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愛媛県 伊予市

平成19年第5回(12月)定例会 12月14日−03号




平成19年第5回(12月)定例会 − 12月14日−03号







平成19年第5回(12月)定例会



         平成19年伊予市議会12月定例会会議録(第3号)



平成19年12月14日(金曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成19年12月14日(金曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

福祉課長    武 田 淳 一 君      長寿介護課長  西 村 道 子 君

保険年金課長  渡 辺 正 人 君      健康増進課長  松 村 ひろみ 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1山 崎 正 樹
1 組織機構再編その後4について

  窓口一元化で市民へのサービスは
市長
副市長
行政改革・政策推進室長
2 住民基本台帳カードについて

  住基ネットカードの普及に取り組む気はありませんか。
市長
市民生活課長
2田 中   弘
1 愛媛厚生年金休暇センターについて

  購入については、市民にとっても大変関心の深いことであり、このような大きな計画は今後ないだろうと思います。プロジェクトが成功するには、市民の御理解と御協力を得る必要があります。入札であり問題はありますが、いつどのようにして市民への説明をするのか伺いたい。
市長
副市長
2 ペヘレイについて

  ペヘレイは、中山町から引き継いだ事業であり、新市になり3年でめどをつけたいとのことであったと思います。稚魚の孵化については見通しがついたと聞いております。今後の対応を伺いたい。
市長
副市長
3 自主防災組織の補助について

  自主防災組織の補助については、結成当初はあるが、次年度からはないとお聞きしています。個々の組織からは、当初の半額でも良いが補助をして頂きたいとの強い要望があります。組織が定着するまでは何らかの手立てが必要と考えます。いかがでしょうか。
総務部長
3竹 本   清
1 学校給食費滞納問題について

 (1) 2006年度未納者の実態について

 (2) 滞納者の減少・未納回収について市の対応は
教育長
教育委員会事務局長
2 家庭ごみ収集について

 (1) 不法投棄に対する監視体制は

 (2) 可燃物減量による経済効果について

 (3) 現3回回収でも祭日回収要望

 (4) 週2回回収は決定事項なのか。
市長
市民福祉部長
市民生活課長
3 公園通りを名勝地にできないか

 (1) 高樹木・低樹木2種類にそろえられないか。

 (2) 街路中間にあるヤブツバキ改植を
市長
4水 田 恒 二
1 県の消防団補助金廃止について

  2008年度より、消防団補助金が廃止されると聞くが、地域防災力アップが叫ばれる今日、消防団の弱体化につながりかねない。市はどのように対応を考えているか。
市長
2 父子家庭への援助について

  先の9月議会で、母子家庭の医療費等についての質問の中でも述べたように、低所得の父子家庭への援助の手を差しのべることを再度問う。
市長
3 健康体操による高齢者の健康増進について

  介護予防が必要になってから対策を講ずるよりも、健康な時から日常不断に、健康体操をすることによって、健康づくりをすることが、寝たきりからの脱出への早道ではないだろうか。現在、市内各地において、その萌芽が芽ばえつつある。その芽を伸ばし、育てていくことこそ健康で豊かな伊予市作りにつながるのではないだろうか。市内各地における自主的な運動に、積極的に支援の手を差しのべる気はありませんか。
市長
4 特別支援教育支援員について

  2007、2008年2カ年にわたって、特別支援教育支援員が文科省によって予算化された。本市において今回の文科省の措置をどのように受け止め方針を出したかお聞かせ願いたい。
教育長
企画財務課長
5 港南中学校のプール及び体育館について

  基本設計に間もなく入ると思うが、かねてよりの質問に対して結論を出してほしい。

 (1) 従来通りの体育館とプール

 (2) 体育館・プールの2階建て

 (3) PFIを取り入れた建築方式

 (4) スポーツジムを付加した会員制クラブ併設の民間開放による運営費の節減

 (5) プールのみの民間単純開放

 (6) プールのエアドームによる長期利用
市長
教育長
6 市民運動会について

  来年の秋は新市結成3年半であるが、今日、なお、旧伊予市・旧中山町・旧双海町の一体化が不十分である。市長任期の4年間の最後の秋を第1回目として、4年に1回位の割合で、市民一体化を醸成する意味で、全市規模の運動会を開催してはどうか。
市長
教育長
5青 野   光
1 AEDについて

 (1) 市内、小中学校での社会教育団体等への併用貸出について

 (2) 社会体育関係の大会等への貸出方法・状況・啓発活動・周知徹底はどのようにされるのか。
教育長
教育委員会
社会教育課長
2 伊予消防等事務組合条例について

 (1) 既存住宅での火災警報感知器設置義務により完全設置促進を図るためにどのようにされるのか。

 (2) 助成制度はどのようにされるのか。

 (3) 市営住宅の設置の進捗状況と機器の形式等はどのようになっているか。

 (4) 罰則は科せられませんが、市の方針を聞かせてください。
市長
3 地球温暖化1(CO2)削減について

  小学校への設置を推進する考えはどうか。

 (1) 翠小学校について

 (2) 佐礼谷小学校について

 (3) 県からの補助制度について
教育長
4 伊予市の埋蔵文化財について

 (1) 埋蔵文化財保存活用整備事業をするお考えはどうか。

   補助制度の活用をすべきであるが、お考えは

 (2) 埋蔵文化財こども体験学習講座を開設しているが、今後共に事業永続の推進はどうか。

 (3) 他課に配属されている職員の、当面の利活用の計画はどうでしょうか。

 (4) 発掘場所等への説明掲示板、石柱、木柱等の設置はどのようにされているか。何カ所されているか。
教育長
副市長
総務部長
5 市公共施設及び全小・中・幼・保等のトイレについて

 (1) 全小中学校での洋式トイレの進捗状況はどのようになっているか。現況と予定は

 (2) 幼稚園・保育所の高齢者に対する現況と予定は

 (3) 特に避難場所に指定されている施設の現況と進捗状況はどのようになっているか。
教育長
市民福祉部長
総務部長
6正 岡 千 博
1 ため池の保全に関して

 (1) 伊予市にある175の池の池敷所有者が、国・ 伊予市・大字・水利組合・法人・個人と様々ある中で、保全に関し問題はないか。

 (2) 伊予市内各地区(大字)別のため池数と、ため池の改修経過及び改修率について問う。

 (3) 改修に当たり地元(受益者)負担の軽減は、また改修したくてもできない地区はどうなるか。

 (4) 土取り場、土捨場の確保が難しい中、伊予市の考えを問う。

 (5) 土取り場、土捨場を必要としない新工法があるといわれているが、どのような工法なのか問う。

 (6) 伊予市において全国池サミットを開催してはどうか、御提案申し上げます。
市長
産業建設部長
産業経済課長
2 伊予農業高等学校と伊予市との連携・共生等について

 (1) 参画と協働の郷づくりの中で、伊予農高と地域とのふれあいを問う。

 (2) 伊予地区ひまわりプロジェクトについて問う。

 (3) バイオマス・ペレット利活用推進会議、普及啓発事業について問う。

 (4) 愛媛大学農学部農山漁村地域マネジメント特別コース(平成20年度新設・アドミッションオフィス)方式で将来の農山漁村の地域マネージャーを育てる支援をしてはいかがか問う。

 (5) 農業高校、農業振興協議会を設立し、近隣市町が連携して支援してはいかがか問う。
市長
教育長
産業建設部長
7久 保   榮
1 心豊かな伝統と文化の街づくりについて

  合併により、いろいろな伝統・文化や地域特性を持つ市となり、今後の地域の発展や活力は地域が持つ特性を最大限に発揮できるかどうかではないかと思います。

 (1) 伊予の宝というガイドブックができているようですが、現地案内のボランティアを育成したらいかがでしょうか。

 (2) 秦皇山の登山道及びアクセス道路の整備について

 (3) 佐礼谷の住民が作った「往還道を辿って」というすばらしい本ができています。往還道への案内看板はできないのでしょうか。
市長
教育長
中山地域事務所長
2 指定管理者について

  指定管理が施行されて、まだまだ日が浅くどこの市町村も試行錯誤のようです。条例等でも、まだまだ不備な所があるようです。

  指定管理料金の基準を決めたらいかがでしょうか。(町家「7700」・シーサイド「5718」・栗の里なかやま「3550」)
市長
産業経済課長
3 財政計画について

 (1) 公債費の元利償還はいつ頃がピークでしょうか、またその財源は何をお考えでしょうか。

 (2) ある程度の市債発行の際は、償還計画と同時に財源をわかりやすく市民にも公表すべきではないでしょうか。

 (3) 自治体財政健全化法の取組について、どうお考えでしょうか。18年度における決算において、4指標はどうなるのか、また事務組合を含む他の会計との関係は
総務部長
企画財務課長
4 行政改革の進捗状況について

 (1) 市の行政業務の見直しについて、どうお考えでしょうか。

 (2) 市民の行政評価を取り入れる考えがあるのかどうか。
市長
行政改革・政策推進室長
8日 野   健
1 平成20年度予算編成と行財政改革について

 (1) 予算編成方針と重点施策の取り組みについて

 (2) 行財政改革大綱、4重点目標の取組と進捗状況について

 (3) 効率的行財政システムの取り組みについて

 (4) 組織再編について
市長
行政改革・政策推進室長
企画財務課長
2 ウェルサンピア伊予の購入について

 (1) 購入金額と購入後の利用方針について

 (2) 市役所(庁舎)建設を含めた構想のもと購入してはどうか。
市長
行政改革・政策推進室長
3 PFI事業の導入について

  PFI事業の導入に関して見解と対応について
市長
教育委員会事務局長
行政改革・政策推進室長
4 スポーツの振興計画策定について

 (1) 市独自のスポーツ振興計画を策定してはどうか。

 (2) 国体に向けての準備が進んでいるが、本市の取組状況について
教育長
教育委員会事務局長
5 過疎地の限界集落化と地域の再生について

  本市における限界集落の現状と対応について
市長
9武 智 邦 典
1 真剣に、伊予市から発信すべき、地球温暖化防止に向けた環境社会の構築を、今こそ、創造、実践するときではないか。

 (1) 伊予市でも平成18年度から22年度を実行計画期間として、基準年である平成16年度の排出量に対し、4.3%の削減目標を掲げておると聞き 及んでおりますが、現時点における実態を問う。

 (2) 9月議会での市長答弁では、町並み協定のような住民合意によるルールづくりの中に盛り込むことはできないか、今後協議を深めたいと答えていただきましたが、部長答弁では、現段階で、撤去の考えはないと明言されました。公共の場所に平然と設置している限り、民間と協議しても理解を得られるものではないと私は考えます。今一度、撤去の考えがあるか、ないか、その答えをお聞かせください。

 (3) 伊予市身体障害者福祉協会の許可行為は、他市町と足並みをそろえ、伊予市としての対応をしているとのことでありました。そこで伺います。足並みをそろえているとおっしゃったのだから、他の5市町の実態と、私が質問した9月現在での伊予市の実態を教えてください。

 (4) 自販機売上金の使途、金額等の公開は、特定民間団体の責任においてやることだから伊予市としては、財源の使途について介入できるものでないとの答弁であったが、収入金の一部の配分が、その団体の責任者の考え方ひとつで左右され、もし、それが政治的立場から行なわれるとするならば、公共施設管理者としての責任放棄と考えても全然おかしくないと、私は考えますが、この御所見をしっかりと承りたい。論理矛盾、論理破綻のなきよう、明確に答弁してください。
市長
副市長
市民福祉部長
2 伊予市健康診断における、ガン検診の要精検率について問う。

  伊予市単独でのチェックは、困難であることはわかりますが、今までの受診者に対し、当然継続受診者でないと、その結果に対するトレーサビリティ、つまり追跡調査は無理でしょうが、伊予市が所管する継続受診者の結果に対する追跡データみたいなものは、どのように管理されているのでしょうか、お聞かせください。
市長
市民福祉部長
3 予算組み立て前に、財政指標を議員に報告する義務を問う。

  4指標を予算化する前に報告する義務があると考えます。かくあるべきでないと、今後の施策の是非に対し、議員としての判断材料が、乏しい状態であるということです。もうそろそろ、隠すことをやめませんか、明瞭な御見解をお聞かせください。
市長
企画財務課長
4 行政トップの政治的モラルについて

  大洲市長が受領していた4団体の内、伊予喜多農業共済を除く団体の理事などの役員に中村市長は就任されている筈ですが、旅費受領はあったのか、なかったのか、お聞かせください。また、これ以外の公的団体における状況もお聞かせください。
市長
5 市発注工事の執行について

 (1) 「唐川地区農業集落排水施設整備事業」を5分割した正当な根拠とその理由を明確にお聞かせください。

 (2) 同時入札もできたはずで、時間差を設けたのは不自然と考えますが、その具体的理由をお教えください。
市長
企画財務課長
10日 野 正 則
1 ウェルサンピア伊予の取得について

 (1) 売却地を分割した意図はどこにあるのか。

 (2) 構築物の耐震度はどの位か。

 (3) ウェルサンピア?の売却最低価格の算定基礎はどのようになっているか。(土地と建物の評価)

 (4) 入札競争者の見通しはどうか。

 (5) 内部改造費はどの位必要か。

 (6) 財源の目当てはどのような内容になるのか。

 (7) 取得後の夢について
市長
行政改革・政策推進室長
2 市街化区域の雨水計画について

  本市の市街化区域における雨水対策をもっと進めるべきでないか。大雨が降った時に市内各地で床下浸水や国道378号線の越水等の被害が出た。
市長
水道部長
3 区長制度のあり方について

 (1) 市政運営の中で区長さんの果たす役割は大きいものがある。現在、住民自治組織の結成や自主防災組織の結成が進んでいる中で、区長のあり方について問う。

 (2) 研修に行った八女市と豊見城市では、区長手当は均等割と戸数割の2段階方式にして手厚く報いていた。見直すべきでないか。
市長






            午前10時02分 開議



○議長(高橋佑弘君) ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において4番武智邦典議員、6番山崎正樹議員の両名を指名をいたします。

 次に移ります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。

 質問者は御登壇を願います。

 山崎正樹議員、御登壇願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆6番(山崎正樹君) おはようございます。

 昨日あたりから寒くなってまいりましたが、理事者の皆さん、部課長の皆さんには、風邪などを引かないように気をつけていただきたいと思います。

 また、傍聴席の皆さん、早朝よりありがとうございます。

 6番議員、一風会山崎でございます。2点質問をいたします。

 1点目は、組織機構再編その後4であります。

 この中におきまして、最初にお断りをしておきたいことがございます。組織機構再編その後2におきまして、追加をして読み上げたい部分がありますので、よろしくお願いいたします。その部分に来ましたら追加を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1、組織機構についてでは、イ、合併協議会では地域の自立と活性化、多様化な地域の共生、総合支所方式を基本とした事務方式、本庁機能はスリムに順次縮小する職員体制で、総合支所機能は身近な庁舎でサービスの充実を図る、合併協議会ではっきりと話し合っております。

 ロ、地域事務所で自己決定できるような権限を配分する。自己支援機能や、情報発信機能を持たせる。

 ハ、市長部局と直結している農業委員会の本部は双海町に、監査委員会は中山に本部を置くなど、伊予方式が頭の隅にあるのなら、考えるのが当たり前ではないか、このようでございました。

 組織機構再編その後1でございます。イ、地域事務所は取り次ぎするだけ。

 ロに至っては、縦横の連絡がとれていない。

 ハ、地域事務所ではわからないから、本庁に行ってくれ。

 ニ、他の地域の人だったので、親しみが持てなかったなどであります。

 ホに至っては、お年寄りが本庁に行かなくても地域事務所で用が足せるように、高齢者に配慮した優しい改革をしていきたいなどを申し上げております。

 組織機構再編その後2、ここでつけ足しますので、よろしくお願いいたします。

 イ、灘町敬老会で、合併してよかったと思う人は手を挙げてくださいと尋ねましたところ、だれ一人として手を挙げてくれる人はいませんでした。

 ロ、地域事務所が4月より総合窓口課と地域振興課の2つの課になったのを知っている人は手を挙げてくださいと尋ねました。4名の男性の方が手を挙げました。

 ハ、理事者は双海町の市民に組織再編の説明をする責任があったと、私は今でも思っております。

 ここに二をつけさせていただきます。伊予方式、総合支所を基本とした新しい方式でまちづくりをしていくはずだったと思っていたのですが、今では限りなく本庁方式に近いものになっているのではないか。組織機構再編をする前に、住民自治組織の確立、住民との協働によるまちづくり機構を持った地域事務所の構築を考えてくれていたらなあと残念でなりません。

 4番目、組織機構再編その後3でございます。

 イ、一般質問で組織機構再編はこれで終わりにしますと発言したのですが、1期4年は再編を見守るという形で続けさせていただきます。

 ロ、その地域事務所の組織を維持していくことには抵抗はないように感じていますなどとした以上のことを今までに一般質問をしております。

 これで本題に入ってまいります。

 組織機構再編後、平成20年3月には2年となります。窓口事務の一元化、総合によりワンストップサービス提供でスタートした双海地域事務所の現状ですが、支所長1名、総合窓口課の職員体制は課長を入れて10名、地域振興課も課長を入れまして8名、下灘支所1名、用務員2名、計22名体制です。その他で臨時が1名、この構成で市民へのサービスをよくやっていると思います。中山地域事務所の現状ですが、支所長1名、総合窓口課の職員体制は課長を入れて9名、地域振興課の職員体制は課長を入れまして7名、計17名体制です。その他で臨時が1名、この構成で市民へのサービスをよくやっていると思う。特に地域振興課では、職員の不幸ということで1名減に平成19年5月からなっておりますが、早急に補充すべきだと思います。時間外手当で対処しているようですが、一日も早く補充してもらいたい。今後の職員体制は、市民への十分なサービスをしようとすれば最低限今の職員体制が必要であると思います。両地域事務所とも今の体制にやっと市民が慣れてきたのに、組織再編は必要でないと思うが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、地域分散型のまちづくりをしていくと言って現在の組織再編を行ったんだから、どんな方法で進めていくのかお尋ねいたします。

 19年度末には、10名程度の定年退職者がいるそうですが、本庁の各部署で人員が減になるからといって、地域事務所の人員を削減しないでもらいたい。地域事務所を充実してこそ、地域分散型のまちづくりができると思います。今の体制を維持していただきたい。

 また現在、佐礼谷地区では住民自治を進めていますが、公民館活動とどう違うのか、地域事務所とのかかわりはどのようにしていくのか、お尋ねいたします。

 以上、市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 山崎議員の御質問に御答弁申し上げます。

 組織再編について問われたわけでございますが、山崎議員にはこれまで数回にわたりまして組織機構の御質問をいただいてきたところでございます。

 私は、これまでにも一貫して申し上げますとおり、合併の際協定をしております伊予方式により職員数が急激に減少していく中、極力住民サービスの低下を来さないよう、機能性、機動性を持たせた市民にわかりやすい簡素で効率的な組織体制を目指しておるところであります。

 議員御発言のとおり、地域事務所は総合窓口機能もほぼ定着をいたしまして、市民の皆さんの直接的な窓口サービスは提供できていると確信をしております。職員間にもグループ制による業務の効率化の意識も養われつつございまして、職員数にかかわることなく円滑に業務がこなされている現状にあります。

 議員御指摘のとおり、今年度末には十数名の退職者も予定しておりまして、今後さらに職員は減ってまいります。職員の資質、能力向上を喫緊の課題といたしまして、限られた人材でよりよいサービスが果たせるよう人材育成に努めておりますので、その成果に期待をいただきたいと思います。

 御質問の今後の体制につきましては、極力現行体制を維持したいと考えておりますが、先ほどのとおり職員数は大きく減少をしてまいります。また、来年度は合併4年目でもありますことから、専門機関の行政診断を計画しており、組織機構、職員体制の検証とアドバイスをいただきながら、その結果を踏まえまして組織再編を提案してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、住民自治につきましては担当室長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げまして私の答弁といたします。

 終わります。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 住民自治の件に関しまして、私の方からは市長答弁の補足をさせていただきます。

 合併時には、双海地域の人口は5,300人余りでありましたが、平成19年11月1日現在では4,997人と、とうとう5,000人を割り込み、平均年齢も52.2歳となっており、少子・高齢化は一層進んでおります。現在、33集落のうち65歳以上の方の割合が50%を超える限界集落と言われる集落が4集落、55歳以上の方の割合が50%を超える準限界集落が21集落となっており、5年後、10年後を考えたときに、地域がどのようになっていくかを見据え、どうすれば地域を守り、活性化を図り、安心して暮らせる地域づくりができるかを考えていかなければなりません。

 そういった中で、当市においては住民自治の推進を掲げ、参画と協働の郷づくりを目指し、住民自らでできることは住民自らが協議し、地域の課題解決や地域のまちづくり、活性化に取り組んでいくこととし、行政はこれを支援していくこととしております。中山地域の佐礼谷地区においては、地区住民がこのような問題に強い関心と熱意を示され、一定の理解と指示のもと、住民代表による住民自治組織検討委員会を立ち上げ、区長会、公民館、振興会等が一体となって具体的な協議がなされており、平成20年6月1日をめどに正式な住民自治組織を発足することが決定しています。双海地域では、今日まですばらしい地域活動が根づいており、それぞれの集落が独自の学習活動や集落活動を行うことでコミュニティーの活性化に貢献してまいりました。今後は、それらの伝統的な集落活動はこれまでどおり継続させながら、集落間同士の横の連携を一層深め、さらには漁協、農協等の事業所や、老人クラブ、婦人会等の団体との協働関係も構築し、一定の区域が一体となった地域を確立していくことで地域全体の防犯防災や、福祉、教育、地域振興など、地域のあらゆる問題について総合的に対応できる本当の意味での自治活動を行っていただきたいと存じます。

 地域事務所のかかわりにつきましては、それぞれの地域の振興、今後におきましては住民自治支援センター機能をも補完しながら、地域の住民自治の推進についても担っていくこととなっておりますので、議員におかれましても、伊予市総合計画に掲げております住民自治の推進を御理解いただき、地域の皆様とともに自治組織の確立に御尽力いただきますようお願いいたします。

 なお、この住民自治については、広く市民にも理解を深めるため、広報「いよし」9月号より連載しておりますので、そちらの方も御覧いただきたく存じます。



○議長(高橋佑弘君) 再質問はありませんか。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) 今、いろいろと住民自治などについて説明を受けたわけですが、私がこの住民自治に対して申し上げたいことは、佐礼谷地域を今モデルとしてやっております、これにあわせてその内容を、双海地域の人にも十分行き届くように配慮していただきたいと思っております。そういう体制で進めていくことを私は希望いたします。

 それはそれで終わりまして、再質問といたしまして申し上げたいことがございます。

 双海町の商売は上がったりで、料理屋は利用も少なく、町内の活気もない状態になっております。このままだとお先真っ暗です。今年あたりは、双海の料理屋を使って忘年会をする団体はほとんどないと聞いております。

 ここで地域分散型のまちづくりをしていく上には、私は地域事務所を充実してこそまちづくりがスムーズにいくと思います。この先、地域事務所の再編において、効率性、効果性などと言っても市民にはわかってもらえないと思いますし、理解をしてくれないのではないか、こんな悪いことしか頭に浮かばないのですが、どなたでも構いませんので御意見をお伺いいたします。

 また、地域住民の声として、市長がさっき申されておられましたが、合併協定書は忠実に遵守されるかどうかを監視する委員会を、合併協議会のメンバーを中心として立ち上げるべきだという声がありますが、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 山崎議員の再質問に御答弁申し上げますが、住民自治の説明につきましては双海地区の皆さん方にも説明を順次行っておりますので、十分徹底ができますように今後配慮をしていきたいと思います。

 先ほどの室長の説明にもございましたが、20年度に佐礼谷地区に自治組織が立ち上がるわけでございますが、これに続いて中山地区、そして双海の皆さん方にもそのような方向で取り組んでいただきたいと思いますが、そのことに関しまして今現在行政改革・政策推進室内に自治組織のためのプロジェクトチームがあるわけでございますが、これを切り離しまして、両地域事務所に自治支援センターを設けたいと考えておるわけであります。そういうことで、より一層の住民自治の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、御報告を申し上げたいと思います。

 合併協議をされました皆さん方も含めましたいわゆる合併協定のあかし、検証をする組織ということでございますけれども、もう既にそういう組織はあるんです。合併を推進していただきました、協議会に参画をしていただきました民間から出られた方々が、清風会だったかね、ちょっと名前が多分そうだと思いますが、そういう会を持っていただきまして、我々の新しい新市の方向についていろいろ御提言をいただいておることを申し添えておきたいと思います。

 以上です。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 山崎議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、地域審議会を立ち上げ、それにかわるものをというお話でございましたが、それはまさしく住民自治組織でございます。合併協議のときに、伊予方式という形で地域審議会を行うということも議論されました。ただ、地域審議会を置くとやはり3つに独立行政法人ができるという形が否めないので、じゃあ住民自治を中心にした形でやろうという形で自治組織を立ち上げてそれに審議会機能、いわゆる住民の意見を吸収する、なおかつ自己決定権を持つという形でやっております。

 先ほど来、何回も御質問をいただきました組織でございますが、これ合併をすれば職員が減るのは否めないと。合併協議の中でそのことで急激な減少をしない、地域の急激な衰退を起こさないという形で、漸次改革をしていくという形でございます。やはり、地域、我々もその協議の中で、庁舎の中心にいた職員がそこに固まっていることが地域経済の消費に一定の効果はあると。職員が減れば地域は廃れるという声を十分認識しております。ただ、職員がいることが地域の活性化かということになると、いささか疑問もございます。当然、現在コンサルティングしております新しいまちづくりという形で、双海、中山、伊予市も含めて新たな商いを起こす、地域活性化の商いを起こすという形でプランニングをしております。やはり、新たに職員が地域経済を起こすんじゃなくて、新たに交流人口を増やし、従来の双海町におきましても1人で一芸に秀でた方もいらっしゃいますから、その方の力も活用しながら特色あるまちづくりをしていきたいというプランニングをしておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(高橋佑弘君) 再質問はございませんか。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) これは要望でいいんですけれど、今の体制、私の考えとしたら維持しながら、今、副市長が答弁をされましたけれど、私たちも努力して、やっぱり人口を増やすことを考えていかなければいけないと、そのように私どもも考えております。

 また、地域を育てるという意味で、みどりが丘あたりで、これは私の質問からちょっと逸脱するかもしれませんが、グリーンツーリズムあたりで一生懸命やっておられる方もおられますし、その中において人口を増やせることがあれば、あの学校を利用いたしましてできるだけ若い子に来ていただきたいというふうな希望も私も持っておりますし、またそのように努力をしていきたいと思います。

 地域事務所についてですけれど、皆さんに私も意見を、全員ではないんですけど、数名の方に聞きました。そうしたら、総合窓口課においては最初よりかはずうっとよくなったと、もうこういうのを維持していただければ本当に十分ではないかという人もおられました。だけど、この地域振興課なんですけど、これはちょっと寂しいものがあります。というのは、やっぱり担当者が現場を持っておるということが多いんだと思うんですけれど、行ったときにやっぱり専門職ですから用が足せないというような意見を持っておられる方がおられました。だから、どうしても私は本庁へ行くんですよというようなことを言われた方がおりますので、その辺のところをもう少し考えてもらったらなあと私は思いましたので、その辺のところをよろしくお願いをいたします。

 以上で組織と再編その後4、何かこれずうずうしいとは私も思っておるんですけれど、これで一般質問をこの項に対しては終わりたいと思います。

 2点目に入りますが、2点目は住民基本台帳カードについて。

 住基ネットの活用を考えてみたいと思います。

 双海町での利用度は平成15年度は3件、平成16年度は8件、平成17年度は7件、平成18年度は2件、平成19年度は今までに14件の発行をしております。19年度になぜ利用度が増えたのかを調べてみると、e−Tax──インターネットです──を利用して所得税の申告をすると、平成19年度分または平成20年度分のいずれか1回、所得税の確定申告をした場合において所得税額から5,000円の控除を受けられるということでした。

 双海町では、商工会の会員を対象にして確定申告を商工会の事務担当者が実習をしているためか、住基ネットカードを作る人が増えております。また、この住基ネットカードの写真入りは、銀行や郵便局などで公的な身分証明として利用できるのではないかなあと思っておりますのですが、市として市民に普及するよう力を入れてはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 カードに入れている情報は、氏名、生年月日、性別、住所の4点だと聞いておりますが、それ以外に住民票コード番号、暗証番号などがあるそうです。伊予市は情報の漏えいはないと信じておりますので、ぜひ市民にPRをしていただきたいと思います。個人でインターネットを利用して申告をする場合には端末機が必要ですので、申し添えておきます。

 以上、お尋ねをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ただいまの住民基本台帳カードについての御質問にお答えを申し上げます。

 住民基本台帳カードは、住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、生年月日、性別、住所の4情報を住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とする住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスといたしまして、平成15年8月25日から交付が開始されました。住基カードには、氏名が記載されているタイプと、氏名、生年月日、性別、住所が記載され写真が張られてるタイプの2種類があるようでございまして、写真が張られたものは預貯金の契約締結等取引開始や一般旅券の発給申請の際に、本人確認書類として関係する法令にも位置付けられておりまして、さまざまな場面で公的な証明書として利用できるわけであります。

 また、現在基本カードの交付を受けた方が受けられる基本サービスといたしましては、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化などがございます。伊予市全体の交付枚数は、平成19年11月末現在で306枚、住民登録者数に占める割合は0.76%と普及が図られていないのが現状でございます。

 国におきましては、電子政府の取り決めといたしまして、各種施策を実施をいたしておりまして、住基カードの普及を図っており、議員御指摘の国税電子申告納税システムe−Taxを利用した電子申告に係る所得税の特別控除制度の創設もその施策の一つでございます。

 我々市といたしましても、今後住基カードの利便性、活用方法等について広く市民に周知をし普及拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁にかえます。



○議長(高橋佑弘君) 再質問はありませんか。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) ここで再質問といたしまして、伊予市には市民証というのがあると聞いておるんですけれど、この利用はどのようになっているのか。

 また、この市民証の活用方法など、また発行枚数などを教えていただきたいと思うんですけれど、よろしくお願いをいたします。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) 山崎議員の再質問に御答弁申し上げます。

 市民証につきましては、合併前の平成12年8月1日から伊予市民証として住民基本台帳または外国人登録原簿に登録されている満60歳以上の市民を対象に発行され、印鑑登録時や、市内の郵便局での郵便物の受け取りの際の本人確認用として利用をされておりました。平成15年3月までに46枚交付されましたが、以後は交付されておりません。合併後も、合併前に一応市民証の交付がされているということで制度としては残っておりますが、対象者や利用方法が非常に限定されております。それと、市民証が紙ベースということで、偽造等が簡単に行われるおそれもあり、セキュリティーに問題があること、それから市民カード等を発行している他の市町村では市民カードから住民基本カードに一本化する傾向にありますので、今後公的な本人確認のカードとしては、先ほど議員が御指摘されましたように、住基カードの普及を図っていきたいと考えております。



◆6番(山崎正樹君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 山崎正樹議員



◆6番(山崎正樹君) これは要望になりますが、私もこの市民証というのを初めて知ったわけです、合併前にも残っておるというようなことを聞きまして。この市民証は、今も課長が申されましたが、私はもう住基カードにかえれれば住基カードの方が多様性がありますし、住基カードを普及していっていただいて、これを市民が利用するように、こりゃあまあいい、いろいろなことに利用できるそうです。これ新聞で報道されていたんですけれど、災害時の安否確認、それから公共施設の予約などのサービス、そしてこれ独自に市が提供できる住基カード、もうこれは多様化していって、紹介していけば皆さん本当これいろいろなことに利用できるんじゃないかと思いますので、この住基カードをこれから市民に普及するようによろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 次に進みます。

 田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) おはようございます。10番田中です。

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、愛媛厚生年金休暇センターの購入、ペヘレイについて、自主防災組織の補助金についての3点について一般質問をさせていただきます。

 まず、愛媛厚生年金休暇センターの購入についてお伺いをいたします。

 財団法人厚生年金事業振興団の運営しております宿泊施設を調べてみますと、全国で22施設、北海道から九州沖縄地区まで7ブロックに分かれておりまして、愛媛厚生年金休暇センターは中国四国地区の12宿泊施設のうちの一つであろうと思います。

 厚生年金休暇センターの購入については、市民にとって大きな関心のあることではないでしょうか。先だっての議員協議会におきまして、購入を前提の説明であったと理解をいたしております。さらに、新聞の報道により、伊予市は購入の希望であるとの情報が伝わっているのも事実と思います。厚生年金休暇センター入札告示によりますと、下三谷地区と下吾川地区の2つの物件に分かれております。そのことは、最低売却価格は物件1が7億8,300万円、物件2が5億7,900万円との公示がなされておりますことは、伊予市にとっては幸いなことであり、負担の軽減となり、価格的に買いやすくなったと考えられます。

 今後、市が主体となり計画をする事業は少なくなるであろうし、このような大きな計画もないであろうと思われます。事業を進めるプロジェクトを成功するには、何といっても市民の御理解と御協力を得る必要が大切であると思います。さらに、運営面でも、市民の利用が欠かすことのできない重要なことであると思います。

 厚生年金休暇センターは、市の交流拠点としての位置付けともなりましょうし、イベントの主会場ともなり得ると思います。さらに、11万7,052.38平米の面積にも興味が持てるわけです。このセンターを購入する目的を明らかにし、この施設での可能性等を示し、より多くの市民に理解をいただく必要があると考えます。入札であり、いろいろな諸問題はあると思いますが、市としての説明責任はあると思います。いつ、どのようにして説明をするのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員の1点目の御質問、愛媛厚生年金休暇センター、いわゆるウェルサンピア伊予の購入に係っての御質問をいただきました。市民へいかに説明をするかということでございました。

 このウェルサンピア伊予の問題につきましては、整理機構が整理売却の方針を公表して以来、市民を初め5万一千有余人の多くの利用者の皆さんから機能存続の署名要望が提出をされました。また、伊予市議会におかれましても、平成17年12月に存続に関する意見書の提出がなされたところでございます。こうした市民の熱い願いにもお応えをしたいという思いで、さきの協議会での御説明のとおり、本市の都市機能としての象徴的存在でもあるあの施設を何としても維持存続していきたいという、多角的に検証、分析をしてまいったわけでございます。

 御承知のとおり、当ウェルサンピア伊予は他の類似施設と比較いたしましても、経営状態がよい優良の施設でもございます。施設の開設から年月は経過をしておりますものの、耐震性も確保されております。一方、他の購入者がなかった場合や、民間事業者が購入した場合であっても、直ちに機能廃止や現在の用途を大きく変えるとなると、これもまた大変な問題となってまいります。そうした判定結果を受けまして、当面機能存続を目的にいたしまして、伊予市が取得をするとの判断をしたものでございます。

 さて、御質問の市民への説明でございますが、私自身これまで公式、非公式にかかわらず、会合や寄り合いの席を通じまして常々このことを伝えてまいりまして、多くの市民の皆さんの御賛同を得たと理解をしておるところでございます。また、新聞報道やテレビなどでも、本市が取得の意向であることは既に公表されてまいりました。いかんせん一般競争入札ということもございまして、現時点では購入金額等核心の部分がお伝えできない状況でもありまして、あえて市民説明会などは考えておらないわけでありますが、今後時期が参りましたら、購入価格も含めまして議会とも相談をいたしながら入札に臨みたいと考えておりますので、どうか議員の皆さん方におかれましても、機会のたびに積極的に情報提供と説明を重ねてお願いをするわけでございます。

 以上、答弁にかえます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) ただいま市長から答弁がありましたように、大体の方向づけでも私の方は理解をしておるわけでありますが、やはり一般の市民の方々に理解をしていただくのが一番だろうと思います。

 それと一つには、いろんな立場で過去に決めたり、また大きな事業をした場合に、総合計画の中には直接的には入ってないと思いますけどが、やはりこのような大事な産業でありますけどが、買うということについてのはなかったと思いますので、私の記憶違いかもしれませんが、そういったことはやはり政治は生き物でありますし、状況が変わってきますので、臨機応変に対応して、そこそこで判断をしていかなければならないというようなこともあるかと思っております。

 そういった意味で、やはり市が主導であり、今の施設をそのまま存続をしていくことが大きな方向づけと思われますので、今後ともやはりその意義につきまして、市民の方への十分なる周知徹底をしていただけますように重ねてお願いをいたします。

 この件につきましては以上でありますけどが、さきの件につきまして構わんでしょうか。

 それでは次に、ペヘレイにつきましてお伺いをいたします。

 ペヘレイは、アルゼンチン原産の淡水魚でありまして、味は淡泊で白身の魚と聞いております。ペヘレイの養殖事業は、旧中山町で平成4年より取り組み、多額の事業費を投じまして水槽、管理棟をつくりました。しかし、これといった成果も上がらずに、経営主体も変わりながら、国の補助事業でありますのでやめることもできず、細々と事業を続けてきたのではないかと思います。新市になりまして、この事業につきまして3年をめどに方向づけをしたいとのことであったと思います。

 ペへレイにつきまして調べてみますと、ペヘレイはアルゼンチンを中心に中南米諸国に分布しており、日本へは昭和41年に神奈川県淡水魚増殖試験場へアルゼンチンのチャスコムス湖から輸入されたのが最初で、新たな養殖魚種としても注目されております。スズキ目ボラ亜目トウゴロイワシ科に属し、魚体はキスに似た長紡錘形で、体側側線にとまって銀色の帯があり、成魚は60センチに達すとも言われております。産卵期間が長く、養殖環境下では2月から10月まで断続的に産卵するのが大きな特徴です。食性は、主としてプランクトン食であるが、昆虫類なども捕食し、大型魚は小魚も食べます。言いかえますと、えさがなくなりますと共食いもするという可能性もあるということです。神奈川県下では、丹沢湖や相模川で放流が行われる一方、山北町で養殖が試みられ、中川温泉等で食べられることができます。身は透明感のある白身で、刺身やてんぷら等で食べると美味しいとのです。

 中山でも稚魚のふ化については見通しがついたと聞いております。かつては、長曽池で地元の方はペヘレイを釣ったとも聞いておりますが、夏の干ばつで池が干上がりまして魚がいなくなりました。先ほどの神奈川県下での事例に見ましても、養殖は可能でありますし、もしかすると伊予市の特産品の一つとなるのではないかと考えています。今のままペヘレイの施設を市で管理をするのも大変であると思います。指定管理者制度も一つの方法かと思います。今後の対応につきましてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ペヘレイの関係の御答弁前に、先ほどのウェルサンピアの関係の再質問の中で総合計画に入ってないということをおっしゃりましたけれども、総合計画にはちゃんと入っております、15億円ということで。ひとつそのことだけはお間違えのないようにお願いしたいと思います。

 それでは、ペヘレイについて御答弁申し上げますが、ペヘレイの養殖は旧中山町が国の新山村振興等農林漁業特別対策事業の補助認定を受けまして、平成5年からふ化養殖を目指して管理委託を行っていましたが、繁殖技術の習得が困難なことや、販路面などで成果の乏しいものでありました。6月議会におきまして、まちづくり計画作成業務委託料を計上いたしまして、地域資源を活性化した食のまちづくり構想の企画をコンサルタントに委託をしておりまして、その成果をもって今後の方針を見きわめたいと考えておりますので、それまでひとつ結論は出ておりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) 補足はありませんか。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) まちづくり計画の中の食づくり構想の中でと、その経過を見てというような御意見をいただいたわけでありますが、やはり現段階で調べてみますと、先ほど言いましたように、山北町でやっぱりホテル等で実際にペヘレイの養殖をじかにし、またそれを姿づくり、刺身、フライ等で出しておりますので、やはりその地域の特産として有望な品種でありますし、また養殖もしよいといった関係がありますので、神奈川県では稚魚を丹沢湖に放流しているということがありますので、内水面業等の池の問題がありますけどが、やはりそういった積極的な取り組みもしていただきたいのと、いろんな計画作成も大事なんですけどが、やっぱりその地域の方々で今までこれまで踏襲をしてきたわけでありますので、その踏襲をむだにすることのないように何らかの踏襲を生かす方法をやはりトップの方の御英断でつくっていただきたいなと思っておりますのと、それから管理者委託制度といった便利な制度もありますので、言いかえますと失礼な形になるわけでありますが、市の方で直接管理をするのではなく、やっぱり維持費の安いそういった方向を検討していただいたらと思いますので、そこら辺につきましてもう少し突っ込んだ中での御答弁をお願いいたしたいと思います。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 田中弘議員の再質問にお答えします。

 我々行政は、行政運営という考え方から事業経営と、行政を経営するという観点に立って行政を進めております。中では、やはりスクラップ・アンド・ビルド、踏襲をしておっても、今後その踏襲を惜しむ余りに先々負債になるということもやはり見通して結論をしなければなりませんので、いましばらく方向性については御猶予をいただいたらと思います。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) そういった行政運営と言ったってことが、行財政改革の中で求められておることにつきましては私も理解をしておるつもりでありますけどが、やはりいろんな角度からこれにつきまして、先ほど言いましたいろんな方法を持っていただきまして御検討を今後していただきますようによろしくお願いをいたします。

 それでは続きまして、第3番目の自主防災組織につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 災害に備え、自主防災組織の結成が進んでおります。17年度の稲荷地区を初め、18年度の米湊A婦人防火クラブ等の組織結成、さらに今年度20組織の結成により53組織となりまして、伊予市全体で達成率は82.44%となるようです。これも、市民の防災に対する意識の高揚、加えて行政の指導によりこのような達成率になったのであると思います。

 自主防災組織の補助金について見ますと、結成当初はあるが次年度からはないとお聞きをしております。この個々の組織からは、当初の半額でもよいから助成をしていただきたいとの強い要望があるようです。組織が定着するまでは何らかの手立てが必要と考えます。補助金の見直しも行われておりますので、難しいこととは思います。

 今年の伊予市告示第119号伊予市住民自治活動支援補助金要綱によりますと、補助金の交付期間第6条の(1)に住民自治活動費にあっては、最初に補助金の交付を受けた年から5年以内とするとなっております。住民自治とニュアンスは多少異なりますが、安心と安全、「はつらつ住みよいまちづくり」に、自主防災組織は欠かすことのできないことと考えます。自主がつきますと、自らのことは自ら行うことでありますが、また参画と協働の郷づくりによりますと、協働を行う分野として、防災、防犯の自主防災組織としても入っておりますので、多少は補完をしていただいてもよいような気もいたします。いつまでもとは言いません。組織が名ばかりのものとならないように、ひとり歩きできますまで御努力をお願いしたいと思います。市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの自主防災組織の補助につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。

 自分たちの町は自分たちで守るという精神のもと、災害時に地域住民自らが自発的に防災活動を行うことで、住民の身体、生命、財産を守ることを目的といたしまして、本日現在で市内に自主防災組織が54団体結成されまして、結成率にしまして84.97%となっているところでございます。

 本市といたしましても、平成19年6月7日に、伊予市自主防災組織結成支援補助金の交付要綱をおさめまして、1組織に対しまして設立時に1回限り防災資機材の整備に必要な補助を行うことによりまして、防災体制の確立を図っているところでございます。

 さて、御質問の自主防災組織の補助につきましては、現在のところ追加で市独自による防災資機材整備を目的としました補助金の交付は検討をしておりません。今後におきましては、この組織が十分機能できるように、財団法人自治総合センターが実施をしておりますコミュニティー助成事業などによります補助金制度を積極的に有効活用してもらいたいというふうに考えております。

 また、愛媛県が開催をします自主防災組織リーダー育成に関する研修会等への参加促進を図るとともに、本市といたしましても、防災分野における有識者を招いての学習会並びに訓練等の実施など、ソフト面におけるサポートを図りながら、地域防災の推進強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁申し上げます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 私が調べました数字と多少、1組織違っておりましたんで失礼をいたしました。

 今年度の伊予市が初年度ということで予定しております補助金の金額を見ますと、約660万円が全体の組織結成の中で出るのではないかというふうに伺っております。今聞きますと、それぞれのまた財団とか、そういった中からの補助の使い道等、多少あるように聞きますし、ソフト事業についての側面的な協力はしていくということでありましたけどが、部長の答弁といたしまして。しかしながら、それぞれの自主防災組織といたしましては、ただいま言いましたことはわかるわけですが、まずはお金をいただきたいというような御意見が一番多いというようなことだけは御認識をしていただいて、これが率直な意見であろうかと思っておりますので、その点につきましては十二分に予算の編成時期等であると思いますので、また余地がありましたら審議の余地も深めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 田中議員の再質問にお答えをいたします。

 県下でも、この支援措置はいろいろと工夫を凝らしてやってるようでございまして、ほとんどのところが1回限りというのが実態でございます。

 この自主防災組織の役割といいましょうか、いろいろあるわけでございますけれども、いわゆる災害対策に3つの段階があると言われております。まず、災害発生を予見する予防対策、それから災害時発生に伴います応急対策、それから災害後の復旧、復興対策という大きな3つがあるわけでございます。その中で、いわゆる自助、共助、公助という3つの要素があるわけでございますが、自主防災組織といたしましてはこの予防活動、初期の応急対策、自助、共助の部分、いわゆるソフトの部分といいましょうか、その方にウエートを置いた活動が重要でなかろうかというふうに思っておりますので、今後伊予市としましてはせっかくできた組織が十分機能できるように、そういう方面に力を入れて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) また、いろんな意味で自主防災組織の充実につきまして、御協力を賜りますようにお願いをいたします。やはり自主防災組織できますということも、こういう大きな災害がもし東南海地震・南海地震等が起きないように祈るわけでありますけどが、平成17年の梅雨前線豪雨といったようなことも経験しておりますんで、それぞれの、自らがいろんな情報、知識を持っておるということが災害のために助かると思いますので、御指導の方よろしくお願いをいたします。

 以上、3点につきまして御質問をさせていただきました。どうもいろいろな御回答をいただきましてありがとうございました。また今後とも、伊予市のそれぞれの組織また地域の発展のために御尽力を賜りますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 田中議員の質問を終わります。

 次、竹本清議員、御登壇願います。

            〔17番 竹本 清君 登壇〕



◆17番(竹本清君) 17番竹本清でございます。議長さんから発言のお許しをいただきましたので、通告いたしております次の3点について一般質問を申し上げますので、市長さんを初め関係者の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず、第1点目の学校給食費の滞納問題についてお尋ねをいたします。

 6月議会で佐川議員が保育料の滞納状況についてお尋ねをされておりました。それと同様のような質問になりますけれども、現在社会問題となっております未納実態についてお伺いをいたします。

 2005年度、文部科学省がこの問題について緊急調査を実施した結果、全国の小・中学校の40%以上、43.6%で滞納があることが判明し、年々増加の傾向にあると発表されております。さらに、滞納の原因の6割が保護者の責任感やモラル、規範意識の欠如によることが明らかになっております。愛媛県保健スポーツ課によると、学校給食を実施している県下512校の小・中学校のうち、未納者のいる学校は128校、率にして25%、伊予市におきましては14校中4校、率にして29%という結果が出ております。全国平均から見ると、県、伊予市ともに未納率は低い方ではありますが、全国的に増加傾向にあると言われている中、伊予市も同じように増加していくのではないかと危惧しているところでございます。

 まず、2005年度の滞納状況がさきに述べた報告の数値で間違いがないのか確認と、2006年度から現在までの未納者の実態が伊予市においてどのように推移しているのかをお尋ねをいたします。

 また、子供たちの心身の健全な発育に重要な役割を担っている学校給食は、保護者による公平な負担によって賄われているものであり、自治体によっては悪質な未納者に対して法的処置に踏み切るところも出ているようです。愛媛県内でも既に大洲市が法的措置を含めた強い方針を打ち出し、保護者の意識改革を促す政策に取り組んでいると伺っております。愛媛県の場合、保護者の責任感、モラル、規範意識の欠如による未納が全国平均よりも高く、全体の7割にもなっております。悪質な未納者に、支払わなくても済むという安易な意識を持たせ、そのような状況を放置すれば滞納を助長することになりかねません。このような未納者には強い姿勢で対処し、逃げた者勝ちを許してはなりません。今現在、滞納者減少、未納金回収のために、伊予市がどのような対策を講じておられるのか気になるところでございます。学校任せになり、教職員に重い負担をかけ、精神的にダメージを与えたり、本来の職務に支障を来したりするようなことがあってはなりません。伊予市がどのような対策、対応をされているのか、また今後どのように取り組まれていくのかをお伺いをいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 以上。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの学校給食費の滞納問題について御答弁申し上げます。

 学校給食の運営については、御存じのとおり、中山及び双海では給食センターで、旧伊予市では自校式の5カ所で実施いたしており、それぞれで会計処理を行っております。

 最初に、2005年度の滞納状況については、14校中4校の滞納となっており、議員御指摘のとおりですので、御報告申し上げます。

 なお、私からは、未納対策全般にわたって御答弁し、2006年度から現在までの未納者の推移については局長から補足答弁させます。

 この給食費の未納対策についてですが、未納者に対しては納入の理解と協力を求めるとともに、経済的な問題がある保護者に対しましては、生活保護による教育扶助や就学援助制度の活用などを指導しているところであります。また、責任感や規範意識の問題がある保護者に対しましては、その対策に大変苦慮している現状でありますが、給食費が未納だから給食を停止するというわけにはまいりませんので、やはり根気強く保護者への督促を継続するほかにはないものと考えております。

 しかしながら、この給食費未納問題は、議員御指摘のとおり、保護者負担の原則ときちんと納付している保護者との公平性が保てないという観点から、適切にまた厳正に対処していく必要があるものと考えており、今後は大洲市のように簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行い、裁判所の力を借りて相手に支払いを請求し、最終的には財産の強制執行をすることも可能な法的措置も視野に入れて対応していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保護者負担と公平性という観点から、今後とも未納者に対しては積極的に理解と協力を求め、未納解消に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜るようお願い申し上げます。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) それでは、私からは2006年度から現在までの未納者の推移について教育長の答弁を補足させていただきます。

 平成18年度末現在、小学校では3校、12人が未納で、累積未納額は33万8,104円、また中学校では2校、18人が未納で、累積未納額は115万300円となっており、合計いたしますと5校で30人が未納で、累積未納額は148万8,404円という状況になっております。

 次に、11月末現在の19年度分においては、小学校では4校、15人が未納で、未納額は31万3,335円、また中学校では3校、30人が未納で、未納額は35万8,335円となっており、合計いたしますと7校45人が未納で、全児童の1.30%、未納額は67万1,670円で、給食費の0.63%となっております。

 なお、未納の理由につきましては、基本的には保護者の経済的な問題のある世帯と、保護者の責任感や規範意識の問題がある世帯、この2つではないかと考えております。19年度は前者が2世帯、前者といいますのは経済的な問題のある世帯、後者が8世帯、これは規範意識の問題のある世帯でございますが、そういうふうに前者2世帯、後者8世帯というふうにとらえております。

 以上、補足説明をさせていただきます。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 適切な御答弁をいただきました。

 教育長が申されておりましたように、払えない方に対しては就学援助制度や生活保護でというようなことを言われておりましたが、現実に生活保護の方がこの中にもし入っておるとすれば、生活保護の中にこの給食費支払いも当然入っていると思いますので、支払制度そのものを再度検討をする必要があるのではないでしょうか。前もって天引きをするとかという方法があると思います。やはり、局長が言われましたように、人数的にもこの伊予市において増加傾向にあるという報告でございましたので、私はこの公平性から申し上げて、なるだけ芽の小さい間、余り多くの者がこういうことにならないうちに早く摘み取る必要があるのではないかというように考えておりますので、絶対に逃げ得を許さない方向で行政としても取り組んでいただきたいので、改めてその決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。

 学校の先生方の回収方法を現在どのようにされておるのかということについては、余り触れていただいていないようでございましたので、改めてこの減少、回収方法について学校任せにしておるのか、あるいは担任の先生に無理をかけて督促をしたり、足を運んだり、御理解をいただくために苦労をされているような現状ではないのでしょうかということを、まずお尋ねをしたいと思いますので、以上3点よろしくお願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、竹本議員の再質問に答えさせていただきます。

 まず最初の質問でございますけれども、学校へ通学するに当たりましてはいろんな保護制度がございます。そのうちの準要保護という形の者に対しましては、学校給食費相当額を直接学校長に交付するということが制度上可能でございます。そういったことでございますので、これも一つの方法として考えておるところでございますけれども、また生活保護につきましては、これを交付した保護者からの滞納というのは現在のところございません。だから、十分に機能しておるというふうに解釈をしております。ただ、保護者の方におかれましては、この準要保護あるいは生活保護の適用がなされる資格がありながらその制度を十分に承知してないという方々も若干おられるような気がいたしますので、学校等におきましてそういった制度等につきましても、先生の方から十分に説明をしていくという努力もしていきたいと思っております。十分承知はしていただいておるかと思いますけれども、念のためにそういうこともしていきたいと、こういうふうに思っております。

 それと、法的措置につきましてですが、我々も先ほど申し上げましたように、これを視野に入れてそういうシステムを構築をしていきたいと思っております。大洲市の例を見ますと、きちんとした形でのものができとるようでございます。お伺いすると、どうも実際にそれを行使した方はおられないということでございます。ただ、これが大きな抑止力になってることは確かだと思いますので、そういった意味も込めましてこれを視野に入れて対応していきたいと思っております。

 また、現在の督促等の状況でございますけれども、議員御指摘のとおり、担任の先生あるいは教頭先生、校長先生が学校で、そして、あるいは家庭を訪問し、あるいはPTA等総会の中での対策等を検討し、実施しておるところでございます。これも議員御指摘のとおり、担任の先生に非常に大きな負担がかかるということが懸念されます。今、先生も大変な時期、雑務も多い中で、児童・生徒たちと直接目線を合わせて教育をしていくという先生本来のお仕事がおろそかになるということが非常に懸念されますので、周りの先生方、そして先ほど申し上げましたPTAあるいは学校、教育委員会も含めまして、粘り強く給食の意義も理解していただき、そして滞納をしてはならないということを理解してもらっていきたいと思っております。

 子供たちに規範意識がないとか、責任感がないとかというふうなことを言われるわけでございますけれども、大人そのものが、そして保護者そのものがそういった範を示すということが大切であろうかと思いますので、この大人社会の負の部分を子供たちには示さないような、そういった方向での給食費滞納問題というふうにもとらえておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) ただいま教育長の御答弁の中に子供の責任ではないというようなことを申されましたが、そのとおりであって、親に対して絶対に逃げ得をさせない方法というようなことも検討をしていただかなければならないのかなと思います。1つを許せば負の連鎖が広がっていくというようなことになっては困ります。

 例えば、これは例でございますが、栃木県のある市においては今年の4月から児童・生徒の保護者に対しまして学校給食費の納入確認書までとっておるところがあるそうでございます。そうして意識の改革をしていただくというようなことで、少しでも不納をさせない方法をとられておるようでございますので、そういうことも検討していただいて、ぜひとも逃げ得を許さない方法で頑張っていただき、そして担任の先生に本業に影響のないようなやり方をお願いをいたしまして、この項は終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、2点目でございます。

 家庭ごみの収集についてお尋ねをいたします。

 平成18年10月から、家庭ごみの可燃物有料化実施により、各家庭においてごみの出し方を見直すようになり、環境問題に通じる高い意識が持たれるようになったこと、そして収集量が大幅に減少したことは、その成果を高く評価するものであります。後ほど、この1年間の成果を御報告いただきたいと思います。

 しかし一方で、人里離れた山中などには不法投棄が横行し、大変残念でならない思いでございます。我々市民一人一人が美しい自然を守ろうと意識することはもちろんのことでございますが、自治体として不法投棄を減らすための活動を忘れてはならないと思います。

 そこで、不法投棄に対する監視体制がどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、可燃ごみ減量による量的、経済的効果をお知らせをいただきたいと思います。

 このほど、平成20年4月から家庭ごみの出し方が変わりますというパンフレットを拝見いたしました。3つのポイントを覚えてくださいということで、1つ目にはプラスチック製容器包装の分別を開始します。2番目に、燃えるごみの収集回数が変わります。3番目に、粗大ごみの収集方法が変わりますというチラシでございました。この1つ目のプラスチック製容器包装の分別については、以前からよく言われていたことでありますので、大変よいことだと思っております。また、3つ目の粗大ごみの収集方法についても、よりよく改善されることになると思いますが、市民に十分理解されるよう説明されることを願っております。

 しかし、2つ目の燃えるごみの収集回数が週2回に減ることについては、現状起こっている問題も踏まえ検討し直すべきではないかと思いますので、詳しくお尋ねをいたします。現在週3回収集を行っていますが、住民から次のような声が出ております。週3回のうち収集日が祭日に当たった場合、4日間家に置いておかなければならないため、夏場は特に生ごみの処理に困っております。何とかしてくださいという強い要望が上がっております。現状の週3回収集でも、さきに述べたように非常に強い要望が出ているにもかかわらず、パンフレットに記載されているように一方的に週2回に決定されてしまうのでしょうか。それとも、市民の声に耳を傾け、よりよい方法に変更していただくこともあり得るのでしょうか。住民として知りたいところであります、はっきりと御答弁を下さい。やむなく週2回とするのであれば、祭日も当然休業せず収集するべきではないでしょうか。1度収集されなければ1週間ごみを放置することになります。衛生上の問題もありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、竹本議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 家庭ごみの収集について4点ほどの御質問がございました。私の方からは、第1点目の不法投棄に対する監視体制について御答弁を申し上げ、残余については担当部長の方から答弁をさせます。

 議員御指摘のとおり、不法投棄は大きな社会問題となっておりまして、各自治体ともその対応に苦慮をしておるところでございます。当市におきましても、近年不法投棄の件数が増加し、投棄される廃棄物も多様化をしておるわけであります。現在、不法投棄が繰り返されている場所を中心にパトロールを実施しておりますけれども、不法投棄のほとんどが夜間に行われるため、その現場を摘発することは極めて難しゅうございます。また、区長さんを初め地域の方々からも情報の提供をいただいておりまして、不法投棄の現場を関係機関すなわち保健所、伊予警察署の生活安全課と連携をとりながら検証をし、投棄者の特定に努めておりますが、なかなか投棄者が判明することはまれでございまして、最終的には市で回収処理をして行っておるのが事実でございます。

 今後は、不法投棄を未然に防止するため、監視カメラの設置等監視体制の強化について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁にかえます。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 2点目から4点目につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 可燃物減量による経済効果についてでございますが、平成18年10月から可燃ごみの有料化を実施したことにより、三秋の清掃センターへ搬入された家庭系可燃ごみの量は実施前後1年間の集計で、伊予市分が約17%、松前町分が約20%減少し、全体で約18%減少しております。なお、事業系ごみも含めました総量では、約11%の減量となっております。

 可燃物の減量によって節減が図られる経費としては、清掃センターのごみの焼却に要する経費が上げられます。ごみの減量が直接節減に反映する経費は、光熱水費、燃料費、焼却灰の処分料などですが、先ほど申し上げました11%の減量により、概算で約750万円の経費が節減されております。また、市民の皆さんにとっては、可燃ごみの減量により指定袋の使用枚数を節約できますので、御家庭での経費の節減が図られると思います。

 次に、燃えるごみの収集回数についてですが、今回収集回数の変更については、現在燃えるごみとして排出しているごみをプラスチック容器包装とそれ以外のごみに分けていただき、週3回のうち1回をプラスチック容器包装、2回をそれ以外の燃えるごみの収集日とするものであります。燃えるごみに占めるプラスチック容器包装の割合は、容積比で3割から4割を占めており、プラスチック容器包装を分別していただくことにより燃えるごみの量はかなり減少するため、今回の収集形態で対応可能と考えてございます。

 また、御質問の収集日が祭日に当たった場合についても、今までは収集しておりませんが、来年度からは収集をすることにいたしております。なお、県内の実態を見ましても、ほとんどの市町が可燃物は週2回の収集となっており、今後生ごみ処理機の購入補助の活用も図り、一層ごみの減量化に取り組んでいきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 市長から、非常に監視体制について難しい問題であるというように御答弁をいただきましたが、本当にこの問題は私も難しい問題だと思っております。

 先日も、あるところを見ますと、家庭冷蔵庫の真新しいようなものがポイ捨てをされておりまして、非常に残念でならない思いでございました。

 先ほど、区長さんやパトロール等で情報をというようなことを言われましたが、これも本当に難しいことであろうと思いますが、最後に言われました監視カメラの件につきましても、これは非常に範囲が広いだけに難しい問題ではないかなあと思いますが、この監視カメラについては伊予市全体でどのような箇所、どういう方法で取り組まれる考えでおられるのか、もう一回御答弁をいただきたいと思います。

 それから、次の減量による効果、平均で11%の減量ということで、750万円減量、本当にいいことであると思っておりますし、今後もプラスチックの分別によってなお減っていくであろうというように考えております。どうか住民の皆さん方に十分に徹底をしていただきますようにお願いを申し上げ、次の粗大ごみについて1つ注意をしていただきたいと思いますことがございます。

 今までは、1カ所へ集めてというようなことで、少しの物でも出せておったと思いますが、今回各家庭に収集に行くとなりますと、ほんの少しの木切れとか量のまとまってない場合は、どうしても市にお願いをすることを控えるんではないかなという気がいたしますし、そういう場合、ポイ捨てとかあるいは家庭焼却というようなことが頻繁に起きてくるんではないかなというように考えられますので、住民説明のときにここらあたりの問題については特に説明をしていただきたいなと思っておりますので、この件についてもお考えがありましたら御答弁をいただきたいと思います。

 3回のところを来年4月からはもう2回にしてしまうというような御答弁でございましたが、2回になっても祭日の回収を休まずにしていただけるものであれば、住民も納得していただけるんでないかと考えますので、そこらあたりも間違いなく実施をしていただきますようにお願いをいたします。

 以上です。



◎市民生活課長(井上伸弥君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 井上市民生活課長



◎市民生活課長(井上伸弥君) 竹本議員の再質問に御答弁申し上げます。

 監視カメラの設置につきましては、今後どの程度の箇所に、それからどの場所に設定するかにつきましては、今後地域の区長さん等々と御相談を申し上げて、そういう悪質な不法投棄が再々行われる場所等を調査いたしまして設置を考えたいと思っております。

 それから、どの程度の監視カメラを設置するかにつきましては、せっかくやるのでございますので、投棄者が特定できるようにビデオ等夜間もそういう監視ができるような監視カメラを設置して、できれば1件でも摘発をして、摘発をすれば少しでもそういう不法投棄っていうのは少なくなるのではないかと思っておりますので、そういう方向で考えたいと思っております。

 以上でございます。

 あ、失礼しました。粗大ごみの戸別回収に伴う小さいごみ等々がなかなか出しにくくなるというような件でございますれども、一応粗大ごみの定義といたしまして、45リットル以下の袋に入るものであればその他の燃えないごみで出せるということにしておりますので、そういう45リットルの袋に入るようなある程度ちっちゃなごみについては、今までと同じようにその他の燃えないごみとしてステーションに出していただいて構いませんので、その点については何とか対応していただけるんではないかと思っております。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) もう答弁は要りませんが、監視カメラにつきましては、これは1人でも摘発ができれば効果は上がってくると思いますが、以前に武智議員がお宮の前へ監視カメラをつけて非常に効果を上げられたというのを一般質問で申されておりましたが、できるだけこの件についてなかなか行き渡ることは難しいと思いますが、そういう御努力をお願いをいたしたらと思います。

 それから、45リットル袋以下のもんについては一般のごみとして出せるというようなことを住民に十分理解していただいて、この件につきましても不法投棄が発生しないような方向をぜひとも御説明を十分にしていただきたいということで終わらせていただきます。

 最後に、ちょうど10分ですか、3点目、しおさい公園の通りを名勝地にしようという御提案をさせていただきたいと思います。

 市道尾崎中村線は、農免道路として尾崎、本郡、森、中村の4地区が経費を一部負担して完成したものです。現在のローソン尾崎店前から森川までの1,580メートルについては2車線両歩道街路樹付きの立派な道路になっております。この道は、平成5年11月7日に森漁港で開かれました第13回豊かな海づくり大会のため整備拡張をされました。整備される前の道路は道幅も狭く歩道もない状態でしたが、この道では全国から関係者は数万人、そして天皇、皇后両陛下をお迎えすることができないと判断された国、県が、急遽現在の道幅に拡張し、真新しい道路で両陛下をお迎えすることができた記念すべき道路であると思っております。

 その後、しおさい公園や体育館、野球場などの施設も順調に整備され、今では県内外から多くの利用者を迎えております。地元の方々も街路樹の下を楽しみながら歩き、また絶好のジョギングコースとして汗を流しております。私は毎日この道を利用しています。春になると、ソメイヨシノが咲き乱れ、低木樹のレッドロビンの真っ赤な新芽が彩りを加えております。そして、クロガネモチの赤い実とアベリアの白い花に見とれております。桜で言えば、大谷池や谷上山が有名でしたが、大谷池は改修のため土手の桜がなくなり、今では谷上山が伊予市で唯一の名所となっております。しかし、谷上山の桜は山頂にあるため、車を利用できない方は行きづらいのではないかと思っております。

 今年の春、私がタクシーを利用してしおさい公園の前を通ったときのことです。タクシーの運転手さんから、「この街道の桜はすごくきれいですね、お客さんから桜のきれいなところがないかと尋ねられ、この街道を案内して大変喜ばれました」と言っていただき、自分が褒められたような気持ちになりました。

 しおさい公園の桜は、谷上山の桜が散ったころ満開となるようで、1週間ほどの時間差で観賞できるのがアピールポイントだと思います。このすばらしい場所を一人でも多くの方に知っていただきたく、ここに御提案をいたした次第でございます。

 最後に、この街道の途中、213メートルの間にある、ヤブツバキが植えられておりますが、環境に合わないのか、土壌が悪いのか、生育が悪く、枯れたり、また萎縮した木が多く見られます。ここへ、桜または何かよい樹木に植え替えはできないでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わりたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの公園通りを名勝地にしてという御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の提案でございますが、市道尾崎中村線の街路樹は、尾崎側からタイサンボク、ヤブツバキ、クロガネモチ、ソメイヨシノの高木と、その下に尾崎側からレッドロビン、ヘデラ、アベリア、またレッドロビンの低木を植栽をしております。特に春から夏にかけては色鮮やかな景観を醸し出し、行き交う人々の目を楽しませてくれておるわけであります。

 議員御提案のとおり、市民はもとより多くの人々にホームページや広報等を通じまして、伊予市の花街道としてしおさい公園の花木とともにPRをしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 次に、第2点目の街路中間にあるヤブツバキの改植についてでございますが、議員御指摘のとおり萎縮をした木も見られますが、十数年かけて成長しておる樹木でもございます。造園業者等の知恵をかりながら、堆肥や施肥等を行い、様子を見ながら改植も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 しかし、ヤブツバキと同植をしております低木のヘデラにつきましては、ほとんど消滅をしておりますので、ヘデラにつきましてはレッドロビン等に改植をしたいと考えておるわけでございます。

 なお、高木の改植をする場合に、桜は春らんまん時には人々の目や心をいやしてくれますけれども、大木となるとやはり枝が道路上に広がります。通行者、通行車両等の安全を考慮した場合に管理が大変複雑でございますので、桜はこれからは不向きであると思われます。そういうこともございまして、現在栽植をしとる桜につきましては、栽植、剪定をしながら管理をしております。いわゆる151本の桜につきましてはこれからも大切に保管をしていきたいと思いますけれども、ヤブツバキの改植につきましては桜については考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆17番(竹本清君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 竹本清議員



◆17番(竹本清君) 1点目の、名勝地に市長も今後アピールをしていってやろうという御答弁でございまして、ありがとうございました。

 現在、ヤブツバキにつきましては、足元はヘデラというんですか、あれが全く枯れてしまっておりますし、もう雑草が生え放題というような感じでございますし、ヤブツバキそのものも何本か枯れておりますし、そのうち残っておるのも非常に萎縮をしておって、ローソン前から森側の間の非常に美しい通りがあっこでがくんとくるような状態になっておるのが今の現状でございますので、ぜひとも何かよい方法をとっていただきたいと思うわけでございます。特に、私は名勝地としていただくためにも、今ある桜を大切にしてやろうという市長の答弁がございまして一安心しておるんですが、あの桜をもっと数的に増やしていただいたらなお有名地になるんではないかなというような考えを持っておりましたので、今のヤブツバキを桜またはほかのというような表現をさせていただいたんですが、なおいい方向で御検討をいただきたいと思います。

 最後に、体育館前のしおさい公園通りの桜は151本あるんですかね。あそこは本当にきれいですから、今後私は芝公園を含めて、桜祭りを大谷池でやっておったような、また谷上山でやっておったようなことを今はやっておりませんので、今後芝公園を中心に桜祭りが盛大にできるよう希望をいたしまして私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) 以上で午前中の質疑応答を終わります。

 午後は1時再開の予定といたします。

            午前11時51分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(高橋佑弘君) それでは、予定の時刻が来ました。

 午前中に引き続きまして、一般質問を行います。

 水田恒二議員、一般質問をお願いいたします。御登壇願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) じゃあ、午後1番でございますけれどもよろしくお願いします。

 まず第1番目、先だっての新聞報道でもよく皆様御存じのように、消防団の補助金の問題についてやりたいと思います。

 県の消防団補助金が来年度から廃止される問題についてお聞かせ願いたいと思います。

 県の地域環境整備事業補助金要綱の中の地域振興事業で、事業種目として消防施設整備があり、小型動力ポンプなど、消防団にとってなくてはならない各種の消防設備が補助対象となっています。伊予市は、財政力指数0.445以下の0.415ということで、2007年の補助率は10分の5となっており、これを利用した消防設備の整備はどうなっていますか。

 また、今回の補助金廃止が、大地震や大規模自然災害に大いに活躍が期待される消防団の弱体化になるのではないかと市民も心配しております。本市の影響はいかがなものかとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、水田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、消防団補助金廃止について御答弁を申し上げます。

 本市の消防団は、消防団員数約820名、分団数10分団、消防車両等は消防ポンプ自動車7台、小型動力ポンプ積載車38台、小型動力ポンプ42台を配備し、一たん有事の際には円滑な活動ができるよう体制をとっております。

 御質問の、県が市町に交付しております消防団補助金が平成20年度から廃止されることについては危惧をいたしているところでございますが、本市がこの補助事業を受けましたのは、合併前を含めまして過去10年間で小型動力ポンプ付積載車が3台、小型動力ポンプ積載車が3台、小型動力ポンプが4台、20トン級防火水槽が1基で、合計11件であります。県におきましては、廃止する県の補助金相当額は、地方債発行で賄え、地方交付税措置をされるとしておりまして、今後も消防資機材の財源は確保されると説明をしております。本市におきましては、平成18年度に伊予市消防団施設等の10カ年整備計画を定めておりまして、更新の必要のあるものから順次計画的に整備をしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、大災害の発生が危惧されております今日、地域住民の安全確保について地域の密着性、要員の動員力、即時対応力の特性を確保しております消防団は非常に心強い存在でございまして、必要不可欠でありますので、消防団が弱体化することのないよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁にかえます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) ただいまの市長の答弁、合併以前に11件の補助をいただいているということ、ということはこの2年9カ月、県の補助金なしでいわゆる一般財源、我が市のすべての費用で賄っているということで、今日そして未来に関しましても消防団整備に関しては心配はないと。しかしながら、ああいう記事が出ますと、やはり市民の皆様は心配でございます。そういうことで、やっぱり何らかの機会、いろんな機会を通じて今後の消防団整備には心配はないんだということを周知してあげなければ、市民はやはり県が補助金をカットしたと、こういうあちらもカットこちらもカットという時代でございますので、大いに心配をしている。あの記事が出た途端に、今治の方からの市民からも非常にこれは心配だというような投書も愛媛新聞の投書欄にもありました。伊予市の市民も具体的には投書はしないまでも、ああいうふうに思っている市民は多くいるのではなかろうかと。午前中の一般質問の中でも、田中議員の中にありましたように、自主防災組織に関しましても、ああいう費用に関しまして市民はいろんな援助を欲しがっているわけでございますので、消防団員、とりわけ時には命も落としかねないような中で頑張っていただいてる消防団員が安心して消火活動なり、防災活動に従事できますように、十二分なる配慮を今後用意していただけますようにお願いを申し上げまして、1つ目の質問を終わりたいと思います。

 次に、父子家庭の質問に入りたいと思います。

 2番目は父子家庭の援助についてお聞かせ願います。

 さきの9月議会において、母子家庭の医療費等についての質問の中でも述べたように、低所得の父子家庭への援助の手を差し伸べてはどうかという質問をさせていただきました。

 その後、10月16日、千葉県木更津市へ行政視察の機会を得る中で、ひとり親家庭等医療費助成制度の存在を知り、勉強をさせていただきました。助成額は通院及び調剤に関しては診療機関ごとに1人1カ月1,000円を超えた額であります。所得制限額は192万円で、扶養親族が1人増すごとに限度額は38万円上がります。木更津市もかつては母子家庭医療費助成制度だったそうですが、千葉県知事として堂本暁子さんが就任されてから県下各地にこの制度が誕生したそうであります。木更津市は、2004年8月1日よりこの制度が発足し、ひとり親約1,000世帯のうち利用世帯は3ないし5世帯だそうであります。2004年6月議会で改正され、6月23日施行の木更津市ひとり親家庭医療費等の助成に関する条例の配慮が行き届いている点は、ひとり親でなくても、配偶者が規則で定める程度の障害の状態にあるとか、要するに2人とも両親がそろっている場合、そろっていても片方の親に障害があると、配偶者の生死が1年以上明らかでない者、いわゆる船舶の遭難等とか失踪とか、配偶者から1年以上遺棄されている者とか、もろもろの追加措置があることであります。

 遠くばかりではありません。東温市においては、合併前より母子家庭とほとんど同じ内容で医療費の補助制度があります。違う点は、母子が20歳までだが、父子は18歳までだそうであります。2006年度実績は、7人24件で6万1,440円、これが市の持ち出しであります。本市においても、木更津市、東温市と同様に、入院でもしない限りは多額の予算は必要ないのではないでしょうか。9月議会の一般質問で、未就学児の医療費全面無料化に踏み切ってほしいとの要求に対して、市長は当日は厳しい答弁をなさったわけでありますけれども、熟慮の末、早くも3カ月後の本議会に条例の一部改正を提案され、2008年4月1日から実施の運びとなったことに対し、この場を借りて市長を初め関係各位に感謝申し上げます。

 この件と同様に、3カ月後の議会に必要金額以上のインパクトを県下各地に与える愛媛県初のひとり親条例を提案していただきまして、再度感謝の言葉を申し上げる機会を与えてくださることを期待して、この質問を終えたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、父子家庭への援助についてお答えを申し上げたいと思います。

 議員におかれましては、行政視察において熱心に研さんを積まれておられますことにまず敬意を表したいと思います。父子家庭につきましては、県下で3,900世帯、伊予市では65世帯と推計されておりますけれども、地方局に設置をされておりました父子家庭相談員も廃止になりまして、その実態もなかなか把握しにくいのが現状でございます。父子家庭がどのような課題を抱えていらっしゃるかなかなか把握できてないのが現状でございます。

 東温市の助成制度は合併前からあった制度のようでございまして、今年度の実態をお聞きしますと、4世帯8人の受給者に対しまして今のところ実績がゼロということのようでございまして、経済的援助を本当に必要としていらっしゃるかどうか、新規事業として立ち上げるにいたしましても、父子家庭のニーズを把握する必要があろうかと存じます。

 今後、経済的援助のみでなく、福祉課サイドの子供の養育や家庭事情、家庭等の生活面において困ることに視点を置いた日常生活支援も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 私の思想的立場からいいますと、男だからとか、女だからとかという発言は本来控えるべきではありますけれども、いわゆる世間一般の通常の観念からいいますと、やっぱり男のメンツとして私は貧乏だから何とか補助してくれというのは、本当にもう食うのにも困るとこまで行かないとなかなかいかないのではないでしょうか。そういう意味で、本当に皆さんが豊かになって、医療費の補助制度を申請しないような状況であるならば、これは誠に結構な話であります。しかしながら、先ほども報告がありましたように、東温では本年実績ですか、4世帯8人、昨年では私が言った数字、7人の24件というような格好で、多い数字ではありません。確かに、いろいろ困ってる方はおるんではないかと、特に最近ではリストラ等で非常に苦しい状況に追い込まれておりますけれども、やはり先ほど冒頭で言いましたように、男というのはどうしても格好をつけたがるものでございます。しんどうてもしんどいと言わない、苦しかっても苦しいと言わない。県がそういうひとり親の父子の相談員の制度っていいますか、相談員をのけたというのもそういう状態がなくなったからのけたんではなくって、今いわゆる財政的な困難性の中で、いろいろ障害者の問題とか、そういう福祉施策でもあちらこちらをカットしていってると。先ほどの消防団の問題も同様でございます。そのようにカットしていってるといったそういった実態の中でなっているのが実情のようでございますので、もうこれもお願いという格好になろうかと思いますけれども、私が質問した医療費のことを言いましたけれども、その範囲を超えて医療費に限らず福祉的な施策の中でも検討してみたいということで心温まる答弁をいただいたことに感謝を申し上げて、できれば実質お金が要らないんだったらそれこそ条例をいつでも対応できるように作っていただいておければ、金はないが非常に花がある条例になろうかと思いますので、果実が向こう向いていくわけじゃございませんので、花だけが咲いて皆様が楽しむことができますので、年間1人か2人の可能性もありますけれども、その1人か2人が本当に困っている人だったらこれは大変に役立つ条例になろうかと思いますので、再度言いますが3月議会でありがとうございますと言えるような形を期待いたしまして、3番目の質問に入らせていただいたらというふうに考えます。

 3番目は、健康体操による高齢者の健康増進について提言を行いたいと思います。

 現在、健康体操研究所を主催している松本陽子さんを講師としてお招きし、長寿介護課がお手伝いし、昨年から上吾川集会所で毎週木曜日午前10時から正午近くまで、そろいの黒の半そでTシャツを着て元気に高齢者が軽快な音楽に合わせて楽しいひとときを過ごしています。また、北山崎校区においては、YWさんの熱心な音頭取りにより、森・本村下組両集会所、稲荷・港南団地西両集会所、尾崎は彩浜館、本郡集会所の計6カ所で、10月22日から開始され、12月22日が最終ですが、計25回開催されています。私も、一昨日の本郡集会所への参加を含めて10回参加をさせていただきました。北山崎校区で行われた及び行われるであろう数も含めてですが、延べ25回の体操教室には1回当たり講師料1万2,000円、計30万円が補助され、各会場の20ないし30名の参加者は無料で受講できました。上吾川集会所では、地区民が800円、地区外の人は1,000円を毎月負担しているそうであります。市が月1回分の講師料を負担しているそうであります。上吾川には根づき継続していますが、北山崎校区の各集会所はこれでやめてしまってはもったいない話であります。当面は、100名規模の人が集まれる場所で2008年1月からはやりたいものだと世話役さんと松本講師は意欲満々であります。今までは、皆さん無料で学んでこれましたが、北山崎校区では今回始められた方を核として健康体操の教室が始められれば、未来の寝たきりの高齢者を何人かは減少させることができるのではないでしょうか。講師謝礼は3カ所の会費で賄うようにしても、効果を確かめるための開始時の身体及び体力測定、1年ごとの身体及び体力測定、会場の使用料、冷暖房費等を補助し、後押ししてはどうでしょうか。1人の寝たきり生活者の医療費の介護料等に投入する費用をそれに振り向けたと思えば安いものではないでしょうか。せっかくの今回の3カ月間の30万円の補助を死に金にせず、効果的な呼び水にするためにも、参加者の個人負担1,500円ないし2,000円を条件に市も高齢者体操教室に補助をして、健康で心豊かな伊予市づくりに励もうではありませんか。市長さんもともに汗を流してみましょう。では、よろしくお願いします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの健康体操と介護予防についての御質問にお答え申し上げます。

 介護保険法の改正によりまして、平成18年度から予防重視型システムへ転換が図られてまいっております。伊予市におきましても、地域包括支援センターを中心に、介護予防事業を実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり、要介護状態にならないためにはふだんからの一人一人の健康づくりが大切であることは言うまでもございません。それには、理想的な生活習慣を続けることが重要でございますが、市民の皆様がこのような自主的なグループを作って実施をしていただきますのが一番継続できるのではないかと存じます。

 市といたしましても、今後も健康体操のみならず、認知症予防、食生活の改善など、各地区での介護予防グループを立ち上げようとするときには、一定期間専門職やスタッフの派遣など、支援をしてまいります。

 また、議員御提案の効果判定等の費用につきましては、必要に応じて検討をいたしますが、会場使用料及び冷暖房費等につきましては、活動が定着いたしましたら、利用者の会費等からの負担が適切かと存じます。

 さらに、市民主体のこのような活動が各所にでき、伊予市民が元気で生き生きと暮らせるまちづくりを目指しまして、地域包括支援センター、保健センター並びに公民館と総合的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とかえます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) これもやっぱり損して得取れで、こういう行為を続けることによって、いわゆる保険料の関係でキックバックがこれ当然出てくるだろうということで、それがあれば当然そういう費用を出しても損はしないと、本来の全くの伊予市からの一般財源ではないと。20名、30名の場合は各集会所でいいんですけれども、当然各集会所ごと、各単位ごとに講師を呼ぶとこれは当然高くつくわけです。だから、今言っているのは、すぐに来てもらう北山崎校区だけの話ではなくって、伊予市全体から、今は50とか100とかの単位から1月から始めようということなんですけれども、体育館のメーンフロアをいっぱいにして、あそこで100、200、300という単位の人がするようになれば、これは伊予市の健康づくりにとってどうしても大きな貢献をするであろうと。これが医療費や、先ほど言った介護保険料の大きなマイナスにもなろうと思いますので、やっぱり夏等にやった場合にはどうしても相当暑いと思うんですね。私ら、あそこでよく、北山崎校区運動会やるんですけども、もう既に10年を数えておるわけなんですけれども、やはり冷房を入れてやるようなときもあるわけなんですよね。そうしないと、今よく御存じのように熱中症等の問題もございますので、私が今言ったように、おとついで10回なんですけれども、2時間のうち1時間半ぐらいはずうっと体を動かしっ放しなんですよ。結構汗もかきますし、そういうことで講師料だけで大体今言った会費2,000円まで出しても、週2回もしやれば、講師が言われるのには筋トレに関しましては週2回ぐらいやらないと実質的な効果、いわゆる寝たきりを防ぐための筋肉はつかないということでございますので、上吾川のように大字が補助をしていただいて地区の方は800円ということで非常に安くはやれとんですけど、上吾川も今やっているのは週1回ということで、やはり効果的なのはできることならばこれを週2回にするとさらに一層いいと。もちろん、やらないよりは週1回でも大変、ゼロと比べたら無限大にいいわけなんですけれども、やはりそういうことで、もちろん上吾川は上吾川で今回建て増しもして部屋が広がりますので、多分今50名とか60名の人が集まっておられるんですけれども、これが多分隣近所の村あたりからも参加して100名近くになる可能性はありますけれども、上吾川と、例えば体育館とかに来ていただくようになれば、まだその2カ所で済めばいいですけれども、あちらこちらで言われるように、自分たちで集まって講師の費用を出しなさいということになれば、講師の費用だけでも無駄でしょう、あちらもやる、こちらもやる。そりゃやっぱり市で1カ所とか、単位を決めてやればいいということでございますので、当然これはもう数学の話じゃなくて算数の話でございますので、聡明な市長のことでございますから、よっしゃわかったというふうに、大体今机の下あたりで手をたたいとんじゃなかろうかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、伊予市の健康づくり、寝たきり老人をつくらないということのためにもぜひ前向きな答弁もいただけたらまたお礼を言いますので、よろしゅうにお願いしたいと思います。もう答弁要りませんよ。

 次、4番目行きます。

 4番目、特別支援教育支援員についてお尋ねをします。

 本年4月20日付で、総務省事務次官より各都道府県知事に特別支援教育の充実として、学校教育法の改正を踏まえ、小・中学校におけるLD、これは学習障害ということだそうですが、ADHD注意欠陥多動性障害等の障害のある児童・生徒に対する教育体制の充実のため、2年間でおおむね日本全国の全小・中学校に特別支援教育支援員を配置できるよう、2007年度において約2万1,000人、2008年度、来年でございますが、追加をして全国で3万人を予定するその予算措置が、配置に要する経費について地方交付税措置を講じることとしたとの内容の通知があったことが明らかにされております。私は、11月11日、松山で開催された教育研究集会で文科省の永山裕二課長から、ある会で直接聞いたとの報告を発表された先生の話で初めて知りました。非常に遅くなって、これは私も恥ずかしい限りなんですけれども。教育委員会は、この財政措置を含む内容をいつ知り、どのように受けとめ、どのように現在伊予市で取り組んでいるのか、お教えいただいたらと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 水田議員の特別支援教育支援員について御答弁申し上げます。

 伊予市におきましては、平成14年4月から障害及び特別な支援を必要とする児童が豊かな学校生活を過ごせるようにと、学校生活支援員を配置し、学校生活支援事業を開始いたしております。この学校生活支援員は、御質問にあります特別支援教育支援員の役割であります障害のある児童・生徒に対しての日常生活の介助や、学習活動上のサポートも行っておりまして、事実上同じ趣旨の支援員であると考えております。

 本市は、平成17年度から文部科学省の特別支援教育体制推進事業の指定を受け、先進的に特別支援教育の推進に努めてまいりました。本年度からは、特別支援教育巡回相談員を1名配置し、各幼・保・小・中学校の支援に当たっております。また、伊予市就学指導委員会や、各幼・小・中学校からの生活支援員の設置希望に基づき、本年度生活支援員を9校16名配置いたしました。今後は、生活支援の名称変更も視野に入れ、特別支援教育支援員としてより充実した支援ができますよう研修の機会も確保してまいりたいと存じます。

 最後のこの地方財政措置予定については1月初めに、措置決定については5月末に、愛媛県より通知を受けております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) おおむね理解できる答弁があったのでよしとしますけれど、1点だけ、巡回の支援員と言ったんですかね、それがこれに当たるのかなと思いますけれども──これというのは今から言う分ですよ──四国中央市で小学校、中学校で子供が学校に上がるわけでしょう、小学校、中学校に、そういうときにそれを連続して、指導、教育が細切れになったり教育が中断しないように、そういう対応ができるように支援室っていうのを設けまして、統一的な指導ができるように日常不断に小学校、中学校の支援員が体制ができるようにしているというのでございますが、単に名称倒れに終わってはならないんですけれども、そういったような、教育長の答弁の中では幼・保・小・中とかいろいろおっしゃられましたけど、それの巡回云々というのが、今言った四国中央市でやっとられるそれとほぼ似たようなことに当たるのかどうなのか、1点だけ。統一的なそういう、言い方は悪いんですけど個々の、悪い言い方をすると場当たり的な、そこだけをオーケー受け持つよというんじゃなくって、それを統一的に順次小学校と中学校の先生方が十二分なそういう支援教育の連携がとれるような体制をつくっていただけることを希望したいんですけど、そのあたりについては配慮どうなっておられますか。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 御答弁申し上げます。

 伊予市は先進的に取り組んでおりまして、現在、先ほど申し上げました支援員と、先ほどもこれ申し上げました特別巡回の指導員1人、合計17名を配置しとるわけでございます。

 実情といたしましては、小学校、中学校におきましては、学校、担任の先生もそういう障害のある方の面倒を見られるわけでございますけれども、程度等によりまして必要とする場合にはこの支援員さんを充てとるわけでございます。それで、この支援員さんの指導あるいは学校の担任さんの指導を巡回的に相談を受けながら学校を訪問して指導に当たるというのが、本年より1名配置させていただきました巡回相談員でございます。それで、小学校へ上がるとき、あるいは幼稚園へ上がるとき、保育園へ上がるときにつきましても、障害等を早く情報を得、早く対応すれば、処置も適切なものができるということで、伊予市におきましては3年目になりますけれども、特別支援連携協議会というのを持ちまして、お医者さん、そして幼稚園、保育園、小学校、中学校の先生方、そしてこれに特別に担当します特別支援コーディネーター、そして実際のそういう人たちの保護者、さらに伊予市役所内の保健・福祉の担当者等の連絡協議会をつくりまして、スムーズに幼稚園、保育園に入り、そしてそれを引き継いで、障害の程度に合わせた適切な教育処置ができるように、小・中へ進学できるように体制ができております。そしてさらに、その上の進学、就労につきましても、今体制をつくり上げてるところでございます。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 読み上げた文章の中では、解釈すればそうなるのかなということで、でも直接申し上げておりませんので、答弁がなければ、ないしは用意がなければ構いませんが、いわゆる地方交付税の中にこの金額が算定されているというふうに先ほども通知があったということなんですが、よく何々入ってるよと言うけども、実際はどこにどう入っとんやらわからんと、いわゆる潜っとるというような感じで、1校当たり1人当たり84万円という金額になっとるらしいですけど、何でずっとこっち見て言ようるかわかると思うんですけどもが、島田課長、もしこの84万円掛ける学校数の金額が本当に入っとるかどうなのか、もう本当というのはあれですけどもが、入っているというふうにみなしてよろしいんでございましょうか、そういうふうに言ったわけなんですけども、最終的に文部省は。どっちでもええです。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) ただいまの水田議員の御質問に御答弁いたします。

 資料等はもう既に山下学校教育課長の方にお渡ししてますんで、ちょっと私手元に資料がございませんのですが、確かにおっしゃるとおり1校当たり84万円、間違いございません。これは基礎数値にも入っておりますんで、この支援員があろうがなかろうがもう既に需要額の方に組み込まれております。当市におきましては、小学校9校、中学校5校ございます。補正係数がございまして、小学校に当たりましては、9校が10.2という補正係数に84万円、中学校にありましては5校でそのまま84万円という需要額の算出根拠になっております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) ということは、金額についてはそれでいいんです。もう次に行く前に、ちょっと簡単に一言だけ言って次の問題にもう既に入りますから、これはもう質問じゃなくって確認だけなんですけどもが、14校であるにもかかわらず1校1人にもかかわらず、伊予市では17名も配置して頑張っておるということで、基準以上に頑張っとるんだということで、そういう姿勢は十二分に評価できるということで、次にはあと中身の充実だけを、さらに質のグレードアップしていただけるとうれしいなということで、非常にまた身障者協会の会長としてもお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 第5番目は、港南中学校のプール及び体育館についてお尋ねをします。

 本年3月議会において、2008年度から2009年度前期に基本設計と実施設計を策定するとの答弁が、当時の学校教育課長藤田氏よりありましたが、この予定は今も変わりはないか、まずお伺いをします。

 予定どおりとして話を進めさせていただきます。

 来年4月からは2008年度ですし、基本設計に取りかからなければなりません。そろそろ体育館、プールの方向性が見えてきたのではなかろうかと思います。さきの質問から半年しかたっていませんが、また質問させていただきます。

 といいますのは、今回2番目の質問でも言いましたが、秋祭りの直後、千葉、東京へ行政視察に行った際、2カ所目の視察地の調布市立調和小学校のプールや体育館を見せていただきました。かつての私の質問で申し上げましたが、地域に開放されたプールを持ち、なおかつPFI方式で建設された学校であります。これは、かつて市長が議員時代にも既に1回現場を見ておられると聞いております。小学校ということもあり、小学校でプールを使用した授業のある季節でも、午後1時半から毎日のように市民に開放され、利用者である市民は市内全域というより校区内の人が大半で、年間利用者数は3万4,000人強とのことでありました。教育委員会の方々は、我々に同行した向井主幹からさらに詳しく報告を受けていることと思いますし、正岡民生文教副委員長よりよく整理された視察報告が聞けますので楽しみにしていてください。これ以上多くは言いません。

 通告書にも書いてありますように、1、従来どおりの一般的な体育館とプール、2、体育館、プールの2階建て、3、PFIを取り入れた建築方式、4、スポーツジムを付加した会員制クラブを併設し、民間開放による運営費の節減、指定管理者制度による運営、5、プールのみの民間単純開放、6、プールのエアドームによる長期利用、4月ないし11月、エアドームは1億円余分にかかる屋内プールよりも安く、数百万円で施工可能であり、10月末の気温21度の日で、室温31度、水温27.5度だったそうであります。いろいろなことが考えられますが、方向性が既にあるようでしたらお聞かせください。10億円から20億円近くかかる事業です。教育長だけではなく、市長からも御意見をお聞かせ願えれば幸いです。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの港南中学校、プール及び体育館の建設について御答弁申し上げます。

 水田議員には、6月議会に引き続き、港南中学校のプール及び体育館の建設についての御質問をいただきましたこと、また行政視察等による先駆的な多くの御提案をいただき、その造詣の深さに敬意を表したいと思います。

 6月議会でも申し上げましたが、日常生活の中での運動不足やストレスを解消するとともに、生活習慣病対策や高齢者などの機能回復訓練としても活用できるプール及び体育館の需要は年々高まっており、建設手法について議員の御提案の手法も参考にいたしながら協議を重ねてまいりました。

 今後のプール、体育館の建設予定ですが、議員の御提案にもありましたが、一般的なプールと体育館、または2階建てのプールと体育館、この2つを基本としまして、21年度前半までには実施設計を終え、引き続き工事に着手したいと考えております。しかしながら、依然厳しい財政状況でありますので、健全で安定的な施設構造や補助交付金、環境、生徒の安全、安心等課題を十分精査し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 市長からも答えということでございますので、教育長が御答弁申し上げました港南中学校のプールは大体あのような方向で進めたいと考えておるところであります。ただ、水田議員がおっしゃるように、市民の健康増進のためのプール利用ということは大変大事なことであるということは認識をしておりまして、今我々が検討しております厚生年金休暇センターウェルサンピア等がもし伊予市に買える場合には、そういうことについても視野に入れてもいいんかなという思いがいたしておりますことを申し添えておきます。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 港南に関しては、もう余り強く二度三度押す気はさらさらないんですけれども、私は厚年を買い取った際に、言ったら松山市の方にいいプールができたので実質競争相手にならないということで、いわゆるぜい肉をそぎ落とすといいますか、野球場とかプールとかは廃止して、土地の処分も視野に入れているのかなと思ったんですけれども、視野にも入れるが利用も視野に入れるのかなと、今の意見でわかったんですけれども、でも金を余りかけずにするんだったら、先ほども言いましたように、エアドーム、多分500万円内外でできるんではなかろうかと思います。少なくとも1,000万円を超えることはまずないと思うんですけれども、4月から11月ぐらいまで利用期間が延びることができますので、室内の温水プールにすると大変多額の費用が改造もかかりますので、改造と言わないまでも、エアドーム、近場に、近畿以西にでもそれ現場ありますので、11月の末まで体育の授業でも使っておるらしいので、今現在行っても多分ないのかもしれませんけれども、いわゆるビニールハウスの親分というように考えていただいたら結構なんですけれども、そういう方向も視野に入れて、伊予市内のいずれかの場にそういう市民が利用できるような、それもある程度、12カ月すべては無理にしても、長期にわたって市民が安価に利用できるそういった施設がある方が、今後の高齢化社会に向かっていいのではなかろうかと思いますので、とりわけ入札等で伊予市の手に厚年が落ちるようなことがあれば、福祉センター等の建築の中ではもうあれは落としましたので、計画の中から、どこかに何とかやっていただけると市民の健康づくりにいいのではないかと。先ほどの健康体操と同様にぜひ重要な一施策としてお考えいただいたらと思います。これも答弁要りません。あれだけ言ったら、多分がっちりと市長の頭の片隅におさまったと思いますので。

 最後、本日6番目の質問でございます。

 最後に、本日6番目の市民運動会についてお聞かせ願います。

 旧伊予市では、かつて五色浜グラウンドで毎年地区対抗の市民運動会が開催されていましたが、新市結成からあと3カ月半で満3年が経過しようとしています。今日なお旧伊予市、旧中山町、旧双海町の一体化が不十分ではないでしょうか。市長の任期、1期4年間の最後の1年間が間もなく始まろうとしております。1期目最後の秋を第1回目として、4年に1回の割で、オリンピックみたいなもんですね、の割合で市民一体化を醸成する意味で、全市規模の運動会を開催してはどうでしょう。中山のいが栗を利用した競技とか、漁師の道具を利用したような競争とか、地域色豊かな運動会を演出してみようではありませんか。秋の楽しい一日を市民一丸となって過ごそうではありませんか。これをもって本日の一般質問を終わります。ということで答弁は要りますよ、終わっとりませんので。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 4年に1回の全市規模の運動会の開催についてお答えいたします。

 伊予市では、毎年各学校、各地区、公民館単位で、老若男女が参加して、地域性を盛り込んだ特色のある運動会が活発に行われていることは議員も御承知のことと存じます。

 さて、合併4年目に当たり、市民の一体化を醸成する意味での市民運動会を開催してはとの御提案でございますが、平成20年度の各地区運動会については、社会教育事業の年間計画がほぼでき上がっており、御提案いただいている全市規模での運動会の実施は困難と思っておりますが、20年度において各関係機関、関係団体と21年度以降の市全体の運動会の開催について検討、協議を重ね、方向性を見出したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 社会教育ということで、一回この質問を予告といいますか、こういう質問をしたいんだがと言ったときに、いやそれはうちの社会教育じゃありませんよと、これは大体区長さん方が各校区でやっておられるので企画の方じゃないでしょうかということで、そういう意味からいきますと、これはやっぱり市教育部局というよりも市全体の話かなと私も納得を半分しておりますので、特に市長さんの方も、来年の話をしたら鬼が笑いますが、これ再来年のときにはある行事を過ごさないと、次の次の秋の運動会っていうのは同一の方が市長さんやられてるかどうかわからないわけでありますが、場合によっては同じ市長さんという可能性も十二分にありますので、そういうことからもそのときを待ってするよりも、できたら確実な御返事は今現在の任期中の市長さんに御返事をいただく方のがいいので、教育長だって再来年のときも教育長でおられるかどうかはわかりませんので、できたら今の任期中の間にやっていただけると非常にいいんですけれども、行政上の都合もございましょうけれども、それの一里塚としてもう少し単位を大きくしたようなのができますればいいなあと。せめて、例えば何かの単位スポーツといいますか、でもやって、試行を──試しに行うという──そういうなのもやることによって、これをやるのに5年要りますかな、あれ、2年向こうの年の、もし仮にやるとしても、一足飛びにそういうな行事やるというのは大変規模が大きゅうございますので、練習をしておかないと難しいかなと思いますので、そういったことも視野に入れて考えてみてはいかがでございましょう。どちらがお答えになってもええんですけど、一応教育長さん。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 水田議員の再質問にお答えします。

 水田議員がおっしゃる趣旨に基づきますと、もうはるかに教育委員会の守備範囲を超えておりますので、今後教育委員会のみならず、ほかの部局とも検討していきたいと思っております。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 中村市長さんにお尋ねしたいんですけど、できましたら市長さんの今期の間に、今言ったように全市的な運動会、教育長から聞くと確かにもう既に来年度の、私も今頃言ったら十二分に間に合うのかなと思ったら、もう既に計画ができとりますということでございますので、でもやる気になれば今から準備をしたら来年の秋の話でございますので、ほとんど1年近くありますのでやれんこともないのかなと思うんですけれども、職員に余り負担をかけても、無理を言ってもいけませんので、できれば単位スポーツあたりぐらいで全市規模の、今多分そういうなのがまだ行われてないのじゃないのか、相談等はあったかもしれませんけれども、できればそういった方向のを考えてみて、一堂に会して、やはり同じ伊予市民でありながら顔を合わせたことが今ないんじゃないかと思うんですよね、余り。しても、実質上もう代表者だけしか集まらないようなこともありますので、できたら数多くの方々が一堂に会するようなことが、しおさい公園の多目的競技場、あそこを周囲を全部埋めるような運動会の方向を目指すのができれば非常に楽しいのではなかろうかと思いますが、いかがでございましょう。



○議長(高橋佑弘君) 要望ですか。答弁要るんですか。



◆19番(水田恒二君) 要ります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の構想は大変すばらしいことではございますけれども、このいわゆる競技1種目ということにも限れば別といたしまして、運動会的なものが私たち旧伊予市の中でもあのように4年に1遍はやろうやということで決まっとったんですけれども、それがやはり一遍分解いたしますと、やはり地域ごとでそれぞれ特色ある運動会がいいということで、ずっともうあのような形で続きました。実際に、双海、中山の皆さん方も大変高齢化をしておりまして、一緒にやることについて余り喜んでない、このことも私は耳にしておりますので、そこらも含めながら十分検討をして、例えばソフトボールとかバレーボールとか、そういう限られた中でやるということであればまた別でございますけれども、十分精査をさせていただきたいと。御提言は十分受けました。ありがとうございました。

            〔19番水田恒二議員「じゃあどうもありがとうございました。終わります」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 予定は15分。

            午後1時47分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時02分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 引き続きまして一般質問をお願いいたします。

 次、青野光議員、御登壇願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆7番(青野光君) 議席番号7番、公明党、青野光でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に沿って質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、AEDについてパート3。

 再度AEDについて説明をさせていただきます。

 突然倒れて死に至る心臓突然死の原因の多くは、心室細動という心臓の病気であります。心室細動は、心臓がけいれんしポンプとしての役割を果たせなくなることから、血液を体内に送り出せない状態を生み出しています。この心室細動を治療する唯一の方法がAEDという装置を使って心臓にショックをかけることです。心臓突然死から大切な命を救うためには、一刻も早いAEDの使用が必要となります。

 我が国では、心臓突然死により多くの方が亡くなっていると言われていますが、心臓突然死を防ぐためにはできるだけ迅速にAEDを使用した救命処置を行うことが効果的であります。

 今年だけでもAEDに関するニュースがありました。

 2月の東京マラソンで、市民ランナー2人がレース中に心臓停止状態になりましたが、AEDの蘇生処置を迅速に受け、回復されたと聞いております。また、松山市内でも、5月にゴルフ場でプレー中の男性が体調不良を訴え、クラブハウスで心肺停止状態になりましたが、従業員3名の手際よい連係プレーでAEDによる救命処置を実施し、一命を取りとめました。

 しかしその一方で、今年3月、西条市内の皮肉にも設置されてなかった中学校でサッカーの試合中にボールを胸で受けた後、男子生徒が倒れ心肺停止状態となり、人工呼吸、心臓マッサージを施したにもかかわらず、救急病院で亡くなるという大変つらい事故が発生しています。

 今、生涯スポーツ愛好者人口は増加の傾向になっていると思います。あるスポーツ少年団の指導者の方から、AEDの市内小・中学校の使用について相談を受けました。中学校には、部活動は土日も練習しています。しかし、スポーツ少年団の練習日の小学校は土日、祝祭日が行われております。そのとき、ほとんどの学校は教員室にAEDが設置されているために、必要となったときには使用できない状態であります。ある小学校において練習をしている部は3つあります。3少年団合わせて1日約150名からが屋内外の施設で汗を流し、体を鍛え、わざの向上に向け頑張っております。学校長との話し合いの中、生命の尊さ、大切さと、保護者、児童の意を酌み取り、10月に体育館に設置をしていただき、いざ必要時には使用できることになりました。

 そこで、教育委員会にお尋ねいたします。

 市内の小・中学校、公民館、スポーツ施設のある場所等の併用使用はどのようにお考えか、お伺いいたします。

 先日聞きますと、北山崎小学校では、いざ使用となれば職員室の窓ガラスを割り、持ち出して使用してもいいと聞いておりますが、非常時に慌ててけがをする第二次災害の可能性が強いと思いますが、あわせてお伺いいたします。

 AED貸し出しを行いますと議会答弁がありましたが、その後どのような貸出方法となっているか、方式等の説明をお伺いいたします。特に、社会教育での大会、練習等、参加人員は増加の傾向であると思いますが、啓発、周知徹底はどのようにされるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) AEDの問題について2点の御質問をいただきました。

 まず、第1点目の小・中学校、公民館、スポーツ施設での併用使用について御答弁申し上げます。

 AEDにつきましては、児童・生徒の命を守るため緊急時に不可欠なものと認識して、各小・中学校に配備を進めてきたわけでありますが、議員御指摘のとおりスポーツ少年団や社会体育で活動中の市民の命も同じく尊いものであり、命の重さに変わりのあるものではありません。

 そこで、小・中学校に設置されているAEDの利用については、各学校で設置場所も異なるため、個々の事例は省略しますが、いずれの学校とも教職員不在時の社会体育での利用を考えた対応を検討し、準備が整い次第、関係各団体に周知しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、北山崎小学校につきましては、飛散防止フィルム等を張るなどしてけがの防止等に役立てるよう検討しているところでございます。

 第2点目のAEDの貸し出しについての質問ですが、現在公共施設等への設置を進めており、貸し出しまでには至っておりません。社会体育関係者への啓発、周知徹底については、学校施設貸出時において、さらには年度当初の利用者協議会でAED設置の意義及び使用方法、設置場所の周知を責任者に行いたいと思っております。ほかの社会教育関係施設にはAEDが設置されていないのが現実であり、競技会やイベント等におきましては健康増進課の保健師の派遣を要請して、安全面での対策は行っておるところであります。

 今後は、関係部局と協議の上、人命尊重を第一に考え対処してまいる所存ですので、議員におかれましても御協力のほどをよろしくお願いします。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 再質問をさせていただきます。

 名指しで申し訳ないんですが、社会教育課長にお願いをいたします。

 お伺いいたします。

 先日も、あるスポーツ少年団の方から、本庁地区ではございませんが、そこそこに剣道とか卓球とかいろんなことをしておりますというようなお話を聞きました。本当に、いざとなれば、やはり一番いい方法は体育館ではなかろうか、体育館ならすぐにグラウンドからも即対応できると。ただ、校長先生にお聞きしますと、一々持っていかないかんのですかねというようなお答えもございました。しかし、体育館に置いておけば、恐らく職員室からはそう100も200も離れるようなことはないかと思いますが、そのような中で、スポーツ少年団の団体の方々にどのようにこのAEDの併用貸し出しをするような方法をとられるのか、またスポーツ少年団の団体の責任者にもそういうアプローチをしていただけるのかどうか、お願いいたします。



◎教育委員会社会教育課長(三好正君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 三好教育委員会社会教育課長



◎教育委員会社会教育課長(三好正君) 青野議員の再質問にお答えいたします。

 議員さんの御指摘のスポーツ少年団でございますが、各小学校、中学校の体育館におきましては、学校がAEDを貸し出しているのがまず最初のことでありまして、それを社会教育の方では利用させていただくという立場から考えますと、体育館に設置してくださいというお願いはしても設置しなさいというあれはちょっとしにくいと思いますので、そこの学校の方針に従いまして、利用者協議会の中で御説明をさせていただくという教育長の答弁でもありましたとおりの方法で行いたいと思っております。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) では続きまして、伊予消防等事務組合条例についてお尋ねいたします。

 昨年より住宅用火災警報器の義務づけがなされました。これは、住宅火災における死者の低減を図るため、消防法が改正され、すべての住宅の寝室等に住宅用火災警報器等の設置であります。既存住宅は平成23年6月1日までには設置しなければなりません。

 消防庁の統計記録によりますと、以下のとおりであります。

 住宅火災による死者の急増は、平成15年、16年と、1,000人を超えております。また、死者の半数以上は高齢者となっており、今後高齢化の一層の進展とともに増えるおそれがあります。平成17年、18年は60%を超えています。約600人から650名であります。死因の約7割が逃げ遅れによるものであります。火災で重要となるのが早期発見でございます。火災が発生したことを素早く察知することができれば、いち早く避難することが可能となり、命が助かる可能性も高くなります。

 市営住宅への設置計画を尋ねましたところ、本年度末までに中山町市営住宅への設置予定であり、順次旧伊予市、双海町と計画実施の予定とのことであり、速やかに前倒し実施の方向で設置工事の推進を強く要請いたします。

 個人住居での設置についてお尋ねします。

 住宅用火災警報器も2種類あります。俗に言う煙感知と熱感知となっております。一般的には、煙感知式がベターと言われています。通常、寝室に使用している部屋は必ず必要であると思います。平家建て、2階建て、基準義務はさまざまでありますが、市民の皆さんにお聞きしますと、そういえば広報に掲載されていたようですねと大半の方が言われておりました。まだまだ先のことと思われているのが現状で、認識されていないと考えています。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 先ほど言いましたように、平成23年6月1日が既存住宅での住宅用火災感知器設置の義務化完了日と定めていますが、火災の逃げ遅れによる犠牲を防ぐという目的を達成するためには、行政は全力で設置促進を図るとともに、今まで以上に市民に対しその必要性を理解していただく工夫をすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 2つ目、火災警報器1台約6,000円から1万円くらいの金額であります。また、低所得者層の家庭、保護家庭等の助成はぜひ必要と思いますが、女性等また高齢者につきましては設置をするのは我々若ければ壁かけ用でもできますが、女性、特に高齢者の方にとっては、それを設置することは不可能かと存じますので、そこ辺の助成についても御所見をお伺いいたします。

 3番目、市で市営住宅に順次設置されていく中で、大量仕入れであれば何割かは格安購入できると思っています。器具は露出型、壁取り付け型がありますが、電池式か電気式か、対応はどのようにされるのかお伺いいたします。

 4番目、住宅用火災警報器の設置義務はありますが、罰則は科せられません。その対策、周知等、どのように対処されるのか、市の御方針をお聞かせください。

 以上であります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの消防等事務組合火災予防条例について、4点にわたり御質問をいただきました。

 まず、1点目の住宅用火災警報器の設置促進についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成16年の消防法等の一部改正によりまして、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅では平成23年6月1日までに設置することが義務づけられております。

 本市におきましても、伊予市消防等事務組合火災予防条例で詳細な設置基準等を定めまして、啓発活動については平成17年度から開始をしておりまして、平成18年1月からは伊予市ホームページに常時掲載し、同年6月の伊予市広報にも掲載をしております。その他、全国火災予防運動期間中のパンフレット全戸配布、伊予市婦人防火クラブ員による設置促進活動、伊予市健康まつり、市民対象の防火教室等で活動を行ってまいりました。しかし、市民全体に浸透したとは言えないため、より一層活動の強化をし、今後は自主防災組織等の力も借りながら引き続き啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の住宅火災警報器に対する助成についてでございますが、住宅用の火災警報器の設置義務者はあくまでも住宅の所有者、管理者、または占有者となっておりますので、設置に対しまして補助は現在のところ考えておりません。

 3点目は、市営住宅への火災警報器の設置状況についてお尋ねがございました。

 本市の市営住宅への設置につきましては、平成19年度から3カ年の計画で設置することとし、今年度は旧中山町の55戸の住宅について既存住宅に適している機種を採用し、煙感知型とし、露出型の電池式で10年耐用型の設置を行っておるわけであります。

 今後、20年度、21年度において、自動火災警報器等が整備されております安広団地、新川団地及び下灘団地を除いた旧伊予市及び旧双海町のすべての市営住宅に順次設置を行うことといたしております。

 続きまして、4点目の罰則規定がないことへの対策についてお尋ねがございました。

 議員御指摘のように、平成23年6月1日以降、住宅用火災警報器が設置されていない家庭は義務違反となりますが、罰則は科せられないのが現状であります。しかし、住宅用火災警報器の設置義務化は、自らの命は自らが守っていくという法の精神で、あくまでも自主的な取り組みの一つであろうと考えておりますので、本市といたしましても、今のところ特別な対策を講じる予定はございませんが、今後とも啓発活動に力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 1つだけ、市長に再度お尋ねします。

 高齢者に対する、自分でよう付けないという方等には、もうやはり今言うたように補助はできませんということで理解してよろしいですか。

 先ほど言いましたように、高齢者でよう付けない方は、もう設置の金額はすべて個人持ちということでよろしいですね。──〔市長中村 佑君「はい」と呼ぶ〕──はい。



○議長(高橋佑弘君) よろしいですか。



◆7番(青野光君) はい、次行きます。

 では続きまして、地球温暖化、CO2の削減についてお尋ねいたします。

 先日、県庁でもエコペレットを使用したストーブが設置されたとマスコミで報道がありました。12月度補正予算でも、農林水産業費の林業費に備品購入費67万1,000円が計上されていますが、恐らく、先日聞きましたら中山のクラフトの里やったと思うんですが、設置されるという予算が上がってまいりました。伊予市でも、間伐材を加工してペレットの生産を試験的に工業化に向けて事業を展開したと記憶していますが、その後どのようになったのか、さっぱりわかっておりません。しかし、県では使用に対して補助制度ができたと聞きました。ぜひ使用を実施されたらいかがでありましょうかというのが、これ先日の終わった後でありましたので同じようになりました。

 森林組合での間伐材は、助成金を出しているはずであります。現在、化石燃料から自然エネルギーへの変換が急務でありますがいかがでありましょうか、お伺いいたします。

 そこで、お尋ねをいたします。

 間違っていたらごめんなさい。まず翠小学校に設置を望みますがということで、これはエコ改修事業の一環としても児童に学習の場が得られよいことだと思いますが、お伺いいたします。

 また、2番目としまして、中山の佐礼谷小学校、中山小学校でも、地元の材料を使った暖房機の使用で学習を現場でできることや、家庭でも温暖化対策を身をもって体験すれば未来に向かって自分たちの歩んでいくとき必ず役立つ授業となります。また、第一歩となると考えていますが、あわせてお答えをお願いします。

 3番目に、県からの補助金制度については、個数等であるのか、また学校単位であるのか、また金額はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、青野議員の地球温暖化、CO2削減について、3点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の翠小学校への設置でございますが、その手法といたしまして2つが想定されます。1つは、エコ改修工事において校舎の主たる暖房機として導入するケースでございます。もう一つは、環境教育の教材として導入するケースでございます。いずれのケースにつきましても、現状、検討段階のため未定でございますが、熱効率やコストといった従来の指標に加え、議員御指摘の利便性、地域性、地球環境などを考慮し、最良の手法を検討してまいりますので、今後の進捗に伴い適時お示しできるものと考えております。

 次に、前後いたしますが、3点目の県からの補助金制度につきましてまずお答えします。

 本件は、愛媛県木質ペレット利活用促進事業と申します。ペレットストーブを公共施設などに設置活用し、燃料である木質ペレットの利用拡大に貢献すると認められる場合に補助されるもので、事業期間は平成19年度から21年度の3年間でございます。台数の上限は各年度6台の計18台でございまして、補助額は1台当たり25万円を上限として、設置費用を含む事業費の2分の1以内となっております。なお、この補助制度とあわせて、今治・松山流域森林林業活性化センターからも同額が支給されますので、1台当たり計50万円を上限として補助されることになります。しかしながら、御承知のとおり、平成20年度もう既に5台が内定しているほど人気の高い制度であると伺っておりますし、本市におきまして本年度1台決定をいただいていることなどを勘案いたしますと、別途いただける可能性はかなり低いのではないかと認識する次第であります。

 そこで、2点目の佐礼谷小学校への設置でございますが、環境教育に貢献することは議員御指摘のとおりでございますが、以上の理由から市単独での設置が予想されますことから、費用対効果などについてさらに精査が必要となります。

 いずれにいたしましても、地球温暖化防止対策として、二酸化炭素など温室効果ガスの削減に貢献するペレットの活用につきまして、今後あらゆる機会を通して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 要望になるかとは思いますが、ぜひとも中山、佐礼谷、また下灘等でも子供たちのためにも、熱効率は大変今の石油ストーブとか、あれから見ますと非常に温かく体にもいい、健康にもいいというお話を聞いておりますので、ぜひとも設置の方向で推進をしていただけましたら幸せです。

 次に移ります。

 伊予市全般より出土された埋蔵文化財についてお尋ねいたします。

 先日も、ある職員に市民会館の裏側にキャリーで箱詰めされた物品があり、私が数えますと約50ケースほどありました。これは埋蔵品ですねと尋ねたところ、そうですと答えてくれました。旧伊予市、中山町、双海町で発掘された貴重な文化財であります。新伊予市で282カ所の埋蔵文化財包蔵地があり、県下では今治市、松山市、西予市に次いで4番目の多さであります。双海地区の東峰遺跡からは愛媛県で最も古い石器群が確認され、また近年の発掘調査では特に古墳時代の資料に大陸文化の伝来を読み取れるものが多くあり、古代伊予市域は瀬戸内海航路の重要な地域で、政治経済が盛んに営まれていたことが明らかになりつつあります。そのために、市内埋蔵地より出土した遺物の数も多く、中には歴史的な価値の高いものもあります。伊予市の宝物とも言える埋蔵文化財を再分類、再収納を行い、台帳、データベースの作成を行うことで今後一層の活用が図れると考えられます。

 以下の点についてお尋ねをいたします。

 1つ、埋蔵文化財保存活用整備事業費については、国庫補助が2分の1出るように聞いております。また、埋蔵文化財の調査及び出土文化財等の整備、収蔵、展示等を行うために必要経費を計上され、積極的に補助制度を活用されるお考えをお伺いいたします。

 次に、本市では小学生を対象に、毎年、埋蔵文化財子供体験学習講座を開催しており、本年は曲玉づくりを、小学校4年から6年生を対象で約120名を超える児童が体験学習をいたしました。今後も体験学習事業を続けていかれるのか、お伺いいたします。

 3つ目に、他課に配属されている職員の中に学芸員の資格を持っている方のことについてお尋ねいたします。その方を当面は利活用されて、先ほど言いました計画をされることが大事と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4つ目としまして、現在本市では埋蔵文化財の発掘出土された場所等の説明掲示板や、石柱、木柱等の設置は全体の何カ所ほどされているのか、また、今後すべてに設置される予定であるかどうかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 青野議員から4点について御質問をいただいておりますが、私からは3点についてお答えいたします。

 埋蔵文化財の保存活用整備事業についての御質問をいただきました。

 議員御指摘のとおり、伊予市には282カ所の埋蔵文化財包蔵地が存在し、中には県下で最も古い石器群が確認されていることは御承知のとおりであります。

 1点目の国庫補助事業の活用については、埋蔵文化財の最終目的でもあります保存と展示利活用であると思っております。その基礎になる埋蔵文化財の再分類や、台帳、データベースの作成等には多額の経費が必要であることから、現在国庫補助事業の活用や専門職員の配置も視野に入れて検討しておるところであります。

 2点目の埋蔵文化財子供体験学習講座の継続についてお答えします。

 平成20年度以降も、市民への文化財啓発事業としての講演や子供体験学習講座等を計画しており、とりわけ多くの子供さんたちに貴重な体験をしていただきたいと考えております。

 4点目の説明板の設置と設置箇所数についてお答えいたします。

 現在、埋蔵文化財で市、県としての指定をされている5カ所については説明板を設置していますが、開発等で発掘調査されたすべての場所の説明板等を設置するかについては、基礎的なデータベースを作ってからと考えており、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 ただ、今後新たに文化財指定をされたものについては、説明板の設置を考えております。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、3点目の他課に配属されている学芸員の資格を持つ職員の利活用につきまして、私の方から御答弁申し上げます。

 当市では、現在まで学芸員資格を有するものを対象とした採用試験は実施しておりません。あくまでも一般行政職として採用しまして、さまざまな業務に従事をさせ、経験を積ませているのが現状となっております。現在、学芸員資格だけではなくいろいろな資格を持ちながら、全く資格とは関係のない課に配属となり、日常業務を遂行している職員はいるわけでございますが、行政職として採用された以上、いろいろな部署を経験させ、視野を広げ、多方面から物事を考え遂行する能力を育成していくことが大切ではないかと考えております。

 青野議員御指摘の点につきましては、現資格所有者の考えも含めまして、有資格者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げます。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 今の総務部長のお答えの中で、私1つだけちょっと感じたことを再度質問させていただきます。

 せっかく学芸員の資格を持っておるからその方の利活用を図ったらどうですかという、部長、私はそういう意見を述べさせていただいたんですが、そこの方をこのような事業に活用できんのでしょうかということでございますので、そこのお答えをしていただきたいと思います。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 青野議員の再質問にお答えを申し上げます。

 資格を持ってる方の職員の想定はしております。2年前に、その職員は教育委員会に配置をいたしました。データベースの作成化に邁進するという形で我々は人事異動をさせたわけでございますが、思うに任せず動いていないのが実情であり、現在その職員は他の部署でやっております。

 総務部長が申しましたのは、本人が資格を利用してそういう職をやりたいという考えも踏まえ、資格有者をそろえていきたいということでございますんで、我々が職員の意思も考えずに利活用という形では辞令は交付できないということで御理解いただきたいと思います。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 最後になりますが、市公共施設及び全小・中学校、幼稚園、保育所等のトイレについてお伺いいたします。

 9月に、私、不注意によりまして左足を骨折となり、9月の会議中には松葉づえで出席をいたしておりました。松葉づえの使用歩行となり、本当に非常に苦労をいたしたんが現状であります。そのときに、本庁にはトイレを使用時、庁舎内には身障者用のトイレがありまして、用を足すことができまして本当によかったと自分で考えておるんですが、また家庭とは何ら不便を感じませんでしたので、今回実はそのときに小・中学校の運動会へ、御案内があり出席をいたしました。高齢者を含めたくさんの観客でありました。いざ用を足そうと思ったが、ほとんど屋外トイレは和式用でありまして、実は私使用ができない状態で、本当に困った思いをいたしました。

 ある小学校の生徒の話でありますが、休み時間中に急に和式トイレを使用したくても、音が友達に聞かれたときに、大をしていただろうとか言われて困っているというお話も聞いております。そのために、学校で用を足すのは絶対やめたと家庭で言ったそうでもあります。

 用を足す行為が小さないじめにつながっているようであります。成人すればそんなことではと片づけられることではありますが、本人は非常に苦痛であったと聞いております。このような小さなことでありますが、市内ではほとんどが水洗化となり洋式となっておりますが、教育施設関係では大半がまだまだ和式がたくさんあり、早く施設内の洋式化が一カ所で一つでもできればと感じております。

 あるお孫さんが帰られて、都会から子供さんと一緒に夏休み等で帰省されたときに、田舎のトイレは嫌と言われているそうであります。これを取り上げても、各施設の洋式トイレへの改修は絶対必要であると感じていますが、御所見をお伺いいたします。

 まず1つ、市内全小・中学校での設置推進状況はどのようになっているのか、推進計画があればこの件についても詳しくお知らせください。高齢者の皆様が行事等で行かれても、不自由なく使用できるように早急に対策をされますと、幼稚園、保育所等、特に多いと感じますが、御所見をお伺いいたします。

 3つ目に、特に避難場所に指定されている場所は何カ所ありますか。また、その施設での洋式トイレの進捗状況はどのようになっているのか詳しくお知らせください。

 以上であります。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 洋式トイレの問題について、3点の御質問をいただきましたが、私の方から第1点目の全小・中学校での洋式トイレの設置推進状況について御答弁申し上げます。

 御存じのように、伊予市内には小学校9校、中学校5校の計14校ございまして、洋式トイレの設置状況につきましては、全小学校で男子用24基、女子用33基、計57基が設置されており、別途多目的トイレが体育館等に7基設置されております。また、中学校におきましては、男子用22基、女子用29基、計51基が設置されており、別途多目的トイレが体育館等に9基設置されておりまして、各小・中学校に最低2基は設置されていることとなっております。

 なお、今後の洋式トイレの設置につきましては、児童・生徒のけがなどによる対応等を考えますと、各階に男女各1基は整備してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 2点目の幼稚園及び保育所における高齢者に対する現状と今後の取り組みにつきまして、まとめて私の方からお答えさせていただきます。

 現在、4施設の幼稚園に設置いたしております職員用トイレ7基中、洋式トイレは中山幼稚園の1基のみであり、残り3施設の6基は和式トイレとなっております。また、市内10施設の公立保育所に設置いたしております職員用トイレ22基中、洋式トイレはぐんちゅう保育所の7基のみであり、残り9施設の15基は和式トイレでございます。

 以上のとおり、平成16、17年頃に建設いたしました施設におきましては、洋式トイレを設置いたしておりますが、それ以前に建設しました施設におきましては設置していないのが現状でございます。幼稚園並びに保育所で開催される行事等に高齢者の方々の参加をいただく機会がございますが、その場合、高齢者の方々にとりまして洋式トイレの方が体に負担がかからずかつ安全に御利用いただけるのは、議員御指摘のとおりでございます。私どもも、その必要性は十分認識いたしておりますので、今後の施設の利用頻度や改善、改修の見通し等を勘案しながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から3点目の避難場所におけるトイレの現状と進捗状況について御答弁申し上げます。

 まず、避難場所におけます洋式トイレの設置状況ですが、伊予市地域防災計画で指定されております避難予定施設は40カ所、一時避難予定所は23カ所ございまして、そのうち洋式トイレを設置している避難予定施設は33カ所で、設置率82.5%、また一時避難予定所は11カ所で、設置率33.3%となっております。

 今後の洋式トイレの改修予定といたしましては、災害時において寝食を行う避難予定施設の設置率を可能な限り早い時期に100%としたいと考えております。また、一時避難予定所になっておりますグラウンドや公園などにつきましても、避難予定施設が完備し次第、順次整備をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げます。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) もう最後にあと一つだけ、市民福祉部長さん、先ほど幼稚園、保育所等いただきました。確かに洋式にしますと場所は広くなると感じております。特に、私、今、郡中小学校が近くにありまして、いろんなときに行きまして、体育館の横のトイレを使わせていただくんですけど、やはり子供らが来ても、男子の生徒でもちょっとやっぱり恥ずかしそうにしております。皆さん、けがしてみて初めて私も大変さがつくづくわかったんが現状であります。皆さんも一度けがされたらと思います。本当に大変でございますので、ここへ約3名ほどけがしたのが現状おりまして、非常に本人らもトイレは困りましたということですので、ぜひとも前向きで早急に皆さんに対応できるような施策で進んでいただけましたらと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) ただいまの青野議員の質問、答弁が最後になります。

予定といたしましては本日の終わりにしたいですが、これをもって本日の一般質問を終結いたします。

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○議長(高橋佑弘君) 以上で本日の日程は全部終了をいたしました。

 本日の会議を閉じます。

 12月17日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後2時46分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  武 智 邦 典





            議 員  山 崎 正 樹