邦典議員「他の5市町の説明はもうそれで終わりですか。それだけで終わりですか」と呼ぶ〕



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) そうでございます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) それでは、基本的に9月議会の私なりの言葉ではあやふやな答弁があったということで、素朴に精査したいのでこの12月議会に質問を入れたけれども、例えばいろんな観点から物事は見えますけれども、この身障者団体のことについて私は余り突っ込んで答弁を求めるつもりはさらさらございません。根本的に私の軸としておるところが環境問題でございますので、それでまず三、四点ほどになるとは思いますけれども、私がなぜ今日、今質問するに当たり今日前段で述べたアル・ゴア副大統領または俗に言う平和賞で受賞されたワンガリ・マータイさん等々を前段に持ち上げて本質問の根幹である軸である地球温暖化、CO2、要するに温室効果ガス削減に対して余りにもちょっとその補足的な部分でぶれた答弁があったので、いかがなものかなと思って質問したわけでございます。

 答弁する側と質問する側に大きな解釈の差異があると、結局お互いに論理矛盾というか説明がお互いがわかり合えないという部分もありますんで、なぜ私がこの地球温暖化防止に飲料自販機を取り入れたか、要するに飲料自販機。答弁される側は実際のところ私の趣旨をどうとらえておるのかはわかりませんけれども、改めてお伺いしたいんでございますよ。

 何でかっていいますと、私が先般、実はいよし国際交流の翼っていう旅で、当然自費でございますけれども、参加させていただきました。各市、3市ほどでございましたけれども、訪ねた際もまた道中も自販機というもの、私は見つけることができませんでした。しかしながら、中国という国は非常に温室効果ガス、CO2を大量に放出している国でございます。

 しかし、この自動販売機、前も言いましたように260万個が全国にありますよと。それを8掛けして203万個ということになると四国の世帯数よりも多いんですよと。だから、電気量が減る、要するに電気量の問題、電気自体はこれは実際CO2なんか出してません。しかし、この電気を生み出す製造過程は当然温暖化のガスを出すわけなんです。だから、その電気を極力抑えましょう。先ほど市長の答弁にございましたように、いろんな温暖化に向けての市の施策を考えておられる。だけど、私はちょっと切り口を自販機に持っていっただけでございます。

 要は、何が言いたいか。要するに解釈をどうされておるのか。改めてお伺いしたいのは、伊予市発で全国に向けて地球温暖化防止を発信する意義。伊予市が人と水が出会う郷再生プランになぜ認定されているのか。また、自立を目指す多様な地域が交流し、共生するふるさと、「ひと・まち・自然が出会う郷」をビジョンに掲げ、第1次総合計画が作成されました。便利と必要の違いとは何か。今言ったことが私にとって非常に大切な再質問の1番目です。どう解釈されているのか、極端な話、演説になっても結構でございますので、御高見を承りたいと存じます。

 次に、補足的に9月議会で質問した答弁に3人の部長答弁がありましたが、特に2人の部長さんの答弁を何回も何回も議事録を読み返しても全く整合性がない。それゆえにこの信頼性に疑義を感じて、それに対して質問をする私は愚かな議員なんでしょうけれども、先日私なりに思うところがあって、伊予港エリア全体の調査を行いました。12月8日の土曜日の15時から16時頃ですけど、伊予港管理事務所前に設置しておる自動販売機2機の付近に散らかった缶が7個あって片づけときました。その際、港務所裏のトイレを借りましたが、2個散らかっておりました。このトイレは汲み取り式ですので、中に捨てられたらわかりません。このトイレには私前日の15時頃に別の案件で調査に入っておりますんで、金曜日の夜から土曜日の昼までに捨てられたものなんでしょうけど、要は私が何を言いたいか。

 行政財産目的外使用の許可を市長からもらえたら責任は許可を受けた者にあり、この条件の履行違反で取り消しの文言が許可条件に記載されていても、自販機の故障もそれにかかわるさまざまな事故も自販機業者にはなく許可を受けた者にあるというのでもしあれば、例えば自販機を覆うテントが飛散してだれかがけがをする、許可を受けた者が責任を負う、本当に責任を負えるのか疑問であります。これも公共の土地に対する行政の責任放棄になると考えるんで、よくよく考えてちょっときちんとした答弁をお願いします。

 また次に、コンビニエンスストアやレストランへの温暖化対策も義務づけて、恐らく内閣府がやってくるはずです。当然自治体への電力使用等の縛りも強くなると思います。伊予市の公共施設が使用する電力量全体の中に、公の土地に設置された自販機の電力消費量をどのように位置付けてカウントされていくんでしょうか。この点もお伺いしたいと思います。

 もう余り威勢のあのごとき再質問はしたくないので、再質問の最後に、とにかくでき得れば市長さんが許可を与えておるんであれば、私はそれに対してあえて異議を唱えるつもりはございませんけれども、許可を与えておる以上、今後また新しい人らが許可申請を目的外使用許可ということで申請した際に、やはり現時点で市が適正な指導をしておると言いますけれども、明文化されたものがきちんとあるのか、それをお尋ねしたい。とりあえず、再質問ここぐらいにしときます。一番大事なのは環境です、軸です。そこをよろしくお答えください。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 武智邦典議員の再質問にお答えを申し上げます。

 武智議員お説の環境問題、これ壮大なる計画でございまして、単に伊予市のみの考えでまかり通るものではございません。我々もスタンスを環境問題という形で答弁をさせていただきます。

 まず、環境問題で言えば、身体障害者に公共施設が自動販売機を貸したことによる環境汚染、また周辺の環境美化等々の劣化等々、行政の責任という形で追及される部分については責任を持って指導をしなければならない、公共施設の利用目的外使用については積極的に指導をしていきたいと考えております。

 それと、我々も次年度ですが、環境問題という形で一地域をいわゆる一定期間電気消費をしない、いわゆる漆黒の世界にして、そういう形で環境問題に取り組んでいこうという第一歩を今計画しております。

 それともう一点、最後になりますが、今後他団体による公的施設の目的外使用については、その目的、趣旨等々を検討して許可、非許可という形は決定したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) 補足はないですか。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 答弁漏れがありました。電気消費量の件のことですかね、消費量。

            〔4番武智邦典議員「もう一点ありますけど、どうぞ」と呼ぶ〕



◎副市長(土居民雄君) その部分については、伊予市全体の自販機の電気使用量等々ですか。それとも、貸し出ししている身体障害者協会の……。

            〔4番武智邦典議員「違います」と呼ぶ〕



◎副市長(土居民雄君) 地球温暖化の部分ですか。

            〔4番武智邦典議員「伊予市の公共施設における全体の電力量としてカウントされるのか、それとも自販機は自販機で別のことで伊予市とは全くかけ離れてカウントされるのか、それをお聞きしたいと言うたんです」と呼ぶ〕



◎副市長(土居民雄君) 別でございます。

            〔4番武智邦典議員「別ですか」と呼ぶ〕



◎副市長(土居民雄君) はい。

            〔4番武智邦典議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 要するに、けがとかそういうテントが飛んだとか飛散したときにその個人か団体に許可を市が与えるんですよ、市の権限で市長の公印ついて。そのときに万が一けがをしたときにだれが責任を負うのかというような明文化された分はあるんですかと聞いておるんです。市民の命ですよ。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 明文化されたものというお尋ねに対しまして、いま少しお時間をいただけたらと思います。

            〔4番武智邦典議員「それを聞かせていただかんと、次の再々質問。私こればっかりかかわっておるんで、あと4点ございますので、よろしくお願いいたします」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。10分間です。

            午後2時13分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時23分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開いたします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 失礼をいたしました。ただいまの武智邦典議員さんの再質問にお答えをいたします。

 先ほど自販機のテント等が破れまして、それが人に当たりまして人身災害の場合にどのような責任をとるか、明文化したものがあるかという御質問であったかと思いますが、許可証の付加条件に、設置した自動販売機に故障、盗難、破壊等の事故が生じたときは管理者の責任において対処しなければならないという文言がございますが、この破壊した場合にそれが人に当たって事故、けがをした場合というふうなことはこの想定の中にはございませんが、明らかに管理上屋根が落ちそうになってたのに放置をしてたというふうな場合には管理責任が問われますので、団体と市とが協議をいたしまして対応について協議をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 例えばの例を言うただけで、要するに確かに行政財産、ちょっと議長これごめんなさいね、答弁漏れやから。許可条件の許可証1から6まで、1、2、3あって、2の1から6までわかってますよ。だけど、破壊等の事故が生じたときはとかというんじゃなしに、例えば私が言いたいのは市民の共有財産である土地にそれがあって、その許可を与えたところが責任を与えておるんであれば、万が一、万が一何かのミスで目視してもどうもなかったけど、橋が落ちてくる例もいっぱいあるんやから。そういうときのちゃんとした明文化したことを規約の中でちゃんと書いとかんと市が困るんじゃないんですかということを、私逆に市のことを心配して言よんですよ。それが、たったこの許可条件の1枚の1ページ全部網羅されておるとかなんかという答弁は答弁になってないんです。言ようる意味わかりますか。だから、明文化されてないんであれば、現在のところ明文化されておりませんと言ってくれたら次に進めるんですよ。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 私ただいま答弁申し上げましたときに、明文化されておりませんというふうにお答えしたかと思いますが、明文化されておりませんので今後そういう事態が発生した場合には団体、市が協議をして対処してまいりたいと存じます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) じゃあ、もう本当2分で終わらせます、再々質問。

 要するに、9月議会でも適正な指導をしていくと答弁ありましたけど、適正な指導というのは何なのか。また、今まで9月から12月までどういう指導があったのか、具体的に聞かせてください。

 それと、さっきの他の5市町の実態をお聞かせくださいと言うたら、自動販売機の台数だけばばばっと言うて、私そんなこと聞きたいことないんです。正直言うて全部私も調べておりますから。だけど、西条市だったら1本当たり5円のマージンを与えとる。じゃあ、伊予市は何%のマージンを与えとるのか、そういう実態をお聞かせくださいって言うたんですけれども、そういう調査はしてないんですか、部長さん。そこの点をお聞かせください。

 最後に、これは哲学的な質問ですけど、私も50年間自分の良心に対して恥じるべきことが、自問自答してきたときにたくさんございました。恥ずかしい限りでございますけれども、今までの部長答弁で、この質問に限り結構ですんで、中国の孟子の言葉に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、それだけ一応お聞きしてこの質問は終わります。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) ただいま武智邦典議員の再々質問にお答え申し上げます。

 3点ほどあったかと思いますが、2点目の他市町の売上げ等のマージン等の実態につきましては、このことにつきましては障害者福祉協会と業者の契約事項でありますので、市は関与いたしておりませんのでお答えできません。

 それから、3点目の私が何か恥じることはないかというふうな御質問だったんでしょうか。私、そのような御質問をいただいても何らお答えすることができません。

 それから、1点目のどのような指導をしてきたということでございますが、今回のこの収入につきましてどのような使途をしていくかというふうなことを御相談を受けておりますし、公共の福祉のために使っていくというふうなことをお話を伺っておりまして、そのような使途についての御指導をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) 次に進みます。

            〔19番水田恒二議員「議長。動議を提出いたします」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 何も難しいこと、長いことを言う気持ちはありませんけれども、読み間違えてもいけませんので、文章に従って通告用紙の大半に関しては、武智議員、立派な質問で私も同意するところ多々あるわけですけれども、第4項めの下から3段目、ごく限られたところだけ行きます。

 「収入金の一部の配分が、その団体の責任者の考え方一つで左右され」、その後、「もし、それが政治的立場から行われるとするならば」と、「もし、ならば」と英語で言うならイフイフと、イフが2回続いとるわけですけれども、要するに第3項に伊予市身体障害者福祉協会という正式の団体名が出てきております。3項、4項続けてこれ当然関連の流れがございますので、それからいきますと、「その団体」という代名詞のあるその団体というのは明らかに伊予市身体障害者福祉協会であり、その責任者とは現時点においては私でございますので、明らかにこれは水田恒二個人を指しているということになります。

 ならば、収入金の一部の配分が水田恒二の考え方一つで左右されていると読みかえてもそのとおりでありまして、それが何らかの具体的証拠に基づいてあるのならば、以下のような文章にならず、左右されているというような格好で「もし」とか「ならば」がないだろうと思うんですけれども、「もし」と「ならば」があるということはそうじゃないかという憶測、想像もしくはうわさというようなことに基づいての文章であろうと思われますので、少なくともそういった誤解を招くような、個人や団体の名誉を傷つけるようなそういうような文言に関しては全体の一般質問の中の一部ではございますが、取り消しを願いたいということを議長に諮っていただきますならばということでお願いをしたいと思います。お取り計らい願います。



○議長(高橋佑弘君) 休憩をいたします。

            午後2時30分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時31分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。



◆18番(平岡一夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 平岡一夫議員



◆18番(平岡一夫君) 私も今、水田議員が言われたとおり、その部分についてはやはりおかしいんじゃないかと思いますので、賛成をいたします。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

            午後2時32分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時40分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 この際、議事の都合により会議時間を延長いたします。御了承願います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 先ほどの私の発言に関しまして、一部誤解を招くようなところがあったらいけませんので、再度言い直しをさせていただいたらというふうに思います。

 武智邦典議員の発言中、後段の部分4項目の「収入金の一部の配分は」から始まる文章中におきまして、「その団体の責任者」がというのが前後の関係から特定の人間を指し、その団体がここには書いてありませんが、前段から考えまして伊予市身体障害者福祉協会であるということは明らかであり、特定の団体、個人を指すものであり、その名誉が著しく傷つけられる行為に当たりますので、「収入金の一部は」から始まる「ならば」までの3行にわたって削除していただければという動議を提出したいと思います。



○議長(高橋佑弘君) ありがとうございました。

 ただいまの説明どおりでございます。

 進めます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) すいません。通告に関しましてはそういうことでございますけれども、それに付随する同様の発言の部分、発言の方に関しましてはちょっとおかしいんですけれども、発言の方では、今申し上げました文章中の後段については別の主語が挿入されましたので、その部分についてはあえて削除方は申し入れません。通告用紙の前半部分のみの発言に関しては削除で結構でございます。通告用紙に関しましては3行分でございます。お願いを申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) ただいま水田恒二議員から本日の会議における武智邦典議員の発言について担任団体の名誉を傷つけられる不穏当な発言があったことの部分を取り消されたいとの動議が提出されました。この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。

 暫時休憩をいたします。

            午後3時43分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時44分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 お諮りいたします。

 水田議員から発言の取り消しの動議についての採決をいたしたいと思います。

 この採決は起立により行います。

 この動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(高橋佑弘君) 起立少数であります。よって、本動議については否決されました。

 武智議員にお伝えします。

 武智議員、御登壇願います。

            〔18番平岡一夫議員「議長、緊急動議」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 平岡一夫議員



◆18番(平岡一夫君) 先ほどの武智議員の再々質問の最後の部分で、中国の先人の故事を用いてるると言われた後、松浦部長に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・と聞かれた。その部分について私は言葉のあやとしても不適切だと思うし、職員に対して大変失礼な言い方だと思います。これを削除と謝罪をしていただきたいと思います。

            〔「賛成」「賛成」「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) ただいまの動議につきましては、賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 休憩をいたします。

            午後3時45分 休憩

       ───────────────────────

            午後3時49分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 お諮りいたします。

 平岡議員から発言取り消しの動議についてを採決いたします。

 この採決は起立により行います。

 この動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(高橋佑弘君) ただいまの賛否の問いにつきまして起立多数であります。よって、本動議は可決されました。

 武智邦典議員に申し上げます。

 本会議の発言について取り消されてはいかがでしょうかという旨の発言がありましたのですが、いかがでしょうか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 議会というのはいかなる場合であっても総意の場でございます。起立多数であったことに対し、私の発言でまずもって謝罪をありきで一言だけ、ただ答弁に対して間違ってないですかという部分を中国の孟子の言葉に例えて私は言っただけでおりますけれども、議会の総意が私の発言は松浦部長に極めて失礼な質問であったということで決まりましたので、この場をおかりしまして松浦部長さんには謹んで陳謝の意をささげます。どうも申し訳ございませんでした。



○議長(高橋佑弘君) ただいま武智邦典議員から取り消す旨の発言がありました。取り消しをいたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 大変申し訳ございません、長々と引っ張りまして。また、傍聴の方々にも大変失礼なことをいたしました。

 2件目の質問に入ります。

 伊予市健康診断におけるがん診査の要精検率についてをテーマとしてお伺いします。

 平成17年9月の私の一般質問において、中村市長の御英断により宮下集会所での健康診査を復活していただきました。18年度、19年度と成果を残すことができました。心よりこの場をおかりして感謝を申し上げます。

 先般の報道で、がん検診判定に格差、厚生労働省781市調査、要精検、零から34%という記事に目が行きました。本来発見されるべきがんが見落とされて不必要な検査が強いられるなど、受診者に不利益をもたらしている可能性がある。また、がん検診の質の管理が不十分な実態が浮かび上がった。主にエックス線検査、マンモグラフィーと視触診──俗に言う目で見てさわって診断するということでありますが──のこの2つの併用で行われる乳がん検診の要検査率は平均8.6%でありますけれども、ゼロから34%とばらつきが大きく云々、また大腸がん検診では云々という記事が出ておりました。私大変驚きました。

 御案内のとおり、要精検率とはがん検診を評価する指標の一つで、受診者数や年齢、検査法、検診をする医師、技師らの能力によって数字が異なる。極端に低い場合はがんの見落とし、逆に高い場合はがんの不安をあおり、精密検査による放射線被爆や医療事故などの危険性を高める可能性があると記載されており、国は調査結果を受け、市町村のがん検診の要精検率などの実態を把握し、都道府県のホームページで公表できるモデル事業に乗り出した。がんの死亡率を下げるために、がん検診を指導管理する都道府県や国は検診の質をチェックし向上させる努力が急務だとの記事でございました。

 そこで、1点のみお聞かせください。

 伊予市単独でのチェックは困難であるとはわかりますが、今までの受診者に対し、当然継続受診者でないとその結果に対するトレーサビリティー、つまり追跡調査は無理でしょうが、伊予市が所管する継続受診者の結果に対する追跡データみたいなものはどのように管理されているのでしょうか、お聞かせください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、がん検診の要精検率についてお答え申し上げます。

 平成17年度保健統計年報における本市の主要死因は、悪性新生物が全体の28.7%で、心疾患、脳血管疾患を抑え第1位であります。したがいまして、がん対策を最重要課題としてとらえ、従来からの肺、胃、大腸、子宮、乳がんの視触診検査に加えまして、早期に乳がんのマンモグラフィー、肺がんCT検査、前立腺がん検診にも取り組み、一層の充実を図っているところでございます。

 がん検診業務につきましては、信頼のおける専門検診機関に委託をいたしまして、複数の医師、その他有能なスタッフによる読影等により精度管理の徹底が図られるなど万全の検査体制が組まれているものであることと承知をいたしております。

 検診データの管理は、台帳の整理、つまり健康システム5年間保存をいたしまして、要精検者には直ちに本人に通知をするとともに、不安を与えることのないよう保健師の訪問など細やかな配慮の上で適当な医療機関に速やかに受診をするよう指導をいたしているところでございます。

 議員お示しのように、がん予防は検診が最も有効な手段でございまして、検診と自己管理が満足にできれば生命保持は無論のこと、ひいては医療費の軽減にもつながってまいりますので、検診率の向上に努めてまいる所存でございます。

 なお、本市の要精検率につきましては、担当部長の方から答弁させることにいたしますので、よろしくお願いします。終わります。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) それでは、私の方から市長の補足をいたします。

 がん検診の要精検率でございますが、平成18年度では胃がん検診は8.6%、肺がん5.2%、肺がんCT検査は9.4%、大腸がんは5.4%、子宮がんは0.5%、乳がんは2.7%、前立腺がんは4.6%となっており、いずれも10%未満で、特に国の基準は定められておりませんが適正な要精検率であると認識いたしております。

 このうち、医療機関での精密検査受診率は75.8%であり、残念ながら残り24.2%の方は受診勧奨を受けながらも未受診となっております。

 医療機関での精密検査結果では、放置可を含めた異常なしが50%を占め、全体のがん発見率は0.12%となっております。

 このような結果からも、未受診者の方には精密検査の重要性の啓発を強め、確実に医療につなげるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、補足説明といたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) ありがとうございました。

 今日の愛媛新聞6面にも記載されておりましたが、CADを使って疑わしい部分にマークがつけられて見落としを防ぐ旨書かれておりました。CAD設置は県厚生農業協同組合連合会の検診センターに導入されました。県内では2番目で検診施設としては中四国で初めてのシステムです。今後、より一層の導入を期待し、ミスのない診断がなされるように祈っております。

 3件目の質問に入ります。

 午前中、久保榮議員の質問と重複する部分もありますが、予算組み立て前に財政指標を議員に報告することについてをテーマにしてお伺いします。

 今年の3月、平成18年度の3月議会で伊予市の財政状態をホームページ等でどこまで掘り下げて情報開示できるかという私の質問に対しまして、それ以来、普通会計決算の財政比較分析は当時に比べて大変よくわかるようになりました。担当所管には敬意の念をささげておきます。

 先般、総務省が財政破綻を未然に防ぐために4つの指標を出されたことは御案内のとおりです。そこで、質問ですけれども、今後伊予市の施策でせめて5億円を超えるものを予算化する前に我々議員に対してこの4指標で、例えば南伊予の3水源を膜ろ過による統合をしたら、その年度の一つの指標のポイントがこれぐらい増加して、この一つの指標全体が大体これぐらいになるよ、よってそのときの財政は健全であるのだということを伊予市議会の協議会か特別委員会で報告することが望ましいと私は考えます。

 ちなみに、12月3日に行われた議会議員協議会で、愛媛厚生年金休暇センター取得に関する説明資料に7億8,300万円の金額は文書化されていましたが、例えば5億円で買ったら公債費率が何ポイント上昇し、15億円で買ったら何ポイントになる、よって実質公債費比率は。例えば今伊予市はこのようなしっかりしたホームページに皆さんに公表しております。だけれども、4つの指標というのはまた今後の展開によりますけれども、もうそろそろ言い方は悪いかもしれません、また動議が出るかもしれませんけれども、隠すことはやめませんか。今後の例えば57のモデル事業とか云々に関して我々が議員として判断の材料が乏しい状態であるということではちょっといかがなものかなと私は思ってます。前段が長くなりましたが、明瞭な御見解をお聞かせください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、御答弁申し上げます。

 予算編成前に財政指標の議会への報告の義務についてお答え申し上げます。

 本年6月に制定をされましたいわゆる財政健全化法では、自治体の財政状況を判断するために4つの財政指標が設定されまして、決算に合わせて議会に報告し、かつ公表しなければならないとされております。

 議員御指摘のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率以外の指標につきましては、一部事務組合、地方公社、第三セクター等の団体等にも含まれてまいりますが、それらの団体等に限らず市の会計においても予算編成時点に精査された財政指数を試算することは現時点では困難でございますことを御理解いただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、財政健全化法で定めている議会への報告義務はあくまでも決算に基づく指標でございまして、伊予市会計及び諸団体の予算編成時点でそれらの試算を求めることは無理があるのではないかと考える次第でございます。今後、予算編成時においても指標の試算技術が高まり、精査された指標であると判断されるようになれば重点施策の判断材料の一つとして積極的に公表をしてまいりたいと考えておるので。

 以上、終わります。どうぞよろしく。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 市長さんの言われること、十分に私理解します。ただ、久保榮議員の各所管部門の答弁でございましたように、例えば篠崎部長は平成22年度の計画では23年度に25億円想定、繰上償還等々で21年度が25億2,000万円がピークと。ただ、これは事業の進捗によって左右されるとか、例えば久保室長が57のモデル事業に対し、外部の評価委員により精査されている会議録は公開されていると。そして、黒字ありきも今後の将来の事業進捗によって左右される部分が大きな部分で隠された未来であると。また、分母が税金であって、分子が人件費であるような計算式もあるわけでございます。

 島田課長の実質公債費比率の元利償還はまちまちであり、計算が困難であり、現在のところは公表できないと、把握はできないというのはいかがなものでしょうか。それを100%正確でなくても、企画財政部門の責任者の答弁であるとはちょっと思いたくないんです。全く正確じゃなかってもアバウトでそれをつかんでおかないとどんどんどんどん施策というのはできてこないわけでございまして、アバウトでもいいですから大きな事業だけで結構ですので、改めてお伺いします。所感でいいです。議員に事前に示す、ぎりぎりで構いませんよ、おつもりがないのかどうかお聞かせください。

 以上です。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) ただいまの武智邦典議員の再質問にお答えいたします。

 まずもって伊予市の財政のことを大変御心配いただきましてありがとうございます。午前中の久保議員の回答と重複いたしますが、失礼をいたします。詳しく申し上げます。

 実質公債費比率、これは大まかに言えば公債費率を求める分子、ここにおいては一般会計、特別会計、水道事業会計、それと一般事務組合会計等、これらの元金、これが入ってまいります。それと分母、これに関しては標準財政規模、主に自由に使える一般財源と考えていただいていいわけで、約100億円弱ぐらいの、現在のところそれぐらいのところで推移いたしております。それがわかるのが、最終的に分子においてはその年度で借り入れようとしても、一応確定するのが翌年度5月ということになります。

 それから、これも重複いたしますが、起債事業の種類によっては、償還年数、据置期間、これがまちまちでありますんで、据置期間があるために据置期間以降の後年度から元利償還が発生してまいります。

 一応こういうことと、それとあと借入利息、利率、これがまだ未定になります。やっぱり5月にならないと未定になります。そういうことを勘案いたしまして、一応当該年度の決算を終了しないと正式な数字が出てこないと。それと、分母でございますが、これも標準財政規模、これは税収、交付税、譲与税等の部分になるんですけども、これもともに決算を待たないとわからない数字でございます。

 だから、こちらとしましては、正直御期待に沿えるアバウトというのを、本当にアバウトでいいのか、この間言ったのと全然最終的に違うじゃないかというようなことになってもいけませんので、そういう意味で公表はできないという判断をいたしております。

 それと、あと将来負担比率、これは財政再生団体の基準値はございませんが、早期健全化の基準値に該当いたします。これは将来にわたっての元利償還金総額でございます、分子にあっては。だから、これは年度末にすれば、将来的に何ぼを返さんといかんというのはすぐわかります。ただ、分子においては、さっき申し上げました財政標準規模と同じ数字になりますんで、これもやっぱり決算を待たないと出てこないという数字で御理解賜ったらと思います。

 以上でございます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 短く再々質問いたします。

 先ほどのウェルサンピア伊予で、私が5億円で買ったら何ポイント、15億円で買ったら何ポイントというような旨を申しました。例えば今、市の公表で13.数%の実質公債費比率が出てますよね。それで、そこらでウェルサンピアを何ぼで買うたら何ポイント、何%上がるぐらいのことは恐らくつかんでおられると私は信じております。それがなかったら次に行けませんから。だから、そういうことも含めまして、私が言ようんのはすべてを言うんじゃなしに、大きな部門においてコンサル使っても何使ってもいいから、アバウトという表現はいろんな取り方があるかもしれんけども、私たちの判断材料として個人的に聞いたらええんかもしれませんけど、そういうことを市民じゃなくして議員にお示しするつもりはございませんかと。

 だから、例えばウェルサンピア伊予を買ったら実質公債費比率がこれぐらい上がるのよというのは、賢明な島田さんのことやからつかんどるはずです。その点を私は言いたかっただけです。

 以上です。答弁要りません。

 4点目の質問に入ります。

 行政トップの政治的モラルについてということで、今年県内市町長が公用車で公的団体の会議に出席しながら旅費が支給されていたことが9月以降大きく報道されたことはまだ記憶に新しいところでございます、南予のある町長さん等々の件とか、先般9月20日付の新聞で大洲市長さんが4団体から計12件合わせてたった、たったというたらおかしいかな、3万8,960円を受け取っていたことを明らかにするとともに、受け取ってはならないものであったので、認識が甘かったということを報道しておりました。私が少々気になりますのは、その記事の中に県市町村職員共済組合、県国保連合会、県土地改良事業団体連合会、伊予喜多農業共済の4団体の名称が記述されていたことでありますので、これを踏まえて2点質問します。

 南予の市長さんが受領していた4団体のうち、伊予喜多農業共済を除く団体の理事などの役員に我が伊予市の市長さんも就任されとるはずですが、旅費受領があったのかなかったのかお聞かせください。また、これ以外の公的団体における状況もお聞かせください。

 それで、なかったんであればまことに幸いと考えますが、また、「もし」とか「たられば」とかという話をしたら、ブーイングがあるかもしれませんけど、もしうっかりしててあったとすれば9月議会において──もしあったとすればの前提で質問するのは失礼なんですけど──報告をしなかったかお聞かせください。これが1点目。

 そして、県市町職員共済組合、また県国保連合会等々の少なからず自治体からの支出金、つまり市民の税金で運営させていることからも公用車利用での旅費受領は行政トップのモラルにかかわる問題と考えます。北宇和郡のある町長らの減給処分条例提案は一つの姿勢と考えますけれども、その点の御所見を賜りたいと存じます。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 行政トップの政治的モラルについて3点質問がございましたので、お答えをいたします。

 まず、1点目の旅費の受領に関しましては、各種団体の諸会合へ過去5年間の出席状況等を調査をいたしましたところ、愛媛県市町村職員共済組合と愛媛県国民健康保険団体連合会から合計4万4,700円の旅費の受領が確認されましたので、10月の初旬までに全額を返還をいたしたものであります。また、他の公的公団につきましては、2団体から計3,420円について旅費を受領しておりましたので、これも返還をいたしております。

 いずれにいたしましても、旅費支給について認識不足から不適切な受領があったことは明らかでございまして、この件に関しまして心からおわびを申し上げたいと思います。今後は諸会合への移動方法の報告や日当、報酬等ある場合には支給内容の確認を徹底をいたしましてこのようなことがないよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいとお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の陳謝の時期が遅れた件に関しましては、8月31日付愛媛新聞に県内町長の旅費受領について記事が掲載され、直ちに各団体等との事実確認作業や返還手続等を進め、10月初旬に完了したことから議員各位へ、また市民の皆さんへの報告が遅くなってしまいましたことを大変申し訳なく思っておる次第でございます。

 3点目の今回のこの件に関します姿勢に関しまして、自治体からの支出金、負担金等により運営をされている公的な団体からの不適切な旅費の支給を受けていたことは、行政トップとして深く反省するべき問題であり、御批判についても真摯に受けとめるものでございます。今後、厳しく自らを律しながら職務に邁進する所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、3点お答えを申し上げたいと思います。大変申し訳ございません。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 中村市長の現在に至って真摯な御答弁、本当にありがとうございました。人間はうっかりということもございます。また今後、その方向でお願いをよろしくお願いします。

 最後、市発注工事の執行についてのテーマをお伺いします。

 一般競争入札は基本的には大規模工事でとられていた方式で、俗に言う不特定多数の入札者の中で最も発注者に有利な条件での入札者を落札者とする入札方式でありますから、この範囲を拡大することによってさらなる透明性が高まることが期待できて、本市においても県同様に3,000万円以上の工事にあっては一般競争入札方式に切り替えたものであり、時代の流れからしてもその方向に進むべきでありましたが、現在工事中の唐川地区農業集落排水施設整備事業について何点か質問します。

 せっかく導入した一般競争入札方式をこれちょっと骨抜きにしたんじゃないのかなあという疑念を私持ちますんで、素朴にお尋ねします。

 設計額の総額は公表されておりませんから正確にはわかりませんが、私もしょっちゅうこのような建設新聞を常にのぞいておりますので、大体の金額的には1億1,000万円からそこらあたりじゃなかったんかなと思っておりますけれども、なぜこの1億円強の分を2か3に分割せずに5分割したんでしょうか。素朴に考えてもそれは一般競争入札を避けて指名競争入札方式にするため1工区当たりの設計額を3,000万円以下に抑えるためであったというように私も思うんです。だから、伊予市の地元業者を育てるということも必要でしょうけれども、この5分割にした正当な根拠とその理由を明確にお聞かせください。

 そして、第1、第2工区の入札日が8月28日と第3から第5工区の工事は9月19日となっております。わざわざ入札日を違えたのはなぜでしょうか。工事設計事務は既に完了しておったのでありますから、同時入札もできたはずで、時間差を設けたのは不自然と考えます。その点、具体的に理由をお聞かせください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、市発注工事の執行に関する質問を2点いただきました。

 1点目の工事の分割についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年の顕著な建設市場の縮小は経営規模が脆弱な地元建設業者の経営を圧迫し、過去に経験したことのないほど苦境に立たされております。地域の建設産業が果たしている社会的役割、例えば地域経済や雇用面での貢献、災害時の献身的な働きなどを高く評価して地元建設業を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、中小企業基本法第3条に掲げる基本理念にのっとりまして、中小企業の経営基盤の強化を図るため、国等の契約の方針に基づき予算、納期、契約履行上の管理等を勘案して最適の方法を決める際、可能な限り分離分割に努めることにより地元建設業者の受注の機会の増大につながるものと確信をいたしますので、この分割が最適、最良の発注規模と考えておるわけであります。

 2点目は、入札の時期についてお尋ねがありました。

 唐川地区の管渠布設工事は主に県道大平砥部線に下水道管を埋設するものでございまして、道路掘削により片側通行など交通規制を行わなければなりません。各工区とも同様の工事手法となり分割発注を行うことにしておりますので、数カ所の同時時期における交通規制による御不便等御迷惑をお願いしなければならないことが予想されたわけでございます。これらをできるだけ軽減するために発注時期をずらし、同時期における工事施工を回避することを目的に行ったものであることを御報告申し上げて御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) もう余りこの件でしつこく突っ込む時間もないし、突っ込みたくもないんですけれども、今の答弁の1と2でちょっと8月28日と9月19日に分けて入札した答弁、建設業者の立場から考えたときには指名競争でも結構なんですけど、伊予市の業者を育てるために逆をそれを言うなら7工区ぐらいに分けてある意味1,500万円ぐらいに分けてやって何社か、逆に私は本当は指名競争入札はいかんよと言うんだけど、一般競争入札がそういう切り口で返されたら、本来同時入札というのが真の競争原理が働くわけなんですよ、建設業界は。だけど、そこを分けた。そこの点だけ再度もう一度御答弁をお願いします、その認識を。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) 入札時期を分けたことに関しましては、市長答弁のとおり数カ所を同時期によっけいやりますと交通規制の不便等を来すというところで分けたところでございます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) いわゆるこの分割の方法は私の姿勢でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) これにて本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 暫時休憩をいたします。

 予定は15分。

            午後4時25分 休憩

       ───────────────────────

            午後4時36分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 届け順で、日野正則議員、御登壇を願います。

 質問、答弁を求めます。

 日野正則議員。

            〔20番 日野正則君 登壇〕



◆20番(日野正則君) 大変お疲れのところでまことに恐縮でございますが、しばらく皆さん方御協力をいただきたいと思います。

 まず、通告順に最初ウェルサンピア伊予の取得について質問をいたします。

 今回売却予定地を2口に分けた意図はどこにあるのか。市長さんの説明では、伊予市が買いやすいようにしてくれたと、このように言われましたが、その根拠は裏づけというのはどういうものがあるのかお尋ねをします。

 2番目に、構築物は築後26年を経過をいたしておるようですが、この物件の耐震度はどのくらいなのか、大丈夫なのかお尋ねをします。

 次に、ウェルサンピア?の最低売却価格の算定基礎はどのようになっているのか。この物件の土地と建物の評価はどのような額になっているのか。構築物は使用目的や時代の流れ、ニーズの変化等により場合によっては改造したり、また取り壊さなくてはならない場合もあるわけです。そうなると、この構築物は場合によるとお荷物になる場合もあり得るわけであります。この物件を説明する中で、今これを再生するとしたら約60億円はかかるという発言がございました。これは一つの参考資料として受けとめておきたいと思います。

 次に、この物件に対する入札参加者の見通しについてお伺いをいたします。

 本物件は、市街化調整区域ということで私は民間業者は手を出さない、いや出せないのではないかなあという思いがいたしております。現在までの情報では、他に入札者はいないのかどうか、現実はどのような動き、空気になっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、内部改造費について伺いたいと思います。

 ウェルサンピアを売却したら、その名前は使わせないという方針である。したがって、看板の書き換え、名前の入っている消耗品、はし袋に至るまでやり直す必要があると。あれやこれや約2億円ぐらいかかる見通しだという説明がありました。この物件の最低売却価格は7億8,300万円でございますので、これに対する占める割合というものが割合高くなってきておる。したがって、この2億円の内容をお示しをいただきたいと思います。

 次に、購入する場合の財源の目当てはどのようにするのか。市の財政も硬直化が進む中でどのような対処をするのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、この物件を取得した場合、どのような夢、構想をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1点目の質問を終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 日野議員の御質問にお答えする前に、日野議員にお願いしておきたいと思います。

 通告はタイトルが出とるだけでございますので、原稿は届いておりません関係で、再質問に対してはお答えしかねるということがあるかもしれませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、お答え申し上げます。

 ウェルサンピア伊予の取得について7点の御質問をいただきました。

 まず1点目、売却地の分割の意図についてお尋ねでございましたが、このことはあくまでも整理機構の判断の中でやられておることでありまして、直接的に私どもが知るところではない状況でございます。

 2点目の構築物の耐震度につきましては、私どもが心配をしておったわけでありますが、整理機構が行った耐震診断調査の結果では本館棟、展望塔、老人ホーム棟ともに耐震基準は十分満たしているとのことであります。ただ、体育館の2階部分が採光用の窓枠構造となっておりまして、この部分に若干の問題があるようでございますが、部分的に軽易な補強をすれば大丈夫との報告を受けております。

 3点目の最低売却価格の算定基礎でありますが、これも整理機構側が示したものでありまして、鑑定評価等一定の基準に基づき算定された額と推測をするところであります。また、この最低売却価格は一式の価格でありまして、土地、建物等に分けて額が示されておるものではないということを御報告しておきたいと思います。

 4点目、入札の競合者の見通しでありますが、これも一般公募による競争入札でありますから、確実な情報を得るのは難しゅうございまして、先日現地内覧会に参加いたしましたところ、我々のほか数社の民間事業者の参加が確認されております。これまで市街化調整区域ということで民間事業者は手を出しにくい物件だろうと推測をしておりましたが、民間にも魅力のある物件でしょうか。若干状況は変わってきたようでございます。

 5点目の内部改造費の問題でありますが、本市が購入いたしましても現在の厚生年金休暇センターとかウェルサンピアという名称は使えなくなります。そうしますと、看板類はもちろん備品、消耗品に限らずあらゆるものの変更が必要となってまいります。また、一部改造工事、予約システムやパンフレットの作成、宣伝、業務の引き継ぎなど相当の作業と経費が必要となってまいります。それら開業までの必要経費は現時点で約2億円程度と見積もっておるところであります。詳しくはまた補足をさせても結構です。

 6点目の購入費の財源についてでありますが、最低価格を目安にいたしますと現在の財政事情から2年の分割払いで可能と判断をしており、一般財源または建設計画推進基金での対応を予定しております。

 最後に、取得後の夢でありますが、あれだけまとまった土地であり機能であります。まずは取得をすること、そして当面現状機能を維持存続させていくことが目標でありますが、あのような広大な施設であります。将来的には余剰の部分もあるでしょう。有効活用についても協議をしていく必要があるかと思っております。どうか購入がかないましたら、議員におかれましてもいろいろとアイデアを御提案いただき、本市の最もふさわしい利用を計画したいと考えておりますので、どうぞよろしく御支援のほどをお願いをいたします。

 以上、答弁にかえます。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 取得費関係について補足をさせていただきたいと思います。

 これまで各議員さんよりウェルサンピアについて御質問があったわけですが、その中でも申し上げておりますとおりウェルサンピアという名称変更、これに基づきましては施設の内外にあるネーム看板等、それから中のバスタオルとかタオル、それからマッチ類にもウェルサンピアという文字が入ってます。それらのすべてを把握したわけではありませんけれども、これらの名称変更、あるいはまだ購入してからの話になりますけれども、今回売りに出されているのは年金・健康保健福祉施設整理機構の所有の土地と建物ということになってます。それで、中のすべての消耗品、備品等については財団法人の厚生年金事業振興団の方が業務運営しながら所有しているということになります。ですから、中の机等、絵画、ソファーその他の備品類はすべて振興団の持ち物ということになります。ですから、今回買うのは土地と建物だけの最低売却価格となっております。ですから、そういう部分を含めまして約1億円程度かかるのかなと想定をしております。

 それからもう一つ、3月31日をもって振興団の方が業務撤退ということになります。引き続き伊予市が購入した場合、空白期間を置かないで運営していくということになりますと、業務委託あるいは指定管理者での運営を行っていかなければなりません。ですけれども、購入してから業務運営するまでに指定管理者を指定する期間がございません。ですから、4月に引き継いだとしまして、4、5、6の3カ月程度は民間の業者といいますか、今まちづくり計画を計画している業者に委託ということになります。その場合に人件費等、それから購入した際の業務手続等々に約1億円ということで2億円を見込んでいる状況でございます。

 以上でございます。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) 先ほど市長さんから、原稿が届いてないので2番目以降の質問には答えんというふうな話がございましたが、私はかなり詳しくこの発言要旨というものを提出しておる。その後において発言の中で要旨については各課に行って、私は口頭ではあるけど話しておるんです。だから、そういうふうな言い方はせんようにしてください。

 それでは、質問をいたします。

 1点目の売却時分割の意図はいわゆる整理機構の判断で、市の知るところではないというふうな答弁であったと思います。以前の市長の説明では、伊予市が買いやすいようにしてくれたんだという話がありました。したがって、それはうちがそのように話の中で判断をしたのか、それとも具体的にそういったものについての整理機構側の誠意が酌み取れたのかどうかということを実は聞きたかったわけであります。しかしながら、本問題、入札前の大事な時期でございますので、これはこれでとどめておきたいというふうに思います。

 次に、2点目の構築物の耐震度については、一部体育館の2階の分で問題があって、ほかは大体十分耐震度を満たしておるという答弁があったので、これは了といたしたいと思います。

 次に、3点目の売却価格の算定基礎、つまりあれだけ広い11万7,000平米、そうした構築物もあのようにあるわけでございますので、恐らく別々の評価が、土地と建物の評価が私はなされているのではないかなという思いがいたしましたので質問をいたしましたが、本問題につきましても整理機構がやったんだからということでございますので、これについても了といたしたいと思います。

 次に、4点目の入札参加者の見通しについてですが、現地内覧会において数社の民間業者が来ておったぞというお話でございますが、私はナンバーワン、あえて申しますとナンバーワン、いわゆる2つに分けておるわけでございまして、業者としては恐らく市街化区域を目標に来て、そして主たる物件である11万7,000平米の物件は参考までに見ておこうぐらいのことで見たのではないかなという、私はそんな思いがしております。したがって、今後十分これについての情報収集をなお、していただきまして、これがいい結果が出るように最善の努力をお願いをいたしたいと、このように思います。

 次に、内部改造費の問題でございますが、先ほどいろいろとお話をいただいたわけですが、その中で特に気になったのは、備品代は別に買わなければならないのがあると。今の説明でそれが約1億円ぐらいあるだろうというふうに私は説明で受けとめたのですが。

 3点目の質問のときにも申しましたが、土地建物の評価について整理機構は一緒にやりますよというだけのところが、建物の中にある備品でもう既に30年近く使っておるものを備品は別ですよというのはどうも整合性がないなあという思いがしてならないんです。だから、私はその備品については、もう構築物の中にあるんだから、それはその構築物の一体としてやってほしい。だから、備品代ていったそれは負けてもらいたいというに思うんです。

 どうしてもそれがいかんというのなら、私は本体の金額7億8,300万円ですかね、最低の売却価格が。その上にうたてていくのが私は本筋じゃと思うんで。今の線でいきますと、何か市民が買いやすく飛びつきやすい数字は7億8,300万円と出したと。しかしながら一方では、構築物の中の備品は別ですよというやり方は悪く考えたらそんな気がするわけです。したがって、そこらあたりをもっと交渉、精査をして、そしてやっていただきたいなあという思いがいたします。

 次に6点目、財源についてですが、まず1つは2年に分割するということが1つ。次に、一般財源または建設基金を充当すると。で、たしか「または」と言われた。そうすると建設基金を使うたら一般財源は使わんということになる。一般財源を使うたら建設基金は使わんということになるんですか。果たしてそれでやれるのかなあという気がいたしますが、いかがでしょうか。

 なお最後に、これがいい結果が生まれることを期待をいたしておるんですが、いい結果が出た後の夢について構想をお聞かせをいただきたい。これはどなたというふうに思うんじゃなくして、今御出席の課長さん以上、すばらしい人がおいでですので、わしはこういうような夢を持っとるというのがあればお聞かせをいただきたい、そんな思いもしております。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 詳細については私が答えるつもりはないわけですけれども、日野議員はうちの議会でも古参の議員さんです。その方がやっぱり範を垂れてほしいと私は思うんです。ですから、やはり一般質問にはいわゆる原稿を出してほしいと、これはひとつお願いをしておきたいと思います。口頭で言うてわかるわということでは私は済まされんと思うんです。ぜひひとつ私は理事者側からして要望しておきます。

 そういうことで、入札の競争の見通しにつきましては、大変厳しいライバルが出ておるように感じます。その方は既に四国内でもこの施設を買い取って経営をしておる、いわゆる前段からそういうことをやっておる会社でございますので、当然今回もライバルとして現れてくるんではないかなという一つ危惧を持っておることをお伝えしておきます。

 財源のことについては課長の方からさせますが、取得後の夢はたくさんあるんです。ほやけど、今ここで夢ばかり語ってもしようがないでしょう、実際に取れるやら取れんやらわからんですから。そういう夢はここではやはりまだ語るべきではなかろうと。今回ももし民間が取った場合には10年間はあの施設を存続しなさいということが条件なんです。そういう意味で簡単に私たちが取得しても変えることはできにくいんです。そういうことも含めて現状を維持することがまず第一点だということを理解してほしいと思います。

 以上です。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 5点目の関係について日野議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほども申しましたとおり、土地と建物、これは独立法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOの持ち物でございます。そして、中で運営しているのは財団法人厚生年金事業振興団でございます。ですから、中の持ち物は別の方が持っていると解釈してください。ですから、RFO側としては土地と建物を売ると。それで、中の振興団の持ち物については購入者と振興団とそれから仲介業者といいますか、RFOが入札発注の委託をしておりますが、この業者、3者と寄って協議の上、価格等については決定をしてくださいということでございますので、御理解をいただいたらと思います。

 それから、財源の関係でございますが、これは伊予市が購入できたとしまして、19年度にすべてを払うのではなくて、19年度、20年度と2年の分割を申し入れをしております、取れた場合には。ですから、一般財源で可能であれば19年度なり20年度なりで一般財源で対応しますし、建設基金が明くる年に必要であればその部分で対応していくということで、「または」と表記をさせていただきました。

 以上でございます。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) この内部改造費の中の備品についてお尋ねをいたします。

 今のお話によりますと、これは土地建物とは別の団体の所有物であるというような説明であったと思います。しかし、一般的にはああいったものを買う場合には当然備品も入っておるというのが常識であろうと思うんです。したがって、それならそれで、これを買うときにちゃんとそういった説明をすべきではなかったかと思うんです。我々が今になって、え、これは備品はそんな勘定になるのかと、おかしいじゃないかという気がするんです。したがって、一般的にはもう30年近く使った備品、そしたら建物を買えば当然中に入っておるというふうに思うのですが、そこらあたりが誤解を招きやすい、そういったものなので、やはりそういったことを説明してほしかったというふうに思います。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 日野議員の再々質問にお答えをいたします。

 内部の備品等についての説明の件でございますが、当初からこの件については私どももでき得れば日野議員と同じような考えで、全体をひっくるめて買った方が手間も要らないし安く上がるというような感じで考えておりました。しかし、その団体が違うということで、先般12月12日の内覧会において正式にその仲介業者の不動産会社の方から説明を受けたわけでございます。そのときにはっきりわかった状況で、12月3日の議員協議会の時点ではまだはっきりとしない部分でした。ですから、今日こうやって説明をいたしておりますので、どうか御理解をいただいたらと思います。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) それでは、2番目の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 市街化区域内の雨水計画について質問をいたしたいと思います。

 平成17年7月3日と7月10日に大雨が降り、早朝より各地域で被害が出ました。本市も早速災害対策本部を設置して対応をしていただいたところであります。市街地の各地で床下浸水や河川のはんらん等多くの被害が出ました。その上、国道378号は越水のため一部冠水をいたしました。各方面で多くの被害が発生し、地域住民には大変迷惑をかけたところでございます。このような被害を再び繰り返さないためにも今後の雨水対策をどのように進めるのか、お伺いをしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 市街化区域の雨水計画についてお答えを申し上げます。

 近年、地球温暖化による気象への影響で局地的な集中豪雨による浸水被害が多発をいたしておりまして、浸水対策としての雨水整備の緊急性は認識をいたしておるところでございます。

 本市では、昭和63年度に市街地内の雨水整備が概ね完了したことに伴いまして、平成元年度からは汚水整備を主に事業を進めてまいりましたが、市街化区域内の汚水整備も見通しが立ってきたことから、今後は雨水整備も取り組まなければならないと考えておるところでございます。

 このため、本年度は浸水対策といたしまして、安広ポンプ場の排水機能強化のための増築工事を、また20年度には大谷ポンプ場のポンプ増設を計画し、浸水防除を図りたいと考えております。

 近年の降雨状況の変化を踏まえましたとき、30年を経過した雨水整備計画では対処し切れなくなっていることも事実でございます。抜本的な対策には30億円を超える経費が必要と見込まれますので、市の財政状況も考慮しながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 市街地における浸水対策は市民生活の安心、安全を確保し、生命、財産を守るため重要な施策と考えておりますので、抜本的な対策とあわせて地域住民の御協力、御理解を得ながら緊急性の認められる箇所について改修を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) 現在、安広ポンプ場の改修といいますか、改善と申しましょうか、工事がなされております。これによって排水量がどのくらい増加の期待ができるのか。

 また、大谷ポンプ場では20年、21年度と1,200ミリのポンプ増設により毎秒7トンの排水量を10トンにしていただけるということでありがたく思っております。

 しかしながら、市長も今お話がありましたように、現在のこの雨水計画というものは30年前のもので、その後急速に住宅化が進み、そして環境が大きく変化した今日ではこの計画を見直すべき時期が来ているのではないかというふうに思うわけでございます。

 また、大谷ポンプ場の大谷川以北の雨水計画というものは、大谷の川の底をパイプを通して、そして今の南側のポンプ場へ吸い上げるという計画になっておると思いますが、しかしながら現実の問題として、あの川の右岸側へ新しくポンプ場をするのと、それを大きなパイプをあの川の底を通って今の左岸側へするのとでは経費が莫大なほど違ってくると思います。したがって、私はこの計画は見直して将来的には大谷川の北へポンプ場を持っていくというのが筋であろうと思います。現在の大谷ポンプ場は今回1,200ミリのポンプを据えることによってもう満杯状態になるようであります。したがって、今のポンプ場へ増設するということは不可能になる。そうすると、今の大谷ポンプ場へ土地を買い、そして建屋を建てるという作業が必要であろうと思いますので、その投資的効果を十分勘案されてこれがいい方向に計画を変更をされるよう希望をいたしておきます。

 なお、現在の私の一つの提案でございますが、梢川の活用とポンプ場の機能を高めることによって、現在伊予市の市街地の雨水対策を少しでもよくすると。そして、安広ポンプ場、そして梢川ポンプ場、そして大谷ポンプ場といった3本柱でいってほしいなあという気がいたしますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。



◎水道部長(松野和美君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松野水道部長



◎水道部長(松野和美君) それでは、日野議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず、安広ポンプ場でございますが、今年度改修工事ということでやっております。しかし、これは大谷ポンプ場は先ほど議員も御指摘のありましたように1,200のポンプを設置するということで数字はすぐ出るわけなんですが、安広ポンプ場に関しましては排水機能の強化ということで、今ポンプはそのままでごみとかそういうものが入ってくる、そういうようなのを沈砂池とか除じん機によってポンプの能力をもっとアップするということが目的で今工事をしております。

 概算で状況によってやっぱり違ってくると思うんですが、3割ぐらいは最終的には機能はアップするんじゃないかなと、そういうふうな感じで思っております。

 それと次に、大谷川北側の雨水排水についてでございますが、議員仰せのとおり現在の計画は大谷ポンプ場に流入してポンプアップをするということで、公共用下水道の認可を受けております。

 議員御指摘のとおり、大谷川下越しの排水管の埋設の問題、またポンプ場増設の用地買収、それから増設工事等には多額の事業費が必要と思われますので、計画見直しの段階で建設コスト、それから維持管理費等総合的に判断し前向きに検討してまいりたいと思います。

 それと、梢川のポンプ場の有効利用についての御提案をいただきましたが、公共下水道事業は国の認可を受けて事業を行っておりまして、現在は認可どおりで供用をしておりまして、今すぐにこれを変更するということは難しい問題がございます。

 先ほどの市長答弁で申し上げました抜本的対策の中にはこのことを含めまして事業実施段階で検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いいたします。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) ただいまの部長さんの答弁の中で、大谷川以北の雨水対策としては、前向きで検討したいという答弁がありましたが、私はぜひこれは小学生でもわかる。この川があります。川の右側へポンプ場を造るのと、この川の底を通してパイプをつくってこちらにポンプ場を造るのとどちらがいいですかというたら、これはもう100対ゼロで私に言わせたら検討の余地はないのではないかというふうに思うんです。したがって、この問題は検討するとかなんとかというよりも、ぜひそういう方向でいってほしい、このように思います。



◎水道部長(松野和美君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松野水道部長



◎水道部長(松野和美君) 日野議員の再々質問にお答えいたします。

 当初は川越しで大谷ポンプ場まで来る、これは何か理由があってそういうふうな計画にしたんじゃないかなと思っております。確かに、日野議員の仰せのとおり反対側の川の方、そちらへポンプ所をつくるというのは私らもそうじゃないかなという感じはします。しかし、今現在計画がこういう形になっておりますので、今はもうこういう形で検討をしたい。それで、やっぱり私たちが考えるだけじゃなしに専門家によってどういうふうに費用対効果、そういうことも含んだ中の検討ということで御理解をいただきたいと思います。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) それでは、3番目の区長制度のあり方について質問をいたしたいと思います。

 市政の円滑な運営を図るために、区長さんの果たす役割というのは大きいものがございます。現在、住民自治組織の結成や自主防災組織の結成が進んでいる中で、今後区長のあり方についてどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 なお、私どもが先月研修に行きました八女市であるとか豊見城市等では、区長手当というものは均等割、戸数割、そういった2段階方式にしてかなり手厚く報いておるようでございます。本市も何らかの方策を考える必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 区長制度のあり方について2点の御質問をいただきました。

 広報区長さんにおかれましては、日頃より地域の代表者として地域の課題、地域の要請の解決など市政運営に御協力、御尽力をいただいておりますこと、私といたしましても大変感謝をいたしておるわけであります。

 広報区長制度につきましては、現在本市の規則にその配置根拠を置きまして、この中で対象とする業務についても規定をいたしております。具体的には、広報関連業務といたしまして、市政に関する施策及びその他広報事項の普及啓発に関する事項、広聴業務として市政に対する市民の調達に関する事項、その他特に依頼する業務でありまして、議員御指摘のとおり区長さんの果たす役割は大変大きいわけでございます。

 住民自治組織、自主防災組織の結成が進んでいる中で広報区長のあり方について問われましたが、いずれの組織も地域住民の自発的、主体的な取り組みにより安全で快適な魅力ある自立をした地域の実現を目指すものでありまして、それぞれの地域の実情に合わせ、代表者、役員、運営方法などを決めていく必要があります。この中で区長さん方には地域住民への説明、市への要望、依頼など市と地域とのパイプ役、橋渡しとして御協力をいただきたいと思いますので、改めてお願いを申し上げます。

 次に、2点目の広報区長の報酬について御質問がございました。

 合併協議会におきまして、広報区長制度の統一化については新市で協議をすることとされていた関係上、合併当初は旧市町の制度を暫定的に引き継いでおりましたが、平成18年度より現在の50広報区の体制として、区長さん方には一律14万円の報酬を支払っております。

 本市の区長さんへの委託業務といたしましては、先ほど申し上げましたように広報関連業務、広聴業務といった市と地域との橋渡し役が主なものでありまして、人口規模、対象面積などで地域によりその役割に軽い重いをつけることは難しいと思います。

 議員御指摘の福岡県八女市や沖縄県豊見城市との報酬の算定方法及び額の違いについてでありますが、先般これらの市に聞き取り調査をいたしましたところ、まず本市の広報区長とは役割が違うようでございます。一番の違いは本市で言うところの広報委員の業務、いわゆる広報紙等の配布業務も区長が行っているとのことでありまして、報酬額の算定方法についても配布数に応じて均等割、戸数割という2段方式としているようでございます。また、これに加えまして、自治体独自の依頼業務があること、また地域性の違いなども考えますと一概に比較することは難しいと思います。

 平成18年度旧1市2町の報酬を統一したということもありますので、当面現在の額として今後社会及び経済の情勢を見ながら、適切な時期がまいりましたら見直しを行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) 今後、住民自治組織が結成されてもやはり区長制度というものは必要であり、維持していくべきだと思います。そのときに市と区とのかかわりをどのような内容にするのか、自治組織と区との差をどのようにするのか、そこらあたりについて考え方を述べていただきたいと思います。

 なお、今お話がありましたように、現在の区長は広報、広聴に関することが主たる役目ではあるわけです。しかしながら、一方ではまた運動会の開催であるとか、また社協からの要望でクリーン運動、また陰の農業委員としての役割もあるようであります。農家では選挙人名簿を毎年作成する、減反問題、それに行政に関連したいろいろな区長に多くの充て職もあるようでございます。現在、区長というのは非常になり手がないというのが実情でございまして、今後区長の役割を整理する必要もあるのかなという思いをいたすわけでございます。そんなところから、質問をいたしておるとこでございます。

 お話の中で八女市の区長手当については伊予市とは違うということでございます。つまり、八女市の区長さんは広報委員の手当も一緒に入っておるということでございます。それで、例えば伊予市で一番大きな字は約960戸ございます。そして、広報委員は10人にございます。そして、年間で約6万円ぐらいですから、その地区では約70万円の広報委員としての手当が出ておる。それに対して区長手当が14万円で、伊予市の場合は一番多いのでも84万円、八女市の場合は大きいところでは議員報酬を上回っておる。それがいいか悪いかは別として、それがいいか悪いかはまた論議の余地があると思いますが、そういうとこもあるようでございます。

 そこで、私は何とか見直すべきではないかなという気がいたしております。特に先ほど申しましたように、農村の区長さんというのは特に仕事が多いわけであります。したがって、農村の区長さんあたりには何らかの感謝の気持ちと申しましょうか、何か方法はないものかという気がいたしております。その点についてお考えをいただきたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 日野議員の質問にお答えをいたします。

 区長さんの報酬は本当に高い方ではないと思います。しかし、新しい伊予市として1市2町が寄った中で取り決めた金額でございます。そのこともございまして、いろいろ申し訳がないわけでございますが、ひとつしばらくはこの報酬で御辛抱いただいてお助けをいただきたいというのが今の現状でございます。ですから、うちの報酬が必ずしも高いということは一つも思ってないわけでございますが、あの金額で当面はお願いをしようというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員



◆20番(日野正則君) それでは、以上で一般質問を終わります。長い間ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 日野正則議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(高橋佑弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議を閉じます。

 12月26日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに請願、陳情について審査の報告を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

            午後5時29分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  青 野   光





            議 員  久 保   榮