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愛媛県 伊予市

平成19年第3回( 9月)定例会 09月27日−04号




平成19年第3回( 9月)定例会 − 09月27日−04号







平成19年第3回( 9月)定例会



         平成19年伊予市議会9月定例会会議録(第4号)



平成19年9月27日(木曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 4 号)

                    平成19年9月27日(木曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第78号〜議案第91号

    陳情第13号(継続審査分)

      (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)

 第3 発議第 3号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出について

      (提案理由の説明・質疑・討論・表決)

 第4 議員の派遣について

 第5 閉会中継続審査申し出の件

閉 議 宣 告

市長あいさつ

閉 会 宣 告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第5まで

       ──────────────────────────

  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      保険年金課長  渡 辺 正 人 君

健康増進課長  松 村 ひろみ 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長

        山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────







            午前10時00分 開議



○議長(高橋佑弘君) ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において17番竹本清議員、18番平岡一夫議員、両名を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第78号〜議案第91号

      陳情第13号(継続審査分)

        (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、これから本定例会において各常任委員会に付託され審査になっておりました議案第78号ないし議案第91号、継続審査となっておりました陳情第13号について一括議題といたします。

 この際、各常任委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。

 まず、総務委員長から御報告を願います。

 総務委員長田中弘議員、御登壇願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆総務委員長(田中弘君) おはようございます。

 それでは、総務委員会の審査の報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案6件、陳情1件につきまして、去る9月20日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど慎重に審査をいたしました。

 その結果はお手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第81号政治倫理の確立のための伊予市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、議案第82号伊予市情報公開条例の一部を改正する条例について及び議案第83号伊予市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、関連がありますので一括して申し上げます。

 この3議案は、郵政民営化法等の施行に伴う条例の改正であるが、もし施行日が延期になった場合の対応について尋ねたところ、現在の臨時国会において郵政民営化の凍結法案が提出されるかどうかは不明であるが、現在は10月1日に施行ということで公布されている法律であるため、現段階では準備をしておくことが必要である。もし今後、法律改正が行われることになれば、条例についても改正する必要があるとの答弁がありました。

 また、郵政民営化について今後の流れを尋ねたところ、10月1日からは現在の日本郵政公社が実施している業務がそれぞれ郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社へ引き継がれるが、郵便局会社に業務が委託されることにより、今までと同じサービスが受けられる。また、全体の流れは、まず平成17年10月に郵政民営化の法律が公布され、その後郵便貯金銀行、郵便保険会社を設立、平成19年10月1日、日本郵政公社が廃止され、郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社及び郵便貯金・簡易保険管理機構に業務を承継するということで、最終的には平成29年10月に完全民営化を実現する計画であるとの答弁がありました。

 次に、この3議案以外で郵政民営化関連での条例改正についての議案が他の委員会に付託されているが、委員会ごとに審査の結果が違ってくる可能性が考えられるので、これは一括して総務課が担当すればよかったのではないかと尋ねたところ、法律が変わる際、国や県を通じてそれぞれの所管課に通知される。それに関連しての前後関係の流れや状況などは所管課以外にはわからないため、それぞれの所管課が条例等の改正箇所を洗い出して、起案して稟議を回すことになる。総務課は起案内容のチェックを行う。たまたま今回は民営化のための同時期での改正になるが、あくまでもそれぞれの所管課において対応することにより、適正な管理運用が図られるとの答弁がありました。

 これらの議案は、郵政民営化法等の施行に伴う条文等の整備でありまして、格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第87号伊予市一般会計補正予算(第2号)の所管部門について、まず歳出から申し上げます。

 歳出、12款公債費、1項1目23節償還金利子及び割引料に関連して、歳入、16款財産収入、2項4目1節中予広域水道企業団出資金返還金は、これで返還は終了するのかと尋ねたところ、これで終了であるとの答弁がありました。

 重ねて、最終的に企業団に対する伊予市の出資金総額と返還金総額について尋ねたところ、出資金総額1億4,176万7,616円で、そのうち旧伊予市分が1億1,839万6,892円、旧双海町分が2,337万724円である。返還金総額は、5,371万208円であり、差し引き8,805万7,408円で、この差額分が既に国土交通省四国地方整備局に負担金として支出されたことになっているとの答弁がありました。

 次に、歳入について申し上げます。

 歳入、10款1項1目1節地方交付税について、今後、年度末に向けての予想について尋ねたところ、見込みとしては6億7,000万円程度の余裕財源を持っているので、その程度の金額では決算できるのではないかと考えている。ただ、普通交付税は確定しているが、特別交付税の確定時期は3月であり、当初5億3,000万円計上しているが、最終的に7億円程度と考えているとの答弁がありました。

 さらに、残り6億7,000万円程度の交付金が入るのであれば、全体で60億円ぐらいになるのかと尋ねたところ、その見込みであるが、特別交付税の額によって減少する可能性があるとの答弁がありました。

 また、平成18年度決算額が13億3,000万円程度黒字になっており、財政的に賄えるのではないかと尋ねたところ、現在、財政調整基金17億円保有しているが、当初予算では8億円取り崩すことになっている。たまたま予想以上の余剰金があったために、今回3億円取り崩しをやめることとし、また6億数千万円の余裕財源もある。今後大きな補正額が出なければ、もっと取り崩しを減少させることは可能だと思うが、ただ減額補正を行っていないためにそういう余剰金が出てくるだけのことであり、実際に財政調整基金を取り崩す状況にあることは間違いないため、楽観視はできない財政状況にあるとの答弁がありました。

 さらに、余剰金を財政調整基金に積み立てる考えはあるかと尋ねたところ、実際に8億円取り崩さないと運営ができないのが現状である。今回の余剰金をもって3億円補てんができたが、現段階では5億円取り崩す予定である。余剰金を財政調整基金に積み立てる考えは現在のところ持っていないとの答弁がありました。

 次に、20款諸収入、4項1目雑入、30節非常備消防費雑入について、これは財源内訳の変更であるが、その内容を尋ねたところ、消防団員等公務災害補償基金からの助成金で、火災現場で使用するホースブリッジの購入が対象となっているとの答弁がありました。

 また、購入個数等について尋ねたところ、現在、双海・中山地区には完備しているが、旧伊予市分については24台分不足しているため、これを3年計画で購入予定であり、今年度9台分は購入済みである。また、種類等は現在あるものと同じであるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号伊予市簡易水道特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 水道事業を進める中で、簡易水道特別会計と企業会計を一本化した方がいいのではないか、今後、旧伊予市の場合のように簡易水道を企業会計に統合して進んでいくのかと尋ねたところ、将来的には簡易水道の合併という形に持っていきたいと考えているが、今の段階では双海・中山地域には簡易水道、県条例水道及び個人の飲用井戸がかなりの数存在しているため、今年度基本計画を作成して統合整備を検討することとしている。また、現時点では簡易水道の使用料だけでは会計を賄える状態ではなく、一般会計からの繰入金がかなり必要である。もし、今の時点で企業会計と一本化すれば企業会計自体が赤字になりかねない。そのため、基本計画の内容をよく検討し、施設の統合等により箇所数を減らして水道料金で賄える見込みが立った時点で企業会計と合併するか検討いたしたい。それまでは今の状態でいきたいとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第91号平成19年度伊予市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 1款資本的支出、1項1目建設改良費、手数料について、唐川地区拡張工事に伴うポンプ場、配水池等の不動産鑑定手数料は、前回の工事請負費の補正と一緒に計上すべきではなかったのかと尋ねたところ、この事業は経済性と地元住民の利便性を考慮して、下水道課の集落排水事業とあわせて行うこととしており、工程については基本計画にあるとおりである。今年度から配水管布設工事を発注し、鑑定については来年度の集落排水事業の工程に合わせるため、今回予算計上したものである。最終的に平成21年度に事業を完成したいと考えているとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、終わります。



○議長(高橋佑弘君) 次に、民生文教委員長山崎正樹議員、御登壇願います。

 民生文教委員長、報告を願います。

            〔6番 山崎正樹君 登壇〕



◆民生文教委員長(山崎正樹君) 民生文教委員会の審査報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました議案4件及び陳情1件につきまして、去る9月18日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど、慎重審査をいたしました。

 その結果はお手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第78号伊予市老人憩の家の指定管理者の指定について申し上げます。

 老人憩の家で事故などが発生した場合の責任の所在について尋ねたところ、議決後基本協定書を締結し、その中で介護保険の事業も一緒に行うことになり、利用者として受け入れた場合、老人憩の家のお風呂の利用者の損害保険などは市で加入するが、行事を行った場合の責任は指定管理者の夕なぎ荘が持つことになると記載しているとの答弁がありました。

 同じ老人憩の家にあるデイサービス利用者のプライバシーの対応について尋ねたところ、現在、アコーディオンカーテンで区切っているが、最近デイサービスの利用者も増えており、そういう声も聞いているので、今後の検討課題であるとの答弁がありました。

 また、管理費について、今後の対応について尋ねたところ、今年度は約8万円を計上しているが、来年度からは介護保険事業の利潤から対応をお願いすることになり、管理費は計上しない予定であるとの答弁がありました。

 本案は格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第87号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第2号)の所管部門の歳出について申し上げます。

 3款民生費、1項社会福祉費、10目老人福祉施設費の永木交流施設は、今後指定管理者に移行する予定であるか、またこの施設の位置付けについて尋ねたところ、将来は上三谷のふれあい館と同じように永木広報区を対象とした指定管理者制度に移行する予定である、この施設は野中地区と並行して在宅者をサポートする小規模多機能施設で進めていたが、利用者が少ないためできなかった経緯がある。その後、再度地元の要請もあり、現在の三世代交流施設にしたとの答弁がありました。

 また、耐震度について尋ねたところ、平成18年11月の耐震診断の結果は、現在は特に問題はないが、壁の撤去、新設を行う場合や積載荷重の工事を行う場合は再度検討が必要である。今回の改修については問題はないとの回答であったとの答弁がありました。

 これに関して2階、3階の利用について尋ねたところ、2階、3階の利用については地元からの具体的な要望がなく、今後水回りやトイレは封鎖の予定であるが、体育館に通じる通路は補強を行い、利用する予定であるとの答弁がありました。

 14節自立支援給付費のオストメイト対応トイレ設備整備工事について、市民会館の設置場所はトイレのドアが壁より奥にあり、トイレの表示も高くわかりにくい、また室内が暗い感じがするが対応について尋ねたところ、今回の工事費では全面的な改修は考えてなく、抜本的な改修は難しいが、表示などは改善しわかりやすくしたい、照明等については今後の検討課題であるとの答弁がありました。工事に当たっては、対象者の意見も十分聞いてほしいと要望いたしました。

 同じく20節扶助費1,953万円の詳細を尋ねたところ、自立支援医療の変更に伴うもので、生活保護受給者で人工透析を受けている人の医療費全額負担であり、1カ月1人45万円の4人分と生活保護対象者以外の更生医療給付費1カ月37万円の計217万円の9カ月分の見込み計上であるとの説明を了といたしました。

 15目新規事業である認知症地域支援体制構築など推進事業費について、認知症高齢者とその家族を支えるために地域のネットワークづくりを行い、その事業の一つとして認知高齢者などが利用できる地域資源を記載した地図づくりの内容について尋ねたところ、伊予市全体の利用できる施設、サービス、人的資源などの位置等を記した内容になるとの答弁がありました。

 また、県から委託を受けたモデル事業であるが、委託期間と地図作成後の事業について尋ねたところ、委託期間は今年度、来年度の2年間で、20年度は地域サポーターの育成、啓発活動、認知症の相談支援、また広く認知症の知識を地域の人に広めていって体制づくりを行いたいとの答弁がありました。

 重ねて、2年の委託終了後の事業継続について尋ねたところ、終了後は地域包括支援センターの地域支援事業などで予算計上できるのではないかと考えており、予防から診断、治療につなげていき、ケアなどのシステムづくりを行うとともに、さらに伊予市の中での必要なサービスづくりまで行いたいとの答弁がありました。

 同じく8節報償費のサポート会議の出席者について尋ねたところ、地域の医師、3地域の民生委員、在宅介護支援センター及び事業者の代表者、地域事務所の代表者、日常のサポーター育成をしていただける人、松山地方局及び県の長寿介護課の職員の10人を予定しているとの答弁がありました。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健推進費、13節妊婦一般健康診査委託料について、健康診査を前・後期の2回から5回に拡充するとの説明に対し、対象者の範囲、また妊婦数と5回になった場合の理想的な受診時期について尋ねたところ、母子保健法に基づき行うので、市全体の妊婦が対象であり、約250人である。健診時期は8週、20週、24週、30週、36週前後が望ましく、個人の状況に応じて受診していただきたいとの考えであるとの答弁がありました。

 重ねて、県下の状況を尋ねたところ、12月からスタートを目指しているのは松山市、東温市、西条市と当市、松前町、砥部町、久万高原町、愛南町で、他市町は4月1日からをめどに進めるとの答弁がありました。

 次に、10款教育費、2項小学校費、4目学校建設費、15節伊予小学校児童活動室棟新築工事について、土日の開設などについて尋ねたところ、現在南伊予児童クラブは午後6時まで、土曜日は開設し、日曜、祝日は休館である。また、夏休み、冬休み、臨時休校の場合は対応しており、今後予定している子ども教室も同じ時間帯の開設になるとの答弁がありました。

 この施設は、1階は放課後児童クラブで福祉課対応、2階は教育委員会対応であるが、10款教育費での予算計上について尋ねたところ、義務教育施設でなければ建設できないという制約があるため、教育費での計上になったとの答弁がありました。

 また、1階と2階部分の建築の関連性について尋ねたところ、平成18年度までは地域子ども教室を文部科学省で、放課後児童クラブを厚生労働省で行っていたが、平成19年度から両方合わせて文部科学省で放課後子どもプランを立ち上げ、今回の建築となった。2階部分は、ボランティア指導員体制の整備などの問題があり、来年度の開設は無理であろうと考えている。その間はPTAの会合、雨の日の児童クラブの活用など効果的に活用していきたいとの答弁がありました。

 重ねて、南伊予児童クラブの登録者数を尋ねたところ、現在登録者数は約40人で、通っているのは平均約二十数人であるが、今後この地域は児童数の増加が見込まれる地域であり、現在の駐在所跡は狭く、満度に見ることができない状況であり、地元の要望もあり、約1年余り検討した結果、約50人を見込んでの建設予定であるとの答弁がありました。

 建設について、市単独事業であるか、また運営費と事故が発生した場合の責任について尋ねたところ、建築費は2階の放課後子ども教室のみの建築であれば補助の対象になるが、1階部分を併設するので補助対象にならない。また、運営費については、児童クラブは国、県から3分の2の補助を得ており、子ども教室が開設すれば運営費の補助がある。事故の場合の責任は、1階は福祉事務所、2階は教育委員会の責任になるとの答弁がありました。

 今後、各方面の意見を十分聴取し、より良い施設になるよう要望いたしました。

 2項、3項教育振興費で寄附をいただいての下灘小・中学校への図書購入に際しては、教員、PTAはもちろん、生徒の意見も十分聴取して購入するよう要望いたしました。

 次に、議案第88号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の歳出について申し上げます。

 歳出、6款保健施設費、1項保健施設費、1目保健衛生普及費の高額療養費貸付金の補正計上について、4月から高額療養費が現物支給となったので高額療養費貸付金が少なくなるのではないかと考えていたが、今回増額補正となった要因について尋ねたところ、現物支給は認定書の発行後利用ができるものであり、例えば月末近くに入院し、限度額利用認定書が明くる月に発行となった場合のその月の現物支給はできないために高額療養費貸付金が当初計上額より多く見込まれるための補正計上であるとの答弁がありました。

 ちなみに、認定書は8月1日現在が切替えの時期で、有効期間は1年間であるとのことであります。

 次に、議案第89号平成19年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第2号)の歳出について申し上げます。

 歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、23節過年度分地域支援事業支援交付金について多額の償還金となった理由を尋ねたところ、特定高齢者施策では要介護要支援状態になるおそれのある人を抽出して、その人に対するプログラムを作成する予定で250人を見込んでいたが、健診から特定高齢者がほとんど発見されず、2人分しか執行できなかったこと、また一般高齢者施策も執行が少なかったための償還金であり、これは事業者への指導が十分できなかったことなども要因であると考えている。今年度も170人分を見込み計上していたが、国の特定高齢者の選定基準が緩和されたので、ある程度は執行できる見通しであるとの答弁がありました。

 以上、一般会計補正予算(第2号)、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び介護保険特別会計補正予算(第2号)の3議案については、歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、民生文教委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) 民生文教委員長の報告を終わります。

 次に、産業建設委員長久保榮議員、御登壇願います。

 産業建設委員長、御報告願います。

            〔8番 久保 榮君 登壇〕



◆産業建設委員長(久保榮君) 改めて皆さんおはようございます。

 最後になりましたけども、ただいまから産業建設委員会の審査の報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案6件及び継続審査となっておりました陳情1件につきまして、去る9月19日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど慎重審査をいたしました。

 その結果はお手元に配付しております委員会審査報告書のとおりでございます。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第79号市営土地改良事業の施行について申し上げます。

 伊予市内のため池数について尋ねたところ、伊予市内全体では175カ所であり、その内訳としては、伊予地区が143カ所、中山地区が20カ所、双海地区が12カ所となっており、このうち個人が所有するため池については、伊予地区が49カ所、中山地区が19カ所、双海地区が5カ所であるとの答弁がありました。

 個人が所有する池が漏水をした場合に、その補修は県単独補助事業で実施することができるのかと尋ねたところ、この補助事業の採択要件は、受益面積が中山間地域では1ヘクタール以上、その他の地域では5ヘクタール以上、受益戸数は2戸以上、事業費が一地区おおむね100万円以上という採択要件を満たしていれば、個人所有の池であっても補助事業で実施することはできる。ただし、補助事業で実施する場合、地元負担金として事業費の20%を受益者が負担しなければならないとの答弁がありました。

 個人所有のため池については、将来管理ができなくなるおそれがあるが、これらのため池を市が引き受けて管理をしていくような考えはないのかと尋ねたところ、伊予市ため池の保全に関する条例第6条で、無償で市の方へ譲渡の申し出があれば、これを受けることができるという規定が設けられている。しかし、漏水対策等、管理上の問題もあるので、実際の申し出があった段階で市として対応ができるかどうかを検討し、無償で受けるべきものは受け、譲り受けが難しいものについては、危険防止のため何らかの対応を管理者の方へお願いをする必要があるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号伊予市中小企業振興資金融資条例の全部を改正する条例について申し上げます。

 個人が融資を受ける場合の連帯保証人の実際の運用について尋ねたところ、国の指導に基づいて条例上は、個人の場合は原則連帯保証人を立てないこととしているが、経営主としての責任と義務を認識してもらうという意味合いから、当分の間は個人が融資を受ける場合にも配偶者の方を連帯保証人として立ててもらうという形で現在運用している。個人事業の場合、経営主と配偶者とは一体となって経営に携わっていただいているという観点から、お願いしているものであるとの答弁がありました。

 連帯保証人に関して相反する規定が整備されており、大変わかりづらい。原則どおり取り扱うべきではないかと尋ねたところ、審査委員会に諮りながら適切な時期に見直しして検討していくとの答弁がありました。

 この融資制度による代位弁済の発生状況について尋ねたところ、平成18年度に2件発生し、603万2,000円余りの代位弁済が行われ、損失補償金として60万9,000円余りを愛媛県信用保証協会へ支出したとの答弁がありました。

 責任共有制度導入に伴う伊予市中小企業融資審査委員会のあり方について尋ねたところ、現在まで審査会の審議で融資の否決はないが、融資額が減額となった事例はある。融資の申し込みがあった時点で職員が対応できる部分については事前にチェックしているが、把握し切れない部分、判断し切れない部分については、専門的知識を有する審査委員で構成された審査委員会に審査を委ねることで適切な融資を行おうとするものであり、これからも必要な組織であると考えているとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号伊予市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例が施行されることに伴う本市の対応について尋ねたところ、今まで郵政公社が設置する市道上の郵便ポストや屋外広告物については占用料が免除される規定があったが、本年10月1日からの郵政民営化に伴い、これらにすべて占用料金がかかってくることになる。ただし、現在まで調査をした中では郵便ポストや屋外広告物については民地に立てられているため該当物件はないとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号伊予市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回、条例改正による日本郵政公社の取り扱いについて尋ねたところ、改正前は風致地区内での建築物、その他工作物の新築、改築、増築、または移転等の行為をする際には許可を受けることなく協議において行われていたが、今回の改正により、本年10月1日からの郵政民営化に伴い、これらの行為をする場合には許可が必要になるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第86号伊予市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 選挙区の区域を今回の改正で大字単位とした理由について尋ねたところ、改正前の第1選挙区については選挙管理委員会の投票区の単位で区域を表示していたが、旧中山町、旧双海町についてもこの表示をすると複雑になるため、今回の改正では総務課とも協議を重ねた結果、大字単位とすれば伊予市全域での区域が明確でわかりやすいとの理由から、従来の選挙管理委員会の投票区の単位を改め、大字単位に統一したとの答弁がありました。

 現在過疎化が進み、農家戸数も耕地面積も減少している中で、農業委員会の定数の見直しについて尋ねたところ、農業委員会そのものについても国の考え方が大きく変化しているため、確かなことは言えないが、特別の理由がない限り現状においては農業委員そのものが地域に密接しているので、現体制で見直しは考えていないとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第87号平成19年度伊予市一般会計補正予算(第2号)について、まず歳出から申し上げます。

 歳出、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の果樹産地体質強化促進事業費補助金について、ビニールハウスの3重被覆による事業効果について尋ねたところ、事業主体であるえひめ中央農協が今回の事業効果ということで試算したところによると、重油価格がえひめ中央農協の販売価格である約65円で計算すると、被覆をしない場合では燃料費が10アール当たり約130万円かかる。被覆をした場合では、被覆費用として10アール当たり9万2,200円かかるが、燃料費が約24%削減できるということで、燃料費が98万8,000円となる。燃料費と被覆費用を合わせると10アール当たり108万200円となり、被覆をしなかった場合の130万円と比べ、約21万9,800円の事業効果が見込まれるとの試算が出ているとの答弁がありました。

 8目農地費、三秋新池堤体改修工事の概要について尋ねたところ、堤体延長が22メートル、深さが6.7メートルから10.7メートル、直径約50ミリのボーリングを行い、そこに薬液を圧力で注入し、堤体の漏水を止める工法である。この工法のメリットとしては、工事が短期的に行うことができる。漏水を止める工事としては一般的な工法であり、過去においては大谷池の改修で一部この工法を採用した例があるとの答弁がありました。

 15目農村振興総合整備事業の概要について尋ねたところ、旧伊予市、旧中山町、旧双海町の3市町で、農村振興の整備計画を立てて実施しているもので、事業内容としては農業用排水の施設整備、農道整備、農用地保全改良、農村公園整備等で、この事業費が当初の計画では25億7,000万円であったが、現在の事業費は計画変更により16億9,000万円であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 続きまして、継続審査となっておりました陳情の審査結果概要について申し上げます。

 陳情第13号国民の食糧と健康、農業を守る陳情書について、内容的には賛同する面がかなりあるが、現にアメリカ産牛肉の輸入が再開されていることから、内容、趣旨は理解できるという理由で趣旨採択にすべきという意見があり、一方で国の方針として大規模経営と集落営農を推進していることから不採択とすべきとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で不採択とすることに決しました。

 以上で産業建設委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) これをもって委員長の報告を終わります。

 以上をもって全委員長の報告を終わります。

 これから一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 討論の通告はありませんので、これから採決いたします。

 採決は分離し、起立により行います。

 まず、陳情第13号国民の食糧と健康、農業を守る陳情書について採決いたします。

 お諮りをいたします。

 産業建設委員長の報告は不採択であります。産業建設委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(高橋佑弘君) 起立多数であります。よって、陳情第13号国民の食糧と健康、農業を守る陳情書については、産業建設委員長報告のとおり不採択といたします。

 ただいま議題となっております案件のうち、残余の議案14件については一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。さよう決定いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案14件については各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、議案14件については、各常任委員長報告のとおり決しました。

            〔委員会審査報告書は付録に掲載〕

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△日程第3 発議第3号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出について

        (提案理由の説明・質疑・討論・表決)



○議長(高橋佑弘君) 日程第3、発議第3号地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。



◆20番(日野正則君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 日野正則議員

            〔20番 日野正則君 登壇〕



◆20番(日野正則君) 発議第3号地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出について、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 提案理由の説明は意見書の朗読をもってかえさせていただきます。

地方の道路整備財源の確保に関する意見書

 道路は、人や物の流れを支え、経済、社会活動の根幹となる重要な社会資本であり、また納税者である国民の誰もが沿道の住民であり、かつ利用者であり、受益者であるという最も生活に密着した社会資本である。

 特に、本県など道路交通への依存度が極めて高く、高齢化の進展が著しい地域においては道路整備の遅れが地域コミュニティーの崩壊をも招きかねず、そこに暮らす人々が活力に満ち、安全で安心して快適な生活が送れる地域社会を実現するためには高規格幹線道路から市町道に至る道路網の整備が必要不可欠である。

 しかしながら、本県は地理的、地形的な制約もあり、国、県道の改良率は全国と比べて大きく立ち遅れており、また高速道路の整備も4都県が結ばれはしたものの、四国の基本的な骨格である8の字ルートの形成にはまだまだ道半ばであり、ネットワークとしての連続性が確保されておらず、機能を十分果たしていない状況にある。特に南予の一部地域においては、鉄道もなく道路が唯一の輸送手段であり、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われる東南海・南海地震に備えるためにもこの整備は急務となっている。

 こうした中、国においては、道路特定財源の使途拡大や一般財源化が議論され、19年度予算においては1,806億円が一般財源化されたところであり、さらには今年度末には道路特定財源制度そのものを根本的に抜本的に見直すものと聞いており、道路整備が遅れている本県のような地方にとって、到底容認できるものではない。

 東京や大阪など大都市圏との格差がますます拡大し、地方発展の大きな阻害要因になるのではないか、また新直轄方式での整備が決まり、南予への延伸の期待が高まっている高速道路の整備にも大きく支障が出るのではないかと大変危惧している。

 よって、国においては、地方部に住む者の声や道路整備の実情をよく把握し、その重要性、緊急性を十分認識され、遅れている地域の道路整備を引き続き強力に推進するため、道路特定財源を一般財源化することなく、すべて道路整備に充当できるよう特定財源制度の堅持を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       平成19年9月27日

                             伊予市議会

 以上でございます。

 なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣でございます。

 よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(高橋佑弘君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから発議第3号に関する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第3号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 異議なしと認めます。よって、発議第3号は委員会の付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。

            午前11時00分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時01分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 討論の通告がありませんので、これから採決いたします。

 発議第3号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、発議第3号地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出については、原案のとおり可決いたしました。

            〔地方の道路整備財源の確保に関する意見書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議員の派遣について



○議長(高橋佑弘君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付しておりますとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についてはさよう決定いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま承認を得ました議員派遣に関して変更がありました場合の措置については、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたします。

            〔議員派遣一覧表は付録に掲載〕

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△日程第5 閉会中継続審査申し出の件



○議長(高橋佑弘君) 日程第5、閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 総務委員長、民生文教委員長及び決算審査特別委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第106条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がございました。

 お諮りいたします。

 総務委員長、民生文教委員長及び決算審査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋佑弘君) 御異議なしと認めます。よって、総務委員長、民生文教委員長及び決算審査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

            〔閉会中継続審査申出書は付録に掲載〕

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○議長(高橋佑弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日の会議を閉じます。

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○議長(高橋佑弘君) 市長から閉会のあいさつがあります。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月6日に開会いたしました平成19年第3回伊予市議会定例会は、22日間にわたり慎重な御審議を賜り、いずれの重要案件も適切な御決定をいただきましたことを心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 今会期中、審議の過程におきまして議員各位からいただきました御意見、御提言等につきましては、いずれも真摯に受けとめ、市政運営に万全を期してまいる所存でございますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、今議会中、議員から御指摘をいただいておりました町家の鮮魚部門でございますが、このほど出店の希望者が見つかり、近日中に営業ができるよう現在準備を進めているところでございます。今後とも町家の集客を高めるとともに、商店街等と連携を図りながら中心市街地のにぎわい回復に貢献してまいりたいと考えております。

 次に、9月23日都市と農村の交流をテーマに毎年開催の第20回なかやま栗まつりには約1万人に上るたくさんの方々の御来場をいただき、盛大に開催することができ、市内外へ中山栗のPRをすることができたところであります。

 また、せっかくの機会でございますので、これから11月にかけて計画をいたしております主な行事を簡単に御案内をさせていただきます。

 まず、10月7日いよし健康と福祉まつり第3回伊予市社会福祉大会をウェルサンピア伊予で、また同日の夜間には市民体育館で恒例の伊予高等学校吹奏楽部によるしおさいファミリーコンサートを開催することといたしております。さらに、今後の市民運動会につきましては、10月7日中山地区、下灘地区、10月8日野中地区、10月14日永木地区でそれぞれ開催される予定になっております。

 また、11月3日市民会館大ホールで第9回「人権を考える市民の集い」を、さらに文化祭関係では11月3日から11月5日の3日間、中央公民館で秋の市民文化祭、11月4日市民会館で芸能大会を、11月3日に下灘地区公民館まつり、11月11日に上灘地区公民館まつりを秋の文化祭とあわせてそれぞれ開催をいたします。

 また、11月16日の市民会館大ホールで平和祈念式典を、11月25日市民体育館で第3回市民ふれあいの集いを開催いたします。

 議員各位におかれましても、ぜひ各行事に御参加をいただきますよう御案内を申し上げます。

 最後になりますが、議員各位には健康管理に十分御留意をされ、今後とも市勢発展のため格別の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、甚だ簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。

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○議長(高橋佑弘君) これをもって平成19年第3回伊予市議会定例会を閉会いたします。

            午前11時17分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  竹 本   清





            議 員  平 岡 一 夫