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愛媛県 伊予市

平成19年第3回( 9月)定例会 09月14日−03号




平成19年第3回( 9月)定例会 − 09月14日−03号







平成19年第3回( 9月)定例会



         平成19年伊予市議会9月定例会会議録(第3号)



平成19年9月14日(金曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成19年9月14日(金曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

教育長     上 田   稔 君      総務部長    篠 崎 末 廣 君

会計管理者   松 村 英 友 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      保険年金課長  渡 辺 正 人 君

健康増進課長  松 村 ひろみ 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長            行政委員事務局長福 田 孝 雄 君

        山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1武 智 邦 典
1 環境負荷の少ない持続可能な伊予市づくりの構築について

  飲料用自動販売機の設置問題に関して

 (1) 地球温暖化防止に係っての温室効果ガス排出量の削減問題について、どのように考えているのか。

 (2) 市庁舎、その他市の関連施設等に設置している自動販売機の設置状況について(実態、設置時期等)

 (3) 設置に関しての電力使用料は、設置業者が負担するのか。また、商品の販売利益の処分について、具体的に伺いたい。

 (4) 地球温暖化の防止及び景観保全の観点から条例制定による規制等行う考えはあるのか。
市長
総務部長
産業建設部長
市民福祉部長
企画財務部長
2 伊予市立の小中学校の職員室における冷房設備の設置要請

  教員が教室に入り、その能力を子供達に十二分に発揮できる観点からも職員室に冷房設備を設置すべきと思うが、どのように考えるか。
教育長
3 不法投棄を減少させる一つの手段について

  ごみの不法投棄の対応策として監視カメラ的製品と監視カメラ作動中の標識を併用して市内各地に設置するための年間予算として数十万組み入れる考えはないか。
市長
4 地元が陳情する案件を行政として指導していく件について

  市道稲荷下三谷線について、午前7時から8時までの1時間、大型車の通行止めを警察に対して要望してもらうよう、行政から地元区長、学校等に提案するつもりはないか。

  これに関し、道路管理に対する費用の削減や市 の支出を軽減できそうな案件に対し各区長場の協 議会等へ市から担当者が説明に出向くなど、積極 的に取り組む考えはないのか。
市長
2田 中  弘
1 行政財産の処分について

  行政財産、特に住宅地の払い下げについて、希望があれば地域活性化のために処分をする考えはないですか。
市長
2 交通渋滞の緩和策について

  来春予定されているグランフジ松前店開店により、周辺地域においては交通の混雑、渋滞が予想されるのではないでしょうか。

  国道56号線の4車線化の早期完成について国土交通省への更なる要請を考えているか。

  伊予農通り、潮風通りの交通安全対策、渋滞の緩和対策について伺いたい。
市長
産業建設部長
道路河川課長
3 防犯組織の結成について

  まちづくりの基本政策である生活安全の確保につながる防犯対策の充実に向けての活動を進める必要があるかと思います。

  今後、防犯組織の結成にお力添えをいただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。
総務部長
3大 西  誠
1 しおさい公園市民競技場の利用について

 (1) 17年の利用禁止の後、十分なケアをし、利用再開となったが、地元利用に配慮されているか。

 (2) 今後、地域振興も踏まえ、愛媛FCの誘致を検討してはどうか。
市長
産業建設部長
都市整備課長
2 教育問題について

 (1) 校区の弾力化のその後は。

 (2) ゆとり教育からの脱却について
教育長
3 2011年テレビのデジタル化対策について

 (1) デジタル化に伴う影響はどの程度想定されるか。

 (2) 難視聴地区への支援策は。
市長
総務部長
4 手づくり交流施設「町家」について

 (1) この数カ月の経過について報告願いたい。

 (2) 3年数カ月経ち、大きな方向転換の時期に来ていないか。
市長
産業建設部長
総務部長
4佐 川 秋 夫
1 災害の備えと地域事務所のあり方

 (1) 備蓄物資の種類、備蓄量、保管、更新状況の保管場所ごとの実態

 (2) 保管場所の備畜量は、受け持つ避難所の予定人数に対し、人数、日数等どの程度カバーできる率を見込んでいるのか。

 (3) 備蓄物資の配給方法のマニュアルは。

 (4) 本庁、中山及び双海地域事務所の位置付けについて
市長
総務部長
防災安全課長
2 伊予市におけるモンスターペアレントの実態

  伊予市でのモンスターペアレント問題の実態はどうなのか。
教育長
5水 田 恒 二
1 参議院選挙について

 (1) 投票所入場整理券が各の有権者に料金別納郵便で郵送されている。経費の無駄遣いではないか。一括もしくは何らかの工夫はないか。

 (2) 期日前投票の制度が採用されて以降、本人確認ミスによって別人が投票した例が他市において発生した。以前より、身分証の提示等、本人確認が簡単になったと聞くが、ミスを防ぐため、どのような手段をとったか。

 (3) 県下の他市町に比して、開票終了時刻が比較的遅かった理由を開票立会人の作業に時間が多くかかったことにしているが、問題の考え方がおかしくはないか。
行政委員事務局長
2 水道管の公有化について

  本来公共の財産であるべき水道管が私有状態のものがある。これは新規に水道管を引こうとする人にとって不都合な状態が発生することもある。

  漏水問題の発生に対処するにしても、私有管の場合は難しいのではないか。一日も早く市内全域の公共道路から私有管を追放するよう提言する。
市長
水道部長
3 野犬等の被害について

  野良犬、野良猫による被害を減少させるため、避妊手術を奨励し、補助をしてはどうか。
市長
4 母子家庭医療費等について

 (1) 母子家庭医療受給者のうち、所得税非課税世帯は無料であるが、そうでない世帯は生活が非常に厳しい家庭もあると聞く。すべての家庭が無理なら、所得税に一定の線引きをして、無料の家庭を拡大してはどうか。

   経済的に厳しい父子家庭も同様の措置を望む。

 (2) 来年1月から未就学児の医療費全面無料化に踏み切る市が2市、4月からが1市明らかになった。

   本市はこの問題にどう取り組むか。
市長
5 全国学力調査について

 (1) 43年前に打ち切られた学力調査が再開され、今回、本市が参加した理由は何か。教育委員は全員賛成したのか。一部でも反対意見はなかったのか。

 (2) 学力調査対象者全員が受験したのか。参加しなかった児童・生徒の出欠扱いはどうなるのか。

 (3) 学力調査のための事前の対策として何らかの準備がなされたか。

 (4) テスト結果は公表しないものと思うがどうなのか。

 (5) 今後も実施されれば参加するのか。
教育長
6 防災力の向上について

 (1) 個人情報保護が高齢者等弱者の避難・救助の壁になる例がある。「要援護者リスト」等の柔軟な運用ができないか。

 (2) 震災児に倒壊して、死傷者を出す危険性のあるブロック塀の撤去や生け垣への変更に補助をして、死傷者が1人でも少なくなるよう対策をすべきではないか。

 (3) 本県の木材住宅の耐震強度は全国的にも最低レベルに位置している。耐震診断が相変わらず実施されないのは補強工事への補助がないことだと何度も述べたが、補助の考えはないか。

 (4) 震災等防災のため、市内各地に防災団体が結成されつつあるが、防災に役立つ能力を持つ人を普段から登録しておき、まさかの時に役立ててはどうか。

 (5) 市管理の橋の安全確認を順次すべきと思うが、どの様な方法でやるのか。
市長
総務部長
産業建設部長
道路河川課長
防災安全課長
7 シーサイドふたみのサメネットについて

  東端のカヌー練習場の安全対策について、来年度から一考願いたい。
市長
双海地域事務所長
道路河川課長






            午前10時03分 開議



○議長(高橋佑弘君) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番日野健議員、16番若松孝行議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 質問者は御登壇願います。

 武智邦典議員、御登壇願います。

            〔4番 武智邦典君 登壇〕



◆4番(武智邦典君) 皆さん、おはようございます。

 何か元気がないですね。議席番号4番、一風会武智邦典でございます。

 きょうは4点にわたっての質問をいたします。

 まず、1点目でございます。環境負荷の少ない持続可能な伊予市づくりの構築をということをテーマにして質問させていただきます。地球温暖化防止のために、環境負荷の少ない持続可能な環境社会の構築のために何をなすべきかについてお尋ねをいたします。

 記録的に猛暑になったこの夏は、悲惨なことに熱中症で多数の死者が出ました。人類の産業活動の活発化に伴い、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量の増加によって熱の吸収量が増えて気温の上昇となり、さまざまな異常気象を発生させるメカニズムになっているとのことであります。

 ことし6月のドイツのハイリゲンダム・サミットでは、京都議定書以後のビジョンとして2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させるとの検討することを合意しましたし、その延長線上には来年開催される洞爺湖サミットがあります。つまり、温暖化回避のために社会や経済、ライフスタイルを変えることが要求されていることにほかならないと考えます。

 ケニア出身の環境保護活動家であり、2004年に環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが2005年2月に京都議定書関連行事のために日本を御訪問されたとき、この言葉を知り、日本人が昔持っていたこの考え方こそ環境問題を考えるにふさわしい精神として感銘したといいます。要は「もったいない」という言葉であります。彼女は、もったいないの意思と概念を世界中に広めるため、他の言語で該当するような言葉を探しましたが、もったいないのように自然や物に対する敬意、愛などの意思が込められ、消費削減、再使用、再生利用の概念を一言であらわせる言葉が見つからなかったため、そのままローマ字で「MOTTAINAI」を世界共通の言葉として広めているということであります。

 前段はさておきまして、町の至るところに置かれ、今や我々の快適な生活の一部となっている自動販売機について考えてみたいと思うのであります。理由はいろいろありますが、一言で言えば、20世紀文明の重要な特徴である機器の利便性と、それが不可避的に有する環境へのインパクト等を比較考慮し、その間のバランスをとろうとする問題としては格好の題材と考えたからであります。

 飲料自販機の利便性、快適性を言えば、例えば、たかだか百十数円でのどの渇きをいやし、体をまた温められることもできます。365日、24時間稼働しているので、夜間族には殊のほか便利でしょうし、自販機を設置する事業所や個人の側でも、人件費の節約や閉店後の客の取り込み、さらに自動販売機を自社製品の広告塔にすることもできます。

 日本自動販売機工業会によると、国内の自販機は券売機なども含めて約550万台で、飲料用は約260万台に上るとのことであります。平均的大きさの飲料用自販機1台の電気使用量は平均的家庭1戸の約8割分に相当するそうですから、260万台を8掛けすると、208万世帯家庭分の電気を消費していることになります。四国全体の世帯が180万強ですから、四国の全世帯の1.3倍分の電気を飲料用自動販売機だけでも消費しているということになります。仮にこの自動販売機が全部なくなったら、京都議定書の目標値が達成できるところまでいくのだそうであります。また、ポイ捨ての空き缶公害や景観問題も忘れるわけにはいきません。

 逆に一方、地震や台風などの災害時に遠隔操作で飲料を無料サービスする自販機の導入や子供たちを守るために通学路沿いの自販機に防犯カメラや緊急ブザーを付ける試みも始まっているようであり、また未成年が酒やたばこを買えなくするように成人だけに発行されるICカードなどの識別システムが導入されるように、プラス面あるいは技術的な改革がなされていることも事実であります。

 しかし、それは、自販機は欲しいものが欲しいときに欲しい場所で手に入るようになる半面、捨てたいものをどこにでも捨てる精神につながりますし、エネルギーのもったいない使い方となり、生活を便利にするものの我々の生活習慣を破壊する側面があることを十分認識しておく必要があるものと私は考えますので、以下4点にわたって質問をいたします。明確かつ具体的な答弁をお願いします。

 最初に、環境問題全体に御造詣が深く、レイチェル・カーソン女史や有吉佐和子先生などの文献等に精通されている中村市長さんでございますが、地球温暖化防止に関わっての温室効果ガス排出量の削減問題について御高見を賜っておきたいと存じます。

 2番目に、市庁舎、その他伊予市の管理下もしくは関係する施設等に設置をしている自販機の実態及びその設置時期等を明らかにしてください。

 3番目に、それらの設置に伴って電気料金等の経費は設置者の負担となっているものと理解をしておりますが、商品の販売利益の処分について具体的にお聞かせください。

 最後に、4番目に、温室効果ガスの排出量を減らして地球温暖化の進行を食いとめるために、さらには町並み景観保全のためにも、営業の自由等の兼ね合いもあり困難とは考えますが、自販機の設置について条例、規則等による一定の規制または要請をする意思はあるかどうかを、そのお考えをお聞かせください。

 以上で1点目の質問を終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、武智邦典議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 環境負荷の少ない持続可能な伊予市づくり構築について、4点について御質問をいただきました。私の方からは1点目及び2点目について御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 まず、1点目の地球温暖化防止に関わって、温室効果ガスの排出量の削減問題につきまして、どのように考えているのかについて御答弁を申し上げます。

 御存じのとおり、地球温暖化防止対策の要は、その主な原因であります温室効果ガスの増加をいかに抑えるかでございます。その代表格でございます二酸化炭素でございますが、過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加のうち4分の3以上は石炭、石油などの化石燃料の燃焼によるものであります。我々が生活をしていく上であらゆる場面でエネルギーが使用されておりますけれども、このエネルギーを生み出すために化石燃料が使われ、二酸化炭素が発生しておるわけであります。

 地球温暖化防止対策は、官民一体となって行わなければ実施は困難であります。そのためには、温暖化の現実を知ってもらい、一人一人が二酸化炭素の排出量削減に向け、身近なところから行動を起こしていただくための環境教育が重要なかぎであります。現在、伊予市では環境教育事業の一環といたしまして、市内の小学校5年生を対象にキッズISO14000プログラム入門編を昨年度から導入いたしました。これは、子供たちがリーダーとなりまして、各家庭で節水、省エネ、ごみの減量化、リサイクルなどに取り組み、地球温暖化の基礎、環境マネジメントはどういうものかを実体験を通しまして学ぶ子供たちの環境教育プログラムでございます。実施に際しましては家族の協力も必要となってくることから、子供のみならず保護者の意識改革にも寄与できるものでございまして、昨年度はモデル事業として市内3小学校の児童のうち67名が実際に取り組み、今年度からは市内全小学校の5年生児童に対象を拡大いたしまして、7月末から9月末にかけてそれぞれ取り組んでいただいている状況でございます。また、公民館事業と連携いたしまして、環境学習講座にも取り組んでおり、今後とも環境教育の推進により市民の皆様の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 残余は部長の方から答弁をいたさせます。

 次に、4点目の環境、景観保全の観点から、条例制定による自動販売機の規制導入についてお尋ねがございました。

 御案内のとおり、本市は平成17年10月17日に景観法に定める景観行政団体に認定をされ、景観計画策定並びに景観条例、屋外広告物条例制定に向けた検討を行っておるところでございます。景観計画におけるまちづくりの面から見てみましても、自動販売機の設置につきましては設置者と協議を要する事案でございまして、議員がお示しのとおり、設置台数の制限を条例、規則で決めるということは商業振興の観点からも困難であると考えております。しかし、町並み協定のような住民合意によるルールづくりの中に盛り込むことはできないか、今後議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、景観計画につきましては担当部長より補足をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私からは2点目及び3点目の公共施設におきます飲料用自動販売機の設置状況及び費用負担について答弁申し上げます。

 まず、2点目の設置状況でございますが、伊予地区におきましては、本庁舎中庭2台、本庁舎1階ロビー1台、本庁舎駐車場1台、外17カ所に37台、合計21カ所の41台でございます。次に、双海地区でございますが、ふたみ潮風ふれあい公園8台、しもなだグラウンド5台、外4カ所に4台、合計6カ所の17台でございます。次に、中山地区でございますが、中山地域事務所1台、栗の里公園3台、外2カ所に2台、合計4カ所の6台でございまして、総合計で31カ所に64台設置しています。

 次に、設置年につきましては、大半が平成17、18年度に備えつけております。

 続きまして、3点目の費用負担についてお尋ねがありました。

 議員御指摘のとおり、電気料金及び使用料は設置者負担といたしております。なお、自動販売機から発生をします設置者自身の利益の処分につきましては、公の施設に設置していることもありますので、今後設置者とも協議をしまして対応してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、私の方からの答弁といたします。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 私からは、市長答弁いたしました景観計画につきまして補足説明を申し上げます。

 景観計画とは、景観行政団体となった市町が各市町の総合計画や都市計画マスタープランに基づき、地域住民との協働により良好な景観形成を図りながら地域特性を生かしたまちづくりを具体的に実現していくための計画であり、都市計画の標準を活用いたしまして、より積極的な良好な景観の形成を図る地区を指定する景観地区や住民合意によるきめ細やかな景観に関するルールづくりを行う景観協定などの整備手法でございます。いずれの整備手法にいたしましても、地域の皆様方の合意形成が必要でございまして、議員御質問の自動販売機の設置についても協議議題に上がると考えており、景観をよりよくすることによって地域の環境を改善していく取り組みにしたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 見識豊かな中村市長さんの温暖化に対する御高見、まことにありがとうございました。

 また、確かに条例等では難しいのは私もわかっておるんです。商業振興の観点から難しいけど、先ほど言われたような景観重視のルールづくりを前向きに検討していただいておったらと思います。よろしくお願いします。

 それでは、ちょっと4点だけ再質問します。

 民間営業の自由の観点からは基本的には無理なんでしょうけど、ある意味、道路端とかいろんなところにつくっとるじゃないですか。そういう分に関して、先ほど商業振興という部分の切り口で言われるともう私も何も言えませんのですが、俗に言う救援物資提供協定以外の自販機の精査した撤去指導的なルールづくりをお願いしたいと思うわけなんです。そこの点の、再度同じような質問かもしれませんけど、もし発言できるようであれば御見解をお聞かせください。

 それと2番目に、障害者自立支援法は身障者側から見れば極めて不利な法律であると私は考えておりますが、それはそれとして、例えば一例を挙げてみますけれども、商品販売益の全部か一部かは、しっかりとは調査しておりませんが、身障者団体に入っている。そのことは何の問題もありませんし、身障者団体の活動費の財源にすることに対しても理解はいたしますが、俗に言う市民全体の行政財産たる土地を利用して設置しているものでありますから、私の知る限りでは公表されていないと思います、こういう利益とかの流れがね。それはなぜ言うかというと、伊予市の土地にそれを置いとる。それは、土地というのは伊予市市民全体の共有財産であるという観点から公表がされてない。もしされとったらごめんなさいね。そして、今部長が言うたように、利益配分等々は設置者と話し合い、協議して、今後応益負担を考えていきたいという答弁をされたような、ああ、今首をかしげとった、何か私の耳がおかしかったんか、応益配分を考えていきたいと思っておりますと私には聞こえたんですけど。違っとったら構いませんが、その内容は市民全体に明らかにする責任をこの団体も負っていると考えますし、ここの点の市長の見解をお聞かせください。

 それと、これはあくまでも私の情報ですからもう確認で、もし間違うとったらお許しをいただきたいんですけど、自販機の会社と伊予市は設置契約書が交わされておるはずです。また、設置が逆に同じ場所なのに契約をこの身障者福祉協会と自販機の会社が契約を交わしているという情報も聞いております。情報ですから、書類は見ておりませんが、これは公共の同一場所においての二重契約にはならないのか。もしその2つの契約が交わされてあるんであれば、この二重契約になるかならないかをもう簡単にイエスかノーかで結構ですからお答えください。

 3番目に、先ほども市長答弁の中にございました、俗に言う、県が愛媛景観計画策定ガイドラインを平成17年11月に策定し、ことしの6月の段階で伊予市における景観計画作成目標時期を3年以内としており、基本的方向性として、多彩で豊かな自然を保全しつつ、その財産を生かした景観をどのように図るべきかを検討し、多様な地域が共生する分散型のまちづくりを進めるということにしております。景観法第7条7項の規定に基づく景観行政団体としての公示も行っていると聞いておりますが、俗に言う、ここらの部分も、再度もし市長さん、先ほども景観法言われました。ただ、この点から自動販売機の設置の関係者へ啓発活動を行うお考えはあるかないかをお聞かせください。

 4番目の再質問、最後、水の問題を伊予市の重要施策として取り上げているのであるから、今後、双海、中山、旧伊予市の3地域が真に手を組み、河川や池や地下水を他の自治体に先駆けて、中山、双海のほたる祭りや翠小学校のエコ改修と関連させて、自動販売機の設置に関しても、ここまで伊予市においては縛りを設けているんですよと自負して、地球規模の観点からしても、国に対し水をテーマとした環境特区伊予市を国に申請できるような計画をした環境特区づくりに向けて歩んでいかれるお考えがないか、この点の市長さんの御見解をお伺いしたいと存じます。

 以上、4点の質問です。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、武智議員の再質問の1番目でございます。救助物資提供以外の自販機の撤去を行う考えはないかという再質問についてお答えを申し上げます。

 議員もおっしゃいまして大体御理解もいただいていると思いますけども、基本的に率直に言いまして現段階では撤去の考えはありません。といいますのも、あらゆる観点も見方もあるわけでございますが、一つに、ちょうど平成18年5月7日、地方自治法の改正によりまして庁舎等行政財産の貸し付けの範囲が拡大されております。庁舎等における余剰面積、積極的な有効活用が示されておることは御案内のとおりでございます。その実際におきましても、あらゆるそういった観点で今庁舎の余剰の余ったところを有効活用しながら自主財源につなげておるというところもあるわけでございまして、我々も、そういったことをもろもろのことを勘案しまして、現在の段階ではこのままでいきたいというふうに考えておりますが、ただ設置状況を見まして、確かに売れてないようなところあたりも、今後関係者とも協議しながら整備していく必要はあるんじゃないかなというふうな感じは持っとります。

 それから、先ほど私が処分についてということで御質問がありましたけども、この内容につきましては、処分について、現在の内容について、我々の方としては今後設置者とも、どのような状況になってるのかを協議をしたいという、ちょっと含みがあるわけなんですが……。

 いわゆる利益配分という御質問があったと思いますが、確かに現段階におきましても団体の方から、余剰金がありますと、市の公の施設、公共的な事業についてまた協力もしたいというふうな状況も出ておりますので、そういったことも含めて協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 武智議員の2点目の再質問についてお答えをいたします。

 御存じのように、身体障害者福祉法22条に障害者の社会参加の促進のため公共的施設での売店の設置の許可を積極的に行うように定められており、本市では平成17年度に伊予市身体障害者母子福祉団体に係る自動販売機設置取り扱いを定めまして、福祉課を窓口にいたしまして行政財産の目的外使用の申請書を提出していただきまして、各公共施設の所管課におきまして許認可を決定することといたしております。伊予市の身体障害者福祉協会では、この財源によりまして市の補助金を18年度より辞退をしておられ、自立団体として活動しており、障害者の交流の機会も増加をして、活動が活性化しているやに伺っております。市といたしましても、この財源の使途について介入できるものではございませんが、今までにもその活用について御相談を受けておりますので、今後とも適正な活用について相談を受けながら指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 武智議員の3点目の件についてお答えをいたします。

 本市における景観計画の策定は、現在作業を進めている都市計画マスタープランの見直し後、平成20年度に事務局による景観の現状と背景、景観の特性、課題の抽出を行った後、平成21年度、庁内に景観検討組織を設置し、景観計画の素案を作成、平成22年度、景観に関わる審議会において景観計画素案の内容を深め、景観計画として取りまとめることにいたしております。

 景観に関わる審議会におきましては、住民の意向を把握するため、庁外の委員による審議をしていただくこととしておりますので、審議会において自動販売機の設置について商業関係者からの意見を聴取するなどして環境に対する取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁といたします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 再質問の4点目にお答えを申し上げます。

 本市は、御案内のとおり地域再生法に基づく国の認定を受け、人と水が出会う郷再生プランを策定し、汚水処理施設の整備を通して、豊かな自然環境の保全、美しい景観の創出を目指し、自然との共生、調和がとれた、いつまでも住み続けたいまちづくりを進めることを目標にしております。そして、この目標を達成するため、汚水処理施設整備交付金を活用することにより公共下水道と浄化槽の効率的な整備を図っているところでございます。

 議員御提案の構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その地域での構造改革を進めていこうというもので、地方公共団体や民間事業者等は特区において講じてほしい規制の特例について提案ができることとなっており、こうした提案に基づき、規制の特例措置として法により認められれば、地方公共団体は構造改革特別区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けて特区が導入できることになっております。本市が掲げた地域再生計画の目標達成のため、現在実施している事業と特区の導入をどう組み合わせればよいのかは今後市全体の問題として研究を重ねていく必要があると考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。

 以上でございます。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) 武智邦典議員の2点目の二重契約に当たるのではないかという御質疑に対して御答弁申し上げます。

 行政財産の使用に関しましては、御存じのとおり、「伊予市行政財産の目的外使用に関する使用料条例」という、これに基づきまして使用許可を出しておるわけでございまして、契約というものは発生はいたしておりません。なお、自販機に関しましては、その条例の別表の中で、屋内外ということで2種類に分けておりまして、その水平投影面積1平方メートル、屋内であれば2,000円、屋外であれば1,000円ということで使用料を徴収いたしておりますので、契約もございませんし、二重契約ということにも該当しないと考えております。

 以上でございます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 今の松浦市民福祉部長さんの環境特区、市全体で考えていかれる、本当に中山のふるさと、双海のふるさと、この旧の伊予市のふるさとをこういう形で、ある意味日本に向けて、世界に向けて発信できるようにお互い頑張ってやってまいりたいと思いますので、部長さん、よろしくお願いをいたします。

 もう私は根本的に、さっき篠崎部長さんが余剰面積の有効活用ということで言われましたけど、それはわかるんですよ。ただ、私のこの質問の根幹は地球の温暖化とか二酸化炭素についての環境を軸にしてやっておりますんで、そこら辺の枠の中で答弁をされていただかんと、余剰面積をどうのこうのというのは私の質問とはちょっと、自販機にというたらそうかもしれませんけど、根本の軸は、部長さん、私は環境ですから、余剰面積はあります、だから自販機置いてます、これは環境問題とは逆行した物の考え方ですから、その点はちょっとお考えください。別に部長さんをどうのこうの言うわけじゃありませんが、そこの点はよろしくお願いいたします。

 だから、今の前段の十分答弁で理解もいたしました。島田さんの、課長の答弁も、現段階で契約書などというものは一切ございませんよということで、過去にどうであったかは別にしましても、現段階でないよというのであれば、それで結構です。もうあとは、ただ厚生省が身障者障害福祉法により売店の設置、専売品販売の許可について、各、俗に言う民生主管部門の法にあっておるんですけれども、この中の22条とか23条とか24条の枠組みの解釈の中で、本条の第3項は云々で、一人の身体障害者が多くの場所を占めて、他の身体障害者の職場獲得を妨害し、あるいは身体障害者を利用して第三者が実利を得ることを防止する趣旨を含んだものであるということをうたわれております。今、平成18年度から市の補助金も、この福祉協会ですか、は辞退しておるということでございますから私は何の問題もないと思いますが、今言った厚生省からのこの許可の俗に言う解釈の部分における、今私が発言した部分においても、もう一切抵触してないんですよということをイエスかノーかで簡単に、もうくどいことは要りません。それだけお答えください。

 以上です。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) ただいま武智議員さんの再質問の中でおっしゃられた、何条のっておっしゃられた。

            〔4番武智邦典議員「いいですか。だから、22条の第3項とかの、俗に言う解釈についてという部分において厚生省がその民生主管部課長あてに通知を出しておるんですよ」と呼ぶ〕



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 失礼いたしました。その通知につきましてはちょっと手元に用意してございませんでしたけれども、その抵触ということにつきましては条例の中でも部分的に、完全にこの法に基づいてっていうふうなことでは部分的に問題になるところもなきにしもあらずでございますが、ただいま愛媛県内でこの制度を活用しております身障あるいは母子寡婦団体は5市町ございまして、その解釈の範囲を広く解釈をして他市町と足並みをそろえて市の方も対応しているというところでございます。十分な回答になってないかもしれません。よろしくお願いいたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 2番目の質問に入りますが、今お手元に資料がないんであれば、またどっか全体の議会の場で御報告ください。

 2番目の質問に入らせていただきます。伊予市立の小・中学校職員室における冷房設備の設置要請についてに関しての質問をいたします。

 気象庁が今年の夏の天候をまとめた結果が国内最高気温の記録を74年ぶりに塗りかえ、その気温は40.9度でありました。また、7月下旬から8月にかけて、全国101地点で観測史上最高を記録いたしました。世界気象報告予測でも、来年もまたラニーニャ現象、俗に言うエルニーニョと反対の現象で、非常にラニーニャが起きると日本は、因果関係はまだ解明されておりませんが酷暑になるというふうにされております。そういう可能性が来年も起きると言われております。

 そこで、私、要請的質問なんか言うたら横着で申し上げないんですけど、愛媛県下の小・中学校職員室の空調冷房設備設置状況調査集計では、小学校の職員室の冷房の設置率が79.55%、中学校職員室の設置率が87.59%でありますが、当伊予市において小学校職員室数が9室、中学校職員室数が5室であり、現在設置されているのは港南中学校の1室のみであります。当然これは最近できた学校ですから、至極当たり前のことではございますけれども。子供たちを指導、教育される先生方が今年のような酷暑の中では、10ある能力を教室等で指導、教育していく中で6ないし7割程度の能力しか発揮できないんじゃないんかなと私は考えます。今後の学校統廃合や大改修、または耐震構造診断を視野に入れていくのはもちろんのことですが、やはり教員の俗に言う体感温度や心身状態を思ったときに冷房設備はこの時代、これだけ愛媛県下での普及率が上がっておる、80%を上回っておる状態ですから、必要不可欠なものではないかなと考えます。何も200ボルトの業務用エアコンで、キューピクルのようなトランスの入ったボックスとか、200ボルト用の配線設備を施して高額な製品を設置しなければならないという、俗に言う都計法とかいろんな法的な縛りもないと私は認識をしておりますので、電気小売店で扱っている100ボルトのエアコンを、職員室の面積を考慮したら4基から、大きな職員室で言うたら6基ほど設置するだけでかなりの効果が得られると考えます。私個人のことではございますが、職業上炎天下の道路上で働くことが多いんですけれども、その現場から次の現場に移動するときに車のエアコンの風に5分でも当たると疲れがとれて、次の現場でも頑張れる気持ちにもなるわけでございます。さきに述べた統廃合、大改修の絡みもございましょうが、どうか中村市長の英断で小・中学校職員室に冷房設備を設置していただけることを切にお願いをいたします。前向きにというお答えより、わかった、任せえという答弁を懇願して質問を終わります。

 以上です。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの伊予市立小・中学校の職員室における冷房設備の設置について御答弁申し上げます。

 現在、市内の小・中学校の職員室に空調設備が整っている学校は、平成18年度に完成いたしました港南中学校1校のみであります。県下の小・中学校の空調設備の設置状況を調査いたしましたところ、県平均82.0%となっております。特に、松山市、八幡浜市、松前町外4町1組合で全室設置、今治市外2市1町では90%以上の設置状況となっており、ここ最近の異常な暑さなどからも空調設備の設置は不可欠なものとなっているものと考えられます。今後、当市におきましても、議員より御提案いただいたことも含めまして、また教職員の健康管理、事務の効率化なども考慮して、計画的に整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 中村市長、土居副市長さん、そして教育長さんの非常に、よっしゃ、わかった、任せというような御答弁まことにありがとうございます。御英断感謝いたします。

 続きまして、不法投棄を減少させる一つの手段についての質問をいたします。

 不法投棄されたごみの処分手数料で伊予市が支払った金額は、17年度で57万円ほど、18年度で86万円ほど。それと、はっきり数字に出ない伊予市クリーンデーでの処分手数料が十数万円ほど加算されます。お手元に配付した写真の現場は、どんなに看板をつけても、撤去しても、イタチごっこのごとく不法に畳や冷蔵庫、テレビ等の電化製品や単車などが、そこの河川が載ってますよね、河川の中にほり捨てとんですよ。何回も何回も捨てられていた場所でしたが、池内茂宮下区長の判断で監視カメラ作動中の標識と監視カメラ的製品を併用したら、この半年ほどの間ですけど、半年ほど前に設置したんですが、一切不法投棄がなくなりました。ただ、この標識の材質が昼間太陽光を標識板自体に蓄電吸収して、夜には標識自体が発光して文字が読めるものでして、そのせいか、この現場には男女のカップルの車がようとまっとったんですけど、ここには来んようになりました。少子・高齢化対策には若干問題があるような標識になったのかなと、カップルには気の毒なことをしたのかなと幾分反省はしております。しかし、不法投棄防止にはかなりの効果が出ていると思います。1本当たりの直接工事費においても10万円を下回るものですから、年間で例えば30万円から50万円ほどの予算を組んで、長期計画で伊予市全体、もう双海や中山や旧伊予市の全体の不法投棄されている現場で、設置可能な妥当性のある場所に設置されてみてはどうでしょうか。この御見解をお聞かせください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの不法投棄を減少させる一つの手段についての御答弁を申し上げます。

 最初に、住民自治が叫ばれる中、自らの地域は自らで守るという精神のもとに、宮下地区におきまして先ほどお示しのような事業が実施されたことに対しまして心から敬意を表したいと思います。

 さて、議員御指摘のとおり、市内の不法投棄の件数はここ数年増加の傾向にございます。その大きな要因といたしましては、山間部及び海岸線が多いという伊予市の地理的条件とあわせまして、平成13年度から家電リサイクル法の施行によりリサイクル料金が必要となったため、家電4品目、すなわちテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の不法投棄に加えまして、従来のタイヤ、引っ越しの際に発生いたします粗大ごみ等、不法投棄は後を絶たないのが現状でございます。この不法投棄を防止する方策といたしまして、現在、不法投棄多発箇所の監視パトロールを重点的に実施をしているところではございますが、御案内のとおり不法投棄はおおむね夜間に行われるため、その摘発が非常に困難であるのが実情でございます。来年度より粗大ごみの戸別収集を予定しているところでございますが、これによりごみステーションへの伊予市外からの不法投棄は大幅に減少するものと期待をしております。ただ、戸別収集の実施によりステーション以外の場所へ不法投棄が増加することが懸念されておるわけでございます。

 議員御提案の監視カメラ等の設置につきましては、不法投棄防止の有効な手段の一つと考えられますが、今後他市町の状況も参考にしながら、伊予市としてどのような対策を講じればよいか調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。

 その写真の現場も、先般伊予市長さんが落成式に来ていただいた今岡御所の近辺の場所でございます。宮下といたしましても、地域のことは地域で守っていこうというスタンスに立って、協働と参画という立場に立って、あの現場を追跡し、またほかの南伊予地域、ひいては伊予市全体のごみの監視も私個人としてもやっていきたいなと思っております。どうも本当に前向きな御答弁ありがとうございました。

 最後でございます。4番目の質問ですが、地元や各種団体が市、県、国に陳情をする案件を行政として指導をしていく件についてでございます。

 前回の議会なんかでも質問が、委員会かでもございましたが、市道稲荷下三谷線プラス楠木下三谷線ですかね。俗に言う、この56号線の市場のところから伊予川内線のガソリンスタンドまでが改良されたためにショートカットで通行する車が大幅に増加をしました。お盆にも、夜間ですけど、4トン車とトレーラーがぶつかって、あの交差点で、更紗っていう喫茶店の交差点でぶつかって、もうトレーラーがひっくり返りまして、たまたま4トン車の方が、俗に言う白水の方から入ってきた方が実際は悪いんですけれども、非常に、死亡にはなりませんでしたけど、4トン車に乗ってた人は腰の骨折とかあばら骨を骨折した、トレーラーはひっくり返って、昼間牽引して持って帰ったような部分でございます。夜ですから、これはしょうがないんですけれどもね。これは、ショートカットで通行する車が本当に増えたんですよ。行政側から地元区長場や学校等に、朝の7時から8時まで大型車を通行させない規制を伊予署に陳情して、警察本部交通規制課に上申していただくといったことを行政側から提案されるお考えはございませんでしょうか。もう、要するに1時間でも大型車の規制が可能になれば、通学路の子供たちの安全はもとより、道路の損傷の度合いも幾分かは少なくなりまして、交通安全だけではなく別の効果も得られ、市財政からの支出も幾分かは軽減できるんじゃないんかなと思います。本来は大型車はすべて伊予川内線と56号をウェルサンピア経由で通行していただきたいけど、これはなかなか困難かもしれませんけれども、切り口によっては大型車を7時から22時の間通行規制してもらうことも不可能でないと私は考えております。市の財政支出を少しでも軽減できるようなこういう事例があれば、要するにこの稲荷下三谷線以外の事例があれば、市の担当スタッフが各区長場の協議会に15分ぐらいでも出向いていって、行政側からの提案や指導を行う考えはございませんでしょうか。なかなか、それぞれの地元ですべてのノウハウを知っている見識者と言うたら失礼ですけど、すべてのノウハウを知っていることは難しいと思いますんで、こういう提案的な質問をいたしました。前段の稲荷下三谷線のことも私なりに研究した上での提案でございます。当然、県警本部とも1カ月ほど前には話しております、交通規制課と。市、県、国に陳情する案件を行政として指導していく件についての御見解をお聞かせください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの市道稲荷下三谷線の大型車通行規制を地元関係諸団体へ行政から提案するつもりはないかについて御答弁を申し上げます。

 当路線は、市道下三谷楠木線の開通によりまして、国道56号及び県道伊予川内線へのバイパス的道路として大型車の通行が、平成14年度の調査では一方側で450台に対しまして、平成19年3月では800台と増加をしておりまして、今後多額の舗装改良予算が必要になると予測をいたしております。議員御指摘のとおり、大型車両の通行は通学児童、保護者及び地元関係者等の通行に影響が考えられ、交通安全上も、財政上も、規制ができるものであれば取り組んでまいりたいと思っております。しかしながら、国庫補助金を受け、片歩道2車線、3種4級の道路として整備を行ったものでございまして、今後、伊予警察署、公安委員会とも協議を行いながら判断をしてまいりたいと考えております。なお、協議の中で可能性があるとなれば、区長会、地元PTA、そして交通安全協会等とともに要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。

            〔4番武智邦典議員「いや、市長さん、丸じゃないですよ。要は、他の案件事項に対しても何かそういうお考えはないか。今のは、ちょっと私が聞き逃しとんかもしれませんけど、市道稲荷下三谷線と楠木下三谷線に関してだけの答弁のように聞こえたんで、ほかの案件もあればそういう行政指導をしていくお考えはございませんかという部分についてちょっとお触れにならなかったように。聞き逃しとったらごめんなさいね」と呼ぶ〕



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 答弁漏れのようでございましたが、他の案件についても同様な方法をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 済いません。本当にありがとうございます。非常によく精査された御答弁ありがとうございました。

 もうあとカップヌードルがつくれる時間しか残っておりませんが、これは一つの考え方だけ私言いたいんですけど、今その市道稲荷下三谷線は旧の伊予川内線、伊予小学校を通るところから例の下三谷のこのあいだ更紗の交差点のところには標識が立っとんですよ。要は、7時から22時は白水の方には行くなと、大型車は全部右左行けと。私は、これは県警本部にも、私個人的には言いますけど、そういうふうにもう今、俗に言う何かピンポイントで物言うたら失礼なんですけど、上野のスナック・ダヴィデとかなんとか、上岡医院かな、あそこから二またに分かれるところからもう完全に規制して、それで当然市場の方でも規制して、なおかつ中川石油のところでも規制をしてなることです。大体7時から8時というのは切り口としてはあるんです。根本的に7時から22時の間、大型車規制というのは難しいかもしれません、国庫補助も。国庫補助は県警本部関係ございませんから。ただ、やっぱり主要県道、要するに一般県道じゃない、主要県道はそこにあり、国道56号がそこにある、当然ウェルサンピアの前をせめて大型車は通ってもらわんといかん。あと、どうしても必要な車、タケチゴム、いろんな企業がございます。そういうところは県警から許可証もろたら何ら通れる話でございますから、そこらの点もよく精査を、矢野上課長さんが精査をされて、また市長に御提案されて、そして市長さんの方から下におろしてもらって、区長場、PTAの場におろしていただいたらと思います。本当に今日の御答弁、すべてにわたりまして前向きで、かつさすが伊予市の市長中村佑ということを私に認識させた一日でございました。本当にありがとうございました。

 以上で質問を終わります。失礼しました。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 急いでください。約10分です。

            午前11時00分 休憩

       ───────────────────────

            午前11時10分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 発言者は登壇願います。

 田中弘議員、御発言願います。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) それでは、10番田中ですけどが、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 伊予市が管理をしている財産には普通財産と行政財産があろうかと思います。その行政財産の一つであります中山町東町町営住宅跡地につきまして、今後の対応につきましてお伺いをいたしたいと思います。

 この土地はNTTの官舎であったのを旧中山町が買い受け、町営住宅として利用しておりました。その後、入居者が住宅を新築し、空き家となり、今年度住宅を取り壊し、更地となっていると思います。旧中山町のときにも売却のお話はありましたが、入居者がいる、行政財産であるという理由で中止になった経緯があると思います。面積も狭く、これといった利用がないようであれば売却も選択の一つと思います。売却の考えもあるとのお聞きをしております。今後の対応につきましてお伺いをいたします。

 中山地域につきましては若者の減少が進みつつありますが、町が分譲をしておりました長沢団地は20区画完売し、現在建築中の住宅が年内に完成をすれば、これにより全住宅入居となるかと思います。門前団地につきましては、平成14年1月より分譲が開始され、本日現在13区画中5区画が販売されております。テンポは遅いようでありますが、売れているようです。住宅跡地につきましても、若者の定住がなされる政策販売をしていただきたいと考えます。

 さらに、伊予市内にも市単独の住宅があり、老朽化により修理のできない空き家があるとお聞きをしております。希望があれば地域活性化のために処分をする考えはないでしょうか。今後の予定がありましたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員の質問にお答えをいたします。

 まず、行政財産の処分についてお答えを申し上げます。

 議員もおっしゃいましたが、市が所有する土地の財産は、その使用目的に応じまして行政財産と普通財産とに分類されまして、行政財産につきましては特定の目的達成のために利用されるべきものでございまして、原則といたしまして貸し付け、交換、譲渡等は認められておらないわけであります。御質問の中山町東町にありました、元の町営住宅でございますが、当初の行政目的も完了したと思われるために、本年8月に行政財産から普通財産に用途を変更いたしまして、一般公募による売却をするため現在鑑定評価を進めているところでございます。

 次に、伊予市内の市単独住宅で老朽住宅の処分についてお尋ねがございました。

 現在、単独住宅は10団地で70戸を管理しておりまして、そのうち修繕可能な老朽住宅は14戸ございます。しかしながら、これらの住宅は一団の団地形成をなしておりまして、先ほど御説明をいたしました中山町東町住宅のように単独一戸建ての住宅ではございませんので、売却処分により公営住宅と一般住宅が混在することは、団地形成、さらには管理上において適切でないと考えております。また、伊予市住宅マスタープラン及び住宅ストック総合活用計画におきましては、適正な住宅団地の配置及び管理戸数を定めることによって解体と同数の建設が求められるもので、単純に解体した住宅用地を処分することはできないのであります。

 現在、伊予市が所有しております、すべての土地、建物を対象に、年度内に完成を目指しまして財産台帳の整備を進めておりまして、行政財産と普通財産の区別を明確化することによりまして売却可能用地の把握も容易となりますので、今後におきまして利用計画のない普通財産につきましては、議員御指摘のとおり地域活性化に資するため、また新たな財源確保の観点から積極的に売却処分を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁に代えます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 普通財産につきましては、いろんな立場で今後対応していくということで、また御期待申しております。

 先ほども言いましたように、中山の東町の住宅につきましては鑑定をしているということでありますが、今後やはり地域の発展のために寄与するように販売方法と、また競売という形になろうかと思いますが、御検討をしていただきたいと思っとります。

 また、伊予市の8月1日の方、空き家につきましては約37戸あるようなことで聞いておりますし、やはりただいまの答弁によりますと、個人と公営の住宅の混在ということは難しいというような御見解のようですので、伊予市の若者定住の促進のために今後の住宅のマスタープラン等の計画もしていく中での御検討ということでありますので、やはり人口の増える対策をとっていただきたいと思っております。

 この件につきましては以上で終わりたいと思います。

 次に、交通渋滞の緩和対策につきまして御質問をさせていただきます。

 来春に予定されておりますフジグラン松前につきましては、隣町にオープンいたしますことから、伊予市にとりましては多くの影響があろうかと想像いたします。消費者の立場からしますと消費の選択の幅が増え、良いこともあります。住宅地としての希望が増えるかもしれません。しかしながら、商売をしている方にとりましては非常に厳しいものがあるのではないかと心配をいたします。郊外型のショッピングセンターでありますので、車での来客が主体になり、周辺地域では交通渋滞の心配が出てくるのではないかと危惧をいたしております。

 先だって8月18日にフジグラン松前新設計画説明会に出席をいたしました。説明内容によりますと、店舗面積4万7,000平方メートル、駐車場の収容台数は4,022台、駐輪場の収容台数は954台の規模が計画をされているようです。松山方面から国道56号線でフジへ来られるお客さん、フジから国道56号線を利用して伊予市方面に帰るお客さんにつきましては、新設される立体交差の高架橋で出入りをするために、直接に国道を横断しないようになっております。ほかに5カ所の出入り口により国道、県道、町道に接続をなされとるようですが、国道56号線への接続が中心になるのではないかと想像いたします。巨大なショッピングセンターができることにより、周辺地域においては交通の混雑、渋滞が予想されるのではないかと思われます。

 そこで、国土交通省松山事務所にフジの開店により交通量の予測をどのように想定しているのか、特に伊予署前の交差点付近で想定をしているかをお聞きしますと、交通センサスにより平成22年の交通量の予測は行っておりますが、フジの開店に伴う交通量の予測はしておりませんのでフジに聞いてくださいとのことでした。フジにお聞きをしますと、松前町産業課の方に資料を置いておりますので閲覧をしてくださいとのことでした。早速行って閲覧をしてみますと、閲覧といいましても正式には総務課の方から閲覧手続をして資料をいただこうかと思ったんですが、それをしますと2週間程度かかるということでありましたので、カメラの方で撮って、それをまた後で確認をしたわけでありますが、それを見ますと、休日、休みの日の日当たりの来客台数は1万7,802台、ピーク1時間当たりの来台数、休日の16時から17時の間は2,134台の自動車で来客することが予想されております。さらに詳しく見ますと、フジの来退店経路の設定をそれぞれの地域に分類をしておりましたけどが、伊予地域はゾーン3としてピーク時の交通量を設定しておりました。交通処理能力を設定するピーク時、休日の16時から18時における車での来台数は、このゾーン3によりますと342台となっております。また、来る方だけでなしに、来店台数について安全性を見て、ピーク時の来台数と同台数で設定をしており、ピーク時の来退店台数はゾーン3では同じく342台となっております。

 以上の資料から見ましても、交通量は現状より多くなることは確実であります。フジが調べております交通量調査、平成17年8月7日日曜日の調査では、松前町役場入り口交差点、国道56号線と県道八倉松前線交差点の伊予市側では16時から17時の時間帯の交通量は、下りが1,433台、上りが1,142台となっております。この上に先ほどの342台の何割かが上り線、下り線に追加され、伊予市内に入る車、出る車が見込まれ、確実に増えると思います。さらに注目をしなければならないことは、来店者の設定を出店計画地から半径5キロメートルと想定していることです。伊予市の南山崎校区、北山崎校区も来店の設定に含まれておりません。中山地域、双海地域も含まれておりませんが、恐らくこの地域の方々もフジグラン松前へ買い物に行くものと思われますので、想定以上の車が増えるのではないかと考えます。

 隣接をします伊予市にとりまして交通の混雑、渋滞が予想されます。これを解消するには、一番の手だては国道56号線の早期4車線化ではないかと考えます。今議会の市長の話では、JR高架部は平成22年度上期着工で5年ないし6年かかるのでないかと述べられていたと思います。これでは遅過ぎるんではないかと考えます。交通渋滞の緩和対策が早急に必要であると思います。4車線化の計画時点にはフジの開店は予想されてなかったと考えられます。ぜひとも4車線化の早期完成に向けて、県、国土交通省へのさらなる要請、陳情をしていただきたいと思います。この点に関しまして市長の考えをお聞きしたいと思います。

 また、国道56号線の迂回路といたしまして、伊予市の伊予農通り、潮風通り、海岸通り等が利用されるんではないかと思われます。海岸通りには交通事故多発地点の注意看板があります。しかし、十分とは言えないと思います。2カ所の交差点、海岸通りと夕焼け通りの交差点、海岸通りとJR駅から伊予港に出る交差点については何らかの安全対策が必要かと考えます。市民が交通事故の巻き添えにならないように交通安全対策を講じる必要があるかと考えます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、交通渋滞緩和策について御答弁を申し上げます。

 まず、現在、松前町に建設中のフジショッピングセンターにつきましては、田中議員お示しのとおり、完成後は複合型商業施設のため大勢の利用により国道56号も交通渋滞が予想され、伊予市にとりましても少なからぬ影響があるかと思われます。

 国道56号の早期4車線化につきましては毎年要望活動を行っておりますし、近年道路整備事業は大変厳しい状況でございますので、今後も事業促進について、国、県に対し、期成同盟会等とともに強力に要望してまいりたいと考えております。

 また、事故が多発しております海岸通りの福井製材所前交差点につきましては、先ほど開催されました平成19年秋の全国交通安全運動推進会議の中で、伊予警察署担当者より信号機の設置が決定し、近日中に設置されると報告をいただいております。今後、議員におかれましても御協力をお願いいたしたいと思うわけであります。

 なお、その他詳細につきましては部長より補足をさせますので、よろしくお願いをいたします。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、私からは田中議員の交通渋滞の緩和対策につきまして市長答弁の補足説明を申し上げます。

 国道56号の4車線化につきましては、伊予市から松前町における交通混雑の緩和、交通安全の確保及び四国縦貫自動車道伊予インターとのアクセス強化を図るために伊予インター関連事業として順次整備を進めておりますが、市場から伊予警察署までの延長2.5キロメートルが残区間として残っております。今年度、郡中小学校前の地下道ボックスを10月頃に発注をし、工期は20年度末予定であります。また、JRとの交差部につきましては、今年度にJRとの施工協議、平成20年度上期に工事着手予定で、現道を供用しながらの工事で、最初に海側に高架橋を新設をいたしまして通行車両の切り替えを行い、その後現況部分の施工となるため、完成までに5年から6年を要するものと思われます。なお、全区間の完成は平成20年代半ばを予定をしているとの情報を得ております。

 次に、伊予農通り、潮風通りの交通安全対策についての御質問でございますが、伊予農通りにつきましては、伊予郵便局から伊予農業高等学校の間は歩道の整備がされておりません。その安全確保をするために、道路管理者であります愛媛県による歩道整備事業を平成18年度から進めておりまして、地元合意を得られた段階で順次整備を進めていく予定でございます。

 また、海岸通りの交差点も事故が多発する状況でありますので、伊予警察署を通じ、安全施設等の設置について要望を行い、地域住民の安全確保をお願いしておりますので、御理解お願いいたしたいと思います。御答弁をいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 大体の4車線化の今後の予定につきましてはわかってましたんですけど、やはりフジができることで、今以上の速度で完成できますように要望を今以上にしていただきたいと思っとります。

 それに、先ほど言いましたように、松前のフジの第3ゾーンで下る車、上る車が342台と想定をいたしましたけどが、仮にそれの三八、二十四、7割の200台といたしましても、車1台当たり全部見ますと4メートル、二四、800メートル近いものの車が上りなり下りに並んだ時点で増えようかと思います。といいますと、我々の今想像している以上の車が出ると思いますし、やはり国土交通省に聞きましても想定しておりませんと。また、けさほど伊予署の方へ、どんなんかなということで交通課の西川さんの方へ確認いたしますと、フジ関係につきましてのことにつきましては松前町の方で考えておりますので、伊予警察署につきましては想定もしておりませんし、わかりませんと、そういったような答弁が出ておりますので、またそれを想定して計算を出してきますといろんな問題があるので、かえって私どもに伝わらないのかもしれませんが、やはり地元の一つの行政といたしましては、今後の住民の安全のために強力に安全対策なり警察署の方へ要望していただきたいと思っておりますのと、もう一つ、ここには、先ほど言い忘れましたけどが、市道稲荷下三谷線、これにつきましても迂回路として利用をされる方が出てくるのではないかと思われます。そういった意味で、伊予市の56号線を中心としました周りの道路すべてが日曜、祭日にはかなり混乱を来すのではないかと思ってますし、住民に対する影響も大きかろうと思いますので、そこら辺もう少し前向きにいきますようにお願いをしたいと思いますが、御答弁お願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 56号線、伊予インター関連の拡幅につきましては、長年伊予市のいわゆる願いでございます。なぜこれの県都から12キロの距離で遅れたのか。これは、やはり伊予市を本当に思ってくれる国会議員がおらなかったんではないかなというように、私はそういう想像をいたします。御案内のように、平成元年あのようなことで、いわゆる選挙区の変更がご

ざいました。それからたびたび変更をして、やはり伊予市は今愛媛県の中で、私はいつもジプシーだと、こういうように私は言うわけですけれども、そういうことで大変遅れております。

松山の河川国道事務所の所長さんも2年ごとでかわりますけれども、その所長さん自身でも大変遅れとるなあということをおっしゃるわけでございますけれども、御案内のように、今、道路事情、大変予算が厳しい状態であります。私方だけ突出して下さいと言っても、それはなかなか不可能なんです。そういうことで、今年次計画もできておるようでございますので、事情は事情でございますが、一生懸命拡幅について、これは今促進協議会で松山市と一緒になっておるのでございます。松山市長を先頭にしてこの道路を促進しようということになっておりますので、一緒に松前町の皆さん方のお力を借り頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) いろいろ問題があります市道稲荷下三谷線につきましては、産業部長さん、どんなでしょうか、この安全対策につきましては。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 田中議員の再々質問にお答えいたします。

 稲荷下三谷線につきましては、先ほどの武智議員の御質問にもございましたように、現時点では拡幅の計画はございませんが、大型車両の通行等によりまして非常に大きな傷み、これからも予想されてまいります。そういうことで、総合計画の実施計画に基づきまして舗装の改良について、これから来年度から大きな予算を投入して改良計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) この問題につきましては伊予市だけの問題でなしに、もっと大きな、国、県の問題もあろうかと思いますので、今後とも早急に完成いたしますようによろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、防犯組織の結成につきましてお願いをいたします。

 このたび某銀行の協力によりまして、県下の各小学校へは青パト用の赤色点滅灯の寄附があり、今週初めに伊予市内の小学校にも整備がされたのではないかと思っております。このように、あらゆるところで防犯に対する機運は高まりつつあるように感じます。

 その一つといたしまして、伊予市中山出渕第2広報区長より、防犯組織を結成したので、車両に張るステッカー、ユニホーム、赤色点滅灯の支給をしていただきたいとの要望が6月にありました。その後、防犯安全課長さんを通じまして、伊予署の防犯協会に連絡をいただきました。おかげさまで、車両に張るステッカー2枚、ユニホーム10着を支給していただいております。赤色点滅灯につきましては、搭載車の手続をしており、間もなく支給をされるとの見通しをいただいておるようです。

 また、PTA、防犯協会、民生委員などのさまざまな助けによりまして、子供の見守り隊が結成され、パトロール活動をされています。防犯組織をつくり、青色灯をつけている組織が四国中央市、松前にあると聞いておりますし、松前町では赤色点滅灯をつけ、夜間のパトロール等を行っているのも見かけております。

 まちづくりの基本生活である、生活安全の確保につながる防犯対策の充実に向けての活動を進める必要があろうかと思います。出渕第2広報区での防犯組織の結成は、自分たちの地域は自らの力でと思う気持ちのあらわれかと思います。今後、地域において防犯パトロール等の自主防災組織の結成についてのお力添えをいただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの防犯組織の結成についての御質問に私の方から御答弁を申し上げます。

 市民自らの手で防犯等を未然に防止し、安心して暮らせる地域社会の実現を目的といたしまして、現在各小学校の赤色パトロール隊や青色パトロール隊や子供見守り隊を初め、さまざまな防犯組織が市内に結成されているところでございます。また、伊予市と、本市といたしましても、今年の8月に公用車1台を青色パトロール隊に登録いたしました。今後さらに公用車の登録台数を増やしながら地域の安全、安心まちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 御質問いただきました防犯組織結成のサポートにつきましては、議員御指摘のとおり、まちづくりの基本政策である市民の生活安全の確保につながるものでございます。今後、警察、防犯協会、さらには現在各種団体で構成されております伊予市安全安心まちづくり推進協議会と強い連携をとりながら、地域の防犯の推進と強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御答弁申し上げます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 今後の対応につきまして篠崎部長さんの方から力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。

 現在のところ、伊予市の防犯協会長は松前の白石町長さんにかわられたと聞いておりますけどが、やはり防犯協会と一緒になりまして、今後とも地域の安全を守るために、また予防をするために、いろんな立場で組織をつくっていただきたいと思っております。

 本日の一般質問につきましては前向きの御答弁をいただきまして、どうもお世話になりました。以上で終わりたいと思います。



○議長(高橋佑弘君) 大西議員、御登壇願います。

            〔5番 大西 誠君 登壇〕



◆5番(大西誠君) 失礼します。議席番号5番大西誠でございます。休憩なのか、やるのか、ちょっと非常にどうなるのか心配でございましたが、進めさせていただきます。

 本日は大きく4つの項目で、おのおの2点につきまして質問いたします。

 大きな項目1つ目、市民競技場についてお聞きいたします。

 平成17年、グラウンド内芝生の急激な損傷を理由に突如利用禁止となりました、しおさい公園市民競技場でございますが、その後、芝管理の外部委託、十分な養生の結果、本来の立派な芝に戻り、18年度より利用が開始されております。このことは、従来よりの利用者、また教育関係者にも大変喜ばれていることと思います。しかし、芝生の管理運用方法を研究した結果、利用日数の見直しがなされ、従来の利用日数、年間200日以上から、70から80日へと大幅に制限されていると聞きます。このような状況を踏まえ、2点お聞きいたします。

 1点目、以前の本会議の質疑でも要望事項としまして、地元教育機関、スポーツクラブの利用には十分な配慮をお願いしたいと要望しておきましたが、地元クラブが申請いたしましても全く利用ができない。また、松山の学校、クラブの利用が非常に多いのではないかとの声が上がっておりますが、18年度の利用実績はどのようになっていたのか。先ほど申し上げました地元利用の配慮は行われているのかお聞きいたしたいと思います。

 2点目でございます。愛媛FCも16年の競技場オープン以来頻繁に練習場として利用し、非常に選手には好評であったと聞き及んでおります。その後、利用禁止となってからは練習場の確保に苦慮しまして、愛媛県内各地の競技場を練習場として利用しておりますが、実際のところ、その練習場の確保には非常に苦慮しておるようでございます。現実的には、松山市のサンパークのグラウンドと旧北条市のグラウンドの方の利用が多いというふうに聞いております。

 そこで、市内少年スポーツクラブとの交流及び育成、また観客の訪問等も期待でき、地域振興にも十分貢献できると考えますが、逆に愛媛FCを市民競技場に誘致できないかということを検討してみてはどうでしょう。愛媛FCに関しましては、愛媛県はもとより県内の自治体、当然当伊予市の方も出資しており、その中でも松山市においては、先ほど申しました北条地区のグラウンドを整備しまして積極的に利用促進を依頼しておるというふうに聞き及んでおります。しかし、現場サイドでは十分な整備の方が行き届いておらず、また利用に関しても利用できる日数が非常に少なく不満の声が上がっており、また市民競技場の天然芝ということに非常に魅力があり、利用希望も出ているというふうに聞いております。当市振興策の一環として前向きな検討をお願いしたいと思います。

 1つ目の質問を終了いたします。御答弁のほどお願い申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、しおさい公園競技場利用について2点のお尋ねがございました。

 まず、1点目の地元利用者への配慮についてでございますが、本競技場の利用実績も示されておりますように、基本的には市内利用を優先し取り扱いを行っております。その方法及び実績につきましては後ほど担当部長から答弁をさせます。

 次に、2点目の愛媛FC誘致についてお尋ねがございました。

 市といたしましても愛媛FCに対しまして支援を行っており、私といたしましての思いも議員お示しの考えと同じでございます。ただ、当グラウンドは都市公園としての公の施設として広く一般の市民に健康維持、さらにはコミュニティーの広場として提供し、現に公共の福祉の増進を図ることを目的としていることから、議員御提案につきましては多目的競技場の利用制限の一定緩和を図っていきたいと考えており、当面は練習の場として活用することにより市内少年スポーツとの交流を図っていただきたいと考えております。

 なお、公園施設におきましても指定管理者制度の導入を検討しておりまして、制度導入にあわせて具体的な方向性をお示ししたいと考えておりますが、現在検討いたしております愛媛県厚生年金休暇センターの有効活用等の中でも誘致に対する可能性と効果について検討いたしたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 私からは、市民競技場の利用について市長答弁の補足説明をいたします。

 しおさい公園の各施設の利用につきましては、全国大会及び四国大会等の開催には事前予約が運営上不可欠であることから、日程調整会議を開催し、年間予約調整を行うことにより、利用団体及び体育施設の効率的な活用を図っているものであります。その内容は、毎年12月頃に大会実績のある各団体に対し翌年度の要望調査を実施し、これにより重複団体が生じた場合は日程調整会を実施し調整を図っているものであります。これに先駆けて、市主催行事及び市内関係団体との利用日程調整を優先的に実施いたすことにより、お尋ねの18年度の利用実績は82件のうち47件が市内団体、35件が市外団体といった利用実績となっているものであります。今後におきましても、伊予市市民の運動施設であり、できる限り市内団体等に配慮した運営をしていきたいと考えております。

 以上、お答え申し上げます。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 2点目の愛媛FCに関しましては、これ大きな風船を揚げまして、聞いた本人としましても実際にはどのように進めるのかということは全く不明でございますが、ぜひとも愛媛FCさんの方からも、まずもって地元青少年の健全育成というような観点からももう少し利用させてほしいというようなことは聞いてございますので、これを機会にまた愛媛FCさんの方も市の方にアプローチがあるのではないかというふうに考えますので、前向きな検討の方を引き続きましてお願い申し上げます。

 1点目の市民競技場の利用実績でございますが、市内の利用が47件、市外利用が35件ということでございますが、私、これ情報としましてはどこまで正確かというのは全く不明でございますが、先ほど冒頭申しました市内スポーツ団体の方が、なかなか利用の申請が通じないんですがと。松山市のある学校というふうにその方はおっしゃっておったんですけども、その学校のクラブ活動で多く利用しているのはおかしいのと違いますかというようなことがあったんで、それはちょっと聞くべきかなというんでこの質問をしたわけでございますが、そういった市外の学校の特定チームの利用が多いというようなことになってないのか、もう一度ちょっと確認の方をいたしたいと思います。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 大西議員さんの質問にお答えをいたします。

 ちょっとこの資料的に全体の82件、市内が47件、市外の団体が35件という団体の詳細な内訳の資料を持っておりませんので、後から議員さんの方に内訳をお渡しさせていただくという形で御理解をいただいたらと思いますので。

            〔5番大西 誠議員「はい」と呼ぶ〕



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) もう少しで休憩になるかと思いますので、本日間に合うようでございましたら、午後にでも御報告いただければありがたいと思います。

 1点目の質問を終了いたします。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

 予定は午後1時再開の予定にします。

            午前11時55分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 訂正をお願いしたいと思います。

 先ほど田中議員の再質問の中で私が伊予市を表現してジプシーという言葉を使いましたが、この言葉は不適切語、差別語に通じるそうでございますので、訂正をさせていただきまして、放浪者というようなことならいいでしょうということでございますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 井上都市整備課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 失礼いたします。

 午前中の大西議員さんの1点目の御質問で、利用者別の集計を今やっておりますので、でき次第御報告させていただくということで少し時間をいただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋佑弘君) 訂正を終わります。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 午前の質問に引き続きまして、残り3つの項目につきまして質問を続けさせていただきます。

 2つ目の質問、教育問題についてお聞きいたします。

 議員になって以来、ゆとり教育からの脱却の必要性、総合学習の改善、基礎学力の向上を唱えてきた私にとりまして、本年6月の教育再生会議の第2次報告、すなわち本年度中に学習指導要領を改訂し、必要に応じ土曜日授業実施などで授業時間を10%増やすことを織り込んだ報告書を首相に提出したことは、やっと基礎学力の向上のターニングポイントにたどり着いたという感があります。

 そこで、教育問題に関しまして2件お聞きいたします。

 今回の教育再生会議の第2次報告では、学校選択制に関し、児童・生徒が多く集まる学校への実績に応じた予算配分が明記され、学校選択制の導入促進が打ち出されております。提案の理由は若干違いますが、一昨年の私の一般質問の中で、市内小・中学校の校区制に関しまして弾力的な運用を希望し、今後柔軟な対応の方向で前向きに検討するというふうにお聞きいたしておりますが、その後この校区制に関しましてどのように検討が進行しているのかお聞きいたしたいと思います。

 2点目、教育再生に関しましては、国、愛媛県の指針を待たずして、当市独自の検討はできないものか。同じく一昨年の一般質問で申し上げましたが、今回の再生会議報告の中で土曜日を含む授業時間の増加に関しては、自治体の教育委員会や学校の裁量にゆだねることになっております。今こそ伊予市より教育再生の大胆な改革を期待いたしますが、今回の教育再生会議の報告についてどのように受けとめられたか。特に授業時間の増加、これイコール私は基礎学力の向上というふうに自分では判断しておりますが、この件に関しどのようにお考えになられておるかお聞きいたしたいと思います。現に、現在でも現場におきましては授業時間が非常にちょっと少なくなったということで、終業式の終わった後に授業をやったりとか、行事の練習を時間がとれないので休み時間に強引に行わざるを得ないという、そういう実態を聞き及んでおります。この2点につきまして簡潔明瞭に御答弁のほどお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 教育問題について2点の御質問をいただきました。

 まず、第1点目の校区の弾力化のその後はについて御答弁申し上げます。

 大西議員には平成17年6月議会で校区制、教育改革についての御質問をいただき、今回も教育問題についての御質問をいただきましたこと、その造詣の深さに敬意を表したいと思います。

 まず初めに、御存じのこととは思いますが、通学区域制度の概要を御説明させていただきたいと思います。通学区域は、就学すべき学校の指定をする際にあらかじめ通学区域を設定し、その区域に住所を有する者がどの学校に通うことになるのかを周知することにより、保護者の就学義務の履行が円滑に行われることに寄与しています。また、指定された学校に通うことが地理的、身体的、いじめの対応を理由とするほか、児童・生徒の具体的な事情に即して教育委員会が相当と認めれば、保護者の申し立てにより変更することも可能であります。本市においても、地理的、身体的、いじめ対応の理由のほか、転居、保護者の勤務等、兄弟の指定校変更などに対して通学区域制度を弾力的に取り扱うようにしているところであります。

 次に、学校選択制については、保護者が学校により深い関心を持つこと、保護者の意向、選択、評価を通じて特色ある学校づくりを推進できることのメリットが指摘されている半面、学校の序列化や学校間格差が発生するおそれがあること、学校と地域との連携が希薄になるおそれがあることなどのデメリットも指摘されています。県内におきましては、松山市と新居浜市とで学校選択制が実施されておりますが、この制度を本市で実施した場合、各学校では魅力ある学校づくり、地域から信頼される学校づくりに努力しておりますが、福祉学級の出現や地域との連携にそごが出るおそれ、また地域コミュニティーが崩れるおそれがあることなどから、教育委員会としましては先行事例を検証するとともに、学校選択制のメリット、デメリットを検討し、地域の実情や保護者の意向等を十分把握して適切に判断することが重要と考えて対応したいと考えているところでございます。

 第2点目の授業時間の増加についての質問ですが、教育再生会議の提言については、学力低下の不安が広がる中、文部科学省、教育委員会、学校が全力で学力向上に取り組むことを求めているわけであります。そのため、小学校高学年での専科教員の配置、習熟度別指導、少人数指導の拡充や補充的な学習、発展的な学習を通して一人一人に応じたきめ細かな教育を目指し、すべての子供にとってわかりやすく、魅力ある授業づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、朝読書の充実や読み聞かせなど、読書に親しむ習慣づくりにも努めているところでございます。その結果、昨年12月に実施されました愛媛県学習状況調査の結果は、平成16年度愛媛県学習状況調査の結果に比べて向上してきたわけであります。

 また、授業時数の増加については、学力向上に取り組むための一つの方法であり、教育再生会議の提言を受けて中央教育審議会で検討されているところであります。

 土曜日の活用については、教員の労働時間の問題もあります。現在の超過勤務が月80時間にも及ぶ調査結果もある中で、現在の教員数のままということであれば学校現場はさらに厳しい状況になり、授業時数の増加が教材研究や授業の準備不足、あるいは子供にかかわる時間の減少等のおそれもあり、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 1点目の学校選択制、校区の弾力化の方と両方でお聞きいたしたいんですが、1点目の校区制の弾力化の運用に関しまして教育長の御答弁で、地理的、身体的な問題に関しましては柔軟に対応するということで、身体的な項目でいじめ等があったら非常に対応の方はしやすいかと思うんですけども、一昨年の私の質問の方でも地理的な要因としまして、旧の伊予地区におきましても郡中小学校と北山崎小学校。一番問い合わせの多いのが、前回も申しましたけども、北山崎小学校と南山崎小学校におきまして、地理的条件で言いますと約倍ぐらいの距離になるんだけども、地名で言うと南山崎の校区になるから国道を渡って倍の距離を時間かかって通学してる小学生が多いという問題を申し上げたわけですが、この地理的要件に関して柔軟に対応するというのが、運用の指針が、だから明確になっていないんではないかなと。それって、基準としては地理的要件に対応するというふうに文章上ではなってるけど、実際の運用はこれなされてないのではないかというふうに思うわけですが、この点に関してはどのようになされているのかをお聞きいたしたい。

 あと、教育再生に関しましては、国への報告では先ほど言いましたけども、土曜日授業というの、これは本当に現実的には先生の負担等もあるかと思うんですけども、素人考えで1点これお聞きしたいんですけども、夏休みとか冬休み等は学校の先生ずっと出られておるというふうに聞いとんですけども、これ反対に週末土曜日に授業をするのが難しいということでしたら、夏休みとか冬休みを短くして授業数を増やすというようなことが検討できるのか。これが市の教育委員会とかの判断でやれるのか。これ、変な言い方かもしれませんけど、親御さんも喜ぶんじゃないかなというふうに私個人的に思うんですが、この点に関しましてはどのようになっているのかお聞きいたしたいと思います。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 大西議員の再質問に答弁させていただきます。

 先ほどの地理的条件ということでございますけれども、この件につきまして我々教育委員会といたしましては大きな課題として認識し、また研究もしております。そして、先生方、保護者、その他地域の方々とも機会あるごとに意見交換もし、また協議もしておるところでございます。ただ、地理的条件、どれだけが遠いか近いかというふうなことになりますと、いろいろな議論がございます。大西議員の御指摘の北山崎小学校へ行った方が近いのだけれども南山崎に行くのだがと、それについては小一時間の時間もかかるがというふうなことだろうと思いますけれども、伊予市内におきましては八倉地区からの伊予小への通学、そしてまた中山、双海等々につきましては、それ以上の時間もかかるというようなところもございます。

 そして、一律に通学時間が長かったから短かったからということについては、教育的見地からいくとよし悪しがございます。あるところのレポートによると、通学時間はある程度の距離があったので体力がついてたくましい子に育ったというふうな意見もございます。そして、もちろん時間が長いと交通事故等、通学、下校に安全性の面で問題があったがどうだこうだというふうなこともあります。そういうふうないろいろの議論があるわけでございますので、我々教育委員会といたしましては、その該当地域だけでなく新伊予市全体の住民の皆様との意見交換、集約も必要であり、相当に時間とエネルギーを要します。最終的には教育分野の面からだけでなく、市全体の今後の市の建設計画、地域活性化の観点からの総合判断も要するのではないかと思っております。これらの先進地区とも言えます新居浜、松山の例からも想像できるところでございます。これにつきましては、一旦走り出すと取り返しのつかないことにもなりまして、失敗が許されないテーマであるというふうに認識しております。

 この学校通学区の弾力化、学校選択制、全国規模で見ますと、その実施率はまだ数%にすぎません。東京都がこの制度を導入してから6年が過ぎておるわけでございますけれども、実際に競い合ってそれぞれの学校が高まっているということよりも、人気校とか不人気校とに分かれてしまって、東京という人口の多い中でも廃校の危機に瀕しているというような事態も生じとるところでございます。それによって地域の活性化云々が心配をされておるところでございます。

 そして、議員御指摘の学校を自由に選択して、そしてそれの学校の人数によって予算立てもしてという教育再生会議からの提言があるというふうなお話がございましたが、これ御存じのように、イギリスのいわゆるバウチャー制度というものをまねてということのようでございますけれども、この件につきましてはイギリスでは今それを適用したことについて弊害が多かったので反省をしておるというお話も出ておりまして、再生会議ではそういう意見が出ておるけれども、中央審議会におきましてはもう一つ考え直してもいいんじゃないかというふうな意見も出てしておるところでございます。

 とにもかくにも、この学校区の弾力化等につきましては、学校間の自由競争を刺激するだけでは問題は完結しない。また、身体的、地理的、いじめ等々での理由で単純にも自由化できないところがございます。子供と親と地域が一体となって新しい学校の姿を模索していくということが必要になろうかと思っております。もう少し時間をいただきますようお願いしたいと思っております。

 それと、次の学校時間数等についてでございますけれども、議員も御案内のように授業の時間を増やせば即それが学力向上につながるということは、いろんな報告の中から言えておりません。例えば最も学力が高いと評判の高いフィンランドにおきましては、日本の学校に比べてはるかに授業数は少のうございます。そしてまた、中央審議会の会長自身がこの点も指摘しておるところでございます。問題なのは、その授業数よりもむしろ学ぶ意欲や学習習慣に問題があるのではないかと言われております。例えば学校以外での1週間当たりの勉強時間は国際平均が8.9時間、それが日本では6.5時間、日本の子供はよく勉強をするがというふうなイメージがございますが、学校以外での勉強はそうではありません。また、中学校の生徒たちのテレビやビデオを見る時間が1日当たり国際平均が1.9時間、日本は2.7時間にも及んでおります。また、学習意欲ということにつきまして、一つの例でございますが、数学で学ぶ内容に興味がある生徒、どうだという質問に対して、国際平均が53.1、日本はわずかに32.5というふうな数字も出ておるところでございます。

 そういった中でいろいろ議論もされるわけでございますけれども、基礎学力というのは、私自身学力という面で言うたら最低条件の道具、ツールではないかというふうに私は理解しております。それを、そのツールを使う能力、またその基礎学力をつけなければいけないという動機づけ、意欲というものを高める働きとなるのがゆとり教育、総合学習のねらいでもあろうかと思います。基礎的学力向上とその総合的学習は相反するものでなくて、双方が相まって学力向上、ひいてはとかく今の若者に問われております真の生きる力を生むということになるのではないかと思っております。

 そういったことで、短絡的に基礎学力をつけるために授業数を増やして総合的学習をなくする、あるいは時間を減すというふうな結論もなかなか出ないのではないかというふうに思っております。そういうことではございますけれども、その授業時間につきましては、今後2007年度内に新学習指導要領の告示、そしてその本格的実施は2010年以降というふうな見通しがされておるようでございます。そこで、その指導要領を見て検討して、議員御指摘のような土曜日の授業再開、あるいは長期休業の短縮、また週当たりの授業数の増減など、その授業時間の確保策を探っていきたいと思っております。これらについては、これも御指摘のように各教育委員会や学校の裁量に任せるということになっておりますので、こういった各状況等を総合的に検討して対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 教育問題に関しましては、何するにいたしましても賛否両論、また一長一短等がございまして非常に慎重な対応が必要かと思いますが、先ほど基礎学力の向上ということに関しまして、私総合学習を決して否定するつもりはないんですけども、この10年、15年の学習指導要領で漢字の数が本当極端に減って、要するに昔の言い方の読み書き、そろばんという、総合学習に行くまでの本当の基礎学力が非常にちょっと低下しているのではないかなと。僕は、小学校の低学年の方で学習をする上に必要な学力という、言い方が変かもしれませんけども、それはやっぱり最低限の学力はしっかりと学校の小学校低学年で教えていく必要があると思ってございますので、引き続きましてこの項目に関しましては鋭意研究と前向きな対応の方をお願いいたしまして教育問題の質問を終了させていただきます。

 続きまして、3つ目の項目、地上デジタル放送の対策につきましてお聞きいたします。

 2011年7月よりすべてのテレビがデジタル化され、現在のアナログ放送が終了することは皆さん御承知のことと思います。このデジタル化は、IT戦略、放送の高度化への対応、周波数の有効活用という目的のもと推進されている国策であります。CATVが未普及地域の当市におきまして、市民の対応策はデジタル化対応のテレビ、ビデオ等、もしくは専用のチューナーを購入するということになり、いずれの方法にしましても高額な受益者負担が必要となります。このデジタル化に関しましては、それ以外の問題も多く起こってくると考えられます。偶然、昨日、また本日のマスコミ報道に、この地上デジタル放送移行に関する発表があったと思います。全国での難視聴世帯数が数万世帯から最大60万世帯に大幅に増加する。また、当伊予市におきましては270から400世帯が難視聴世帯数と予想されるということでした。

 そこで、2点お聞きいたします。

 デジタル化に伴い発生する問題は、技術的な面、また費用的な面で、現時点でどの程度が想定されるのか。

 2点目、山間部の難視聴地域は高額の共聴アンテナを設置する必要がございますが、この費用負担に関しましてはどのような支援策が考えられているのか、この2点につきましてお聞きいたしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの2011年テレビのデジタル化対策について2点の御質問をいただきました。私からはデジタル化対策の概要を申し上げ、詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。

 現在国が進めておりますテレビ地上波のデジタル化、いわゆる地上デジタル放送につきましては、所管であります総務省四国総合通信局が主催する愛媛県地上デジタル放送促進支援連絡会におきまして、その情勢や共同受信施設の改修などについて、国の考え方や改修補助について連絡等が行われております。

 受信設備の整備は受信者自らが行うことが原則でございますが、条件不利地域等で受信施設の整備には都市部と比較して過大な負担が発生する場合もあり、問題となっております。国の辺地共聴施設整備事業では、国、地方公共団体、地元がそれぞれ3分の1の費用負担を行うこととなっておりますが、愛媛県ではこの地方自治体負担について負担をしない方針を打ち出しております。そのため、松山市など周辺6市町で愛媛県知事に対しまして地方負担分の軽減のための支援や支援体制づくりなどの要望書を提出をしておりまして、愛媛県市長会でも地方自治体負担分の2分の1以上の負担の要望を提出しております。さらに、受信対策に関しましては、四国市長会、全国市長会へも議題が提出され、国へ要望されております。総務省の当該補助事業の考え方も、事業主体の見直しや地域限定の見直しなど少しずつ変化をしておりますので、そのあたりの動向も踏まえ、また施設を所有する地元の管理組合などとも協議しながら引き続き改修対策について取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。

 以上、私からの答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方からデジタル化に伴います影響と難視聴地区への支援策につきまして市長答弁の補足を申し上げます。

 地上デジタル放送は、現在のアナログ放送で見られる高層建造物によります障害などの受信障害に強い伝送方式を採用しているため、一般的に受信障害が大幅に改善することが見込まれておりまして、現在共同受信をしている場合であっても戸別受信が可能となる場合もあるようでございます。しかし、山間部などの条件不利地域等において、戸別受信をするのに必要な電界強度が得られない場合は引き続き共同受信施設を利用する必要がありまして、また既存のアナログ共同受信施設についてデジタル放送を受信できるものに改修する必要が出てまいります。

 また、これら改修に必要な費用についてでございますが、改修の内容については各共同受信施設の現況によりましてその対策の内容が変わってきますので一概に申し上げることはできませんが、一般的に必要なものといたしまして、デジタルヘッドエンドという受信装置の装置、またUHF受信アンテナ、幹線ケーブル、線路増幅器、電源などの改修もしくは新規設置が場合により必要となってまいります。改修費用でございますが、条件不利地域における一般的な有線設備による共同受信施設の場合で、現在のアンテナの位置を変更することがなければ約210万円、アンテナの位置を変更する場合にはアンテナ装置費用の外、幹線ケーブル等を新たに引き直す必要もあるため約630万円という総務省の試算が出ております。

 次に、難視聴地区への支援策についてでございますが、本市では昨年12月に市内の辺地共同受信施設の現況調査を行いまして35施設を確認しておりますが、加入世帯数50世帯未満が24施設、10世帯未満の施設も9施設あるなど、改修費用が課題となると考えております。国の辺地共聴施設整備事業では一般的な改修費用を1世帯当たり3万5,000円に設定しまして、それを超える改修部分について国、地方公共団体、地元がそれぞれ3分の1の費用負担を行うこととなっております。例えば50世帯が加入する共同受信施設組合が所有する施設のデジタル化改修に600万円がかかった場合、地元分であります200万円は3万5,000円の50世帯で175万円となり、1世帯当たりの負担が3万5,000円を超えるため、国、自治体、地元が3分の1ずつ200万円の負担となります。また、1世帯当たりの負担が3万5,000円を超えない場合は、改修費用から地元負担額、世帯数に3万5,000円を乗じた額を控除した残りの額を国と自治体が2分の1ずつ補助することになります。先ほどの例で言えば、50世帯が加入する施設改修に300万円かかったとして、300万円から地元負担金3万5,000円の50世帯で175万円を控除した125万円を国と自治体がそれぞれ2分の1の62万5,000円ずつ補助することになります。ただ、この総務省の補助の考えでは、地方自治体分の負担は県と市が負担することとなっておりますが、先ほどの市長答弁にもありましたように、愛媛県はこの地方自治体負担分について負担しない方針を打ち出しております。いずれにいたしましても、今後国や県の動向も見ながら本事業を円滑に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、補足答弁といたします。



○議長(高橋佑弘君) ほかにございませんか。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) この件に関しましては、さっき答弁お聞きしましても、まだまだ調査段階で、これから国、県の方の要望とか、市の方の対応に関しましても、これから鋭意研究していくということでございますので、市民の受益者負担の方が極端にばらつきといいますか、極端な場合にはまた前向きな御検討の方をお願いいたしまして質問を終了いたしたいと思います。

 最後、4つ目でございます。町家につきましてお聞きします。

 平成16年4月のオープン以来3年と数カ月を経過した町家でございますが、各種イベントの実施、また部会の定期開催、内部経費の切り詰め等々、単独の生き残りに向けまして日々頑張っておられることと思います。しかし、内部の意思疎通の不十分から来る誤解、不協和音が最近多くなっているのではと思っているのは私だけでしょうか。また、新規起業家の飛躍の場を提供するという理念のもとスタートした町家のテナント棟ですが、非常に厳しい現実が続く中、3年数カ月を過ぎ、根本的なベクトルを検討する時期に来ているのではないでしょうか。

 そこで、2点お聞きいたしたいと思います。

 1点目、オープン当初より営業しておりました鮮魚部門とうどん屋さんが8月末をもって同時に退居されました。このことは、テナント入居者にとりましても大きな影響があるばかりか、町家全体の集客にも大きく影を落としているのではないかと思われます。何よりそれにも増しまして、不確かな情報、またうわさから来る風評という方がもっと心配でございます。現に多くのテナント経営者の間に数々のうわさが出ております。そこで、この8月末に退居しました2店舗につきまして、そういった風評とか間違ったうわさを除くためにも、簡潔にこの経緯につきましてお聞きいたしたいと思います。

 2点目、当初より中心市街地活性化の目玉として、商店街への人の流れをつくるべく、人が集い、和み、憩う場所の創造を目指していると思われますが、最初の段階の人が集うというところでの苦労が絶えない状況が続いております。9月に入りまして、先般の質疑で総務部長の御答弁で前年対比売り上げは減っていないということでございましたが、私も今月に入りまして昼食を3回食べに行って、またコーヒーも2回ほど飲みに行っておりますが、どうも全体的に寂しい感がぬぐえません。それにも増しまして、先ほども申しました入居されておりますテナントの方々より悲痛に近い声が聞かれるばかりです。本当にこのままでは残りのテナントの方々も撤退してしまうのではないかというふうに不安にさえなります。この時期に来て大胆な方向転換を検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、2点お聞きいたしたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま町家について2点にわたり御質問をいただきました。私からは、2点目の町家経営の方向転換についてお答えをいたします。

 JR伊予市駅前の交流拠点町家は、中心市街地活性化の核施設として平成16年4月にオープンし、株式会社まちづくり郡中にその運営をお願いし4年目を迎えておりますが、この間役職員の努力はもとより、農家、企業を初めとした多くの出荷者、さらには伊予漁協等、各テナント等の御協力をいただきながら順調な経営が行われておりますことは、先日平成18年度の経営状況で御報告申し上げたところでございます。

 議員御指摘のとおり、町家は単に地域の特産物の販売にとどまらず、中心市街地活性化、さらには伊予市全体のまちづくりを担う施設として役割を持っておるわけでございます。しかしながら、町家は国の補助事業による施設でございますことから、現時点で一定の制約のもとでの運営を義務づけられておりますので、今後その中での弾力的運用の可能性、方策を探る必要があるかと存じます。このことは、まちづくり事業を推進するための専従職員の配置や収支の改善といった株式会社まちづくり郡中の経営体質の強化とも密接にかかわりを持っておりますので、現在企画部門で策定をしております伊予市まちづくり計画の中で町家の活用策等についても検討を行うことといたしておりまして、その結果も踏まえながら適切な判断を加えてまいりたいと考えております。

 なお、第1点目の鮮魚販売及びテナントが退居した経過につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、私から1点目の鮮魚販売商及びテナントが退居した経過についてお答えいたします。

 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、町家は農産物、鮮魚を中心に年々売り上げを伸ばし、集客率も向上いたしております。特に鮮魚コーナーは開所当初から伊予漁業協同組合の直営部門として積極的な経営に当たっていただいておりまして、農産物と並ぶ町家の顔として集客及び売り上げの向上に貢献いただいておりましたが、雇用条件について従業員との調整がつかないとして、6月末ごろ漁協から会社側へ鮮魚コーナーから8月末をもって撤退をしたいとの申し出がございました。その後、一時漁協の営業継続の可能性も出てまいりましたが、結局漁協と従業員の折り合いがつかず、撤退の申出書が8月21日に郵送され、正式に会社が受理したところでございます。なお、漁協との調整の中で、従業員個人に営業させる案も検討されたようでございますが、直前になって休業を申し出るなど町家の経営方針にそぐわない営業行為が懸念されるとして、この方法も断念し、議員御承知のとおり8月31日から鮮魚コーナーは休業をいたしております。鮮魚コーナーは町家はもとより伊予市の顔でもあり、長期休業は町家の経営に大きなダメージを与えるとともにイメージダウンにもつながりますので、現在会社役員を挙げて市内を中心に鋭意入所希望者の募集を行っている状況でございます。

 また、テナント位置に入居していた麺処ふじ家はオープン以来操業を続けていただいておりましたが、8月中旬、突然に8月をもって撤退したいとの申し出がありました。鮮魚コーナーとの関連やその他のトラブルがあったとは聞いておりません。経営者自らの判断で撤退を決意されたようでございまして、その区画については既に同業種の入居希望があり、近日入居の運びとなっておるようでございます。鮮魚コーナーの一日も早い再開につきまして議員各位の格別の御協力と御指導されますようお願い申し上げまして答弁といたします。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 1点目の鮮魚部門とうどん屋さんの撤退の件に関しましては、一定私も聞いておる話と8割から9割合致してございまして、その残り10%、15%という部分で、その数々の憶測でテナントのちょっと方々の方の不安ということがございましたので、誤解と不安に正しい情報を伝えるべきではないかなと。反対にテナントの方々が、全然私たちは何があってどうなったのか寸前まで聞いてないんです、何も教えてくれないんですというふうな、情報不足から来る不安が多いというふうにお聞きしましたもので聞いた次第でございます。生の情報といいますか、やはりこういう話は裏話等も多いと思いますので、言える話、言えない話等々あるかと思いますが、逆にそのことが不安をあおるということのないように一定の正しい情報の方をお伝えいただきたいと思います。

 それで、テナントの方に関しましては、空き店舗に関しては今応募状況ありそうだということでございますが、テナント棟の方に関しましては、冒頭申し上げましたように、本来であれば新規創業をこの場で図って、そして中心市街地の方に出店してもらうという構想でございますが、3年数カ月でその事例が全くなく、反対に営業に行き詰まってやめていくというのが現実でございまして、この点に関しましても数店舗のテナントさんの方の話を聞いておりますと、経営指導といいますか、この点やはり素人が始めるわけでございまして、自分たちでやりなさいよというふうに言われても、もう少しその辺の指導もしていただきたいと。

 あと、月に1回、広告の方も原稿の方の募集があるんですけども、どういったイベントをするからこういうふうなテーマで広告しませんかというふうなことを言われるともう少し原稿がつくりやすいんだけども、明日締め切りだから原稿ちょうだいという面でも、もう一歩新規創業者の方等に指導をしていこうというふうな姿勢が全くないように思われますので、この点市の方に直接関係ないとは思いますけども、出資者という、役員に多くの方が入ってらっしゃいますので、町家の方に逆に市の方が指導していくというようなことを御検討のほどお願いいたします。

 町家全体に関しましては、先ほど市長答弁でございましたように、国の補助事業ということで非常に規制があって難しいかとは思いますけども、そうは言ってましても、このままでは見える結果は決していいものではないというふうに思いますので、やれることは大胆に実施していただきたいと思っとります。

 最後に、何かやれることはないのかなというちょっと期待を込めまして、コメントいただけることがございましたらお願いいたしたいと思います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) では、私の方から、再質問について総括してお答え申し上げます。

 魚屋さんの件、それからテナントの件、いろいろ御質問いただきました。答弁したようなとおりでございます。3年4カ月、魚屋さんについては創業以来お世話になったわけでございますが、今回撤退をするということで、また新たな我々は魚屋さんを目指しております。近日中には必ずや出したいという思いで、一日千秋の思いで今頑張っとるつもりでございます。

 テナントのいろんな経営の指導とか、それから従業員等のお話もありました。今まではテナント会といいまして月に1回あるいは2回集まりまして、いろんな連絡会をしながらイベントの助け合いだとか、そういったこともやっとったわけでございます。ところが、いろんな流れの中でそれが消えていきました。その中にはいろんな問題もあったように聞いておりますけども、今大西議員からいただきましたことは非常に重要なことでございますので、内部の意思疎通を図っていく、そして正しい情報をみんなが共有していくということがもう基本的な事項でございますので、近々に町家部会もありますので、今日の御意見を早速取り上げて私の方提案しまして、そういったことの改善をしていきたいというふうに思っております。

 ただ、ここは第三セクターで運営をしておりまして、いい意味で非常に従業員のすべてがのどかな明るいところです。といいますのは、上司、社長と部長というのが常についとりません。そういう意味で、非常に低賃金でありますけども、パートの人は辞めておらないわけです。そういうことは職場としては伸び伸びした、圧迫のない非常にいい職場である。しかし、逆にそういううわさが飛んだときに、いろいろしたりあれこれしたりするというような弊害もありますので、そういったことを含めまして、従業員の指導も含めまして今後努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 済いません。要望事項で申し忘れておったので、1点だけ。

 先ほど総務部長の方からもテナント会というようなことございまして、この最近入られたテナントの方の方は、私たちの要望なりそうやって生の声を聞いてもらえる場所がないんですと。ということで、これはパートの方々も同様かとは思うんですけども、やはり現場の声を聞き上げる、そうやってシステムづくりというのがないと前向きな意見は出てこないと思いますので、ぜひとも現場の声を反映する、反映をする前に聞いてあげる場の方はぜひともつくっていただきたいと思いますので、前向きにこの点に関しましては早急に対応いただきますようにお願いいたしまして、私の本日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) ありがとうございました。

 佐川秋夫議員、御登壇願います。

 佐川秋夫議員。

            〔1番 佐川秋夫君 登壇〕



◆1番(佐川秋夫君) 議席番号1番、一風会佐川秋夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 時間帯として大変眠たい時間帯になりましたが、皆様方よろしくお願いいたします。

 まず最初に、災害の備えと地域防災計画におきます本庁と地域事務所のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 私たち総務委員会では、防災無線、地域防災について中越地方へ勉強に行くことになっていたわけですが、中越沖地震のため中止になり残念でありました。なぜならば、平成16年発生の中越地震の実態がよく知りたかったわけであります。

 7月27日の報道で、中越沖地震、備蓄食糧1,000人分、地震当日避難所に届けずという内容の記事が出ておりました。その概要を今一度調べてみますと、新潟県中越沖地震が起きた7月16日の柏崎市が同市の旧西山町の倉庫に備蓄していた約1,000人分の食糧を当日被災者に一切配っていなく、あげくには柏崎市西山町事務所は、備蓄食糧があると知らなかった、もし把握していても本庁の指示がなく配れなかったはずと説明し、備蓄を管理する本庁の担当者は地域事務所が独自に対応してもよかったと責任のなすり合いをしていたそうでございます。

 西山町は平成の大合併で柏崎市と合併したとのことでありますが、合併前の平成16年発生の中越地震の際には町が農協と連携しスムーズだったそうで、もとの町幹部の話では、合併により以前のような独自の判断や対応が難しくなったと言われてました。

 また、都市防災に詳しいと言われるある教授は、中越地震後に進んだ平成の大合併の影響で、人口が多くの力の強い自治体に裁量権や権限が集中し、周辺部では予算措置を伴う決断などが難しくなっており、地震など緊急時にこそ各地域の判断で機敏な対応ができるシステムをつくる必要があると話しています。

 政府の地震調査委員会が今年1月1日を基準にし、30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率について再計算した結果は、東南海・南海地震など海溝型の地震は発生間隔が短いため、その影響で東海地方から四国、九州にかけての太平洋側や北海道東部で上昇が目立っていると注意を流していることは皆さんも御存じのことと思います。

 私も、市組織の合理的、効率的な改編は大変重要かつ緊急度が高いものであることは十分理解をしております。ただ、むだを省くという名分で中山・双海両地域事務所の機能を縮小することになれば、災害対策上、機能保持、充実には反することになるのではないかと思われます。災害対策上の見地と同時に、合併をしてよかったという住民の皆さんの思いは、中山・双海地域事務所の機能充実に当たるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねしたいと思います。

 伊予市において万一の災害に備えた備蓄食糧等の実態でありますが、昨年の3月議会で谷本議員の質問の中、総務課長補足説明で、全体か旧伊予市だけのものかわかりませんけどが、数量はお聞きいたしました。市長答弁の中でも、県の備蓄指針に沿って飲料水や生活必需品、医療品についても購入していくと明言されております。1年半たった今日、中越沖地震を目の当たりにします中、配備計画、備蓄量、保管場所ごとの保管方針状況の実態はどのように変わってきているのか、なっているのか。また、保管場所ごとの備蓄量はどうなのか。受け持つ避難場所の予定収容人数に対し、人数、日数等どの程度カバーできる率を見込んでおられるのか。また、配給方法についてもマニュアルがどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、柏崎市の西山事務所と本庁との意思の疎通が指摘されていましたが、その轍を踏まないためにも教訓としてとらえる必要があるのではないでしょうか。本庁、中山及び双海地域事務所の位置付けについて、震災対策分掌事務を明確にしておくことが最良だと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 また、現在及び将来も含めて震災対策分掌事務がもし明確になっておられるのであれば、それは地域事務所の職員数にも反映されているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの佐川議員よりの御質問に当たりまして、災害の備えと地域事務所のあり方について4点にわたり御質問をいただきました。私の方からは、4点目の本庁、中山・双海地域事務所の位置付けについて御答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長より答弁をいたさせます。

 災害が発生し、または発生するおそれがある場合の中山・双海地域事務所管内の活動体制につきましては、伊予市災害対策本部運営要領において中山・双海地域事務所所長を災害対策本部の支部長と位置付け、所属職員を直接指揮監督することとし、事務分掌も明確化しております。また、伊予市職員災害時動員計画では、支部体制の強化のため、あらかじめ指定した職員を事前配備、第1次から第3次配置の4段階に分け、地域事務所管内の防災業務に従事させ、防災機能の維持に努めることといたしております。今後、支部単位での防災訓練の実施、自主防災組織の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上の答弁といたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から、1点目のまず保管場所ごとの備蓄物資の種類、備蓄量、保管更新状況の実態につきまして御答弁申し上げます。

 現在、備蓄物資につきましては、旧市町単位の3地区に分けまして保管をしております。

 伊予地区におきましては、伊予消防署内の倉庫に、アルファ米300食、飲料水323リットル、これは500ミリのボトルにしまして646本でございます。それから、乾パン216缶、缶詰216缶、毛布110枚、日用品セット105セット、懐中電灯20個、担架2台、簡易トイレ2セット、抗菌シーツ2枚、凝固防臭剤2個、救急箱50人用3セットを備蓄しております。

 中山地区につきましては、伊予消防署中山出張所の倉庫におきまして、アルファ米150食、飲料水252リットル、500ミリリットルボトルで504本でございます。乾パン96缶、缶詰32缶、毛布50枚、担架8台、ブルーシート25枚、浄水装置1台、救急箱50人用1セット、日用品セット15セットを備蓄しております。

 また、双海地区につきましては、双海地域事務所の3階の倉庫に、アルファ米50食、飲料水60リットル、500ミリボトルで120本分です。乾パン48缶、缶詰40缶、毛布20枚、スプーンセット30セット、キャンピング食器15セット、コンロ10個、救急箱50人用1セット、日用品セット20セットを備蓄しております。

 また、備蓄物資管理台帳によりまして賞味期限を確認し、順次補充をしている状況でございます。

 次に、2点目の備蓄量につきましては、愛媛県の備蓄指針に沿って備蓄をいたしております。この指針によりますと、食糧品については人口比の2%、同様に飲料水につきましては1%、生活必需品は0.33%、医療品は0.45%となっておりまして、本市におきましてはいずれの地区も最低数量を満たしておりますが、今後とも予算の範囲内で計画的に備蓄を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目の備蓄物資の配給方法のマニュアルの有無についてでございますが、伊予市地域防災計画に、災害時における食糧、生活必需品、飲料水の確保、供給方法を定めております。緊急物資の配給に当たりましては、事前に地域住民に対し広報を行うとともに、自主防災組織等の協力を求め、公平な配給の維持に努めたいというふうに考えております。

 以上、御答弁申し上げます。



○議長(高橋佑弘君) 他にないですか。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 以前に聞いておった数は、どうも旧伊予市のだったぐらいですね、一昨年のは、1年半前のは。各地域のが知りたかったわけでございます。

 実際に、この地震等の災害が起きますと、378、56号、特にがけ崩れ等でもし国道が通れなくなれば必ず双海、中山は孤立する。反対側から来られるかもしれませんけど、伊予市側からはなかなか行きにくい一本道だろうと思うんです。そのときに、これ4点目の話になるんですけどが、先ほど言いましたように本庁と事務所がとにかく疎通がとれてなかってできなかったと。どれだけの権限があるのか。先ほど市長の答弁では副所長ですか、という形にはしておるようでございますが、もしその万が一の場合には、その所長の権限で、すぐ、柏崎市のような二の舞を踏まないような形がとれるのか、そういうだけの権限を与えられるのか、そこのとこの点ひとつお聞かせ願ったらと思います。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 佐川議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 御質問の地域事務所の災害の対応ということでございますが、地域事務所長の対応は伊予市地域防災計画でうたってございまして、そこの中で地域事務所長さんは災害対策本部の支部長という位置付けをさせていただいとります。当然、災害対策本部長は市長、副本部長は副市長、教育長ということで本庁地区におるわけでございまして、双海、中山につきましては当然支部長さんが最高責任者としておるわけでございますので、その対策本部が立ち上がりまして、市長、副市長、教育長、副本部長等がいない間は当然最高責任者の支部長がそこの権限を執行するということでございまして、双海地域事務所につきましては、双海地域事務所の所長が、本部長、副本部長がそこに来れない場合につきましては最高責任者としての権限を執行するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

            〔1番佐川秋夫議員「議長、ちょっと今の答弁で、再質問じゃあないんですけど、いいですかね。ちょっと自分が聞いてる趣旨と違うんですけど、いいですか」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) はい、言うてください。



◆1番(佐川秋夫君) そういう代替え的なことじゃなくして、急にぱっと起こったときに、その判断で、地域事務所の所長判断で、防災無線等で連絡等はつくかと思うんですけど、その判断で物事が動けるか動けんかということをお聞きしたかった。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から改めて、先ほどのことを含めましてお答え申し上げます。

 我々の方のいわゆる事務分掌にはっきりと中山地域事務所、双海地域事務所のいわゆる所長権限ということで、議員がおっしゃるとおり、緊急の場合のいわゆる措置といいましょうか、そういうな対応にはっきりと明記をしてございます。ほん中で、支部長の副支部長の権限、応急対策に係る指示、命令に関すること、管内における避難者の収容、把握に関すること、緊急物資の調達、配分に関すると。というなことで、ほかにもありますが、中山地域事務所、双海地域事務所長にこういった権限があるわけでございます。

 以上でございます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) はい、わかりました。いや、自分の感覚がちょっと違うとったんかもしれませんですけど、今のではっきりよくわかりました。ありがとうございました。

 その中で、これちょっと質問ではない、お願いなんですけど、この災害におきましては一番個人、各個々がまずその感覚が必要じゃないかと。そしてまた、地域の自主防災組織、そして市の災害対策、この3つが兼ね合わせて初めて生きてくる。そして、それに防災無線も絡んで生きてくるという形になってまいるかと思います。これをすれば100%ということはない、それは自分もそう思いますが、できるだけそういう形をとっていただいておれば市民も安心して過ごせるかなあ、一角その安心度が増すかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その中で、これは余談でございますけどが、八幡浜の消防団では自分たちの活動に必要な食糧を自分のお金を出して3日分ぐらい備えて消防団員がやっているというような記事も出ておりましたし、それをやれというわけじゃないんですけどが、そういう形もとっておるようでございますので、今後とも市の方もよろしくお願いしたらと思います。

 それでは、2問目に入りたいと思います。この2問目の問題に関しましては、自分もけさ新聞を見ましてびっくりしましたんですが、愛媛新聞にぱっと出ておりまして、どういうわけか、かっちりと今日の議会に合うたかなあという質問になるかと思います。よろしくお願いいたします。

 伊予市におけるモンスターペアレントの実情についてお聞きしたいと思います。

 最近マスコミをにぎわしている、学校給食費や保育料の未納問題にあらわれているモンスターペアレントでございますが、近年全国的に学校の現場で担任教師や学校に対して自分の子供に関する理不尽な苦情や無理難題の要求を突きつける保護者、つまりモンスターペアレントが問題になっていることはお聞きのことかと思います。担任教師の中には、このような苦情や要求に対応する過程で精神的に追い込まれる人もいるそうであります。

 モンスターペアレントが学校に持ち込む苦情や要求には次のような例があるそうです。模擬試験と重なったので運動会の日を変えてほしいとか、下校途中に友達とけんかをしてけがをしたので学校は慰謝料を払ってくれとか、子供はピーマンが嫌いなんで給食からピーマンを外してほしいと、または宿題を忘れたぐらいで怒るとはどういうことかというような、さまざまな内容であります。いずれも以前には考えられないような内容であるかと思います。

 このモンスターペアレントが生まれた背景には、学校と地域社会を取り巻く幾つかの問題があり、1つには、個性尊重の名のもとに義務や責任の伴わない権利意識が浸透し、親の中に生徒と教師の立場は対等だととらえる人が増えたこと。2つには、地域の中で住民同士のコミュニケーションが薄れているため、学校で発生する問題を共有する場所がなくなり、学校運営に関する苦情や要望が地域社会での会話を経ることなく、いきなり学校に向かうことになったのではないかと言われています。3つには、学校における相談体制の不備。具体的には、いじめなどの問題が発生したとき、親が学校に相談しても担任教師や学校が真剣に取り合ってくれないため、問題を持ち込む前から学校に不信感を抱いている親も多いということが指摘されています。

 文部省の学校基本調査では、昨年度不登校だった中学生の割合は35人に1人の2.86%で、過去最高となったと言われています。1学級に1人は不登校の生徒がいる計算で、同省では、いじめの自殺が相次ぎ、いじめられるなら学校に行かなくてもいいと考える保護者が増えたことも一因と見ているようです。

 このことを総合的に考えますと、モンスターペアレントの問題は、学校と保護者、地域のコミュニケーションの不全であるのではないかと考えられます。このようなことから、ある自治体では、今は苦情も複雑多様で現場は頭を抱えています、弁護士配置は全国でも初の試みで、教員にはクレーム対応よりも教育にしっかりと時間をとらせたいと、幼稚園、小・中学校に対する保護者や住民からのクレームやトラブルの解決方法を教員に助言をする専門弁護士を配置した例もあるそうです。

 私は、この伊予市におきましては、決してこのようなモンスターペアレントの事例はないものと思っております。ただ、6月議会の御質問の中のお答えの中に、給食費や保育料の滞納の主な理由のものがモラルの欠如ということでありましたので、あえてお尋ねしたいんですが、伊予市におきますモンスターペアレント問題の実態はどうでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの伊予市におけるモンスターペアレントの実態について御答弁申し上げます。

 結論から申し上げますと、平成17年度6件、18年度6件、19年度、現在までに4件発生しております。内容としましては、家庭間のトラブル、校納金、給食費の未納問題、休日における学校行事のことなどさまざまであり、これらはやはり保護者のモラル、規範意識の低下、価値観の変化によるものと思われます。しかしながら、モンスターペアレントとして処理するのか、単なるクレームとして処理するのかは、それぞれの先生のとらえ方で違ってきますので、この点は御認識いただきたいと存じます。

 理不尽だと思われるクレームの処理が学校教育に及ぼす影響は大きいものがあります。クレームの処理対応に追われ、精神的、時間的な消耗があり、苦痛を強いられる。説明しても通じないので長時間にわたって話をすることになり授業に代教を組むなど、正常な教育活動ができなくなる。思い切った教育活動ができにくくなるとともに、保護者との良好な人間関係づくりに影響を及ぼすなどが発生してまいっております。

 このようなことから、愛媛県教育委員会では、児童・生徒の問題行動やその他の生徒指導上の問題、保護者等からの不当な要求に関し、専門的な立場のサポートチームを学校に派遣することにより、早期解決を支援する学校トラブルサポートチーム派遣事業を平成17年度から、また本年度から学校関係者や相談員だけでは対応し切れない事件や事故が発生した際、児童・生徒や保護者、教職員の心のケアを目的に臨床検査士を中心としたサポートチームを派遣する、こころのレスキュー隊派遣事業を新たに実施しております。今後、当市におきましては、このような県の事業などを有効に活用しながら、できるだけ教職員の負担を軽減できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございました。

 今朝の新聞を見ておりましたら、教育長答弁の学校トラブルサポートチーム、これ県が8月からしているというような状態も書いておりましたし、そのチームに教師や警察官のOB、弁護士などの派遣、すべてのトラブルに対応するというようにも書かれておりました。本市におきましてトラブルへの対応が充実しつつあるということで、少し安心もしておるところでありますが、こういった無理難題な要求を未然に防いでいくといいましょうか、少なくするといった方向でのお考えとかありましたら聞かせていただいたらと思いますが。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) この問題が話題になるたびに私は思うんですけれども、この一般社会あるいは地域にはもう関心がなくて、隣の人とも余りかかわり、つき合いもなく、真の人間力味といったものが欠けたような形での、親と子だけが一本の糸で結ばれている、そういう家庭、親子関係だけの生活、言ってみれば人間力、社会力の欠如した家庭生活といったものに大きな要因があるんではないかというふうに思ったりもしております。そういったことで、今こそこの親子ともども、さまざまな関わりの中で人間力、社会力を養うということが求められるのではないかと、それが大きな一つの予防策というふうなものになるんではないかというふうな感じがしております。自尊感情とか他者を思う心、また社会的視野を持つ、また会話力等に代表される対人関係能力、また実践能力、自己責任、自己決定といったような、繰り返すようですけれども、基本的な人間としての社会人としての資質が養われるならば、こういった環境にある親子であっても、これは核家族化というふうなことも拍車をかけておるんだと思いますけれども、そういった親たちがモンスター化、怪物化するというふうなことはなくて、理不尽な要求等も少なくなってくるんではないかと思っております。

 そういったことのためには、まず親たちがさまざまなことに、個人的なことであれ、また地域の行事、またグループ、集団等での活動等にも、嫌なときもあれば、また喜んで行くときもあろうかと思いますけれども、多角的に多様な機会、場所をとらえて参画、活動しておれば、我が子にだけ目を向けるといったような親でなくて、いろんなことに目を向ける、いろんな役割を果たす、言ってみればマルチプレーヤー、マルチペアレントというふうに言ってもいいかと思いますけれども、そういったような親となっていくことが大きな解決策になるんではないかと思っております。

 そういったことで、我々行政といたしましても隣人、家庭、地域が一体となっての取り組むことに支援をしていきまして、こういった視点での、最近よく言われております親学、親が学ぶ、親学等の社会教育、生涯学習充実に努めていけばいいかなというふうなことも思ったりしておるところでございます。これといった予防策、解決策はないかと思いますけれども、長い目で見て、地道に原因等々も、伊予市に起きた場合には検証しながら努めてまいりたいと思いますので、今後とも議員さん各位におかれましても、また助言、御理解、御指導の方もいただいたらと思っております。

 以上でございます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 大変御丁寧な返答、ありがとうございました。

 私の質問、これで終わりたいと思います。全部の質問に御丁寧にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。終わります。



○議長(高橋佑弘君) はい、御苦労さんでした。

 暫時休憩をいたします。

 予定は10分。

            午後2時29分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時40分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 答弁漏れの答弁をいたします。



◎都市整備課長(井上雅博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 井上課長



◎都市整備課長(井上雅博君) 失礼いたします。

 大西議員さんの1点目のしおさい公園の利用の団体別の数字を報告させていただきます。

 市内団体47件と、それの内訳といたしまして、伊予サッカースクール11回、港南中サッカー部10回、上灘サッカー育成会5回、双海町サッカークラブ4回、伊予市体協会、これは陸上でございまして4回、伊予市長、小学校の陸上でございます、これは3回使っております。それと、伊予市教育長オリンピック陸上2回、上灘クラブ、サッカーでございまして2回、個人の井上誠二さん、ソフトとしまして2回、門屋真介さん、これが2回、ソフトとして使っております。それ以外に年間1回しか使ってない団体がございます。それが2件ございまして、合計の47件ということでございます。

 市外におきましては、愛媛県サッカー協会、これが7回使っております。それと、伊予ソフトボール協会6回、PJのFORTE、これが3回使っております。それと、山本裕司さんが3回、済生会松山病院ソフト、これが2回、愛媛FCが1回、その他年間1回しか使ってない団体がございまして、それが13団体ございまして合計の35。それで、市外市内を合わせまして82件ということでございます。

 以上、報告いたします。



○議長(高橋佑弘君) 答弁終わります。

 水田恒二議員、御登壇願います。

 水田恒二議員。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) 本日は7つの課題について質問します。

 まず第1番目は、7月29日に投開票された参議院議員選挙に関連してお尋ねします。

 1点目は、投票所入場整理券の送付についてであります。

 我が家の場合、4通がはがきの形で郵送されてきます。多数ですし、何日か前に郵便局に持ち込める割引制度もあるので、50円掛ける4枚ではないと思いますが、財政事情が厳しい折から、必要なところには出費すべきとは思いますが、倹約するべきは倹約する必要があるのではないでしょうか。私は夫の附属品ではない、独立した人格を持っているという女性も当然おられると思うので、あて名は封入する人の名前をすべて印刷すべきと思うが、どうでしょう。2枚の場合は、封筒代、封入の手間等で個別の方が安いと言われる場合は具体的数値を示してくださるか、既にやっている市が日本のどこかにあると思われるので、問い合わせてみてはどうでしょう。

 2点目は、期日前投票が導入されて、かつての不在者投票より簡単になり、利用者も増えたと思うが、その実態はどうでしょうか。市民のため手続が簡単になったのはよいけれども、投票に行ったらもう自分の投票が終わっていたり、2度目の期日前投票が終了してからその事実が判明したり、さらには選挙区と比例区の投票用紙を渡し間違えたりなど、いろいろなミスが報道されています。本市では、どのような対策をとり、それを防いだのでありましょうか。

 この項の最後になりますが、3点目として、早稲田大学マニフェスト研究所が開票状況を調査した結果が発表されて以来、新聞等で数多く各市町別の開票時間が報道されるようになりました。本市は県下20市町中16位ということで、早い方ではありませんでした。早いだけを競うのではなく、より正確な開票が求められるのは言うまでもないことであります。3月にも前の責任者だった向井氏にお聞きしたのですが、選挙を終了して再度お尋ねをします。より正確に、より早くするためにどのような努力があったのかお聞かせください。新聞報道によりますと、開票立会人が投票した人の気持ちを酌み取って疑問票を丁寧に点検したため時間が余計にかかり、比例区終了予定時刻午前1時を大幅に超えたように読めたが、遅くなった主な原因は立会人によるものなのか、またはほかにも遅くなった原因はあるのか。関係者で反省会、もしくはそれに類似した会合は持たれたと思うが、総括された結果をお聞かせ願います。お願いします。



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 福田行政委員事務局長



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) ただいまの水田議員の参議院議員選挙についての御質問に私の方から御答弁を申し上げます。大きくは3点にわたり御質問をいただきました。

 まず、1点目の投票所入場整理券の送付についてでありますが、この件に関しましては、まず経費の面と公示日に家庭へ届けるという日程的な面と両方を考え合わせていかなければならないと考えております。

 まず、経費的に申し上げますと、現在ははがきと郵送料が必要でございますけれども、封筒で何枚かを一緒に送るのであれば窓あき封筒の作製料が必要になりますが、選挙ごとの郵送料だけに限れば、当然のこととして何枚かのはがきを一緒に郵送した方が割安であるということは言うまでもございません。しかし、日程的に公示日に家庭に届けるには、封入れ作業、死亡、異動による既に印刷した分のはがきの抜き取り作業等、これが公示日前のかなり多忙な時期に集中的に事務が参っておりますので、その関係でかなりの数の人手が必要でございますし、また大きな負担がかかってこようということが考えられます。これに加えまして今後はシステムの変更も生じることが考えられます。そういった面、また事務の効率化等も考え合わせまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたらと思います。

 次に、2点目の期日前投票の実態とミス対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、平成15年に公職選挙法の一部が改正され、期日前投票制度が始まっているところでございます。これにより施行以後の国政選挙を見てみますと、平成16年7月11日執行されました参議院議員通常選挙が3,775人、平成17年9月11日執行の衆議院議員選挙が4,325人、平成19年7月29日執行の参議院議員通常選挙が5,031人となっております。数的には550人、706人と伸びておりまして、投票された方の約2割近くの方が期日前投票をされているようでありまして、この制度が浸透しつつあるという感じを受けております。

 また、ミス対策につきましては、本市の取り組みといたしまして、事務従事者に対し事前に説明会を開催し、その日の投票開始前に投票用紙、選挙区と比例代表を2人以上で確認する。投票の流れといたしまして、受付で宣誓書に必要事項、理由、氏名、生年月日、住所を記載していただき、続いて名簿対照係が選挙区人名簿と照合、既投票の有無があったかどうかチェックした後、受付係が選挙区に係る投票用紙を交付し投票をしていただきます。それが終わった後、別の交付係で比例代表の投票用紙を交付いたしまして投票をいただくということの流れで進んでおります。慎重な上に慎重を期し、ミスが生じないよう執行管理を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、3点目の御質問にお答えいたします。

 参議院議員通常選挙における比例代表選出議員の選挙は御存じのとおり非拘束名簿式で、名簿登載者の氏名または名簿届政党名を記載して投票することになっておりまして、このため開票、集計作業は複雑化をしております。こうした中、対応といたしまして、開票台にクロスを敷き、票をとりやすくし、開票した票を今回投票用紙分類機により政党名別、主な個人名、行別に振り分け、続いて開票分類棚に個人名ごとに振り分けていくという手順で開票作業を行ってまいりました。

 比例代表選挙に係る開票終了予定時刻は、当初設定していた時刻より議員御指摘のとおりかなり遅くなりました。後日、選挙管理委員会事務局で話し合いを持った結果、原因といたしまして4点ほどが上がりました。

 まず1点目、比例代表名簿登載者数が増え、同姓同名による案分のパターンが増え、複雑となったこと。今回は前回に比べまして投票率がかなり高かったこと。また、市町村合併により投票区が増え、開票所が狭くなっており、動きが制限されている。また、開票立会人が投票した人の意思を酌みたいとして慎重に判断されていたということが原因と考えております。

 また、それに基づきます反省点、改善といたしまして、開票所の変更を検討してはどうかと。また、この変更に伴いまして開票事務従事者の適正配置を図ったらどうか。また、投票計数機の台数を増やしたらどうか。また、開票作業のスムーズな流れについて検証を加えていくなどが提起されました。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたことを通して、正確で迅速な事務の執行に最善の努力を払い、あわせて経費の節減をも念頭に置いて事務を執行していきたいと思いますので、御理解と御協力のほどお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 1点目、同じ苦労、問題点は、やっているところは他市においてもありますので、そのようなところを具体的に、既に実行してるところがあることは私も東京に、例えば東京の某区においてはやっておられますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

 第2点、行かないことが明らかになっている人、選挙に行かないっていうことがはっきりしてることを知っている人がおれば、それを悪用すれば、いわゆる身分証の提示がないわけですから、住所とか生年月日をさらさらさらっとさも自分であるかのように書いて、要するに余り顔の知られてない人だったら可能性がありますので、そのあたりについての判断をどうされるのか。

 そして、3番目に関しましては、先ほども言われたように疑問票の問題がやっぱり一番問題だっただろうと思います。その疑問票をもう少し効率化できるような仕分けの仕方に知恵を絞ってみてはいかがでしょう。例えば一例として、これは新しい制度だったので仕方がなかったのかもしれませんけれども、共生新党という政党、明らかにそういう政党があるにもかかわらず、その票を2枚見つけることができました。それは当然、前もって仕分けのときに本来のところに入れておくべきものが疑問票として出てくるということもありましたので、疑問票の仕分けの仕方に一工夫していただきたいということです。



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 福田行政委員事務局長



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目につきましては具体的な事例もあるということでございますので、質問でお答えいたしましたとおり研究を重ねて努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただいたらと思います。

 2点目の二重投票というような解釈がとれようかと思うんですが、この点につきましては、これも受付名簿対照係におきまして既に投票しているかしていないかということで事前にチェックが入るようになっておりますので、そこらも十分に……。

            〔19番水田恒二議員「違うて。そんなこと言よんじゃない。違うて、そんなこととは」と呼ぶ〕



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) あ、1回目に来たときにその確認がとれるかという意味ですか。

            〔19番水田恒二議員「僕言うたら時間増えるに。選挙に行かん人間を、行かんのがわかっとったらな、そいつにかわって行けるがちゅうことを言うたんや、僕は今」と呼ぶ〕



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) これももう事前に一応、先ほど言ったような生年月日、住所、それの確認でしか方法がないと思いますが、もうそれ本人でないと言われましても、本人であるということでも……。

 一応もうそこは慎重に慎重を期して確認を実施すると言うしか、もうだまされ……。

            〔19番水田恒二議員「通過してもわからんのやな」と呼ぶ〕



◎行政委員事務局長(福田孝雄君) ないし、一応今までそういった事例は生じておりませんので、お願いしたいと思います。

 3点目の疑問票の取り扱いにつきましては、また重々開票事務従事者とも打ち合わせをいたしましてスムーズに事が運ぶように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

            〔19番水田恒二議員「はい、了解」と呼ぶ〕



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 2番目は、水道管の公有化についてお尋ねします。

 各家庭に設置している水道メーターより外側の水道管は水道課の所有と理解しておりましたが、何回かそうでない事実を市民からの相談を受ける中で知りました。どのような場合、市道や農道など公道内に布設された水道管が私有管となっているのかお聞かせ願いたい。さきに自費で水道を引いた場合、場所によっては家を建てた前面道路に水道管が走っていない場合、50メートルとか100メートルとか、場合によってはそれ以上遠くから個人で引かなくてはなりません。所によっては、すぐ前の公道、公の道路から水道管が布設されてる場合もあり、同じ伊予市民として不公平があると思います。法の下の平等の原則から逸脱していると思われますが、この問題をどう思われますか。

 また、現状、私有管を認めるならば、公道に布設した私有の水道管は占有料を支払うべきということになりますが、これはどのように対処されているのかお聞かせ願いたいと思います。私有管を認めた場合、後から家を建てる人にその管を接続させるさせないで紛争が発生する場合もあります。一番いいのは、個人設置の水道管を寄附していただき公有化することだと思うがいかがでしょうか。そうでない場合、漏水が発生した場合、現在市の取扱規程で水道メーターより内側の水道管よりの漏水は半額免除されることになっておりますが、公道内の私有管よりの漏水はどれだけ漏水していても現在の取扱規程では想定外で、市民の大切な水の垂れ流しとなり、一大損失ともなりかねません。一日も早くこの矛盾した公道内の水道管の不正常な状態を正していただきたく質問した次第であります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの水道管の公有化についてお尋ねでございますが、水道管には水道事業者の布設した配水管と、もう一つは需要者が給水するために配水管から分岐して設けた給水管とがございます。なお、この給水管に直接直結する給水用具を含めて給水装置といい、伊予市水道事業給水条例において給水装置工事費は原則として需要者に負担をしていただくことになっております。

 議員御指摘の件は、給水管が私有になっているのではとの事例だと思われます。現在、私有管の取り扱いにつきましては、道路管理者との協議によりまして道路占用申請時に工事完了後寄附をすることを条件に占用料を免除しております。ただ、既設の私有管につきましても寄附をお願いいたしておりますが、まだ残っている箇所がございます。今後も機会あるごとに寄附をお願いして行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、前面道路に配水管が布設されていない場合は不平等ではないかとの御指摘でございますが、水道事業は水道料金を主たる財源に経営しており、すべての需要者の隣接道路に配水管を布設することが理想ではございますが、公営企業の運営には一定の条件も加味されなければならないわけでございます。ただ、配水管のない地域には特設配水管布設工事といった制度がありまして、給水工事費の負担軽減を図ってまいっております。今後におきましても、老朽管の更新時等の機会をとらえまして、また需要の動向を踏まえながら配水管整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 なお、詳細につきましては担当部長に補足をいたさせます。



◎水道部長(松野和美君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松野水道部長



◎水道部長(松野和美君) それでは、私の方から市長の補足答弁を申し上げます。

 市長答弁で申し上げましたとおり、伊予市水道事業給水条例におきまして、給水装置工事費は原則として利用者に負担していただくこととなっております。このため給水管は私有となり、議員の御指摘の問題もまれではございますが発生することもございます。このため、現在は占用申請時に寄附をお願いしまして、市の施設として管理をしているところでございます。ちなみに平成18年度の状況でございますが、給水工事申し込みのうち公道給水管布設工事76件すべて寄附をしていただいております。しかし、古い分につきましては、市長が申し上げましたとおり寄附を受けてない箇所もございます。今後も引き続き、寄附をしていただけるよう要請をしてまいる所存でございます。

 なお、占用料につきましては道路管理者の方で徴収しているようでございます。

 また、配水管はどの範囲で布設するかとの問題でございますが、使用料への影響、費用対効果、さらに議員仰せの平等の原則等を総合的に判断しなければならない大変難しい問題でございます。今後も研究を重ね、市民の皆様の理解を得られる水道事業経営を目指してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 3番目は、野犬等の被害についてお尋ねします。

 成人男性の私でも、中型犬1頭なら何でもありませんけれども、数頭いてううっとうなり声を上げられたら後ずさりしてその場を避けてしまいます。時折、小さなお子さんや高齢者などが死亡したり大けがをしたニュースを耳にします。野犬も野良猫も、もとをただせば飼い犬、飼い猫であります。人間の都合で飼い、手に余ると捨ててしまいます。犬や猫に避妊の習慣がないわけですから、当然生まれた子犬や子猫は買い主が責任を持って飼うか、新たな買い主を世話すべきです。それが嫌なら、他人に迷惑をかけないためにも、飼っている犬や猫には避妊手術をすべきであります。本来、好きで飼っている犬、猫の必要経費ですから自己負担すべきでありますが、なかなか実行されにくいようでありますので、背中を押す意味を込めて少額の補助金を出してはどうでしょう。野犬捕獲箱1つを新たにつくるか、更新する予定を早めたと思えば予算化も苦にならないのではないでしょうか。一昨日の質疑の中でも明らかになったように1箱10万円、10万円だから5,000円ですかね、の費用がかかっております。既に3箱、昨年はつくっております。火事になってから消防自動車を派遣するのではなく、火の元を絶つ、これこそ防火の根本であり、同じことではないでしょうか。

 以上でこの質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 野犬等の被害について御答弁申し上げます。

 本市においても野犬等に関する苦情や被害報告が毎年数件ございまして、その対策として10基の捕獲箱を用意し、貸し出しを実施しております。昨年度、市で捕獲した野犬は41頭でございました。県内で犬猫の避妊手術用に対する補助金を交付している市は松山市と今治市で、金額は1頭当たり2,000円と3,000円でございます。大洲市と西予市は補助金を廃止しておりまして、県内では、どちらかといえば補助制度を創設するというよりも廃止をする傾向にあると思われます。費用は病院によっても犬の種類によっても異なるようでございますので、手術に係る経費だけで近隣の病院でも、犬の場合2万3,000円から2万8,000円、猫の場合1万5,000円から2万円と格差があります。入院が必要な場合は、この金額に入院料が加算されるようであります。市といたしましては、避妊手術については、あくまで飼い主の意思により飼い主の責任において行うものであると思っております。また、手術費用が高額で一律でない現状では、少額の補助が野犬対策に有効かどうか疑問な点もございますので、補助金の交付については今後の検討課題とさせていただきます。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 4番目は、子供の医療費の件であります。

 最初は、母子家庭医療費についてお尋ねをします。

 本市の母子家庭世帯は約400世帯で、そのうち約300世帯が非課税世帯であり、医療費の扶助費の総額は2006年度2,676万5,000円であります。扶助を受けていない約100世帯は生活にゆとりがあって受けていないのではなく、少額とはいえ所得税を払っているから扶助費支給要件を満たしていないということで扶助を受けられない世帯もあります。所得税を払っているとはいっても、子供が健康な時ぎりぎりの生活を送っており、兄弟姉妹が連続したり重複して通院、入院すると家計は崩壊してしまうのであります。本市も財政が豊かとは言えませんが、一定の線を引き、未支給の100世帯全員とはいかないまでも、低所得者の人には支給するとか、入院はすべて支給するとか、何か方法はとれないでしょうか。昨年の決算は1世帯当たり年間約8万9,000円となり、100世帯全部をすると総額890万円必要となります。どのくらいなら可能か、検討してみてください。

 この問題に付随してお尋ねをします。母子家庭という言葉はよく耳にしますが、父子家庭という言葉は母子家庭ほど聞きません。男女同権、男女平等が叫ばれて久しい今日、たくましい女性もいれば、子供を抱え、病弱で収入も少ない父子家庭もあります。当然、収入によっては父子家庭にもしかるべき援助の手が差し伸べられてもよいと思うのですが、病気の子供を抱えた低所得の父子家庭に対して本市はどのような措置をとってきたのか、もしくはとろうとしているのかお聞かせください。

 2点目は、少子化に歯どめをかけるためにも子育て支援が大事なことはわかっているからこそ、ファミリーサポートセンターやもろもろの施策に取り組んでおられることに敬意を表します。先ほどの母子家庭医療費無料化もその一環であります。東予のほとんどの市では来年1月もしくは4月から未就学児の通院、入院が大半無料になります。本市の3歳未満児は医療費は無料化されておりますが、3歳以上の未就学児は入院は無料化されていますが通院は無料化されておりません。中予地域の現状と未就学児の医療費全面無料化の可能性はあるのかないのかお聞かせください。若者が安心して暮らせる、また子供が育てられる伊予市にしてくださることを訴えて4番目の質問を終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 母子家庭医療費等について2点にわたり御質問がございました。

 1点目の母子家庭医療費につきましては、現在当市におきましては母子家庭に対しまして医療費の一部を助成いたしております。これは愛媛県母子家庭医療費助成事業の補助金の交付を受け実施しているものでありまして、県下のほとんどの市町が同じ条件で助成を行っております。独自の給付について行っておりますのは松山市のみであります。この母子家庭医療費の助成は、水田議員御質問にありましたとおり所得税の納税義務を有する方は対象になりません。所得税課税の低所得の方にどこかで一定の線を引くことにつきましては、県補助のとおり所得税の課税、非課税かで区分することが最もわかりやすく理解が得られるのではないかと思われますので、現状を継続したいと思います。なお、現行制度の基準を拡充した場合、拡充部分は補助金対象にならず、また母子家庭医療費の対象世帯は増加をしておりまして、今後この制度を維持する中で多大の財政負担が必要になると思われます。現在のところ今の条件で助成をしていきたいと考えておるところでございます。

 父子家庭につきましては、国、県とも具体的な支援制度はございませんが、本市では保育所の優先入所や保育料の減免制度があります。しかし、医療扶助につきましては行っていないのが現状でございます。今のところ父子家庭への支援につきましては、今後の社会情勢等を見ながら検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、2点目の乳幼児の医療費無料化について御答弁を申し上げます。

 本市の乳幼児医療費制度につきましては、医療費助成制度につきましても、県の乳幼児医療助成事業に基づいて実施をしているものでございますが、水田議員御質問でございますとおり、独自の給付により完全無料化を行う予定の市は、東予で四国中央市、新居浜市、西条市、また中予では現在東温市が第2子以降、医療費について完全実施を行っておるわけであります。現在この制度の見直しを検討しており、通院給付対象を就学前まで拡充し、3歳以上就学前までの児童から一部負担を徴収する案を各市町と協議中でございますので、制度の改正内容が確定した後、今後の助成内容を検討したいと考えておるところでございます。御理解いただきたいと思います。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 2点目の方は、もう現状ではあの答弁で最良と思わざるを得ません。

 1点目の方なんですけれども、大変失礼なんですけど、市長に、例えば母一人子一人で、実際ほんならどのぐらいあったら税金がかかってるかっての数字は、失礼ながら、おおよそで構いませんけど御存じでしょうか。はい、ほんならええです。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 私も正直言って知らんかったんで調べてみたんですよ。ほんなら、ちょっとまた一回、聞いたんじゃけども、違うとったらまた後で教えてもらわないかんのだけども、180万円ぐらい言うたかな。一応いろんな控除をしていって、引いていって、いろんな形で控除していって百十何万円まで来たら、そこら辺がリミットになるらしいんですよ。その百十何万円になるのは実際百八十何万円かになるらしいんです、実際もらってる給料、所得が。ということなので、180万円を超えるとはや税金がかかるということなんですよ、親一人子一人の場合に。それ以上になると1人当たり38万円ずつまた増えていって、その基準が上がりますから、子供が2人いた場合には二百十何万円かですかね。それ以上になると来るということで、そんなにたくさんの所得があるわけじゃないんです。だから、私が言うのは、確かにわかりやすいです、所得がある、それでかかるかかからんかということ。しかしながら、わかりやすく言えば200万円以下で、200万円もない所得で、生活はできます、何とか頑張れば、親と一緒にいても、もらった家があるとか、家賃が要らないとかというとこに住んどれば。しかしながら、そうじゃなければ、200万円程度の金では、病気にでもなった場合に、もし今言ったように子供が2人いて、たまさか2人が連続して病気になった場合、210万円程度の収入では、これは生活できません。ということがありまして、そういう切実な母親からの訴えをもとにしたこれ一般質問でございますので、そういう冷たいことを言わずに、ぱっとわかりやすいということだけでなく、わかりにくくてもそこを大検討していただいて、2問目の質問と同様に担当部の鳩首集めましてぜひ御検討をいただくという方向で再度、そのぐらい少ない給料だという、所得だということを配慮お含みおきいただいて検討をしていただければということを思いますので、いま一度、わかったと、先ほど1番目の武智議員の質問に対して、よっしゃ、わかったというような、ああいう答弁いただけるとうれしいんですが。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 歯切れが悪いわけですが、医療でも福祉でも支援が多いほど喜ばれることは理解しております。しかし、財政状況を考えますと、今後継続して安定した助成事業を行っていくためには、支援を増やすことにつきましては慎重にならざるを得ないわけでございます。どこかで歯どめをかけることしかないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 市長という立場で御苦労があるのはよくわかります。しつこいようですが、答弁は要りませんが、あそこもやった、ここもやった、県下十何市の中で、12市ですかね、今、の中で最後の3つ目ぐらいにやったというような格好悪い形で実施をしないように、せめて真ん中あたりぐらいではそろそろやるようなことぐらいにはやっていただければということを申し添えて5番目の質問に入りたいと思います。

 5番目は、全国学力・学習状況調査についてお尋ねします。

 全国的な反対運動を押し切って導入された学力テストも、競争加熱の弊害が指摘され廃止に追い込まれました。今回43年ぶりに復活したわけですが、自由参加という形はとっている中であえて参加した理由を教えていただきたい。教育委員会で参加は論議されたのか。また、反対はなかったのか。賛成、反対の主な意見を聞かせてください。

 2点目は、学力調査対象者である小学校6年生、中学校3年生は全員実施したのか。また、本県以外の一部で障害を持つ子を除外した学校もあったと聞くが、本市の出欠状況はどうであったか教えてほしい。

 3点目に、学力調査の事前対策として問題集を作った町が近くの県であったり、予想問題集を出版した会社では予想以上に売れ、各教科2,000冊の初版が4,000冊に増刷されたりしています。本市においては、これらの問題集を購入して事前対策をした学校もしくは先生はあったのかなかったのか、教えてください。学習状況調査という名目でテストが行われたのだから、特別の準備をせずテストを受けるものと思われるが、間違った子供の回答を指さす校長もいたと聞きます。本市には一人もそのような先生はおられないと思いますが、いずれにしても特別な準備対策はあったのかなかったのか、お答えをください。

 4点目は、テストの結果のことですが、県教委は既に、市町別、学校別の開示請求があっても不開示をする方針を決めたという。9月中に文科省は県へ結果を通知するということであるが、伊予市は何が知らされるのかお教え願いたい。通知の内容ですね。伊予市に知らされ、学校別に知らされれば、他市町の学校にも知らされ、時間がたてばどこからか知れ渡り、順位がつくのではありませんか。そうなったとき、市町順、学校順の成績がひとり歩きする可能性があります。教育委員会は、そのような事態をどのようにお考えになられますか。

 最後、5点目に、競争では学力向上は図れないという独自方針を持ち、全国でただ一市、教育委員全員一致で不参加を貫いた愛知県犬山市教育委員会があります。本市は今後も全国学力調査に参加するのでしょうか。そのことに答えていただき、教育委員会への質問を終了します。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいま、全国学力・学習状況調査について5点にわたり御質問いただきましたことに対し御答弁を申し上げます。

 まず1点目ですが、今日教育改革が進められる中、全国学力・学習状況調査は、平成17年6月21日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005の中で、全国的な学力調査の実施など、適切な方策について速やかに検討を進め、実施し、多様な教育、指導方法により確かな学力の向上を図るよう指摘され、国会や審議会等において議論がなされ、実施されたわけであります。伊予市教育委員会といたしましても、序列化や過度な競争が生じないよう配慮されることを前提に、子供の学習状況を把握し、確かな学力の定着と向上を図るために、学習指導の改善にも役立ち、教員の資質、能力の向上にも資するものと期待して実施を決意した次第であります。

 次に、2点目の出欠状況については、実施対象児童・生徒のうち、不登校による長期欠席者を除き、小学校3名、中学校5名が欠席しました。理由としては、インフルエンザ、発熱、けがによる入院等であります。

 次に、3点目の特別な準備や対策についてですが、学校では日々児童・生徒に確かな学力を身につけさせるため学習指導の改善に取り組んでいるところでありますが、今回の調査につきましては議員御指摘にもありましたように、現在の学習状況を把握し、今後の学習指導の改善につなげるものでありますから、調査結果の向上を目指すために事前対策としての特別の準備や対策等は行っておりません。また、調査の実施においては、調査責任者、監督者ともに全国学力・学習状況調査実施マニュアルに沿って適切になされております。

 次に、4点目の調査結果についてですが、伊予市教育委員会に対して提供されるものは、文部科学省が公表するもの以外では、伊予市立小・中学校全体に関する調査結果及び各学校に関する調査結果、各小・中学校に対しては、文部科学省が公表するもの以外に当該学校全体に関する調査結果及び各学級に関する調査結果、各児童・生徒に関する調査結果であります。しかしながら、公表については序列化や過度な競争にならないよう特別の配慮が必要であることについて、国会、審議会等において議論がなされ、その議論を踏まえて作成された実施要領に基づき実施しているところであり、他の市町の調査結果及び他の学校の調査結果については知らされることはありません。また、議員御指摘のとおり、調査結果が広まり、市町順、学校順の成績がひとり歩きすることのないよう、教育委員会はもとより学校に対しても調査結果の取り扱いについては慎重に扱うよう指導しているところであります。

 最後の5点目の今後の参加についてですが、今回のような趣旨にのっとり、序列化や過度の競争にならないよう適切に実施され、確かな学力の定着と向上を図るために、学習指導の改善に役立ち、教員の資質、能力の向上にも資するものであれば今後も参加していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

            〔19番水田恒二議員「議長、答弁漏れがあるんじゃけど。通告要旨の1番の後ろの2行が飛んでます。全員賛成したんか、一部でも反対があったんかとか、そのときの賛成意見なら賛成意見、反対意見なら意見というのが飛んでます」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 答弁漏れを補足してください。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 失礼しました。

 実施につきましては、教育委員会、学校現場でも実施することについて反対意見、反対論はありませんでした。

            〔19番水田恒二議員「その賛成意見、どういう理由で賛成したんか、そこの教育委員会での」と呼ぶ〕



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 失礼いたしました。

 今回の全国学力・学習状況調査につきましては、述べましたように、国における教育の成果と課題などの結果を検証し、その改善につなげる、こういった目的があるわけですが、また教育委員会、学校が全国的な状況等の関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等、こういったことも学力調査だけでなく調査するようになっておりますので、こういったことが今後の指導や学習の改善につながっていくものということで、この調査の意義、目的を評価いたしました。さらに、市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないということになっておりまして、伊予市各学校等が序列化していくというようなおそれもなく、全国及び愛媛県全体の状況として比較して、自らの成果と課題を把握することができ、また改善を図る上で有効である。さらに、児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげていく観点も考慮いたしまして、個人の結果が提供され、児童・生徒のためになるというふうにも考えまして、参加の判断をしたわけでございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 教育長の思い、教育委員会のお考え、一定程度は理解したつもりでありますけれども、教育長の思いと実際とはかけ離れた現実がやってくる可能性はないとは言えないと私は言っておきたいと思いますし、テスト結果が教育長が言われるように信用なるものならば私はそこそこ評価できると思うんですけども、多分教育長もどっかで読まれたか聞くかしたことあると思うんですけれども、民間会社に採点請け負わせて、アルバイトのおばちゃんや学生が採点をして、同じような内容でも採点結果が違うというような事例がマスコミ等でも報道されております。そのような、言ったらどっかの業者テストに近いような、そういうその程度の、結果としてはやっぱりそういう採点等や扱いについては結果そういうところと、業者テストやってるんと同じようなところがやってるわけですから、そういう本当に信用なるものなのだろうかと、公のテストと言いながら。そのことについて、そういった事実は多分知っておられるだろうと思うんです。そうじゃなかったら、言えば学校の先生方がちょっとどっかの県に送ってそこの県が採点するとか、どこの県のテストかふたをして隠しておいて、そういうことならば一定信用するけれども、今言ったようにアルバイトのおばちゃんやお兄ちゃんが採点したものを、それやっていいのだろうかと思うんですが、そこのところは、そういった事実は御存じなのかどうなのか。

 それと、私が最初の質問の中でも申し上げましたけれども、犬山市教育委員会や教育長については、私も何度か教育長とは話す機会がありますし、ふだんの教育長の言動を見ておりますので、熱心だということは僕もよく知っとります。勉強熱心な方だというのはわかるんですけれどもが、そういう方だからこそお聞きするんですが、犬山市教育委員会及び教育長のそういったお考えで、全国から見学して訪問して、いろんな意見、考えを聞くというようなんが、いわゆる門前市をなすがごとくの、大げさかもしれませんけど、結構訪問者が多いらしいんですが、そういう犬山市教育委員会のお考え、やり方についてはいかがお考えでしょうか。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) まず、第1点目でございますが、議員御指摘のような不安材料はもちろんあるわけでございます。ですが、とにもかくにも第1回目でございますので、まずは我々の側でできる限りの公平性、適切な実施をしていきたいと思っております。そういうことで、今後もこれに参加していくという答弁をしたわけでございますけれども、来年以降につきまして、そういうふうなことでの不祥事、そしてまた競争をあおるような、結果が出まして当初目的とするものが達成しにくいということであれば、参加、不参加についてはもう一度再考していきたいと、こういうふうに思っております。

 また、犬山市におかれましては、人口7万程度の市でございます。人口、伊予市の倍のような町でございますけれども、多分名古屋等のベッドタウン等々で栄えておる、人口も増えてる町ではないかと思いますから、この市の教育施策についての特徴ということがあろうかと思いますが、そういったこともあり視察も多いのだと思います。といいますのは、市独自の常勤、非常勤の先生あるいは講師を豊富に採用し、教育現場に送り込んでおります。その結果といたしまして、いわゆる最近求められております少人数指導あるいはチームティーチング、習熟度別学習等の補充的な学習などを通しまして、個に応じたきめ細かな学習指導ができ、すばらしい学習効果を上げておるというようでございます。ということで、今回のような学力調査等をやらなくても学力向上等の教育の充実が図れるのだという判断のもとに今回の調査に参加しなかったものだと思われます。もちろん、懸念されとるような不祥事、過度の競争を招くというな不安も、参加しなければないわけだからということで不参加ということになったんだと思います。

 そういうことでございますので、我々におきましても、この伊予市の財政状況を見ながら、知恵と工夫で教育環境を充実させまして、我々、先生等も含む教育関係者の使命感と情熱で、犬山市のような児童・生徒の学習効果を上げていくということができますれば、こういった調査には参加しない。また、先ほど申し上げましたように、不祥事等が今回起きるようであれば不参加ということも選択肢に入るということになろうかと思っております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 打ち合わせをしていない再質問にもかかわらず、丁寧な答弁ありがとうございました。

 第6番目は、防災力の向上についてお尋ねをします。

 1点目は、震災等の災害時において高齢者や障害者など弱者を安全に避難させるための要援護者リストが有効に生かされていません。個人情報保護法の施行以来、各種名簿は厳しく管理されています。要援護者リスト作成に際して、登録申込書には関係機関にリストを提供することの了解を求める欄があったものと思われます。関係機関には地元自治会もしくは地元自主防災組織、さらに地元消防団は含まれているのでしょうか。7月に発生した新潟県中越沖地震では、柏崎市が地元自主防災組織にリストを提出、提供しておらず、安否の確認に手間取ったとのことであります。阪神大震災においては、淡路島の北淡町では消防団員が高齢者名簿を事前に把握しており、震災発生当日の夕方には一人の行方不明者もなく、町民すべての生死を確認できたとのことであります。消防署員、警察官、自衛隊員に発見された人より、近所の人や地元消防団員により発見、救助された人の方が多く、より早かったとのことであります。よって、要援護者リストにとどまらず、地区内の高齢者や障害者はすべて地元自主防災組織及び消防団によって名簿化され、家のどこで寝ているかまで知っておく必要があるのではないでしょうか。個人情報保護法も大事ですが、臨機応変に対処すべきではないでしょうか。

 2点目は、宮城県沖地震など最近の地震では、灯籠やブロック塀の倒壊で亡くなった人が多いと聞きます。地震のたびに、建物は壊れなかったのに倒れた塀の下敷きで死んだニュースをよく耳に聞きます。10年ほど前、私は一般質問でその点を指摘し、ブロック塀の撤去と生け垣への変更を提起し、補助制度を提案しましたが、拒否されたことがあります。私は再度提案したいと思います。国交省は今月に入って、危険なブロック塀の撤去に自治体が対象者に是正した額の2分の1を補助し、造成地の改良工事では国と市で4分の1ずつを負担することを決定したとのことであります。避難場所となる体育館などを対象に耐震診断にも補助するとのことです。本市においても、これを利用してブロック塀を撤去し、生け垣を増やすグリーン作戦を展開してはどうでしょうか。

 3点目は、昨日の質疑でも質問した耐震診断の件ですが、本県の耐震性は2000年から2003年の調査ではワースト3位、一番悪い方から3番目、2001年から2004年調査では全国最低だったそうであります。昨年度までに本市の耐震診断を申し込んだ件数の総数は幾らで、耐震度を表した数値は幾らか、数値化したものを教えていただければ幸いです。

 何度も申し上げているように、昨年度4件の申し込みしかなかったということは、悪い数値が出たら自費で直せる資力を持った人しか申し込まないのが実情ではないでしょうか。耐震補強工事に補助金を出す方が、地震が発生してから倒壊家屋の撤去に補助金を出したり、行政で撤去するより安く上がるのではないでしょうか。そういったときに出す金を死に金といいます。

 4点目は、自主防災組織が各地に結成されつつあり、頼もしい限りであります。一丁事あるときは、自主防災組織の中に発電機を扱える人、重機の運転手、医師、看護師、保育士、介護士、大工などもろもろ、いろいろな技能を持った人を登録しておけば大変役に立つのではないでしょうか。これこそ地域の防災力アップになるのではないでしょうか。

 この項の最後5点目に、市管理の橋の安全性についてお尋ねします。

 8月1日、アメリカ、ミネソタ州ミネアポリスのミシシッピ川にかかる橋が5秒間で落下したニュースは、まだ皆様の記憶に新しいものと思います。今、全国各地で橋の点検をどうするか頭を痛めています。本市には市管理の橋が幾つあるのでしょうか。また、それらの点検体制はどうなっているのでしょうか。さらに、最近数年間、年度別に橋梁点検に投ぜられた予算は幾らだったのでしょうか。これで6番目の質問を終了します。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいまの防災力向上について5点にわたり御質問いただきました。私の方からは、1点目の災害時要援護者リストの有効活用についてと3点目の木造住宅耐震診断事業における補強工事への補助についての骨格答弁を申し上げ、残余については担当部長より答弁いたさせます。

 本市の災害時要援護者リストは、本年3月に募集要項に基づき、手挙げ方式及び同意方式により情報収集をし、整理をいたしております。このリストの取り扱いにつきましては、議員御指摘のとおり、自主防災組織等、外部機関等と情報を共有している自治体において、個人情報の流出によるトラブルが発生したことなどを受けまして慎重な対応をする自治体が多く、本市におきましても現在のところ市民福祉部、防災安全課及び各地域事務所、いわゆる行政内部のみの情報を共有しており、外部提供につきましては緊急時のみという考え方で運用を行っております。

 しかしながら、災害時要援護者の避難、支援体制の整備には、平常時から防災関係部局、自主防災組織、民生委員等の関係機関の間で情報を共有し、要援護者、避難支援者までの迅速かつ確実な伝達手段の確立は必要不可欠であるわけでございます。本市といたしましても早期の情報の共有化に向けて現在検討中でございまして、先般も本市の情報公開、個人情報保護審査会委員であります大学教授の意見を基に愛媛県及び防災、福祉の関係部署による協議を行いまして、一定の方向性は得られたところでございます。今後、情報を共有する範囲、情報の内容、守秘義務の確保方法等研究をいたしまして、また先進地自治体の取り組み状況等も参考にしながら早期の情報共有化を目指したいと考えておるところでございます。

 これによりまして、議員から御提案がございました自主防災組織等の主体によるリスト作成も容易になり、また最も重要であります災害時要援護者と地域の協力者とのコミュニケーションづくりも図れるものと考えておりますので、今後自主防災組織等への助言、指導等も含め、災害時要援護者の避難、支援体制の強化と地域防災力の向上を目指したいと考えておるところでございます。

 次に、木造住宅耐震診断事業における補強工事への補助についてお尋ねがございました。

 御質問の耐震改修工事の補助につきましては、以前にも谷本議員、さらには平成18年6月議会でも水田議員からの御質問をいただきました。確かに耐震診断事業の実施率が上がらない要因は、議員御指摘のとおり診断後に改修に係る補助制度がないことが大きな要因でございます。補助制度につきましては国において一定の補助制度があるようでございますけれども、現段階では改修補助を行っている自治体は県下には今ないのが現状でございます。そういったことから、本市におきましても直ちに補助を行うといった手だては考えておりませんが、今後他市等の状況も見た中で検討をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、お尋ねがございました耐震度数につきましては担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から2点目と4点目について御答弁いたします。

 まず、ブロック塀の撤去費に対する補助制度につきましては、議員のおっしゃるとおり国交省が来年度から補助制度を設けることになっておるようでございます。ブロック塀倒壊による犠牲者が昭和53年の宮城県沖地震を初め大地震のたびに出てくることは周知の事実でありまして、生け垣が地震対策に有効であることも承知をしているところでございます。本市におきましても、ブロック塀倒壊による災害の防止を図るため、今後国交省から示される概要説明を受けた上で事業化の可否を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、4点目の質問についてお答えをいたします。

 現在、自主防災組織は市内に40の組織が結成をされておりますが、いずれも各組織でおのおのの地域に存在します防災に関する専門的な知識、技能を有する人材を探しながら活動しているのが実態でございます。議員御指摘のとおり、さまざまな分野の専門的な知識、技能を持つ方の人材登録制度を設け、地域防災訓練や災害発生時における効果的に発揮される環境を整備することは、地域の防災力アップはもちろんのこと、災害体制の充実強化、円滑な援助活動にもつながることでございますので、被害軽減に大きく貢献するものと思われます。市といたしましても、今後人材育成の観点も視野に入れまして、先進地の事例の研究や関係機関とも協議をしながらよりよい方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁申し上げます。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、私からは、5点目の市管理の橋の安全確認等について及び第3点目の木造住宅耐震診断につきまして市長の補足答弁を申し上げます。

 市管理の橋の安全確認につきましては、市道として管理する橋梁は297カ所であります。これらの点検につきましては、平成8年度に旧伊予市が12カ所、旧中山町が1カ所、旧双海町2カ所を実施した後、合併まで点検を行った実績はありません。合併後の橋梁点検予算は平成17年度、双海地区で1カ所、29万4,000円で実施をしておりますが、橋の点検体制においては遅れているのが実態でございます。今後は橋の老朽化が急速に進むと予測されますので、市道橋梁の延命措置として、国が提案しとります長寿命化修繕計画に基づきまして、平成20年度から平成25年度までにおいて、専門業者に委託し、点検体制を整え、老朽化している橋梁から順次点検を行い、安全性及び健全度を把握し、損傷が軽微なうちに橋梁の修繕計画を立て、修繕、補強等を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願いを申し上げます。

 次に、木造住宅耐震診断につきまして市長の補足答弁を申し上げます。

 まず、平成18年度までの耐震診断申込件数は、平成16年度8件、平成17年度2件、18年度4件の合計14件でございます。また、耐震度を表す数値につきましては、現地調査におきまして、地盤、基礎、建物の形、壁の配置、筋交いの強さ、壁の割合、老朽度等について調査を行い、それを数値化し、表点数に表すものであります。これによりまして、1.5以上が倒壊しない、安全であるということ、1.0以上1.5未満が一応倒壊しない、0.7から1.0未満が倒壊する可能性がある、0.7未満が倒壊する可能性が強いといった判断基準となっております。なお、今回14件の診断において1.0以上1.5未満が3件、0.7から1.0未満が4件、0.7未満が7件といった結果が出ているようでございます。

 以上、御答弁といたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 1番は結構です。2番について、国交省からの来年のそれができたらやるということですけれども、出てから準備を始めますと遅うなりますので、今からやれるところから準備を始めて、国交省から方針が出たときには極力早い機会にそういった制度が立ち上げれるように準備をしていただきたいというふうに考えます。

 3番目に関しまして、もう私も言ってたし谷本議員も言ってたということで、もう何度も言うのもあれなんで心苦しかったんですけれども、防災力の話をするときにこれを抜かしてはいけないということと、市長も御存じだろうと思いますけれども、柏崎市で補助制度つくっとったんです。つくったけども利用したのはたった1件で、その1件利用した途端に地震が来たということで、制度をつくっていたのに、その年につくったところですぐに来たということで、少しつくるのが遅かったということがございますんで、つくったがその年に来たというのでは困ります。もしつくるんだったら余裕を持ってつくっていただけたらと思います。柏崎市のせっかくも、つくっただけの絵に描いたもちだったということでございますので。

 4番目、人材登録っていうこと申し上げましたけれども、これを言うだけの、私の場合に、人材登録だけではなくて、防災課長、やはりこの場合には道具とか機械とか、要するに役立つのは人間も、もちろん人間がもちろん一番役立ちますけど、そのときバールの一本があることによって助かることもあるのですが、いろいろな道具、自分とこ、いわゆる地域防災団体で持っている道具だけでは足りませんので、どこの家に何がある、自分とこは何を提供できるというのを全部地域で提供できるような道具をリストアップすると、機械をするとね。いわゆる先言った、ユンボを出せるけれども、能力持っとるけども、何とか建設ての地元におったら、そこからユンボはうちが出せますよとか、ダンプを出せますよとか、もちろん走れない場合も地震等であるかもしれませんけど、そういったことも含めてあらゆるもののリストアップ化が必要ではなかろうかと思います。

 それと、5番目。それについてはまた答弁頼みますね。市管理の橋について点検体制を立てるということでございますけども、部長、このことに関しましてやっぱりどういうような、橋が297本もあったらやはり基準決めないかんでしょ、どんな形で、どの順番で点検をやっていくかというのを。そういった点検体制における、例えば老朽化してる橋からとか、人がたくさん通っている橋からとか、長い橋からとか、そういったような、どういった序列を付けて、だれが、もうすべて業者任せにするのかね。それこそ金がないので、なかなか難しいと思うんです。要するに、ただ単に一般的に点検体制を立てるということだけではなくて、既にそのあたりまで含めてお考えならぜひお聞かせいただいたらと思いますが。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 水田議員の質問にお答えいたします。

 現在計画しております長寿化修繕計画策定事業につきましては、平成19年度から23年度の間において、古くなった橋を検証して、そしてその度合いによって、そして修繕、そしてまた架け替え等をやっていくためには、この計画に乗っていなければ今後橋の架け替えができない、また大規模な修繕ができないというなことでございますので、橋の検証につきましては専門的な知識を要してまいりますので、職員も含めて専門業者の意見を参考にしながらこの計画をつくってまいりたいと。当然、それにつきましては委託を行いますので、入札というふうなことで行っていきたいというふうに考えております。ちなみに、伊予市内には先ほど申しましたように、道路河川課管理の市道の方には297本の橋がかかっております。そのうちに一応今回の

計画の中に上げていくのは15メートル以上の橋を計画をいたしております。その15メートル以上の橋の中でも30年以上経過している橋が15本ございます。そういう中で、長くて、そして古いものから順に計画に乗せていき、検証をしてまいりたいというふうに考えております。当然、潮風が当たったり、それから雨が多かったり、そういうなことで立地環境によっても異なってまいると思いますけれども、そのあたり専門業者に知恵を借りながら、この制度にのっとって橋の延命化を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 水田議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 水田議員さんの御指摘のとおりでございまして、人材の育成と、これは国からの指導も十分ございます。それで、私の考えておりますのは、まず自主防災組織におきまして地域におられる、それぞれいろいろな技術、資格等を持った方を活用していただくということ。主体は自助、共助ということを目的といたしまして、自主防災組織等で確立していただきたいということも考えております。なお、災害には規模によって大きい、これ差異がございませんので、最高の大きいものも想定いたしまして、いわゆる建設協会とかスーパーとか、もろもろ食糧とか日常生活品、そういう扱うとる業者につきましても今後協定を結びまして、それを使えるようなことにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、一般的に言われておりますのが、多くの災害におきましては3日間何とか耐えておれば国、自衛隊等の支援が来るということでございますので、その間に災害が非常に抑えられる、被害が小さく済む体制を確立していきたいと。地域と、また行政と一体となってそういう体制に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) ちょっと訂正をさせていただいたらと思います。

 先ほどの答弁の中で15メートル以上の橋を点検するという御答弁をいたしましたが、補助対象が20メートルでございますので、20メートル以上の橋を点検させていただくということでございます。

            〔19番水田恒二議員「今のメートルと本数は合うとんですか。20で15本ですか。本数に変更ないんやね」と呼ぶ〕



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 15メートル以上の橋が34本ございますけれども、そん中で20メートル以上の橋を点検するということで、ちょっと今メートルを20メートル以上の橋が何本あるか数えてみないといけませんので、後ほどお答えいたします。



○議長(高橋佑弘君) この際、議事の都合により会議時間を延長いたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 最後の最後でございますが、7番目の質問に入ります。

 今年からシーサイドふたみにサメよけネットが設置されたことはよく御存じのことと思います。12月議会で高本課長が答弁した内容は、水深5メートルのところに水面から3メートルのネットをおもしでつり下げるということだったので、シーサイド公園側と灘町公園側にほぼ同じ位置に、位置って、丘からですね、位置に張るものと理解をしておりました。両方のネットの位置があのように大きく離れ、灘町側は岸に非常に近いのにはびっくりをしました。といいますのは、カヌーに関わる人から陳情を受けたのでございます。ということで、私も道路上からではありますが現場を見てきましたところ、倍半分ぐらいの沖合でございました。ネットの張られている場所が余りにも岸に近いので、泳いでいる人とカヌーが衝突しそうになり、なおかつ狭いので端を少しあけてもらってカヌーは外側へ出て練習をするのだそうであります。何のためにサメよけネットを張ったのでありましょうか。夏祭りのとき魚のつかみ取りをするため、船が岸近くまで来なければならず、ネットが邪魔になるので、船が岸近くまで来るところにネットを張っているとも聞きました。本末転倒ではありませんか。6月24日から9月19日まで3カ月近く設置するサメよけネットを本来張るべき場所より大幅に岸近くに張っているのであります。仮にそうしなければならない事情があるとも思えませんが、それなら議会答弁の重みはどうなるのでありましょうか。当然、質問者本人はもちろんのこと、議員全員に何らかの方法で訂正方を連絡すべきではないでしょうか。来年からはどうするのか、簡単明瞭な答弁を期待して本日最後の質問を終了いたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、ただいまのシーサイドふたみ、サメネットについて御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、遊泳者の安全確保のため、去る6月4日にふたみシーサイド公園及び灘町海岸にサメよけネットを設置するとともに、小型船舶等の乗り入れ防止を図るため、サメよけネットの内側にそれぞれオイルフェンスもあわせて設置をいたしました。その効果もありまして、例年にも増して大勢の海水浴客でにぎわったところでございます。

 さて、議員御指摘のとおり、サメよけネットはシーサイド公園と灘町海岸の間にある突堤を中心として両側へ延長した位置に設置する旨、昨年12月議会において議員の一般質問に対し御説明をいたしました。が、灘町海岸につきましては、ふたみの夏祭りにおける魚のつかみ取り大会の会場となっており、生けすまで活魚を運ぶため海岸近くまで船を乗り入れる必要がございまして、当初計画の位置ではサメよけネットの取り外しが必要となってまいります。御承知のとおり、サメよけネットはアンカーで固定をしているために、その取り外し及び位置につきましては台船の手配等相当の経費が必要となるため、施工に当たりやむを得ず満潮時の海岸線から約50メートル付近に計画変更をして設置をしたところでございます。今回の事態は計画段階において十分予測できたことでもあり、今後はかかる事態が起きないよう事業計画の立案に当たっては十分留意するよう指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 お尋ねの灘町海岸のサメよけネット設置位置でございますが、来年も本年と同じ位置を予定しております。また、年2回、連続して平日に開催されるカヌー教室につきましては、シーサイド公園内での対応が十分可能でありますので、教育委員会との連携を密にし、参加者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。今後、夕日とともに、サメよけネットの設置によって安全性の高まったシーサイド公園の情報発信に努め、都市住民との交流を促しながら双海地域の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 なお、サメよけネットの位置が変わったことについて報告しなかったことについて、私からもおわびを申し上げます。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 双海地域の住民の皆様がそれでよろしいと言うならば、あえて北山崎の人間がああじゃこうじゃ言う必要はないんですけれども。でも、しかしながら、今お聞きしたところ、活魚を持ってきて入れるため、それは夏祭り一日のためだけでしょ。一日のためだけにそうするのが正しいのか、3カ月間設置をして利用するための方に優先的にするのが正しいのかってのは、これは、こういう言い方したら失礼ですけど、あえて言わせていただくが、小学生ぐらいに言ってもわかりますよ。それこそ費用対効果というても、危険性の面からいっても、3カ月間ネットを張る方が正しいのか、一日のためだけにそれを3カ月、一日のために合わすのが正しいのか。沖合にとめて、どの程度の私は魚入れるんかも知らんのですが、そこに沖合に船で移してそこ持ってきて、小さなもので持ってきてそれをしても、3カ月どうもないんじゃないかなあと、3カ月の安全性の方が大事なんじゃないかなあと思います。

 それと、シーサイドの方で安全だ安全だ言うんですけど、一応その中で泳ぐ人たちとカヌーが混在してした場合に、それは気をつければするでしょうけども、事故が起きたときのことも考えなくてはならないであろう。一応分けておったらやりやすいんじゃないかと思いますし、結局あれ細長いんで沖まで行けるんですよね。だから、少なくとも今年外側に出しておったということについては危なかったんではないかなと。たまさかそこに来んかったからよかったようなものの、やっぱり安全性については、そのあたりについて。といいますのは、私だけ見て思ったんじゃなくって、カヌーの関係者からそういう声が私のとこにあったので、双海地区の、私あえて申し上げたので。もう一度言いますが、最終的に地元の人がいいと言うならもうこれ以上私は言いません。

 以上でもって終わりたいと思いますが、もしあれば御答弁お願いします。なければ結構です。



◎双海地域事務所長(中川佳久君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中川双海地域事務所長



◎双海地域事務所長(中川佳久君) 失礼します。水田議員さんの再質問にお答えいたします。

 灘町海岸は現在、皆様御存じのようにシーサイドと集会所の間に60メートルから80メートルの長い間隔で、満潮時には50メートルのところに今現在はサメネットを張っとるんですけども、以前はオイルフェンスを東側突堤のところに張っております。今回はサメネットを張りまして、その前に10メートル手前にオイルフェンスを張って、そのオイルフェンスは船の進入防止と、水泳者がサメネットに足を絡ませて害を及ぼすといけませんので、そのためにオイルフェンスを張っております。今回はカヌー教室のときに主催者と検討しまして、地域振興課の方にも連絡ありまして、余りにも近いからどうしたらいいだろうかという相談ありましたけども、余りにも近いんでしたら隣のシーサイドの海岸の東側突堤からの付近で占用で申請してもいいですよと、使ってもいいですよという話し合いをしたんですけども、主催者の判断で灘町海岸のところで行いました。それで、まずカヌーの教室は目的が──子供たちに教えるんですけども──目的は子供たちに水の恐ろしさ、それと危険防止、自分は危機に遭った場合どのように逃げるか、回避するかというような目的があるそうです。ですから、今回のカヌー教室の子供たち──小学生5年対象ですけども──は、まずそのカヌーに乗ること自身もできない子供たち。ただ、乗ってすぐひっくり返る子、それをいかに自分がひっくり返ったときに逃げるか、自分が防御するか、危険を察知するかということに目的があります。ただ、カヌーの普及からいいますと、軽快にすいすいと沖へ沖へと走ることもいいんですけども、目的が手前の方でするということで、余り沖へ行くようなことはないと思います。

 ただ、もう一つは、水田議員がちょっと勘違いされとるんではなかろうかなと思っておりますのは、カヌー教室は年に2回、2日続けて大体やるんですけども、行うんですけども、年に2回行います。それと、カヌー普及協会が行うような感じを議員さんは持っておられると思うんですけれども、現在私がかわって、旧双海町のかわりまして、カヌー教室して以来ですけども、そこでカヌーを練習するようなことはありませんでした。強いて言えば、5月の連休のときにシーカヤックの大会をした経緯がありますけども、カヌー協会が連続してそこの場所を使います予定というのは情報はありませんし、昨日そのカヌー協会の顧問の方に聞きましたら、現在のところはそこを基地として使う様子は、使う気持ちは今はないと、ただし要請があればいつでも行きますよという返事はいただきました。

 それと、来年からシーサイドの海岸を指定管理者の方に申請いたしまして、海岸の東側、シーサイドの海岸の東側から60メートルほど占用して、泳ぐ方、カヌーの教室をする方をロープで分けて、催しを来年もするんであれば教室を開きたいと思います。

 ただ、もう一つの魚のつかみ取りの方なんですけども、一日一回なんですけども、あれが双海町の一年間の総締めでありますので、是非ともあれはやらせてほしいと思います。一回でもサメネットはあのままで、近くにあれを張らさせていただきましてやりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 立つつもりはさらさらなかったんですが、地域事務所長が立ち上がって長い演説してくれたんで、私もちょっとだけ言い返しとかないかんので、一口だけ言わさせてください。

 何回も言よったけど、勝手に私が思うて言よるだけでないんでね。御存じのように、私三月に一回市民相談しよりますわいね。先月8月19日に第60回市民相談というのをやって、そのときに双海地区の今言ったカヌーの、後で何やったら場合によっては本人の御了解を得た上で名前を明かしてもいいんですけれどもが、カヌーの関係者の人が来て、私のところに相談に来たから私はこの場を利用しよるんであって、私が勝手に自分で作曲や作詞してここで歌を歌うたんではございませんので、その点だけは言っておきますので。なおかつそれで、その方も含めて地域住民が構わんと言えば大いに結構でございます。ましてや地域事務所一生懸命に言よんじゃから、来年そうやって結構ですよ。しかしながら、そのことだけは申し添えておきます。

 以上をもって終わります。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 水田議員に先ほどお答えができなかった20メートル以上の橋の本数でございますが、16本でございます。

            〔19番水田恒二議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(高橋佑弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日の会議を閉じます。

 9月27日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに陳情について各審査の報告を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

            午後4時10分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  日 野   健





            議 員  若 松 孝 行