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愛媛県 伊予市

平成19年第2回( 6月)定例会 06月15日−03号




平成19年第2回( 6月)定例会 − 06月15日−03号







平成19年第2回( 6月)定例会



         平成19年伊予市議会6月定例会会議録(第3号)



平成19年6月15日(金曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 3 号)

                    平成19年6月15日(金曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

閉議・散会宣告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

       ──────────────────────────

  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      副市長     土 居 民 雄 君

会計管理者   松 村 英 友 君      教育長     上 田   稔 君

総務部長    篠 崎 末 廣 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長毛 利 伍 良 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長中 川 佳 久 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  島 田   光 君

税務課長    玉 井 照 良 君      福祉課長    武 田 淳 一 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      保険年金課長  渡 辺 正 人 君

健康増進課長  松 村 ひろみ 君      防災安全課長  松 本 正 實 君

市民生活課長  井 上 伸 弥 君      産業経済課長  高 本 幸 男 君

都市整備課長  井 上 雅 博 君      道路河川課長  矢野上 茂 義 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    長 尾 省 三 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      教育委員会社会教育課長

                               三 好   正 君

教育委員会学校教育課長            用地整理課長  駒 澤 一 憲 君

        山 下 佳 宏 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    山 下 宗 教 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主査      下 岡 裕 基 君

       ──────────────────────────

               一般質問通告者一覧表


発言
順位発言者氏名発   言   要   旨答弁者
1田 中   弘
1 通学バスの充実と子供の安全について

  地域にあったきめ細かな送迎について、福祉バスを含むスクールバスの検討について

  子供の安全を守るための学校、保護者、教育委員会の連絡方法について
教育長
2 ふるさとづくり

  地域資源を活用した「食のまちづくり」構想は、中山、双海地域にとって興味のあることと思います。現在、考えておりますことをお聞かせいただきたい。
市長
行政改革・政策推進室長
3 地域事務所の再編について

  第2段の機構改革のお考え、地域事務所の位置付けについて
市長
2武 智 邦 典
1 第1次伊予市総合計画における事業施行の考え方について

 (1) 防災行政無線設備の整備に伴う諸問題

  ? 正しい事業費、実施計画の中身について

  ? 総合計画実施計画における予算立てと巨額の差異が生じた原因、責任の所在及び結末について

 (2) 本庁舎建設計画、総合福祉保健センター計画に伴う諸問題

  ? 職員でこの2つの計画について検討委員会を立ち上げていると耳にしているが、どのような内容か。

  ? 総合計画では、本庁舎改修を平成25年度実施となっているが、前倒しを計画しているような事はないのか。

  ? 本庁建設想定地を、グランドデザインありきでなく今行政として考えている場所はあるのか。

  ? 建設規模や構造についての現時点での腹案はあるのか。
市長
副市長
総務部長
2 伊予市総合計画におけるまちづくり、中心市街地の再開発について

 (1) 松前町のSCフジを中活基本計画にどのように位置付け、どのように共存をしていくつもりか。

 (2) ウェルサンピア伊予とSCフジと関連性・共存性を何か考えているのか。(現在進捗中の都市計画マスタープランからも問いたい。)

 (3) フジ問題を何故「中心市街地の活性化」の構想に織り込まなかった理由は何か。
市長
副市長
3谷 本 勝 俊
1 過疎集落対策について

  集落が過疎化し、社会的共同生活の維持が困難な状況に対して、どのように考えているのか。また、集落の活性化策、農業の活性化策、集落の再編策等についてどのように考えているのかお伺いします。
市長
産業建設部長
産業経済課長
行政改革・政策推進室長
2 放置竹林対策について

  本市の放置竹林の現状の認識と、今後この放置竹林をどのように対応するのかお伺いいたします。
市長
3 消防関係について

 (1) 住宅用火災報知器の設置義務について

  ? 設置に関する内容について

  ? 制度の啓発について

  ? 実施状況について

 (2) 消防団員の安全装備品整備充実について

  ヘッドライトの全員装備について要望いたします。
総務部長
4 庁舎空きスペースの有効活用について

  今年4月1日より、地方自治法改正により行政財産の目的外使用について、貸付の範囲が拡大されました。そこで、双海庁舎の空きスペースの目的外使用の検討についてお伺いします。
総務部長
4水 田 恒 二
1 住民税について

  税源移譲により増額となった住民税納税者のうち、普通徴収されているものは、大半が国民健康保険加入者であり、4期による納付は、より一層増税感がする。

  国保税とまではいかないまでも納期を増やしてはどうか。
市長
税務課長
企画財務課長
2 国民年金について

  過去3度に亘る特殊納付を利用した支払いはいくらあったのか。本来納付金は、市で受け取るべきではないが、全国で一部の市においては代行受納した市もあると聞く。本市ではどうなっているか。

  また、この間の年金未納問題で市への問い合わせや相談の実態はどうか。
市長
市民福祉部長
3 障害者福祉について

 (1) 軽自動車税の減免を毎年しなければならない現状を自動車税の県、軽自動車税の松山市と同様に初年度のみとし、2年目からの申請を免除できないか。

 (2) 重度の身体障害者及び知的障害者に無償配布される通常郵便葉書の制度を知らない該当者もいる。

   市の広報紙等で案内してはどうか。

 (3) 放課後児童クラブに障害児受入れを拒否した市があるが、伊予市の実態はどうか。また、今後の市の姿勢はどうするのか。

 (4) 介護業界大手のコムスンの大半の事業所が順次指定を打ち切られると聞くが、障害者を初めとして介護サービスを受ける市民への影響はないか。また、その対策はどうなっているか。
市長
4 港南中学校「プール」と「体育館」建設について

 (1) 室内温水プールの年間使用の利点と各校のプール維持のための費用の削減効果は、大きいのではないか。

 (2) 専門の指導者による水泳指導による児童生徒の水泳能力の向上と複数人数の指導による安全の向上

 (3) 高齢化社会がますます深刻化する今日、地域住民の健康維持と増進を図るため、適切に指導助言できる指導者を配置したスポーツクラブ、健クラブとして一体化した施設とし、全員制とすることにより運営費をまかなってはどうか。
教育長
教育委員会事務局長
5 AED(自動体外式除細動器)の効果的運用について

  AEDが市内各所に配置されるようになり、市民も力強く思っている。更に効果的に運用にするために、運動会や多数の人出が予想される行事には、しかるべき所に移動させるか、遊軍用のAEDを用意すべきではないか。

  一般市民を含め、随時講習会を開催し、市民だれでもが使用できるようにすべきではないか。
総務部長
防災安全課長
6 はしか対策について

  沈静化に向かいつつあるとはいえ、まだまだ安心できない状況である。

  どんな対策をとったか。

  また、今後どの様な対策をとるのか。先進地の事例に学び、はしかを軽視してはならない。
市長
市民福祉部長
健康増進課長
7 道路等の公共工事の重複について

  道路河川課、水道課、下水道課が定期的に協議して、同じ場所を相前後して掘り返すことのないようにすべきである。市役所内だけの協議にとどまらず、国交省・県・四国電力・NTTとの協議も行い、重複工事のないようにし、少なくとも3年間は同じ場所を掘り返さないと約束すべきではないか。
市長
水道部長
5正 岡 千 博
1 更なるごみの減量について(プラスチック・生ごみ)

  市指定の収集業者以外の方が集めている状況をどうとらえているか。
市長
2 県河川の維持管理(清掃)について

  愛リバー・サポーター制度について
市長
道路河川課長
3 都市計画道路築港白水線について
市長
産業建設部長
6佐 川 秋 夫
1 中心市街地活性化政策と中山間地域政策の違い

 (1) 合併後の伊予、中山及び双海地域の人口動態

 (2) 国交省による過疎地域における集落状況調査結果

 (3) 新伊予市の将来構想に基づく政策と行政投資による費用対効果
市長
総務部長
2 保育料の滞納について

 (1) 保育料の滞納額と滞納率

 (2) 保育料の納付方法

 (3) 主な原因とその他分析

 (4) 滞納縮減策とその他の措置の執行状況
市長
市民福祉部長
3 市立図書館の今後の整備計画

 (1) 今後の図書館は整備か補修でいかれるのか。

 (2) 書籍の増加により保管又は廃棄なのか。
教育長
7青 野   光
1 本庁舎内での市民サービスについて

 (1) 職員の方々でベビーカーが不要となられた皆様に寄贈を募り、3台くらい備えていただきたいと思います。お答えください。

 (2) 有効活用でき、粗大ゴミとならずリサイクルできますが、併せて備品、表示板等作成し設置場所を明確にされますようお願いしますが、お答えください。
市長
2 市道稲荷下三谷線について

 (1) 本年19年度は、補正予算はどのくらいでありましょうか。お知らせください。

 (2) 農免道路であったために工事仕様、状態、一般市道との工法、厚み等どのようになっているのか。お知らせください。

 (3) 今後どのくらいの補修費用となるのか、予想が計れませんが、市道→県道への昇格はできないのでしょう。できなければなぜできないのか。

  また、通行制限等はできないのか、お知らせください。
市長
産業建設部長






            午前10時01分 開議



○議長(高橋佑弘君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議をいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋佑弘君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番山崎正樹議員、7番青野光議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(高橋佑弘君) 日程第2、これから一般質問を行います。

 今議会から一般質問を一問一答方式で行います。そういうことになりましたので、質問時間は30分以内となっております。前にある時計で、30分たちますとブザーが鳴ります。そして、その5分前には鈴を鳴らしてお知らせをいたします。初めての試みですので、よろしく御協力をお願いいたします。

 それでは、通告順により、順次質問を許します。

 質問者は御登壇を願います。

 田中弘議員。

            〔10番 田中 弘君 登壇〕



◆10番(田中弘君) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、対面方式の一番バッターとして気合いを入れまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、通学バスの充実と子供の安全につきましてお伺いをいたします。

 各学校の統廃合によりまして通学距離が遠くなり、通学時間により多くの時間がかかるようになりまして、児童・保護者の負担が増してきたと思いますが、中山小学校の場合は、低学年の授業時間に合わせました細かな下校時の配慮をしていただいておりますこと、ありがたく思っております。

 ですが、月曜日から金曜日の平日は、十分とはいかなくてもまだよいのですが、土曜日、日曜日の運行は行われておりません。参観日、運動会等学校行事があるときには、わざわざ伊予鉄南予バスに連絡をいたしまして臨時バスを運行していただくとなっておりますし、警報時の対応といたしましては、警報が午前9時までに解除となりましたときには、伊予鉄南予バスに連絡をいたしまして、その後順次運行をすることになっておりますので、児童は何時に来るかわからないバスを警報解除後待たなければなりません。この体制では、小回りがきかないので危険ではないかと思われます。

 先日、土曜日に中学生が部活動の後、自転車で帰るのを見かけました。頑張っているなと頼もしく感じた次第であります。さらに、最近のスポーツ団の入団の状況を聞きますと、保護者の都合により入団を考えているようです。といいますのが、子供は入りたくても、親の送り迎えが難しいので、スポーツにははめたくてもはめれないと聞いております。子供の体力づくり、健全育成のためにも、土曜日のバスの運行をお願いしたいと思います。そうすることによりまして、子供の選択肢に幅を持たせていただきたいと思います。

 今年度の予算書を見ましても、平成18年度の伊予鉄南予バスへの補助金は約1,600万円と思います。さらに、定期券購入補助金が1,500万円以上かかっているかと思います。中山地域だけでも、合わせて1,700万円は伊予鉄南予バスへ支出をしていると思われます。そのような中、せめて部活、スポーツ少年団のある日の送迎はできないであろうか。また、中山町には過疎バス、マイクロバスもあります。経費が大きな問題となりますが、子供だけでなく高齢者も乗れるスクールバスの運営はできないでしょうか。

 次に、全国各地で子供を巻き込む悲惨な事故、事件が起きたために、「まもる君の家」のステッカーを以前から多く見かけております。近年は子供見守り隊がそれぞれの校区ごとにできておりまして、子供を守ろうとする機運が高まっていると思います。私の考え過ぎかもしれませんが、女生徒が自転車に乗って一人で帰るのを見ておりますと、もし不審者がいたら大変なことになるのではないかと思った次第であります。不審者の情報、災害、警報の情報の共有化を学校、保護者、教育委員会でネットワークを組むことはできないでしょうか。

 さらに、子供を安全に守るために、携帯電話を利用した速やかに情報を伝達できる方策はないのでしょうか。

 子供見守りシステムが和歌山県で検討されていると聞いております。子供を一人にさせないように、地域が協力できる仕組みが必要ではないかと考えます。

 土曜日のバスの運行はできないものか、またスクールバスの検討、子供を安全に守るシステムづくりにつきまして、市長、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 お願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) ただいまの田中弘議員の通学バスの充実と子供の安全について御答弁申し上げます。

 現在、中山小・中学校遠距離通学児童・生徒につきましては、伊予鉄南予バスも利用していただき、定期券購入者には全額補助をいたしております。

 運行につきましては、登校時には3路線4便、下校時につきましては4路線7便運行をいたしており、土、日曜日は運休といたしておりますが、参観日、運動会、学習発表会などの学校の臨時的行事及び異常気象等による警報発令時には、バス会社の御理解をいただき、臨時運行が可能となっております。

 しかし、最近では、保護者の自家用車での登校される児童・生徒が多くなり、バスの利用者が減少しているようでもあります。

 なお、田中議員御指摘の通学バス等の今後についてでございますが、本年5月、市職員で構成する伊予市地域公共交通企画検討委員会を立ち上げ、公共交通のあり方について検討を始めたところでございます。

 この委員会は、地域の実情に即した移送サービスの実現に必要な協議を行うものでありまして、現在運行されております通学バス、福祉バス、市営過疎バス、伊予鉄南予バスを対象に、今後より効果的、効率的運営を行うためにはどうすべきかを検討するものでございます。検討の中心となるテーマは、コミュニティーバスの運行であり、通学バスを含め、住民の利便性を考慮しながら、利用実態に即した検討を行い、運行計画を策定していく予定であります。この運行計画は、本年度内に立ち上げを予定いたしておりますこの市民旅客自動車運送事業者、陸運支局、警察署、県、市等で構成する地域公共交通会議での検討資料となるものでございます。

 いずれにいたしましても、コミュニティーバスが通学に活用でき、かつ地域の実情に応じた移動手段となるよう、運行計画を費用対効果も勘案しながら策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、子供の安全対策についてですが、現在不審者等の通報があった場合には、リレー式の連絡網により、警察、学校、幼稚園、保護者、教育委員会、福祉課、公民館及び補導委員での情報の共有化を図っているところであります。

 しかし、この方法では、共稼ぎの家庭の増加により連絡がとれない家庭や、全員に連絡が行き渡るまでに時間がかかる、一部口頭連絡のため情報の正確さに欠けるなどの弊害もあり、文書による連絡もあわせて行っているところでございます。

 これに対して、携帯電話等による情報網を構築した場合には、メールでの連絡となりますので、受信者の事情に左右されない一斉配信による短時間での連絡が可能、また文字による正確な伝達が行える等々のさまざまなメリットが考えられます。しかしながら、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となるため、情報漏えい対策が必要となるとともに、携帯電話の普及率が100%でないために全員に連絡はできない、受信者に確実に伝わったかどうかがわからないなどの問題もあり、従来方式との並行作業が必要となってきます。

 とはいえ、子供の安全を守ることは喫緊の課題でありますので、従来のリレー式連絡網に加え、携帯電話等を利用した情報網の構築についても今後検討を加え、地域で子供を見守り、子供たちが安心して生活できるまちづくりを目指して鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) ただいま教育長さんの方から現在の計画と説明をいただいたわけでありますが、まず通学バスの便につきましては、職員の中で立ち上げておるということでありますので、それぞれにかなりの予算も、一般会計の方なりそこそこから、市の方からも出ておりますので、早急に検討いただきますとともに、スクールバス等を利用する中で、それぞれの地域の産業といいますか、交通、タクシーの方も衰退をしておりますので、業者委託なり、シルバー人材センターに委託するなり、いろんな方法が考えられると思いますが、早急に検討していただきまして、子供の利便性、そして地域の方々がだれでも使えるといったサービスの向上につながりますようなコミュニティーバスの形成を早急に立ち上げていただきたいと思います。

 次の子供の安全を守るための一つの方策でありますが、実際行われております今の連絡方式で、実際に連絡の模擬ということで行ったこともあろうかと思いますし、ひょっとしたらないかもしれませんが、そういった場合にどういったような、先ほどの言葉での伝達であるということで情報の正確さがないとか、中間で切れる場合には時間的にとまってしまうというふうな問題もあろうと思いますが、大まかに、現在のリレー形式の場合にどれぐらいの時間経過を考えておられますか、その辺につきましてお伺いをしたいと思います。

 それと、メールにつきましては、それぞれの個人情報もあろうと思いますし、またそれぞれの保護者の方々が、このメールの方式に賛成する方、また入られない方も多々あると思いますけどが、やはり地域のみんなが大切な子供たちを守っていくという素地の的確さ、また正確さを早く構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さきの現在のリレー式での時間経過とそこにつきましてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 現在のリレー式による連絡がどのくらいの時間帯で連絡できているかという御質問であろうかと思いますが、その事件が起きたというか、連絡をいただいた時間帯によってもかなりの誤差が出るわけでございますけれども、一日かかってしまうとか、そういうふうなことはないようでございまして、学校の午前中に連絡あれば午後には伝わっておるというふうな形のものでなされておりまして、現在のところ、そのおくれによるこれといった支障はないようでございます。

 しかし、それぞれのところで、連絡が入ってなかったとか、もっと早く連絡がいただいておればより早急な情報の共有化もできて解決が図られたというふうな意見も聞いておりますんで、より一層の早急な連絡網としていきたいと、こういうふうに思っておりますが、とにもかくにも、御指摘のように、携帯電話、そしてそれに加えてパソコン等も加えました連絡網の方を十分に検討していきたいと思っております。

 こういった連絡網につきましては、言ってみたら日進月歩の発達というか、発展があるようでございます。そして、いろんなところで成功事例、そしてまたそうはいってもこういうデメリットがあるぞというふうな情報もいただいておりますし、我々の方も検討しておるところでございます。より現代に即した安全で、子供たちが安心して通えるものに、より充実した、そしてより早急な連絡網というのを構築していきたいと思っております。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) リレー方式の模擬といいますか、できれば一度やっていただきたいなと思っております。

 それから、先ほどちょっと言いましたんですが、土曜日の、それぞれ部活をやったりスポ少をやったりしておるわけですが、そのときには、それぞれ、中学生につきましては自転車で国道の横をずっと通るし、また県道を通って一人で帰っておりますので、せっかくの先生方の好意によります部活でありますし、また一般の方々の、スポーツの愛好家の方々の努力によりまして、スポーツ少年団、そこそこ維持ができておるのではないかと思っております。そういった意味で、土曜日の送迎というか、それにつきましては、まだちょっとお聞きしてなかったような感がするわけなんですが、それにつきましてお願いをいたします。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 御質問のあった件につきましても、先ほど申し上げました地域公共交通会議、そしてそれに先立っての検討会で、十分にその辺の情報も集めながら検討していきたいと思っております。



○議長(高橋佑弘君) ありませんか。

 答弁はあれで終わります。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 以上質問は変わりまして、次の、もう一つの一般質問の方へ移らさせていただきます。

 続きまして、ふるさとづくりにつきまして、あえて「ふるさとづくり」と表現をさせていただきました。伊予市まちづくり計画の中の地域資源を活用した食のまちづくり構想の企画につきましては、農業、林業、水産業を営む者にとりましては大変興味のあることと思います。

 第1次産業は、就業者の高齢化、担い手不足、価格の低迷等により、地域産業は日々衰退をしているのではないかと思います。何らかの手を打たなければ、集落、ふるさとがなくなってしまうのではないかと心配をいたしております。

 適地適作により、それぞれの地域で受け継がれてきた地域資源は多くあるのではないかと思います。やはり稼がなくては地域は活発化しないと考えます。現在考えております食のまちづくり構想につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 それに、この計画は大きなプロジェクトでありますので、専門のコンサルタントに委託をすることになると思います。コンサルタントは、答申があれば後は知りませんで終わるのではないかと思います。また、審議会をつくり、多くの方々の意見を聞く方法もあろうかと思います。地域の意見も反映していただきたいと思います。

 まちづくり計画が、少なくとも10年単位の計画と思われますので、プロジェクトが立ち上がり、現実のものとなったとき、コンサルは知らない、計画を立てた職員はいないでは寂しく思います。ぜひとも意欲のある若い職員の意見を取り入れていただき、計画の段階から参画をさせていただきたいと考えております。せんだっての質疑の中で、副市長さんが中心となり、行政改革・政策推進室が担当課となるとお聞きいたしました。次の世代を担う職員が英知を出し合い、真剣に取り組んでいただきたいと考えます。

 初期のまちづくり構想の今わかっております内容をお聞かせいただき、またコンサル、担当だけではなく若い職員も参加させていただきますように、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 田中議員のまちづくり計画における食のまちづくり構想について御答弁を申し上げたいと思います。

 今議会に提案をいたしております伊予市まちづくり計画、いわゆるグランドデザインの企画の一つに、議員御質問の地域資源を活用した食のまちづくり構想がございます。

 中山地区や双海地区は、地域特産物、地域資源を農林水産物と位置づけまして、それぞれ中山栗、双海じゃこてんやちりめんなどを町おこしの目玉としてPR、地域活性化に取り組んでまいりました。また、伊予地区では、農林水産物はもとより、水産加工業とともに発達してきたと言っても過言でないほどにその存在は大きなウエートを占めておるわけであります。

 今回の食のまちづくり構想では、これまで各地域での歴史を顧みて、改めて食というものに目を向け、食と食文化をテーマに、新しい地域資源の発掘と中山・双海地域におけるグリーンツーリズムやブルーツーリズム構想と連携した地域活性化戦略を提案しようとするものでございます。

 地産地消、スローフードと言われる時代において、我々が日ごろから見なれたもの、食べなれた物などから、違った目、新しい視点で地域特産物を再発見し、改めて広く世間の注目を得られる付加価値を見出していきたいとも考えておるのであります。今回、こうした施策を提案することで、地域も、市民の皆さんと一緒になって地域の将来について議論をしていただきたいと思っているのであります。

 伊予市の新しいまちづくりの手法は協働と参画でございます。議員御質問のように、市民の皆様には施策をよく公表し、また協議にも加わっていただきたいと考えておりますし、こうした各プロジェクト、主要施策の企画、立案は、すべて職員が情報を共有し、多くの職員がかかわり、知恵を出し合うといった形で臨みたいと思っております。

 また、まちづくりは一過性のものであってはなりません。継続性を持って長く地域に反映していくことが基本でございます。そのことは、私も、また職員も同様の思いでありますので、議員におかれましても、ぜひともお力添えを賜りますようお願いをしておきたいと思います。

 なお、詳細につきましては担当室長より補足をいたさせます。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 私の方から、市長答弁の補足といたしまして、もう少し具体的な考え方をお伝えいたしたいと思います。

 今私どもが考えております食をテーマとしたまちづくりでありますが、市長答弁のほか、全国的な問題となっております団塊の世代の方やIターン・Uターン者に目を向けた体験型農業や体験型漁業あるいは中山門前地区の公社が所有している遊休地に観光園や市民農園の可能性、他方、この地へ食をテーマとした施設を設置し、学校教育と地域が連携した食育への取り組み、これらの可能性についても今回グランドデザインの中で追求してみたいと考えております。

 さらに、中山地域の遊栗館は、地域資源活用工房施設という、地域の農産物を活用して都市交流と図りながら地域を活性化していこうと設置された施設であります。しかし、現状のままでは、この目的は十分に果たされていないと言わざるを得ない状況にあります。これらについても、あわせてまた違った形の活用方法や経営戦略が打てるのか、探っていきたいとも考えております。

 また、市長答弁にございましたとおり、本市は、農林水産業であり、花かつお、めんつゆ、水産加工業が主要な地場産業であります。こうした地場産業が活気づき、収益が上がれば、地域は元気が出てまいりますし、伊予市も税収が上がってまいります。これら地場産業と行政が連携、タイアップして、相乗効果の新たな戦略も考え、提案してまいりたいと思っております。

 今回の委託には、これらに係っての具体的な事業提案と事業収支、あわせて事業推進体制あるいは実施組織体制などについても企画提案をいただくことにしております。なお、まちづくり計画の業者選定に際しましては、議員もおっしゃられるように、内容の精度に加え、提案内容にも、また企画の将来見通しについても責任が持てるかどうかも選考の基準にしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) それでは、いろいろと食のテーマにつきましての大体の方向性は見えてきたわけでありますが、その中で、私が1つ、今お聞きする中で心配をいたしましたことに、遊栗館の関係が出てきたのではないかと思っております。私が今までいろいろな情報を聞いたり、議員としてそれぞれの予算が出る中でいろいろとした経緯の中で、ひょっとしたら国からもろた補助金以上に一般会計をつぎ込んでいろんな処置をしてきたのではなかろうかと思っております。やはりこういった大きな計画の中で、費用対効果と言われますけどが、そういった中で方向づけがはっきり明確でないものにつきましては、一つの御英断といいますか、過去も赤字であり、将来についても赤字が見込め、黒字になる見込みのないもんにつきましては、地元でありますけどが、やはり税金の投入という意味からも大きな御英断をいただきまして、よい方向を決めていただきたいと思っております。遊栗館をつぶせといった意味に聞こえるかもしれませんが、計画を立てる段階には、そうではなく、慎重に今後の予測をしていっていただきたいと思っております。

 それともう一つ、私どもがいろいろ議会に出ましたことを審議する中で、コンサルタントから出てきた事例もいろいろあります。しかしながら、過去の恥ずかしい事例ではありますけどが、議員が結果的には決めたものであって、議員が責任があるんだといった逃げ方をする方もおられました。やはりそういった意味ではなく、やっぱし職員も、議員も、そして理事者の方々もともに責任を持った中での新しい方向づけを明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 答弁は、さきの遊栗館の問題と、責任の所在といいますか、そこら辺につきまして、今さらお聞きするわけではありませんけどが、遊栗館の今後の大きな考え方だけ、もしありましたら聞かせていただきたいと思いますんで、お願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 遊栗館の将来展望について問われました。今議会、この施設を民間にいわゆる委託をしようということの提案が出ておるわけでございます。5年間という契約になろうかと思いますが、その間、いわゆる民間の力によりましてどの程度あの施設が活用できるか十分見きわめた中で、将来のことについては判断をしたいと思いますし、先ほど申しました食文化につきましても、大いにここで連携をしながら活用をしていただきたいなという思いもございますので、しばらく様子を見たいと思います。

 以上です。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 食のまちづくり構想に対しましては私どもも希望を持っておりますし、それぞれの地域が活発で希望の持てるような事業になりますようにお願いをいたしまして、この件につきましては終わりたいと思います。

 次に、最後の問題となります地域事務所の再編につきまして御質問をさせていただきます。

 新しい伊予市が誕生いたしまして3年目に入りまして、伊予市の骨格、進む方向が見えてきた感じがいたしております中、今議会の予算書を見ておりまして、中山地域事務所のひさしの修理費用が128万1,000円となっておりました。これを見て、嫌な予感がいたしました。この予算で十分に修理ができるのであれば幸いでありますが、本格的な修理をしないことは、近い将来この事務所がなくなるのではないかと懸念をいたしました。地域分散型のまちづくりを目指しております伊予市にとりまして、いつごろまで中山・双海地域事務所が存続できるのであろうか、不安を持った次第であります。

 地域事務所が行財政運営の中で重荷とならないようにスリム化をしていくことも必要であると思います。しかし、住民サービスの面から、機構は変わりましても、できる限り存続をしていただきたいと思います。地域事務所がなくなりますと、特に車を持たない高齢者、お年寄りの方は負担が多くなります。なるたけ地域事務所を存続していただきたいと思います。

 第2弾の機構改革のお考えをお持ちかどうか、また地域事務所の位置づけにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 地域事務所の再編についてお尋ねがございました。

 まず、我々行政の組織機構でございます。これまでも一貫して申しておりますとおり、行政サービス、公共サービスを効果的、効率的に提供するための一つの手段でございまして、市民にわかりやすい、最も効率的で簡素な機構整備を常に目指しているところでございます。

 また、予算も職員もどんどん減っていく中で、いかにこれまでのサービスを低下させることなく提供していくかの工夫も加えながら、組織のスリム化を図っていく必要があると考えております。このことは、第1次総合計画でも明確にうたわれているとともに、行政改革大綱や集中改革プランの中でも目標としているところでございます。

 一方、議員御承知のとおり、佐礼谷地区をモデルといたしまして、現在専任職員を配し、住民自治を広く啓発しながら、住民自治組織の体制整備を促すとともに、地域、いわゆる市民と行政の協働の仕組みづくりと地域の自立を目指して強力に推進をしているところでございます。

 こうした新しい行政手法の制度化の中で、この住民自治組織は、地域における協働活動や公共的活動を実践するだけではなく、役場機能を補完する役割も有するわけでありまして、行政と地域の役割分担を明確にしながら、一定の権限付与と財源配分についても検討をしているところでございます。

 また、我々内部におきましても、市民サービスにおける窓口サービスや行政相談などについて、事務配分と業務連携や事務の統合の可能性など、市民サービスの向上に向け、プロジェクトチームを立ち上げ検証をしているところでございます。

 このような取り組みと、他方、可能な業務民間委託や民営化が確実なものとなってまいりますと、本市が目指すところの行政組織のスリム化とさらなるサービス向上が図られてくるものと思っておるわけであります。

 そのようなことでございまして、まずは住民自治の啓発と制度、体制づくりをやっていきたいと思ってはおりますけれども、さきのとおり、財政事情や効率化を考えたときに、地域事務所に限らず、組織全体の簡素化とスリム化は早急に図っていく必要があるわけであります。

 議員御質問の、いつごろまで条例上の支所、いわゆる地域事務所が存続できるのかとの問題でございますけれども、当面地域事務所の廃止については考えておりませんが、出張所につきましては、団塊の世代の退職とともに職務数が減少していく中で、早晩廃止等について検討をしていく段階が来ております。具体的には、4年目に入ります来年度に再度行政診断を行い、住民自治組織の動向も見きわめながら、将来に向けた体制をつくり上げたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、中山地域事務所の庁舎の問題につきましては、現行庁舎は大変老朽化が進み、傷みも激しいようでございます。今後、大規模改修をするのか、新築するか、また他の公共施設に移転を、転用をして利用するかは、費用対効果や地域ニーズ、そして財政事情を十分に見きわめ、検討をしてまいりたいと思いますので、このことにつきましては今後の検討課題ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



○議長(高橋佑弘君) 再質問はございませんか。



◆10番(田中弘君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員



◆10番(田中弘君) 1市2町の合併協議の折からずっと市長さんの考え方なりにつきましては見せていただいておりますし、また私も同感であります。やはりこういった地域を守るといった大前提のもとに松前町とも離れたわけでありますので、ぜひともそれぞれの行財政スリム化の中で、地域の事務所を存続していただきたいと思っております。

 それぞれの、先ほど言いました佐礼谷等の支所につきましては、地域自治の今度の立ち上げ方の様子なり、そこらといったことの考えがあるようですが、やはりそれぞれの面で、地域にとりましてどの方法がいいかということを真剣に我々も考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず一安心いたしましたのは、まだ地域事務所がいっとき、形態が変わりましても残るかなということで安心をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上です。

 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもお世話になりました。



○議長(高橋佑弘君) 田中弘議員の質問は終わりました。

 次、武智邦典議員、御登壇を願います。

            〔4番 武智邦典君 登壇〕



◆4番(武智邦典君) 失礼をいたします。議席番号4番、一風会武智邦典でございます。高橋議長の許可を得ましたので、質問を行います。

 まず初めに、第1次伊予市総合計画における事業施行の考え方について質問をいたしますが、その前に一言謝っておきます。3日前の予算質疑で、私と土居副市長とのやりとりの中、土居さんが「質疑から一般質問の様相を呈してきましたね」とおっしゃいましたが、引き続きの質問をお許しください。

 それでは、入ります。

 2014年度を目標年度とした第1次伊予市総合計画は、地方分権が推進されるもと、伊予市の自主性、自立性を高め、自己の選択に基づき、自己の責任において、限られた財源と厳しい環境にありながらも、事業の重要性や必要性、緊急性を勘案しながら計画的な行政運営を行う上で最も基本となるものと認識しております。それを踏まえて、防災情報ネットワークの構築と防災行政無線の設備が平成19年度から22年度の4年間にわたり、10億円の巨費を投じて整備させる計画についての質問であります。

 私は、事業の見直しや変更をすること、そのことがすべて悪いとは思いません。例えば予想以上の大災害の発生や想定をはるかに越える情勢変化があった場合には、再計画も起こり得るからであります。しかしながら、現時点ではこれらの現象は皆無であり、今はただ総合計画及び実施計画、財政その他の附属資料に定めてある項目を実直に具体化すべきであると考えます。

 防災行政無線設備の本事業計画はいよいよ建設に向けて踏み出すわけでありますが、その費用が、我々に説明のあった10億円をはるかに超え、防災諸費の補正額を加算すると約1.6倍、約16億円もの事業費にはね上がりました。1億円が1億6,000万円になったのとは全くわけが違います。6月12日の予算質疑で私に説明していただいた今でも、驚愕の感を全くぬぐいされません。

 質問の前に一言申し添えますが、私の過去2年間の質問も本日の質問も、真に伊予市並びに伊予市民の全体的な利益につながる思いでさせていただいておりますので、批判をだらだらと質問に置きかえてはおりませんので、御理解ください。

 それでは、前段を踏まえまして質問をさせていただきます。

 まずもって提言的な質問を3点させていただいてから、大事な質問をいたします。

 1点目に、正しい事業費を考慮すれば、税金で導入する以上、このような防災行政無線整備の場合、機器や器具の値段のウエートが高いために低価格にならない可能性も考えられるので、今回の実施設計において、特定のメーカーのみに有利になることなく、すべてのメーカーが問題なく参入できる設計仕様になっているのかお聞かせください。

 2点目に、一般競争入札になるとは存じますが、しっかりとした競争原理を働かせて、安く導入するための制度の構築をすることは至極当たり前のことですので、その点の御見識をお聞かせください。

 3点目に、数億円もの設備を投入するのだから、防災関連、行政放送のそういうのみの利用ではもったいないと、私個人的にはそう思いますので、平常時の活用を有効にするためにはどのようにするかを検討することも必要と思いますが、御見解をお聞かせください。

 それでは、一番大事な質問をいたします。

 総合計画、実施計画における予算立てとは一体何であったのか、極めて不信感を持ちますが、3日前の予算質疑で漏れている答弁も含め、再度正しい事業費とは何か、実施計画でなぜこのような巨額の差異が生じたのか、その原因並びに責任の所在を明らかにするとともに、その結末についてどうされるのか、市民の大半が納得する市長の明瞭かつ詳細な御見識をお示しいただいたら幸いでございます。

 また、関係諸課の答弁になろうと思いますけれども、大変重要なことなので、事業費増額の主要な要因の説明部分、技術的専門用語も交えて、要は親局の基本設計費用が幾らで、次のその実施設計での費用が幾らになったとかという意味でございますけれども、再度数量等も、そういう部分の変更も含め、私が答弁に対して書き取れる早さでゆっくりとおっしゃってください。その後に、今後のこの防災行政無線の事業スケジュールについてもお聞かせを願いたいと思います。

 1問目の質問はこれで閉じます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、武智議員の防災行政無線設備の整備に伴う諸問題につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、競争原理を働かせた業者選定に関する御質問をいただきました。

 もとより公共事業の施行は、機会均等、公正・厳正、経済性が何よりも重要であると考えておりまして、それに従いまして執行をいたしているものでございます。したがいまして、本案件におきましても一般競争入札で執行を考えております。御案内のとおり、一般競争入札は、市が契約に関する公告をし、一定資格を持つ不特定多数の希望者の競争入札により、その中から最も有利な条件を提供する者と契約をするものでありますので、公開入札による応札の機会均等、契約手続の公開による公正の確保、最も有利な条件で契約することによる経済性の確保など、公正と経済性が担保されるので、契約の基本原則となっております。公共事業は、適正に履行され、品質を確保することは論をまたないものでありますが、そのためには、法律上必要な資格及び資金力、信用力、個々の工事特性に見合った適切な技術力を持つ企業が競争により受注されることで実現できるものと考えておるわけであります。

 続きまして、総合計画にあります実施計画における段階での予算立てと巨額の差異が生じた原因でございます。

 事業費につきましては、補正予算書5ページ、第2表継続費のとおりでございます。事業費の差異が生じた原因につきましては、平成17年度に社団法人日本農村情報システム協会に委託をし、基本計画を作成し、平成18年度に電気工業株式会社に委託し、実施設計を作成したものであります。結果的に事業費に差異が生じたわけでありますが、主要な要因といたしまして、防災情報システム及び携帯メール配信システム、無線施設本体工事に伴う管理業務委託料、中継局への進入道路の用地取得及び整備費用及び戸別受信子局設備に追加をしたことによるものと考えられます。

 防災行政無線は、災害時における通信手段として、住民の生命と財産を守る重要な設備でございますので、その趣旨を御理解いただき、今後の整備についても御協力をお願い申し上げます。

 その他、残余につきましては担当部長に補足をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私の方から、先ほど市長の補足答弁をさせていただきます。

 まず、防災行政無線の平常時の活用につきましては、各種行事のお知らせ、納税や選挙の連絡放送、有事に備えての防災並びに国民保護と避難訓練の放送、また農協からのお知らせ等々の活用が可能となります。

 次に、今後のスケジュールにつきましては、今年度から4年間の継続事業となりますが、まず平成19年度で伊予地区の親局設備、屋外拡声子局設備、戸別受信子局設備、中継局設備の整備及び防災情報システム携帯メールシステムの構築を行いまして、平成20年度では、中山地区に遠隔制御局設備、それと屋外拡声子局設備、戸別受信子局設備、中継局設備を整備しまして、平成21年度におきまして、双海地区に遠隔制御局設備、屋外拡声子局設備、戸別受信子局設備を整備し、最終年度の平成22年度におきまして、移動系の無線局として、統制局設備、そして移動局設備、基地局設備を整備をするものであります。

 本日追加で御質問がありましたので、残余について御答弁を申し上げます。

 すべてのメーカーの参入についてお尋ねがありました。これにつきましては、設計書及び仕様書につきましては、特定のメーカー色は排除をしておりますので、優秀な技術及び実績のある電気通信業者の参加を広くお願いするものであります。

 また、親局の基本設計の費用と実施設計の費用の差についてお尋ねが追加であったようでございます。

 旧設計時に決定しました機器の規格、容量、規模を基本といたしまして実施設計に当たるわけでございますが、現地調査、伝搬調査、エリアシミュレーションを実施しました結果、改善、改良の必要が発生したものについて検討を加えることで、個々の機材に要する費用が増加したことになります。

 以上、補足の答弁といたします。

            〔4番武智邦典議員「金額的なことが一言も」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 補足答弁ありませんか。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) 補足答弁いたします。

 答弁漏れがありました。整備費の増加内訳について概略を申し上げます。

 まず、機器製作費につきましては、防災情報システム、携帯メール及び戸別受信局の機能の追加によりまして約3億9,700万円の増、それに伴います工事費が約9,400万円増でございます。工事費といたしまして、合計約4億9,100万円の増加でございます。詳細設計における追加事項といたしまして、管理業務委託費、進入道路整備、用地費の費用が約8,900万円となりまして、数量増により、事業費として約5億8,000万円の増加となったわけでございます。

 数量の増につきまして、重立ったものにつきましては、防災情報システムの一式、それから携帯メール一式、戸別受信局500局の機械製作費でございます。詳細な単価につきましては、本件はまた入札になりますので、個別の単価の発表については控えさせていただいたらと思います。

 以上でございます。

            〔4番武智邦典議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕



○議長(高橋佑弘君) 補足答弁漏れはありませんか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) いや、消えてくれとった方がありがたいんやけど。つくまでしゃべらん方がええですか。私は自分のストップウオッチは入れとんですけれども。せっかくの初めての機械やから、ちょっと機械が直るまで暫時休憩されるんですか、議長。



○議長(高橋佑弘君) 暫時休憩をいたします。

            午前10時57分 休憩

       ───────────────────────

            午前10時58分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 大きくは、今部長さん言われたように、入札にかかわることであるから細部にわたっては言えない、当然そのとおりでしょう。しかしながら、その面で、例えば金額は言えなくしても、親局の基本設計10億円のときの設備が例えば1としたら、2倍になりましたよとか、1.何倍になりましたよとか言っていただかないと、正直、金額は言えない、入札にかかわるからっていう切り口っていうのはいかがなもの。じゃあ、それだったらそういう考え方で、1.何倍になりました、1.何倍になりました、それで10億円が16億円になりましたっていうのが普通は親切な御答弁の仕方でないかなと私は思います。それはもうそれとしといて、また総務委員会の方にお任せはいたしますけれども。

 それでは、3点について再質問いたします。

 その前に、私は国の方針や全国の状況を観察して、この防災行政無線設備の整備は、特に危険箇所の戸別受信機の必要性を今まで事あるたびに説いてきたわけですから、この事業をいずれにせよ必要であるということは、そういう認識は持っているということを申し添えておきます。

 まず、1点目は、戸別受信機の件ですが、今回の実施設計で1,000の戸別受信子局を計上しておりますけれども、基本計画では戸別受信はゼロであるとの報告であったように私は記憶しておりますが、昨年6月議会最終日での青野光総務委員長の審査報告では、13目防災諸費の防災行政無線を今後どのような形態にするかというくだりの中で、戸別受信子局設備約500台とする云々の審査報告がなされておりますので、この点の矛盾についてお聞かせを願いたい。

 それで、2点目は、昨年12月、我々議員に提出された実施計画各課素案では、財政計画として平成22年における累積収支がマイナスとなる、いわゆる財政再建団体に転落する資料が提出されました。ことし3月に伊予市総合計画実施計画として策定され、公開された財政計画で、平成26年度までの累積収支が赤字転落にならない資料が提出されました。しかし、積立金、基金残高も危うい今、憶測で物は言えませんけれども、4年後ぐらいには、赤字注意報ではなく財政再建団体警報が発令されてもおかしくない状況であると私は認識しております。そのさなかでの今回の防災行政無線が、計画で10億円であったものが突如16億円となる予算計上がこの6月議会に立ち上げられました。この点は、今の説明では、そういう意味も含めまして私なりには到底納得ができないわけでございます。

 3日前の予算質疑で土居副市長さんは、合併債を使うに当たり、自治体が負担する3割分のすべてを市民に負担させるつもりはなく、合併債の使用も抑えていくような旨の答弁もされましたが、どういう思いでおっしゃったのか、真意を伺いたい。明瞭かつ、これ重大な責任のもとでの答弁を求めます。

 3点目は、10億円が瞬時に16億円になり、余りにも大きくかけ離れております。何も今年度から急いで始める法律的縛りもないわけですから、再度500万円、1,000万円投資して再検証することが、いかに民間と公共の経営手法が違うとはいえ、伊予市自治体経営において、6億円に対して500万円、1,000万円ですから、決してむだな支出ではないと考えますが、この点の見識をお聞かせください。

 このままでは、もろもろ私が市民にも説明できませんし、また逆に、このままでは絶対市民も納得しないと私は考えておりますので、慎重な答弁を求める次第でございます。

 再質問ですから原稿行ってませんけれども、質問の趣旨はわかっていただいたでしょうか。



○議長(高橋佑弘君) 答弁願います。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの再質問に私の方から御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、いわゆる戸別受信子局につきまして、いわゆるゼロであった、あるいは500というふうな、そういうふうなことをお尋ねされております。

 率直に言いまして、当初我々がゼロと報告したのは、これは誤りでございまして、この場をかりまして御訂正させていただきます。500台、基本設計の中では500台を計算をしとったものでございます。

 これにつきましては、基本計画の中で、当初伊予市全世帯に設置をしようというふうな計画であったわけであります。いわゆる1万四千何がし台の子局を、戸別子局をつくっていこうというふうな計画でおったわけなんです。そうしますと、費用で約19億円程度かかると、もう20億円近くになったわけでございます。それはなかなか経済的にも難しいというふうなこと、それから総合的な縛りの中で、とりあえず最低限の500を基本設計に織り込んだわけでございます。いわゆるその段階で19億円程度のものを10億円に落としたという経緯がございます。

 で、先ほど言いましたように、500というのは、最低限500は基本計画に要るだろうと。実施設計の段階で、実際に電波を飛ばして現地調査をする中で、いわゆる電波の不感地帯、そのあたりを実施設計に織り込んでいこうということで、要は1,000台になったというふうな経緯でございます。そういうことでありますので、先ほど冒頭言いました説明の中で、ゼロと500というふうなこと、言い間違いありましたことにつきましては、この場をかりましておわびと訂正をさせていただきます。

 それから、ちょっと順序逆になるかもしれませんが、今回のいわゆる事業計画について、あせらないでもっとゆっくりやったらどうだというふうな御質問だったように思います。

 これは、平成17年4月1日に新伊予市が合併をいたしました。そのときに、いわゆる伊予地区、双海地区、中山地区、それぞれこの無線が、形態が違っとったわけでございます。もちろん周波数が違いますし、伊予地区においては消防しかないと、行政無線がないというふうないろんなハンディがありました。で、電波監理局、総務省によりますと、同じ自治体では同じ周波数で無線を飛ばしなさいというのが大原則であるわけでございます。これ御案内のとおりでございます。で、いきなりこれをやりますと非常に費用負担がかかるだろうということで、現在あります既存の施設につきまして、平成26年度を期限としましてアナログからデジタルへ移行するというふうな中で、現施設について使用してもいいと、こういう許可を得た経緯がございます。そういった中で、今現在アナログからデジタルへと移行しなさいというふうな国の動きがありますし、やがてそういうことが法的に網がかかります。今回、そういうふうな事情がありますので、費用対効果も考えまして、将来的な見通しも考えて、デジタル化の方へ、もう移行しようというふうな経緯でございます。で、しかもいわゆる合併特例債期限内にも使えるというような経済的な面、補助金的な面等々、許可基準等も考えまして、今回実施をしようというものでございます。

 それから、12月のいわゆる総合計画の段階で10億円、そしてふたをあけてみたら16億円近くになっとんじゃないかというふうな内容の御指摘だったと思います。

 これにつきましては、確かに12月のいわゆる総合計画の説明の中では、基本設計の段階でしか我々の手元にデータといいましょうか、数値がありませんので、報告させていただきましたのは事実でございます。その後に、いろいろと検証していく中で、追加事項がある、そういったもろもろの、先ほど私ども、市長答弁、私ども先ほど御説明したような追加事項が、もろもろの案件が出てきたわけでございます。そういう面が惹起しましたのがいわゆる2月から3月にかけてでございました。そういったことを、この際せっかくの施設ですので、きちんとした、将来的な展望も立って、効果的なものをつくっていこうという我々の思いがありまして、実施設計へ追加として織り込んで、この成果できましたのが本当に3月末でございました。そういったことで、理論的にそういうふうな、スケジュール的にそういった経緯でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 私、名指しで御質問いただきましたので、再質問についてお答えを申し上げます。

 まず、前日の質疑における合併特例債、過疎債、いわゆるその中の一般財源的な3割負担を市民に直接転嫁するものではないということを今回の一般質問に関連づけられての私への御質問でございますので、お答えを申し上げます。

 いわゆる我々の瑕疵について、根底的な疑問を持った御質問のように我々は感じられておりますが、我々といたしましても、この五億何がしかの増額については驚愕をいたしておるのが事実でございます。といいますのは、当初基本設計業者、いわゆる机上の設計におきましても、等高線等々で高低、それと電波無線子局等の位置については、概略とはいいましてもかなり正確なものが設計されているものという認識で10億円という数字をつかんでおりました。その間、議員等々、新聞等々でもごらんになったかもしれませんが、特定の名がない、いわゆる匿名で談合情報等々が入っておりまして、基本設計を行った業者は実施設計をやる段階においては辞退をしたということで、いわゆる基本単価を選定する考え方の違う業者が実施設計ではとったということも一因ではないかと思いますが、先ほど我々が申し上げましたとおりに、いわゆる親局、これは数量的は1基でございますが、それについて約9,000万円相当等の増額がございました。それは、先ほど言いましたように、携帯メール等々の新たな付加ということが実施設計の段階で生じてきたものでございますので、それにつきましても、5億円という数字が、我々自身も高いということで、議会の説明について、すごく説明責任を感じているというのが事実でございますので、御理解をいただいたらと思います。

 3割負担を市民に転嫁しないというのは、いわゆる我々の行政措置の誤りによって生じた一般財源を、新たな市の税目を投じて市民から徴収する意味はないということ、もう一点は、一般財源につきましては、我々行革、職員の人件費も含めてスリム化を図っていって、歳出削減を全般的に抑えようと、これは補助金の交付要綱につきましても同じことが言えますが、歳出を抑えて、新たな合併協議において認識された各種事業を段階的にやっていこうと。その中で、このように5億円の増がなるということは、これは最初つまずきでございます。だから、今後2次計画、3次計画等をやる中で見直しをしていくようにならざるを得ないというふうに認識しておりますが、この防災行政無線、それとこの後出てこようかと思いますが、伊予市消防庁舎の新築工事等々、これは合併協議から協議会の中で第1次事項として議論された段階でございまして、新伊予市の政策でございます。これをやらざるにはおれないということでございますので、御理解を賜ったらと思います。



○議長(高橋佑弘君) 答弁抜けとることはありませんか。

 再質問はありませんか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 今土居副市長さんの言われる部分の、かなりの高い部分は理解もいたしましたが、ちょっと再々質問する前に、例えばゼロが実は間違いで500だったんだよ、私そんなところの重箱の隅のつついたことは言いません。ただ、例えば私が前々から言よるように、最初の段階では、その瀬戸内海の津波を予定して、海抜2.5メートル以下のところは危ないですよ云々かんぬんの意見も議員協議会等々でやったはずです。その枠の中で、我々南伊予村は高台にあるから、あえてそういうところは求めないけれども、例えば森、本郡、新川等々、それとまた山合いの危険地域等々に持っていかれたらどうですかと言ったら、いや、お金がございません、お金がございません。そりゃお金がございませんでしょう。しかし、これ、先ほどの部長答弁では、子局すべて、俗に言う戸別受信機ですよね、をすべて網羅したら19億円かかると。で、今回その1,000戸だけ入れるだけで16億円になっとんですよね。だから、私も、自分のことを自慢するわけで言うんじゃないんですけど、技術的なことを言ってくださいっていうのは、私も一応、ペーパーかもしれませんけど、一級電気施工監理技師の免許を持っておりますので、技術的なことを述べていただいたらもっともっと理解ができるわけなんですけれども、何か、何かをすべてちょっとオブラートで包んだような答弁をされると、非常に疑問を感じるわけなんですよ。

 先ほど言いましたように、私はこの施設を、もう逆に言うたら、反対しとるよりも賛成しとる施設なんですよ。だけど、今までのその部長さんの答弁等々に対しましては、非常に今、双海町には全戸ありますよね、とりあえず。中山は、古いけど何軒かは入っとって、一応防災無線、旧の伊予市だけが確かにないと。だけど、今の金額の整合性、全くとれませんよ、部長。全体を網羅したら19億円ほどかかる、今回は1,000戸で16億円になると、そういう点は、私正直言って納得ができません。もし部長の方でそこの部分を答弁できるのであれば答弁もしていただきたいけど、できなかったら私は委員会にお任せします。

 それで、再々質問いたしますけど、私の理解力が悪いのか、質問の意味が伝わってないのか、根本的には私の頭が悪いんでしょうけど、幾らいろんな答弁いただいても納得のできない部分があるわけなんですよ。質問は3回までということで、決まり事があるんで、もう最後、2点だけ念を入れて再々質問いたしますけれども。

 1点目に、同じことを何度も聞くようで申しわけないんですけれども、土居副市長が3日前の私の質疑に対して丁寧に答弁してくれましたけれども、合併債の使用も70億円ぐらいに抑えていきますよと、当初130億円であったのを今70億円ぐらいに抑えていくと、市の財政もにらみながら、その70億円でさえまた今後考えていくというような御答弁がございました。それに対して、伊予市の負担を住民に押しつけるのはいかがなものかという答弁も確かにいただきました。しかしながら、うがった見方をすれば、一生懸命つくったこの第1次伊予市総合計画は、伊予市の財政状態から考えて、計画は計画、実行できるものは限られますよって言ってるようにある意味とれるんであります。私はそれでもえんかなとは思いますけれども、やはり英知を持ってつくったあの第1次総合計画基本構想等々が、先ほどからの答弁を聞くと、逆に言うたら、同じことをもう一回言いますけど、計画は計画、実行できるものは限られてますよというようにとれるんで、その点の御見解も慎重に御答弁をいただきたい。

 2点目は、もうこれ再々質問の最後ですけど、予算書の48ページの防災行政無線の調書で、今回事業費が16億円になるということで、特定財源の地方債と一般財源から読み取っても、最終、この事業で約5億4,000万円は伊予市が捻出することになるわけですが、土居さんが先般の予算質疑で言われた、市民にすべての負担を強いるつもりはないというか、逆に私に対して、合併債や過疎債を使ったときに即住民に転嫁をするのはいかがなものかと逆にたしなめていただきました。そんで、合併債等起債をしても、今後においても新たな負荷を生じさせないような努力をしたいということも言っていただきました。まさかその場しのぎの詭弁とは、私も土居副市長の性格も存じ上げておりますので、ゆめゆめ思っておりませんけれども、財源の本当のところ、実際、じゃあ固定資産税上げるとか住民税を上げるとかじゃなくして、財源の本当のところ、どこの玉手箱から出されるのか、例えばアラブの王様でも親戚でおいでるのか、私はわかりませんけど、いま一度、くどいように聞こえますけど、具体的にお聞かせをいただきたいわけなんですよ。今後も巨額な費用が強いられる事業が計画されておる今、精査はしていくという答弁ではございますけれども、土居さんの言われたことが、もし本当、今言う住民には負荷を生じさせないとかという部分が本当に実現したら、私は本当、もう土居副市長に対して一生最大限の尊敬の念をささげて生きていくつもりでございます。土居副市長、明瞭な御答弁を請いますので、よろしくお願いをいたします。

 篠崎部長、できなんだら構いませんから。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの再々質問、冒頭に言われておりました、私が先ほどの答弁の中で、いわゆる戸別受信子局の数の中で、いわゆる全世帯、基本計画の中で1万4千何がしの全世帯をやること、それから今回500から1,000に変わったこと、それに伴いまして、いわゆる10億円が16億円になったというふうなふうにとられたということについて、説明不足であったものについて、まずおわび申し上げます。

 この点につきましては、最初の御答弁の中で申し上げましたようなことでございまして、くどいようですけども、もう一度報告させていただきます。

 いわゆるこの増加の内訳でございます。これにつきましては、機器製作費につきましては、防災情報システム、これが加わったわけでございます。それから携帯メール及び、これから言いますのが、先ほど言いました戸別受信局機能の追加によりまして約3億9,700万円の増となったわけでございます。そして、それに伴います工事費が約9,400万円の増となりました。で、工事費といたしまして、合計約4億9,100万円の増加でございます。それから、詳細設計における追加事項といたしまして、これも追加になっとんでございますが、管理業務委託費、それと進入道路整備、それから用地費の費用が約8,900万円となりまして、こういった数量の増といたしまして、事業費といたしまして約5億8,000万円の増加というふうなことで、先ほどの私の答弁の中で、それも戸別受信子局のみの数値の変更によって額の差異が生じたというふうなお聞きになってもらいましたことにつきましてはおわび申し上げます。詳細につきましては、先ほど言うたような内容で、その中に戸別受信子局のことも入っておると、包含されておるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 再々質問にお答えを申し上げます。

 住民に新たな負荷を、負担を転嫁させないということは、もう武智邦典議員、私の言わんとすることをわかった上での再々質問というふうに理解をしておりますが、皆さん御承知のとおり、先般北海道のある自治体におきまして財政破綻という形でなりました。やはりサービスのカット、またいわゆる受益者負担の増等々の負荷を我々は伊予市民には負わせてはならないと、これは当然のことでありまして、その意味を込めて、住民に転嫁をさせないということで御理解を賜ったらと思います。

 そのためには、いかに何をするかということは、皆さん御存じのとおり、我々が行革大綱、集中改革プラン、補助金の審議会等々で歳出をいかに抑えるか等々という努力の結果それをやりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜ったらと思います。

 その他、もっと詳細に、1つの親機、子機、それぞれの単価、合計金額、この場で御説明をして十分に御理解をいただきたいんでありますが、やはり入札前の段階でありまして、親機1機を幾らと言いますと単価の公表になります。全体額の予定価格の公表は可能でありますが、詳細についてはお控えさせていただきたいということで御理解賜りたい。御質問のことは、すべて我々の肝に銘じて、これの執行に邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 御答弁ありがとうございました。

 続きまして、2問目の部分に入ります。幾分時間が押してまいりましたので、早口でしゃべらせていただきます。

 本庁舎建設計画、総合保健福祉センター整備計画に伴う案件についてお尋ねいたします。

 事業の重要性や必要性、緊急性を精査した総合計画実施計画で、総合保健福祉センター整備は実施年度を平成19年度から20年度とし、25億7,500万円の費用を計上、本庁舎建設事業の実施年度を平成25年度と計画し、15億円の費用を投じるようになっておりますが、この総合計画の目標年度の2014年度は平成26年度でありますから、平成25年度のその庁舎建設の計画は、本庁舎建設は、実質上において第2次伊予市総合計画に縫合される計画と申し上げても決して過言でないと考えるのであります。ただ、私は何も事業計画とか委員会を早目に立ち上げることについて異論を申しておるのではございませんので、今後8年間の期間中における事業計画は、事業数においても、その予算額においても甚だ膨大でありますから、計画年度の若い事業から取りかかっていくことが、極めて、特に伊予市総合計画の観点から見ても当然であると思います。

 これらのことを踏まえて4点質問をいたします。

 1点目は、この2つの庁舎及び福祉センターの部分での、市職員でのこの2つの計画について検討委員会を立ち上げていると耳にしておりますが、どのような内容か詳しく教えてください。

 2点目は、総合計画では本庁舎建設事業の実施年度を平成25年度にしているが、まさか前倒しを計画しているようなことはないのかお聞かせください。

 3点目は、本庁舎建設を外部委託のグランドデザインありきではなくて、伊予市行政としての手段と目的の観点から現時点で考えている建設想定地はあるのかを教えてください。

 4点目は、外部委託の結果待ちという答弁ではなく、伊予市行政としての手段と目的の観点から、現時点で考えている建設規模や構造についての腹案があるのかを教えてください。

 以上で終わります。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、本庁舎建設計画、総合福祉センター計画に伴う諸問題についてお尋ねがございました。

 このことにつきましては、議会冒頭で御報告を申し上げましたとおり、去る4月11日、副市長を委員長に、市民福祉部長を副委員長に、伊予市総合計画推進検討委員会を立ち上げたところでございます。この委員会は、まず総合計画実施計画で20年度に実施が予定されております総合福祉センターと庁舎総合窓口機能の2つのプロジェクトチームにより組織されておりまして、委員は各窓口業務に精通をいたしました30代、40代の職員を中心に編成をいたしております。

 目的と当面の目標は、総合福祉センターの設置構想に対し、まずは具体的にセンターに配置する機能やセンターで提供するサービスについて、いろいろな視点で新しい市民ニーズに合ったアイデアを出し合い、職員体制やサービス提供の手段等について一つ一つ検証し、市民や議会にお知らせ、説明ができるたたき台としての資料をつくり上げていこうとするものでございます。この総合福祉センターは、将来20年、30年と市民に親しまれ、どんどん利用していただく施設でなくてはならないと考えているものでありまして、業者任せの基本計画ではなく、真にこのことについて企画提案をしてもらうことといたしております。

 一方、庁舎プロジェクトでございますが、さきの総合福祉センターの機能配置や役割分担が見えてきますと、おのずと本庁機能との業務連携や電算システムの統合など、現実の問題が具体的になってまいります。そのあたりについて、実効性と可能性を両プロジェクトが連携し、意見を交換しながら、新しい庁舎のあり方について検討をしていくものであります。

 また、庁舎プロジェクトは、これにあわせまして、新庁舎建設を想定いたしまして、総合窓口機能、いわゆるワンストップサービスの体制についてを中心に協議をしておりまして、現行の窓口業務、窓口サービスをすべて洗い出し、具体的な対象事務と公共サービスを抽出しているところでございます。

 次に、建設時期について御質問がございました。現時点では、実施計画に示すとおり、25年度の実施を予定しております。これに合わせまして、必要な事前協議、事前準備を順次行っていくこととし、まずは先ほど御答弁申し上げました総合窓口機能の検証から始めたところであります。

 次に、庁舎の建設候補地と建設規模、構造について御質問がございましたが、建設地の第1候補は、まずこの場所でということで考えております。このことにつきましては、施設の規模、施設の構造とあわせて、今後市民や専門家なども交え検討していきたいと考えておりますが、今回のグランドデザインの中では、厚生年金を市が購入した場合のまちづくり計画での位置づけや、人の流れ、あるいは中心市街地との連携などについて専門的に調査分析をしていただくこととしており、その検証結果もまた協議の材料として参考にしていきたいと考えております。

 各プロジェクトともに、計画してすぐに実現ということにはなりません。構想に対し、多面的、多角的に協議検討を行う必要がございます。田中議員の御答弁の中でも申しましたとおり、できるだけ多くの職員が一緒になって考え、知恵を出し合うという体制で取り組んでいるものであります。いずれにいたしましても、各プロジェクトの実施にかかわりましては、具体的な施行段階で、費用対効果や将来見通し、またプロジェクト施行後の財政見通しなどについても専門的に分析し、御協議を申し上げたいと考えておりますので、議員におかれましても、日ごろからこのあたりの市民への説明や市民の意見交換なども積極的にお願いをする次第でございます。

 以上、答弁にかえます。



○議長(高橋佑弘君) 補足はありませんか。

 再質問ありませんか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 今中村市長さんの御答弁、大変真摯に受けとめました。ありがとうございました。再質問ございません。

 きょう、もう最後の質問になりますけれども、伊予市総合計画におけるまちづくり、中心市街地の再開発についての質問をいたします。

 伊予市のまちづくり、中心市街地再開発のあるべき姿をどのように描いておられるのかについてでありますが、本市は、車社会の発展等により郊外部への住宅地の拡大や幹線道路沿道への商業施設等の立地開発が進んで、これまで高密度な市街地が形成され、にぎわいのあった中心市街地等における空き家の増加などが課題になっており、これまでの拡大型の都市形成から、将来人口に見合ったコンパクトでバランスのとれた市街地形成への転換が求められておるものでございます。そして、中心市街地の活性化として、本市は、商業、市街地の個人店を中心とした商店街から大規模な郊外型店舗の立地が目立つ国道56号沿道にその比重が移りつつあり、一方で、高齢化等により、歩いて買い物に行ける中心市街地への期待、町中移住への需要も高まってきております。今全国的に見て注目されておるまちづくりの概念がコンパクトシティであることは既に御承知のとおりでございますが、これはつまり持続可能な都市で、経済的な持続性、環境的な持続性、社会的な持続性という3つの側面から構成される形態の一つがコンパクトシティとして定義されているようでございます。

 質問の本題に入りますが、松前町のスーパーフジが、テナント190社、従業員2,000人で、年間売上高300億円のショッピングセンターを来春に開店という、我が市にとりましても脅威となると思われる記事が愛媛新聞に掲載されておりました。これは、伊予市の中心から近い場所においての超大型スーパーの誕生にほかなりません。私は、この客観情勢を冷静に、しかしある種の危機感を持って臨まなければならないと考えるものであります。

 コンパクトシティとは、衣食住から職場、学校、病院、遊び場まで、さまざまな機能を都市の中心部にコンパクトに集積をした高密度で徒歩で移動できる範囲を生活圏としてとらえる都市計画の概念でありますから、まちづくりの根本に影響する可能性の高いこの巨大スーパーの実現で、「ひと・まち・自然が出会う郷」と銘打った第1次総合計画の行く末に暗雲を感じるのは決して私だけではないと考えるのであります。

 それを踏まえ、3点質問いたします。

 1点目は、隣町の巨大なスーパーマーケットを現実のものとして受けとめ、市総合計画の基本構想に言う中心市街地活性化法の見直しによる中心市街地活性化基本計画の早期の認定を目指すために、このフジを今後どのように位置づけ、どのように共存していくつもりなのか、具体的にお答え願います。

 2点目は、今後予定どおりウェルサンピア伊予を取得できた場合、この施設及び土地をフジ並びに松前町と関連づけ、共存性を考えておられるのか、おられるのであればそれをお示しください。また、現在進行中の都市計画マスタープランの観点からも何かお考えがあるならお示しください。

 3点目に、総合計画策定の過程で既にこのスーパー建設の動きがあったわけですが、何ら今まで触れておりません。したがって、総合計画という市街地の再構築を初めとする諸計画には説得力に欠ける嫌いが若干感じてなりません。なぜ中心市街地活性化等の構想に織り込まなかったのかを教えてください。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、総合計画におけるまちづくり、中心市街地再開発について3点のお尋ねがありました。いずれも松前町フジに関連しての御質問でありますが、あのように大規模なショッピングセンターが隣町にできるということで、私も強く関心を持っておりますとともに、本市の商店街、また国道沿線の商業施設にとっても何がしかの影響が出るのではないかと、正直大きな不安も持っているところでございます。もちろん市民の多くも、期待と同時に同様の不安を持たれていると想像するものでございます。

 こうした状況下におきまして、本市がこれから行っていくまちづくり計画の中で、この施設をどう位置づけ、どう共生、共存していくかの御質問でございますけれども、厚生年金休暇センターを問われておりますが、これを取得して、直ちに類似競合施設を誘致するといった考えは現在持っておりませんし、どういった人の流れになっていくかも十分承知ができておりません。それよりもむしろ、本市の商店街、中心市街地に具体的にどういった影響があり、どう対処していくかをまず考えていきたいと思っております。

 今回のまちづくり計画では、このことについても専門的に分析をし、市場調査なども踏まえて将来見通しを行うこととしておりまして、この結果と合わせて、郡中旧家を活用した中心市街地活性化策あるいは空き店舗への施設規模や立地条件を問わない事業者の誘致など、新たな発想を提案して、可能性と有効性の検証をしてまいりたいと思っております。

 また、厚生年金休暇センターにつきましても、第一義的な我々の目標は、現在の機能を存続維持していくということでございまして、そうした中で、将来さらにどのような有効活用が可能かを検証しようという段階でございます。この過程では、当地前方の下三谷工業団地とも一体、連携した土地利用を想定し、既存集客施設を活用したサービス業や交通利便を活用した企業等の誘致を図るなどの産業拠点として、さらに現状施設を利用したスポーツレクリエーション拠点としての可能性も追求しながら、両計画が整合した将来都市像を描いてまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、総合計画になぜこのショッピングセンターが織り込まれなかったのかとの御質問でございますが、総合計画とは、地方自治体が自分たちの町の将来像やまちづくりを進めていく上での道しるべとなる最も上位の全体計画として作成するものでございまして、上位の計画になればなるほど、ある意味施策の全般をとらえた抽象的なものになってまいります。この上位計画を受けて、個々の事業や、緊急、重要な課題解決について、下位計画として具体的な個別計画ができてまいるわけであります。こうしたことで、総合計画の中で隣町のショッピングセンターに特化しての表現は適当でないと判断しているのでありまして、今後産業振興、中心市街地活性化対策等進めていく上で、こうした社会情勢の変化や諸条件、さらには将来見通しなどを考慮して個別計画をつくってまいりたいと考えております。

 なお、この総合計画は、市民の代表で構成する総合計画策定審議会に諮問をいたしまして、1年半の歳月をかけて調査、審議をされ、答申をいただいたものであります。その重みを十分受けとめ、今後行政運営に生かしてまいりたいと思っておりますので、このことを申し添えておきたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



○議長(高橋佑弘君) 補足説明ございますか。

 再質問お願いします。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) また、市長の真摯な御答弁ありがとうございました。

 私は、「等」と申しましたんで、中心市街地活性化等の中で、今市長も言われましたように、今後考えていかれるということでございます。

 ただ2点、ちょっと再質問を軽くしますけれども、1点目は、この基本構想や総合計画等、何がしかの部分にでも含めなかったというのは今の市長の答弁で理解するんですけど、近隣自治体の動向はこの伊予市のまちづくりには重大な影響をもたらすと私は考えます。よって、こういうことを今後の中でどんどんどんどん触れていってもらいたい、そして現在の総合計画等が、自治法で定められてあるからとりあえず作成して、後で変更ありきの絵にかいたもちでないようにお願いしたい。その点をどう思われておるのか、再度お聞かせ願います。

 2点目は、先般開催された議員協議会でのサジェスチョン、問題の事前提起の中でのまちづくりに対しての委託業務1,785万円とか、バランスの検証で525万円とかありましたけれども、この委託業務の中に、砥部町、松前町、大洲市、内子町、これ近隣ですよね、及び松山市、東温市といった近隣自治体をにらんだ伊予市のまちづくり計画を委託するおつもりはないのか、もしくは庁舎内部の職員各位で近隣自治体と伊予市とを位置づける委員会のようなものを立ち上げるおつもりはないのかをお聞かせ願いたいと思います。

 2点です。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 武智議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、総合計画におきましては、よほどの社会情勢の変化がない限り、これを最高上位として実施したいと考えております。

 先ほど市長の答弁でございましたように、それに基づいて今般の予算計上がありますまちづくりの基本計画を、グランドデザインを描こうとするものでございますので、当然松前のSCのことは考慮に入れてまいります。

 ただ1つ、これ議員の各位にお願いしたいんでございますが、幾ら我々が中心市街地活性化といいましても、やはり市、町等々、行政体は違いますが、地勢的には連檐しております。市外にできたショッピングセンターに伊予市の住民がどういう形で流れていくか、こういう市場調査がまず第一でございます。これ失礼な言い方ですが、南伊予地域の方が伊予市の中心市街地、駅前フジに何人来られるか、砥部のフジに何人行かれるか等ということでございます。やはり、我々、中心市街地の活性化を強く声を出す場合には、市民全体が中心市街地の盛り上げをしていくという一つの市民意識の改革も必要であろうかというふうに考えております。

 それともう一点、最後でもらいました、砥部、松山周辺におきましては、現在松山市が砥部、いわゆる砥部焼の陶街道、それと東温市の坊っちゃん劇場等々、松山に由来のある資源を活用して、3自治体がいわゆる観光協議会をつくっております。その中に、我々が入っていくかどうか。先般も松山市長の御意見を伺いますと、やはり伊予市も含めたい形で、伊予市の参画を望んでおられるようでございましたので、我々の今後のまちづくりが松山市の広域の中で、いわゆる商業の拡大、観光の拡大につながるかということは周辺自治体で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) 補足はありませんか。



◆4番(武智邦典君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智邦典議員



◆4番(武智邦典君) 大変真摯な御答弁、市長さんにおかれましても、副市長さんにおかれましても、ありがとうございます。

 特に副市長さん、先ほど我が南伊予村のお話も出していただきましたので。一度、鳥の目というか、鷹の目になって33号線から56号をぐるっと回ったときに、この中心市街地、ウェルサンピア、松前のフジ等々の流れも、鳥の目になったらある意味見えてくるんじゃないのかな。当然、我々南は、申しわけないけれども、砥部のパルティフジとか北伊予のAコープとか行く人数がすごく多ございます。そこらの枠は、またカウントゲージ、コンサルにでも頼んで、いろんな面で調査していただいたらよろしいと思います。すごく頭の賢い土居副市長でございますから、鳥の目になることは簡単だと思いますので、その点、副市長、なぜ横向くんですか、よろしくお願いをしたいと思います。

 先ほどお別れの鐘が切なく鳴りましたので、もう再々質問は、もうちょっと10秒だけやらせていただきますけど、もう最後の最後に、市長並びに市長を代行する副市長にお伺いしたいと存じますが、くどいように思われるかもしれませんけど、今後何年間かの伊予市のバイブルである基本構想や第1次伊予市総合計画等の信憑性のある位置づけをどこまで忠実に守っていかれるのか、先ほど何回もお聞きしました、その枠を再度、もう私残り時間1分17秒でございますからもうあれでございますけれども、その点を御指導をいただく御答弁をお二人からいただいて、私の本日の一般質問を閉じたいと思いますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 武智議員の最後の質問のようでございますが、私たち、第1次総合計画実施計画は大変重いものとして受けとめております。これもいつまで守れるかということでございますが、永劫にというわけにはいきません。時代の趨勢に合うた中で見直していくということを前提として、できるだけこの当初の熱い思いを保っていきたいという思いがございます。

 以上でございます。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 先ほど私ちょっと不適切な発言をいたしました。南伊予地域の方を特定した発言ではございません。

 1つ、参考でお話ししておきたいんですが、先般のフジSCの件でございますが、商圏人口を約80万人と見込んでおります。御存じのとおり、愛媛県の人口は146万7千何がしでございます。中予地域におきまして約60万、といいますと、南予、東予の全域まではいきませんが、それを取り込んだSCでございます。やはり大手企業は利潤追求という形で商圏を広げてまいります。そのような条件で、我々が松山市じゃ、松前じゃ、伊予市と言っておれるのか、そういうことも含めて勉強してまいりたいと思います。南伊予のことにつきましては、そういう面を含めて、周辺に一番近い地域の方がどうかなということでお話ししたので、誤解のないように。



○議長(高橋佑弘君) 質問者、答弁者、御苦労でございました。

 以上で質問は終わります。

 午後1時から再開の予定であります。

 暫時休憩をいたします。

            午前11時50分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時01分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 質問を始めます。

 谷本勝俊議員、御登壇願います。

            〔2番 谷本勝俊君 登壇〕



◆2番(谷本勝俊君) 議席番号2番、谷本勝俊でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしておりますことについて御質問させていただきます。

 まず、第1問目ですけれども、過疎集落対策についてお伺いいたします。

 愛媛新聞2月20日付記事、「過疎地域、国交省調査によりますと2,641集落消滅のおそれ、四国の1.4%、10年以内」とあり、山合いなどの過疎地域は、人口減少や高齢化が進み、今後全国の2,641集落で、人が住まない、消滅状態となるおそれがあることが、市町村を対象に国土交通省が実施したアンケートでわかりました。このうち422集落は10年以内に消滅する可能性があると言われております。

 調査は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域に指定されている775市町村を対象に集落の将来予想を尋ねたもので、一定の範囲に数戸以上まとまった集落は、全国で計6万2,271戸あり、65歳以上の高齢者が半数以上の限界集落は、前回の7.5%を大幅に上回る12.6%の7,873あり、ブロック別では、四国が20.6%と最高で、最も高齢化が進んでおります。

 10年以内に消滅するとされたのは全集落の0.7%に相当し、四国は中部に次いで1.4%、いずれ消滅、全集落の3.6%に対して四国は6.1%と最も高くなっておりました。人口減少により、これまで集落単位で行ってきた農業施設の管理や冠婚葬祭など日常生活での助け合いも困難となってきています。

 一方、同新聞5月21日記事では、「集落急減、農地の荒廃懸念、高齢化する農村衰退に歯どめを、住民互助活動再生」とあり、農水省の推計によると、2000年に13万5,000戸あった集落数は、農村の過疎化や高齢化などを背景に急速に減少し、2020年には11万6,000になる見通しで、農地の荒廃などの懸念も広がっており、地域再生が急務であると。農村の伝統的な共同体機能は生産活動や農村生活の基盤となってきたが、担い手だった50から60代の生産者が引退を迎え、次世代への継承が危ぶまれており、農水省は、こうした共同体の維持には、地域の若者や女性のほか、都市住民も参加しやすいコミュニティーをつくる必要があると判断、欧米で注目されている住民らの協調した行動が社会の効率性を高めるという共同体の考え方、ソーシャルキャピタル、社会資本や地域力と訳されておりますけれども、を取り入れ、活性化を図るとしております。支援の対象は、自治活動や公共サービス、介護事業などのコミュニティービジネスといった地域の課題について住民が協力して取り組む集落を、行政、農業集団、都市部の市民団体、企業、大学などの協力を得て自主的に作成した計画に沿って活動を行い、夏の来年度予算概算要求に盛り込む方針とありました。いずれも過疎地域の人口減少や高齢化による農村衰退に歯どめをかけるものです。

 では、市内の過疎地域の集落の現状を見てみますと、旧伊予市の鵜崎ですけれども、昭和52年9月現在、世帯数が12戸、人口が31人が、30年経過をした現在、平成19年3月末で見てみますと、世帯数6戸、人口で13人、世帯では6戸、人口では18人減少し、減少率が58.1%。平岡では、昭和52年9月現在、世帯数23戸、人口101人が、平成19年3月末現在では、世帯数16戸、人口34人で、世帯数では7戸、人口では実に67人も減少し、減少率は66.3%となっております。

 先ほど「限界集落」という言葉がありましたが、これは長野大学教授である大野晃氏が16年前に発表した論文の中で、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭を初め生活道の保守管理等の社会的共同生活の維持が困難な状況にある集落を呼んでおり、山村再生への政策を提起しているものです。

 そこで、先ほどの2集落を見ると、鵜崎では65歳以上が7人、65歳以下が6人で、比率が53.8%、平岡では50.0%であります。旧双海町奥大栄で見てみますと71.4%、富岡では47.6%、旧中山町栗田三では50%、障子ケ谷では50%となっている現状があります。

 こういった現状を踏まえ、市として集落の活性化策、農業の活性化策、集落の再編等についてどのように考えているのかお尋ねいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、谷本議員の過疎集落対策について、私からは骨格について御答弁を申し上げ、残余については担当部長から答弁をいたさせます。

 現在伊予市は、市全域がみなし過疎の指定を受けていますが、地域によって過疎の度合いは大きく異なっております。過疎化が進み、社会的共同生活の維持が困難な状況にある集落があることは御指摘のとおりでございまして、このような集落にお住まいの方々につきましても行政サービスが確保されるようにしなければならないわけであります。例えば、行政サービスを維持するために、広報区の再編により、交流事業の活性化や定期的な相互訪問等により、住民の方々が安心して生活できる体制等によりまして社会的共同生活を営むことができるようにする必要があると考えております。

 過疎の著しい集落に限らず、集落の活性化や農業の活性化は重要な課題でありまして、集落の活性化は、すなわち住民自治の推進であると考えておりまして、現在取り組みを進めているところでございます。

 農業の活性化は、中山間地域等直接支払制度によります農業生産基盤の機能保持あるいは農業活性化緊急対策事業、農林水産物ブランドづくり推進事業等によりまして、高付加価値、高収益農業の推進を図っております。また、グリーンツーリズム等の推進によりまして交流人口の増加を図っていくことも集落の活性化、農林水産業の活性化につながるものと考えております。

 このように過疎地域全体の活性化を図っていくことが求められているものであり、その中で、過疎集落につきましても、住民の皆様の御協力を得ながら対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以下、部長に補足をいたさせます。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) 過疎地域における農業の活性化策について、私の方から御答弁をいたします。

 過疎の大部分を占めます中山間地域では、議員御指摘のとおり、高齢化の進行、担い手の減少によりまして、耕作放棄地の増加など、農業生産活動の継続が困難となりつつあり、本市においては同様の傾向にあります。

 この対策の一つとして平成12年度から進めております中山間地域等直接支払制度では、平成18年度末現在で122集落、2,169戸の農家が参加し、1,133ヘクタールの農用地の耕作や関連農業施設の維持管理を行っていただいており、これらの取り組みによって、新たな耕作放棄地の防止や農地が持つ多面的機能の維持、増進、ひいては農業生産基盤の機能が保たれているわけでございます。

 また、農業生産振興に係る活性化策においては、市単独事業として実施しております農業活性化緊急対策事業、農林水産物ブランドづくり推進事業と各種の県単独補助事業の採択を受けることによりまして、かんきつ、ビワ、クリ等の特産果実の育成、土づくりの推進、準高冷地といった条件を生かした花卉、夏秋野菜の生産振興、びわ葉茶のブランド認定推進など、中山間地域の食材を生かした高付加価値、高収益農業の推進に努めているところでございます。

 都市農山漁村交流による活性化策につきましては、双海地域を中心としたグリーンツーリズムを推進を図っており、特に本年4月に愛媛県グリーンツーリズム推進協議会が開設したホームページに、えひめグリーンツーリズムナビ等を活用しながら、さまざまな体験交流、各地域の自慢の一品、直売所施設など地域情報の登録を掲載し、情報の発信を行うこととしており、今後中山間地域の特性を生かした農家の民宿などの滞在型のメニューも展開も検討し、地域挙げた農山漁村地域の活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、補足答弁といたします。



○議長(高橋佑弘君) 谷本議員、再質問お願いします。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 御答弁ありがとうございました。最初の質問の中で、3つの観点があったと思うんですけども、まず1つ、共同作業という観点からちょっとお聞きしたいと思います。

 皆様方も、道つくりとか井手掃除とか、そういった共同作業が部落にはあるんじゃないかと思います。自分の住む集落を例に出すのは恐縮ですけれども、私小手谷という部落に住んでおりまして、世帯は6世帯ありまして、年に1度、市道等の道つくりの作業を実施をいたしておりますけども、実施に当たりまして、作業する者を見てみますと、65歳以上の男性が1名、65歳以上の女性が4名、私55歳ですけれども、が1人ということで、6名がそういった作業に当たっております。当然、こういった過疎的な集落につきましては、高齢化が進んでおりまして、作業効率は至って非効率的となっております。例えば力仕事とか高所の作業は困難な状況になっておりまして、なかなか道の維持も難しいという状況でございますけれども、そんな中で、行政として何かそういった者に手助けいただけるものはないかなということを1点お伺いしたらと思います。

 それから2点目、集落の再編という観点からですけれども、集落の機能維持のために、集落活動を行う枠組みを再編し新たな集落をつくってはどうか。そのための手段として、行政が全般的な行政区の見直しなり、変更など、市行政において区域を再編する方法や集落間での協力による相互補完の実施により複数集落が新たな広域的組織を形成する方法など、いろんな手法が考えられますけれども、そういった指導や考え方があるかどうかお伺いをいたします。

 それから、農業の活性化ですけれども、先ほど武智部長の方から細かく説明をいただいたわけですけれども、例として、小規模ゆえ不利な条件を逆手にとって想像力に富んだ地域づくりを実践してきた徳島県の上勝町の高齢者の生きがいとなった彩事業や、高知県馬路村のゆず特産品開発で情報発信力を高め、自立の村づくりを推進した例が特に有名ですけれども、こういった地域の特産品を生かした農業なり産業の活性化について、地域とともに知恵を出し合い、農業の衰退に歯どめをかける長期展望があるかどうか、この3点、お伺いいたします。



◎産業経済課長(高本幸男君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 高本産業経済課長



◎産業経済課長(高本幸男君) 私の方から、最後の、上勝町あるいは馬路村の例を引かれて御質疑をいただきましたが、確かに高齢化が進んでございまして、私どもの旧中山町でも大変厳しい状況になってございます。農業の担い手は、御存じのように高齢者であり、また女性でございます。

 このようなことを視野に入れまして、栽培する作物、こういうものにつきましても、できるだけ軽量の作物を導入するような方法でJAあたりも御指導をいただいてございます。最近でございますと、キヌサヤエンドウあるいはピーマンといったような軽量の作物をどんどん入れて、導入をするようなことで計画をしていただいてございます。

 新たな特産品として、上勝町のような、彩というような考え方でございますが、直販市がございますので、そこへ周年で出荷できるような体制を今後当然つくっていかなければならないわけでございますが、特に夏場あたり、出荷する品物が不足するというような状況を生んでおるようでございます。ここらあたりも十分視野に入れながら、年間を通して出荷できるような体制、特に山菜類を中心に視野に入れた出荷体制づくりを今後考えていかなければならないというようなことを考えてございます。具体的な計画といったものは今のところ持ち合わせてございませんが、そこらあたり今後検討をしてまいりたいというようなことで考えてございますので、よろしくお願いをいたします。



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 久保行政改革・政策推進室長



◎行政改革・政策推進室長(久保繁行君) 私の方から1点目と2点目、1点目が高齢化に伴う公共的作業等の困難なこと、それから2番目に、行政が区域再編で集落再編をしていく手法について等ありましたけれども、私の方からは、住民自治という観点からお答えを申し上げたいと思います。

 双海、中山、それから伊予市の周辺、それぞれ少子・高齢化、過疎化がどんどん進んでまいります。そういった中で、これからの住民自治ということで、みずからの地域をどうやって守っていったらいいか、それを住民みずからが考え、知恵を出し合っていこうということで、行政としましても、総合計画にのっとります参画と協働のまちづくり、住民自治という観点から、中山地区の佐礼谷地区をモデル地区としまして現在取り組んでもらっております。現在のところ、住民自治組織の立ち上げに向けての検討委員会というところまで進んでおります。双海地域におきましても、一たんその住民自治について説明をしまして、これから取り組んでいこうとしております。

 そういった中で、集落単位、小さい集落単位では、高齢化が進んでおりますから、何もできない時代が来るんではなかろうかということで危惧しておるわけですけれども、10年、20年先を考えた段階でどうなるのかというのを、まず地元の住民みずからが考えていくことが必要だろうということで取り組んでまいります。伊予市地区におきましても、モデル地区の確立ができましたら、どんどん全域に広めていきたいと考えております。そういった中で、住民自治立ち上げについての活動支援や、それから活動に対しての支援も行政の方で行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) ほかに補足はありませんか。

 再質問をお願いします。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 御答弁いただきましてありがとうございました。今後も高齢化が進展してくると思いますけれども、こういった過疎集落、だんだんふえてくると思いますけれども、行政として、長期展望に立って、住民サービスが低下しないようによろしくお願いをいたします。

 それでは、続いて放置竹林対策についてお伺いいたします。

 国道56号線を伊予市から中山方面へ移動中、向井原交差点を過ぎ、松山自動車道高架より右前方の山を見たとき、山林の中に竹が生育し、今にも杉、ヒノキ山から竹林に変わろうとする様子が車窓からとらえられます。そんな光景を見たとき、放置竹林がこのままでよいのかと思います。

 現状、竹林管理は、放置の状態が続いた場合、県全体で竹林拡大面積を推定すると、2002年は約6,500ヘクタールが2022年では8,100ヘクタール、2042年では1万3,000ヘクタールと推定され、里山はますます竹林の単一植生となり、豊かな植生や公益的機能の低下が懸念されます。

 竹は、古くから日用品、建築用材等として貴重な素材でした。強靱かつしなやかで、細長く割れるという特性を生かしてさお、かご、くま手、はしなどの日用品や茶道具、尺八、笛などの文化工芸品を初め壁の下地、床柱などの建築用材などさまざまな用途に使用され、竹文化を創造してまいりました。また、食料としてのタケノコの大部分を占める孟宗竹は17世紀から18世紀にかけて中国から輸入され、旺盛なタケノコへの需要に対して西日本を中心に栽培され、農山村地域における重要な収入源として地域経済を支えてきました。

 しかしながら、近年、孟宗竹や真竹等、多くの里山では、薪炭材や竹資源の化石燃料及び化学製品の代替、海外からの竹やタケノコの輸入量の急増等により、国産タケノコの価格低迷、竹製品の需要量の減少、生産者の減少、高齢化等が進行し、そして多くの竹林が放置され、里山と人間とのかかわりは希薄になってまいりました。

 この結果、孟宗竹を中心に放置竹林が増大し、里山地域の農地や杉、ヒノキ等の人工林に進入するほか、竹の過密状態が生じ、今でも人間と里山との関係の中で培われてきた多様な自然植生が失われるとともに、水資源の涵養や山腹崩壊防止等里山の持つ公益的機能の低下が懸念されます。

 20世紀における大量生産、大量消費、大量廃棄型の産業発展は人々に豊かで便利な生活をもたらしましたが、それと引きかえに地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、生態系の破壊、資源の枯渇、大気・水・土壌の汚染、増大する廃棄物など、深刻な環境問題をもたらしました。21世紀においては、環境に与える負荷が少なく再生産可能な資源を有効にかつ繰り返し利用する循環型社会が求められるとともに、地球温暖化防止のため、化石燃料から自然エネルギーへの転換が強く求められており、旺盛な繁殖力により短期間で再生可能な竹資源を生活資材やエネルギー資源等に有効活用することは、今世紀に生きる私たちに課せられた重要な責務であると思います。

 そのような中、県では平成14年度から緊急雇用対策として実施している森林環境保全整備事業による放置竹林の整備、松山市では平成13年度から5カ年計画で竹林対策事業を実施、また大洲市や今治玉川地区でも放置竹林対策を実施しているなど、先進事例があります。

 そこで、本市における放置竹林の現状をどのように認識しているのか、また今後この放置竹林をどのようにするのかお尋ねいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま放置竹林対策についての御質問にお答えをいたします。

 竹林の拡大は全国的な問題となっておりまして、御指摘のとおり、本市でも放置された竹林が徐々に拡大しておりますが、加工用タケノコ等の輸入量が急増し始めた昭和62年ごろからその傾向が一段と強くなり、加えて高齢化や後継者不足などが拍車をかけ、急激な放置竹林の増加につながったものと考えられるわけであります。

 竹は、光がなくても成長し、樹木に比べて繁殖力が旺盛で、地下茎は横に伸びるため、隣接する農地等に進入する場合が多く、竹林の拡大は、農業生産基盤を脅かすだけでなく保水機能の低下にもつながり、山腹の崩壊など自然災害を誘発するおそれがありますので、所有者はもちろん、地域住民や集落が一丸となって竹林の適正管理に努めていただくよう、意識の啓発を図っていかなければならないと考えております。

 ただ、竹林の大部分が個人の所有でございますので、基本的には個人の自助努力によって適切に管理されるべきものと考えておりますけれども、議員御指摘の補助事業の採択を受けた場合、竹林伐採から植林を行う経費として10アール当たり約30万円前後が必要とされ、さらには植林後5年から6年程度は下刈りなどの維持管理費が必要となりまして、これらに係る受益者負担といった問題が生じてまいるわけであります。

 また、他県の例ではありますが、森林組合が伐採した竹を活用し、竹炭、竹チップ等の生産販売を行うなど、事業化を図り、竹林の適正管理を促している先進的な事例も見受けられますが、事業化となると、新たな設備投資や原料の安定供給といった大きな課題を抱えることになります。

 今後、関係機関と連携を図りながら、竹林所有者への意識啓発、放置竹林対策を講じる場合の受益者負担や製材加工といったさまざまな課題を踏まえた上で、竹林の適正管理について研究をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) 再質問。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 放置竹林なんですけれども、先ほど補助事業というような話もありましたけれども、できる限り森林組合なりプロシーズあたりに御努力をいただいて、そういった中でそういった放置竹林対策もしていただきたいなというふうに考えております。

 今後ですけれども、環境に与える負荷が少なく再生産可能な資源を有効にかつ繰り返し利用する環境型社会が求められておりまして、再生産可能な竹資源を生活資材や人工エネルギー等に有効活用することにつきましては、今世紀に生きる私たちに課せられた重要な責務であると思いますので、竹資源の循環利用促進についても力を注いでいただきたいと思います。

 この放置竹林対策につきましても、県内に先進事例があるようですので、そういったものを参考に、少しでも放置竹林が減少することを願って、質問を終わります。

 次に、消防関係についてお伺いをいたします。

 まず、住宅用火災報知機の設置義務について。

 このことは、住宅火災における死者の低減を図るため消防法の一部が改正され、伊予市消防等事務組合火災予防条例第29条の2により、すべての住宅の寝室等に住宅用火災報知機の設置が義務づけられ、設置の時期においては、新築住宅の場合平成18年6月1日から適用、また既存住宅の場合は平成23年6月1日までに設置すると伺っております。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、1点目、設置に関する内容、例えば設置場所や機器の種類等について、2番目、この制度の啓発について、3番目、設置状況について、特に既存住宅についてお尋ねいたします。

 次に、消防団員安全装備品整備の充実についてお伺いいたします。

 砥部町の広報紙で、消防団員安全装備品整備の充実の一環として、夜間の捜索活動等に資するため、砥部町消防団員全員にヘッドライトを装備したという記事がありました。そこで、消防署へ伺って聞きましたところ、伊予市消防団員につきましては、中山方面隊全員に市町村合併以前に2年間で貸与し、伊予市・双海方面隊につきましては、副分団長以上及び全車両に懐中電灯を整備していると伺っております。

 火災、災害はいつ起こるかわかりません。消防団員としては、24時間出動要請があれば対応しなければなりません。また、災害等の発生は昼間とは限りません。そこで、先ほどのヘッドライトの全員の装備を望むものであります。最近は、ライトもLEDで明るく、単価も下がってきております。財源の心配もありますが、とうとい市民の生命と財産を守るための手段として消防団員安全装備品整備の充実を願うものであります。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの消防関係につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。

 大きくは2点にわたり御質問をいただきました。

 まず、1点目の住宅用火災報知機の設置につきましては、議員御指摘のとおり、住宅火災の逃げおくれを防止するため、平成16年の消防法の一部改正により、新築住宅では平成18年6月1日から、また既存住宅では平成23年5月31日までに住宅用火災報知機の設置が義務づけられたわけでございます。

 その基準等につきましては、政令に基づき、伊予市消防等事務組合火災予防条例で定めておりますが、設置箇所につきましては、台所や各寝室等、また2階建て以上の住宅の場合にありましては寝室のある屋内階段、廊下等に、天井または壁で火災を有効に感知できる位置に設置することとしております。

 警報機は、煙を感知をし、音などで警報するものですけども、その大きさでございますが、手のひら程度でありまして、天井用と壁かけ用があります。それの状況に応じて設置するものでございます。

 次に、本制度の啓発についてでございますが、義務化をされます前年であります平成17年11月にはチラシの配布をしております。また、義務化される平成18年6月ごろの広報で掲載をし、周知をしております。現在も継続いたしまして、消防教室等によりまして啓発活動を行っておりますが、特に既存住宅への設置に関しましては、設置期限がありますので、今後広報部長と地元の方の御協力を得ながら各地域へ周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、実施状況でございますが、義務化以降のいわゆる都市計画区域内の新築住宅につきましては、建築確認申請により適切に設置が行われているわけでございますけども、やはりこれ以外の新築住宅及び既存住宅については、現在の状況は把握ができにくい状況であります。しかしながら、住民の生命にかかわります問題でありますので、今後とも周知活動とあわせまして状況等の把握をしながら、早期の設置を推進していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 続いて、2点目の消防団員安全装備品整備の充実に関してでございますが、御案内のとおり、消防団員は、火災や風水害、地震といった災害時において、市民の生命・財産を守るため、文字どおり最前線で活動をしていただいております。活動現場では常に大きな危険を抱えているため、消防団員の方々が安全に、そして確実に作業を行えるよう環境を整備することは、行政といたして当然の役目と認識をしております。

 御指摘のヘッドライトでございますが、夜間活動においては、現在装備をしている投光器や懐中電灯では個々の団員さんの十分な安全が確保できておりませんので、この件につきまして今後前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 御答弁ありがとうございました。住宅用火災警報器の設置につきましては、住宅火災における死者の低減を図る観点からも、今後も一層啓発に努めていただくことと、実態調査につきましても早急に実施をしていただき、一戸でも多くの住宅の取りつけが完了することを望んでおります。

 次に、消防団員安全装備品整備の充実につきましては、火災、災害はいつ起こるかわかりません。また、災害等の発生は昼間とは限りません。財源のこともありますけれども、とうとい市民の生命と財産を守る観点から、ヘッドライトの全員の装備について前向きに御検討をお願いをいたします。

 以上でこの項につきましては終わります。

 続いて、最後の質問になりますけれども、庁舎の空きスペースの有効活用についてお尋ねいたします。

 さきの3月議会において、武智邦典議員より双海庁舎の活用について御質問がありましたが、私は少し視点を変え、御質問をいたします。

 双海庁舎3階は、議場、議員控室、議会事務局、議長室、応接室、会議室大小、書庫等があり、部屋別の面積は把握しておりませんが、770.13平米が空きスペースであると伺っております。地方自治法では、行政財産の目的外使用について、各自治体の定める条例の範囲で、使用許可の形でスペースを貸し出す例はあるものの、対象は主に公共性の高いものについて限られていましたが、4月1日の地方自治法改正により、法238条の4、行政財産の管理及び処分の4では、「行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地について、その床面積または敷地に余裕がある場合において、当該普通地方公共団体以外の者に当該余裕がある部分を貸し付けるとき」とあり、貸し付けの範囲が拡大され、例えば民間事業者がオフィスとして利用するケースなども基準を満たせば可能となりました。

 県下20市町のうち平成の大合併時に合併した18自治体を対象に、庁舎に限定し、空きスペース状況や活用計画などをアンケートした記事を見る機会があり、松山市や新居浜市など5自治体が空きスペースなしに対して、本庁への業務集約が進んでいることなどから、13自治体が「あり」と回答し、さらに目的外使用の検討について、「今後検討」を含め12自治体が「検討中」とあり、東温市では、川内支所2階の空きスペースを有効活用するとともに企業誘致にもつなげたいと考えた上で、優先して賃貸するとして現在募集を行っており、その許可条件は、1つ、市分庁舎として環境を阻害しない業態、2として情報通信、医療・福祉、バイオ関連企業を優先、3つ目として市内で新規雇用のある場合を優先としており、募集していると聞いております。伊予市でも検討の値があるのではないかと御提案申し上げます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまの庁舎空きスペースの有効活用について、私の方から御答弁を申し上げます。

 このたびの地方自治法の改正によりまして、庁舎等における余裕のスペースの貸し付けにつきましては、当該行政財産の用途及び目的を妨げない限度においてその貸付対象者の範囲が民間にまで拡大されましたことは、御案内のとおりでございます。

 谷本議員御指摘の双海地域事務所の3階につきましては、従来議会関係スペースでございまして、現在はほとんど使用されておりません。この空きスペースの活用につきましては、さきの3月議会で御説明いたしましたとおり、現段階では、まずは双海地域の意見を集約した施設への活用を検討しておりまして、現在活用計画策定の検討委員会を立ち上げるべく、委員の選任等の準備を進めているところでございます。

 施設の形状が制限された条件ということもあり、委員会の皆様には御苦労をおかけすると思いますけども、双海地域にとりましてはシンボル的建物でございますので、地域にふさわしい、将来にわたって親しめる活用の計画が早急に策定されることを願うものであります。

 谷本議員が御提案をされました民間等への貸し付けにつきましても検討すべきだというふうに考えますが、先ほども申し述べましたとおり、地域の要望を集約した活用方法を検討することといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、昨年4月から、本件の経緯につきまして御報告をさせていただきます。

 昨年4月でございます。広報区長9人によります双海庁舎有効活用検討委員会が発足されましたことは御案内のとおりでございます。昨年の6月29日には、委員会から庁舎2階及び3階空きスペースの活用方法と問題点を審議された報告書の提出をいただきました。さらに、報告書の最後には、庁舎の活用については、今後も検討委員会を開催し、民意を反映した「おらが施設」となるよう努力を払いたいとしておりますので、このことを受けまして、今回新たに双海地域事務所庁舎有効活用検討委員会を立ち上げ、さきに御報告をいただきました活用方法、問題点をさらに検討をしまして、実現に向けていこうとしているものでございます。空きスペースの有効活用施策を見出していけるものと期待をしているところでございます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆2番(谷本勝俊君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 谷本勝俊議員



◆2番(谷本勝俊君) 御答弁ありがとうございました。有効な活用ができますようによろしくお願いをいたします。

 貴重な御答弁をいただきまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 次に参ります。

 次は、水田恒二議員、御登壇をお願いします。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆19番(水田恒二君) ちょっと局長、時計はとめとってくださいね、問題が、別のことがありますんで。

 済みません、一般質問に入る前に、通告要旨ではきちんと書いとったんですけど、ちょっと手違いで、打つときに事務局の方で忘れたようでございます。4−3、これもろとりますけども、皆様方、理事者の方には4−3がちゃんと、私の手書きの分は行っとるはずでございますので、これについてはきちんとやらさせていただきます。そのことをまずお伝えしといてからきちんと入りたいと思います。そういうことで、ええですか。



○議長(高橋佑弘君) ただいまのは事務の不備でございまして、お断りを申し上げます。

 それでは、質問を始めてください。



◆19番(水田恒二君) 本日は7点にわたって一般質問させていただきますが、第1番目は、住民税の納付方法についてお尋ねします。

 税源移譲に伴うことしからの住民税額変更は、所得税が減額となるかわり住民税が増額となります。給与所得者の場合は、本年6月から来年5月までの12カ月間、毎回給与から天引きされますが、私のように普通徴収の納税者は年4回の納税となり、大半が国民健康保険税の納付者でもあります。だから、余計に重税感が倍加します。納付書が送られてくる封筒の裏に、税納付期別という形で納付月が印刷されており、2つ以上の税の納付月が重複しないように配慮はされております。しかし、特別徴収される納税者が12回で納付するのに比し、我々普通徴収の納税者は年4回で納めるわけであり、納税総額が同じ場合、一度に3倍の税を納めねばなりません。一度に多額の納税を強いられると、重税感が一層増します。国保だけの納付月が年3回、9月、12月、3月あります。住民税を6月から3月までの10回払いがだめなら、せめて4プラス3の7回にしていただけないでしょうか。同じ月の中で支払うものは、2つの税だけではなく、電気代や電話代、新聞代等に多くの支払いがあります。住民税納付回数をふやしてくださることを訴えて1つ目の質問を終了しますが、地方税法がどうこういうようなしゃくし定規な答弁はしないでいただきたいと思います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、水田議員の住民税納付に関する質問に御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、このたび国から地方への税源移譲の実施と特別減税の廃止によりまして、今年度分の住民税から税率が上がっております。議員御指摘のとおり、これによりまして市民の皆様の負担感は強まっている状況にございます。今年度分の納税通知書を送付いたしました後、多くの皆様から問い合わせを受けておりますが、やはり各納期の税額が昨年度に比して大幅に増加しているために納付が困難との苦情も寄せられておりまして、担当課では、法定納期ごとの納付が困難な納税者に対しましては、分割納付などを講じることで対応をいたしております。

 今回、議員からの納付期の数をふやすことの提案をいただきましたが、現行の制度上では、直ちに取り組むことは難しい状況でございます。納期ごとの負担感は軽減し、納税しやすくするといった面から有意義な御提案と受けとめておりますが、本件に対しましては今後の課題として研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 今回の税源移譲による納め方が変わったわけで、今市長自身も認めているように、市民からのいろんな苦情が非常に多かったということでございますけれども、担当者の方で、参考までにお聞きしたいんですけれども、定率減税の廃止と今回の住民税増収、そして老年者控除等によって、幾らの市税が増収になってきたのか、簡単に、わかる範囲で結構ですからお教え願いたい。

 逆に、この住民税関連で逆に減収となったものがあるのかどうなのか。プラス面とマイナス面、それをお伺いしたい。

 それと、市長にもう一言だけ。確かに地方税法云々というお答えはなかったわけですが、結果としてはそういうことなんだろうと思いますけれども、要するにこれ国家レベルの問題になろうかと思いますので、当然これ全国市長会等で、機会があれば、四国ブロックのまずは市長会という格好で、全国的にはそりゃどこの市も、これはことしから起こった問題でございますので、全国的な課題として、市長会等においても御提言いただいて、国家レベルの問題にまで押し上げていただければと思いますが、そのお答えもお聞かせください。



◎税務課長(玉井照良君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 玉井税務課長



◎税務課長(玉井照良君) 水田議員さんの質問にお答えいたします。

 順序がちょっと変わるかもしれませんが、影響につきましてお答え申し上げます。

 まず、老年者控除でございますが、これにつきましては17年度に廃止をいたしましておりまして、3,067万2,000円の増額となってございます。

 それから、定率減税の廃止でございますが、これは17年度、限度額4万円の場合でございますと11万3,593円、それから18年度、これが半分になりまして、限度額が2万円になりまして、これが5,865万2,000円、それから税源移譲によります税率の改正によりまして2億8,900万円の増税になってございます。

 以上、お答えを申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 今回の税源移譲によります住民税の増加は、市民にとって大変困惑をしておると思います。全国の自治体におきましても、今回のいわゆる住民税の増額は、何とか市民の皆さん方に御理解をいただいてということで頑張っておるようでございます。全国の市長会に向けて、納付のしやすい方法を、税制改正ができますように要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎企画財務課長(島田光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 島田企画財務課長



◎企画財務課長(島田光君) それでは、私の方から水田議員さんの再質問の2点目、税源移譲によるマイナス面に対しての御答弁を申し上げます。

 議員御指摘のとおり、税源移譲になる前は、譲与税のうちの所得譲与税というものがございまして、この部分が税源移譲によりまして、19年度から全面廃止という形になっておりまして、ちなみに18年度決算額で2億7,300万円余り税収が、譲与税がございましたのが、19年度からゼロという形になっております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) では、1番目に関しましては、今後とも市民に対して丁寧な対応をしていただけるよう、しんどい方に関しては、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、分割納付という格好で対応していただけたらと思います。

 2番目は、今国会で大問題になっていますが、5,000万件もの年金がだれのものかわからなくなり、国民だれもが自分の年金は大丈夫だろうかと心配しています。あれは社会保険庁の話だから我々は関係ないと市役所の職員の皆さんは思っていませんか。かつて、3度、国民年金未納の人を救うということで、過去にさかのぼって一括納入が認められたことがあります。これを利用して国民年金の掛金を支払うことを特例納付といいます。3度の特例納付は、1回目が70年7月から72年6月、2回目が74年1月から75年12月、3回目が78年7月から80年6月までであります。当時は各市役所に年金課があり、事務を代行していたのであります。社会保険事務所に年金の納付記録を問い合わせると、払ったはずの年金が未納だと言われる人がたくさんおられるそうであります。特に、未納だったのでまとめて何年分も特例納付を利用して支払った方の記録も、領収証がないからと一蹴されてしまう方もいるそうです。

 そこで、本市でそのような方法で支払った方の記録はどうなっているのでしょうか。もし支払ったのに払ってないと言われたら、泣くにも泣けません。そういった方々をお助けすることはできないものでしょうか。ある市においては、納付金は直接受け取ってはならないにもかかわらず、受け入れた市も一部においてあったようであります。そのようなことは本市ではないと思いますが、本市ではどうだったのでしょう。

 特例納付の問題に限らず、国民年金問題で市の窓口に相談に来られた方はどのくらいおられましたか、その実態はどうなっていましたか、お知らせください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 国民年金について御質問をいただきました。

 国民年金制度は、老後の安定、安心のための保障であり、私もこの問題につきましては非常に心配をいたしておるわけであります。御案内のとおり、平成13年度までは市町村で国民年金の徴収業務を行っておりました関係上、国民年金に係る台帳は現在も市で保管をいたしております。

 当時の収納事務は、現年度のみ市町村の窓口で取り扱っており、過年度分の収納につきましては社会保険事務所で行っておりましたので、特例納付の収納取り扱いにつきましても、当然社会保険事務所でなされております。念のため、松山西社会保険事務所で確認をいたしましたが、伊予市では特例納付の取り扱いは行っておりません。県内の市町村では、特例納付を受け入れたところはないということでございます。

 なお、市の窓口対応につきましては部長の方から補足をいたさせますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 私の方から、窓口の対応について補足いたします。

 マスコミが年金記録問題を取り上げましてから、今回の影響と思われる相談件数は、窓口及び電話により1日平均10件程度ございまして、昨日までに約150件となっております。

 内容といたしましては、年金の問い合わせはどこにすればいいかといった軽微なものから、国民年金を実際に未納付となっている方など、いろいろな相談があります。自分の年金加入年数の確認が大半でございまして、こちらにつきましては、正式な書類を希望される方には社会保険事務所の方に案内しておりますし、口頭での回答でよろしい方には、その都度社会保険事務所に電話で確認し、お答えいたしております。

 過去に国民年金の未納付がある方からの問い合わせは5件で、厚生年金から国民年金に切りかわったことによるケースや学生当時、親が支払っていたケースなどでございましたが、台帳を確認し、社会保険事務所のデータとも照合した上で回答し、御理解をいただいております。

 いずれにいたしましても、市民の立場に立った相談を心がけ、できるだけ迅速に正確な情報を市民の方々に伝えるよう、さらに窓口サービスの向上に努めたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 本市においては、国のようなまずいことはしていないということで大変安心しました。問題は社保庁の方にあるようでございますので、本市の市民に対して市はこれ以降も丁寧にできる範囲の対応をしてあげてくださるようお願い申し上げまして、3番目の障害者福祉の問題についてお尋ねをいたします。

 1点目は、軽自動車税の減免に関してであります。

 普通自動車は県税でありますが、購入時に一度減免手続をとれば2年度目からは毎度減免申請しなくてもよいということになっていると聞きます。しかし、軽自動車税は市の管轄であり、普通徴収の場合、毎年度納期限前7日までに市に申請することになっています。

 また、軽自動車の場合、松山市においても県と同様の扱いとなっております。本市においても同様の扱いをお願いしたく、ここに訴えるものであります。

 県内もしくは中予地区においても他の市町村同様にどのような取り決めになっているかをお聞かせください。

 2点目は、日本郵政公社が実施している青い鳥郵便はがきの無償配布の制度についてお尋ねをいたします。

 重度の身体障害者──身体障害者手帳に1級と、もしくは2級と書いている方です──及び知的障害者、療育手帳にAもしくは1度、2度と書かれている方、そういった方に郵政局を通じて年間20枚のはがきが無償で配布されます。せっかくの制度が関係者に知られていません。余り知らせていません。福祉課での手帳交付時や市の広報等で周知してほしいと思うが、協力願えないものでしょうか。協力方をお願いして、次に移ります。

 3点目は、放課後児童クラブについてお尋ねします。

 現在、市内の小学校のほとんどに放課後児童クラブが設置され、働く保護者に歓迎されています。東予地区のある児童クラブに障害児の入会拒否があったことが先月下旬の新聞で知らされました。本市においては、障害児はいずれかの児童クラブに在籍しているでしょうか、もしくは入会申し込み、もしくは問い合わせ等はなかったでしょうか、実態をお聞かせください。

 厚生労働省は、発達障害児の利用機会確保の適切な配慮を地方自治体に求めているようでありますし、今後の課題としても新たに東予のような問題が発生した場合には、前向きに問題に対応できる体制を今から準備しておく必要があるのではないかと思うが、お考えをお聞かせください。

 その際に、当該児童の保護者に特別の負担を強いることのないよう申し添えておきます。

 この項の最後に、介護業界大手のコムスンが脱法行為をしたということで、大半の事業所が順次指定を打ち切られると聞きます。本市にも国道56号線にかつてコムスンの営業所があったと思いますが、現在市内に営業所等はありませんか。仮にないとしても、障害者を初めとした高齢の方々の中にコムスンのサービスを受けている方は何人いるのでしょうか。特に、コムスンは24時間サービスでサービス網を拡充してきた経緯からしてなくてはならないサービスを提供していたと思います。サービス提供を受けていた市民やそこで働く人々の心配は大変なものと思います。市当局にその辺の苦情や相談は寄せられているでしょうか、またそれにどのような対応をなされたのかお聞かせください。

 今後どうしたものかと心配の毎日を過ごされている市民の皆様の不安を取り除くべく、最大限の配慮をお願いして、3番目の質問を終了します。



○議長(高橋佑弘君) 中村市長、答弁願います。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、水田議員から障害者福祉につきまして4点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の軽自動車税の減免について御答弁を申し上げます。

 現在、障害者本人が運転し、または障害者と生計を一にする方が専ら障害者本人の通学、通院、通所などのために運転するものにつきまして、申請に基づき軽自動車税を免除をいたしております。この申請手続につきましては、毎年度納期限の7日前までに申請をしていただくことにしております。

 この申請手続を初年度のみとして、以後は自動的に減免を継続させられないかということでございますが、県内の他市での扱いを調べましたところ、障害のある方、本人が運転するものに限り、2年目以後の減免を自動継続しているところが松山、今治、四国中央の3市でございます。また、近隣の砥部町も自動継続をいたしております。

 自動車税につきましては、御指摘のとおり愛媛県も本人運転に限り自動継続をしております。障害者の負担軽減の観点から、先行しております他市町同様、障害者本人が運転するものに限っては初年度に申請を受ければ、以後は自動的に減免を継続する方向で今後検討したいと考えております。

 次、2点目の身障・知的障害者の方に対する通常はがきの無償配布制度でございますが、例年4月から5月にかけて郵便局で直接あるいは郵送のいずれかの方法により申し込みを行うこととなっております。

 この制度につきましては、以前より実施をされておりましたが、福祉課におきましては新規認定者に対する同制度の案内をするにとどまっており、制度について御存じのない方もいらっしゃると思われます。したがいまして、議員御提案のとおり、適切な時期に市広報へ掲載等を行い、対象者の方々に対する制度の周知を図りたいと考えております。

 続きまして、放課後児童クラブへの障害児受入れについてでございますが、本市は現在8つの児童クラブがございまして、278人の児童が加入をいたしております。

 各児童クラブの運営につきましては、伊予市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づきまして、小学校区の主任児童委員や学校長、PTA代表の方等をメンバーとする運営委員会に委託をいたしております。

 障害を持つ児童につきましては、新たな申し込み及び問い合わせは今のところございませんが、現在南伊予児童クラブで身体障害の1級の児童1人、北山崎児童クラブで軽度の障害を持つ児童1人の受け入れを行っております。その受け入れについて保護者からの申請により、運営委員及び市職員により障害の内容と程度、児童クラブ施設の規模や設備、そして必要な指導員数等を検討し、受け入れを決定しており、さきに述べた2つの児童クラブでは受け入れが可能という判断により対応を行っているところでございます。

 しかしながら、今後多動性等発達障害を持つ児童の受け入れにつきましては、程度にもよりますが、指導員の増員が必要となると予想され、指導員及び財源の確保の問題が生じてくるわけですので、その対応ができるよう体制の整備について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、株式会社コムスンの介護サービス及び障害福祉サービス事業の指定の打ち切りによる利用者への影響とその対策につきまして御答弁申し上げます。

 本市における株式会社コムスンの事業所は、介護及び障害福祉サービス事業所が1カ所ございましたが、本年3月末で松山市内の事業所に統合をされております。

 市外の同事業所の利用状況は、現在介護サービスが5名、障害福祉サービスが5名となっており、両サービス利用者全員の今後のサービス利用について継続したサービスが確保できているとの確認を完了しております。現在のところ問い合わせや相談もなく、問題なく対応ができており、利用者のサービスの利用に支障を来していることはないものと認識をいたしております。

 先日、厚生労働省から各都道府県に対し、株式会社コムスンのすべての事業所の新規指定及び更新指定をしてはならない旨の通知があり、また現在利用されている同社のサービス事業所は指定の更新時期まで引き続きサービスの提供ができ、直ちにサービスが中断されることではないという内容となっております。

 事業者といたしましてもサービスを中断することはないとのことですが、来年の3月末に有効期限が切れる事業所もあると思われますため、今後動向を注視していき、介護支援専門員との連携及び事業所との連絡をとりながら利用者からの相談に丁寧に対応し、引き続き利用サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 最後の項だけ再度念のために、市長の答弁の中にもありましたように3月末の時点のところあたりをとりわけよく見守っていただいて、問題点のないように引き続き担当部署にお越しいただいたらと思います。

 4番目の質問に入ります。

 4番目は3月議会でもやりましたが、港南中学校のプールと体育館の建設について再度お伺いします。

 前回の一般質問でも明らかなように、2008年から2009年前期にかけて基本設計と実施設計ができ上がり、2009年度後期から2年余りで竣工という予定であります。ということは、2012年の新学期から使用可能ということであり、この問題は事業費からしても緊急の大事業と言えるでしょう。

 前回も申し上げた地域に対応される複合的利用形態のプールと体育館について、再度2点についてこの間、民生文教委員会の有志の皆様方とともに学習した内容をも加味して提案したいと思います。

 1点目に、室内温水プールにすることにより、水泳は夏季にやるものだという固定観念を取り払い、市内全小・中生利用の年間計画を立てることは可能であります。第1段階は旧市内から始めればよいと思います。老朽化した小・中のプールは順次廃止もしくは防火水槽等の他の利用方法を考えればよいと思います。水道代だけではなく、もろもろの修繕等で多くの費用が必要とされていますが、もしおわかりなら合併以降2年間で全小・中で幾らプール関係で使用したかお教えください。

 2点目は、中学校は選科制ですが、それにしても体育の先生がすべて水泳指導が得意とは限りませんし、ましてや小学校においてはまともに泳げない先生もいると思います。特に指導できる先生となると限られてくるでしょう。そこで、専門の指導員をも置いたスポーツクラブの登場となるわけであります。補助員という名目で教師とともに授業に参加してもらえば安全性も一層増し、プール嫌い、水泳嫌いの子供たちも減るのではないでしょうか。いろいろな問題は発生してくると思いますが、水泳の授業は連続2時間とし、港南中以外の生徒のためには1、2時限目もしくは1日の最後の2時間をとるとか、会員制クラブのバスを利用して搬送するとか、教育の特区制をも申請するとかし、できないこと、困難なことがあればそれを解消するためにはどうするのかという観点から検討すればおのずと道は開けてくると思います。

 この項の最後に、地域社会への貢献という点は高齢化社会がますます深刻化する今日、地域住民の健康維持、健康増進を図るため適切な指導、助言できる指導者を配置したスポーツクラブ、健康クラブとして一体化した施設とし、会員制とすることにより運営費を賄ってはどうでしょうか。最低の会員数確保は運営を任せる法人に責任をとってもらい、それを超えた会員数からの収入は法人と市で折半することにより、児童・生徒の利用するための経費をも賄える可能性も十分あります。

 当たり前の体育館、プールをつくっても12億円程度は必要となります。市民の健康増進のため、初期投資は20億円程度必要となりますが、学校として建設した場合のその後の経費、また他の小・中のプールの管理費、経費とも統合して計算した場合、日常的経費を市がつぎ込む必要のない総合的スポーツクラブを学校に設置するやり方は文科省も承認しており、四国にはありませんが、全国的には既に何校かあるようでありますし、ことし4月1日からは運用開始した学校が関東方面にもあるそうであります。四国での学校内にある総合スポーツクラブ第1番を目指そうではありませんか。市当局の前向きの答弁を期待して、この質問を終わります。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、水田議員の港南中学校プールと体育館建設について御答弁申し上げます。

 まず初めに、私から全般にわたって御答弁し、プールの維持管理経費については局長の方から補足答弁させます。

 身体を動かすという人間の本源的な欲求に加え、爽快感、達成感、連帯感といった精神的充足感や楽しさと喜びを与えるスポーツに対する市民の関心やニーズが高まっており、生涯学習の一環として、市民が自主的に気軽にみずからの健康状態に応じて楽しむことができる市民スポーツ振興が求められております。スポーツの中でもとりわけ水泳は幅広い層から受け入れられるスポーツであり、さらに日常生活の中での運動不足やストレスを解消するとともに、生活習慣病対策や高齢者などの機能回復訓練としても最も適したスポーツであり、その需要度は全年齢層にそれぞれの目的で年々高まってきております。中高年者の筋力や心肺機能を高め、健康維持増進に貢献し、結果、医療費などの軽減にもつながっております。

 一方、学校は生徒たちが一日の大半を過ごす場であり、教育方法、内容の多様化に対応した施設整備が求められると同時に、地域のコミュニティー拠点として位置づけ、生涯学習の場として活用し、地域住民が交流できる環境とすることも求められております。いわゆる学社融合推進の場としての役割も求められております。

 議員御質問の室内温水プールとすることにより、小・中学校児童・生徒の通年での水泳授業、それに伴う既存プールの廃止、また専門指導員の参加、会員制による運営費の充当等、多くの御提案をいただきました。しかしながら、今後厳しい財政状況が予想される中で、健全で安定的な施設運営を図るためには、施設構造を初め事業運営、補助交付金、環境、市民・生徒の安全・安心等々諸課題が多岐にわたって想定されますので、十分に精査し、検討してまいりたいと思いますので、今後とも御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) 補足はありませんか。



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 八倉教育委員会事務局長



◎教育委員会事務局長(八倉文雄君) それでは、プールの維持管理費について私から教育長答弁の補足をさせていただきます。

 プールの維持管理費につきましては、議員御指摘の水道料金や修繕費のほか電気料金、薬品費、保守委託料などにつきまして抽出、積算いたしました。

 まず、平成17年度でございますが、総額で小学校790万円余り、中学校230万円余り、計1,020万円余りでございます。次に、平成18年度でございますが、小学校410万円余り、中学校250万円余り、計660万円余りでございます。

 なお、17年度を100%といたしますと平成18年度は約65%となっておりますが、これは主に平成17年度に実施いたしました北山崎小学校プールの大規模修繕によるものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 今、学校の施設ではありますが、多額の費用を要するということになりますと市長の決断も必要になってこようかと思うんですけれども、こういった考え方ですね。地域社会においてこういう施設をつくる場合と学校においてつくる場合、全国的にも例がないわけではないということを私の方から申し上げたし、最近においては文科省もこれについてはゴーサインを出して、既に複数の、1校や2校やなくって複数の学校もあるわけですけれども、これに対してこの場でつくりますとかつくりませんとかそういうような判断はできないと思いますけれども、こういう考え方についての市長のお考えを一言聞かせていただいたらと思いますが、いかがでございましょう。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 水田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 いい提案であると思いますけれども、中学校の中へこのような施設が張りつけられるかということについても十分精査をしなければならないと思いますし、いわゆるもっと人口の多いところになれば活用も深まると思いますけれども、伊予市程度の規模で十分採算がとれるかということにもいろいろ問題があろうと思いますので、十分勉強させていただきたいと思います。

 以上です。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 先ほどこの問題の1回目の質問の中でも申し上げましたが、せんだって何名の方と一緒にそういう関連施設を見に行ったということですけれどもが、人口3万以下の今でこそ合併して大きくなっておりますが、つくった当時は伊予市よりも小さなところ、2カ所とも小さなところで会員数は3,000とか4,000とか5,000とかという単位で、もう発足時には既に最初から頭から3,000を超えていたというようなことでやっておりますので、ここが3万、4万の市だからということは何も気にする必要はないということで、先ほども申し上げましたように、どうせこういうなんもしやる場合は市で人を出し、管理運営するわけではなくって、そういう専門の今はやりの指定管理者制度ということになろうかと思いますけれどもが、そこに対して最低2,000の会員は責任を持たすという格好で、彼らもそれが責任が持てないならばやる必要もあれもないわけで、どこでも今言った、少なくともその2カ所に関しては頭から発足当初から2,000を軽くオーバーしたところから出発して、その時点からさらにまた現在は数は上上っているということだけはお伝えをして、この質問を終わりますので、当然大事なことでございますので真摯に検討を加えていただいたらと思いますので、この問題についてはこれで終わりたいと思います。

 第5番目は、通称AED──自動体外式除細動器の効果的運用について提言したいと思います。

 昨日をもって市内全小・中学校14校にAEDが設置され、これで市内に23台が設置されたことになりますというふうに書いてきたわけですけれどもが、何か1校だけ都合があってきのう設置することができなかったと、下灘小学校ですか、中学校ですか、そこが1校できなかったということで、何か20日ぐらいに設置がされるということで、正確には現在22台が市内に設置されたことになりますというのが正しい文章です。

 以前は置いてあれば遠い世界の出来事でテレビドラマなどで見る程度でした。しかし、最近では連続してAEDで救われた人の話を耳にします。特に先月2日、奥道後のゴルフ場でプレー中の人が心停止状態になったが、事務所備えつけのAEDで一命を取りとめたとのニュースを耳にしました。

 23台ものAEDが市内に設置されていることは大変喜ばしいことですが、23台をそれ以上の効果のあるものにするよう提案します。

 人出がたくさんある行事のときはその場にAEDを移動させるか、一、二台、いつでもどこでも貸し出せるAEDを市役所内に用意してはどうでしょうか。特に小・中学校の運動会のときなどは職員室や保健室に置いておかず、本部テントに移動させるとよいのではないでしょうか。また、6月24日のびわ祭り、プラットホームコンサート等々挙げれば切りがありませんが、いずれにいたしましても人出が見込まれる行事の際にはAEDを移動させてはどうでしょうか。どうしても難しい場合、また移動が常態化した場合など1台もしくは数台、市役所に常置してはどうでしょうか。より効果を上げるために現在もAEDの講習会を随時やっていることは承知していますが、もっと回数をふやす、もしくは消防署等で定期的に第何何曜日はAEDの日というふうに銘打って広報紙等で案内してはどうでしょうか。市民だれでもがAEDを使いこなせるまちづくりもいいのではないでしょうか。

 これで5番目の質問を終わります。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) ただいまのAED、いわゆる自動体外式除細動器の効果的な運用につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。

 現在、市内には市役所本庁舎等、主要公共施設や全小・中学校に合計22台のAEDを配置しております。また、今月の20日に下灘小学校にも配置される予定でございますので、合計23台が設置されることになるわけでございます。

 御質問いただきました公的運用につきましては、今後土曜、日曜日等の休日のイベント等で人出が見込まれる会場への貸し出しにつきましては、当面休日に使用する見込みのない市役所本庁舎や地域事務所設置のものを利用するなどの配慮をしてまいりたいというふうに考えておりますが、今後利用状況等を勘案しながら、必要に応じていつでも貸し出しのできるものについても他市の貸出方法等を十分研究をしまして前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

 さらに、一般市民を対象としました講習会につきましては、現在伊予消防署によりましてAEDの取扱方法を含めました救命講習という形で実施をしておりまして、今までに約4,800名の参加をいただいているところでございます。今後とも広報紙などの周知とあわせまして講習会の機会をふやすなど、より多くの市民の皆さんがAEDに関する知識や技術を習得されまして、有効に活用できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁申し上げます。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) 水田議員さんの御質問の補足をさせていただきます。

 水田議員さん御指摘のように、このAEDにつきましては2004年、平成16年7月1日から従来医師の免許を持った人や救急救命士しか使えなかったものが一般市民でも使えるようになった貴重なものでございます。

 このAEDの自動体外式除細動器の電気ショックによる蘇生率は3分以内で70%、それ以降におきましては1分間経過するごとに10%程度下がることとなっておるようでございます。そういうことでございまして、施設のハード面の整備とだれでもすぐ使える人づくりのソフト面が相まって効果が上がるものと思っております。今後におきましては、そういうことを考えていきまして対策を講じてまいりたいと思っております。

 また、講習につきましては、講習機関でございます消防署等と協議をいたしまして、最終的には伊予市民の多くの人がだれでも使えるような人づくりをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) おおむね好意的な答弁、ありがとうございます。

 1点だけ、これ詰めるような格好で申しわけない。私が文章の中でも書いてありますように随時講習会を開くんではなくって、できたら恒常化していただけないかなと、要するに何とかはAEDの日とかというような格好で、それを前向きで検討していただいたらと思いますが、いかがでございましょう。



◎防災安全課長(松本正實君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松本防災安全課長



◎防災安全課長(松本正實君) あくまでも資格の要る職員が講師をしなければならないということもございますので、今後そういう方向で検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 6番目のはしか対策についてお尋ねします。

 首都圏の大学に端を発したはしかは西日本へと広がりを見せ、鎮静化の状態ではありますけれども、予断を許さぬ情勢であると言っても過言ではありません。甘く見ていると重症の場合、死亡者も出る可能性もあると言われております。40歳以上の人々には発症の心配はないと言われておりますけれども、若い世代ではワクチン接種を一度も受けたことのない人はもちろんでありますが、1度しか受けてない人は2度目の接種を受けるのが望ましいとされております。しかし、妊娠中の人や接種後2カ月以内の妊娠は控えた方がよいなど、接種に関した情報提供は必要であろうと思われます。

 そこでお聞きしますが、若年層で接種率は本市で何%ぐらいなのでしょう。わかる範囲で年代別に報告を願います。また、患者が発生した場合の対応策はどうなっているか、また今回の事態でどんな態勢をとったのか、またとろうとしているのかお聞かせください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) はしか対策についてお答えを申し上げます。

 議員お示しのとおり、先般来から関東首都圏の大学を中心に異常な流行による休講、学年閉鎖等を余儀なくされたわけでありまして、まことに憂慮すべき問題と認識をいたしているところでございます。昔は若い者が何かにのめり込んだときにははしかにかかったようなものなどと言われ、自然に免疫を獲得していたものでありましたが、議員御指摘のとおり死亡にもつながる疾病でありまして、甘く見るわけにはまいらないのであります。

 今般の大流行の原因は、かつては小児のうちに感染し、自然免疫が獲得されておりましたが、ワクチン接種率の上昇で自然に感染する人が少なくなったこと、さらには10代、20代の人たちの中には予防接種無受診者や1度の接種のため十分免疫を獲得していないこと等が指摘されております。

 議員お尋ねの個々の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせることといたしますが、いずれにいたしましても感染防止は予防接種の徹底でありますので、保護者に対し、さらに感染症の予防、意識向上、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) それでは、私から市長答弁の補足をいたします。

 まず、ワクチンの接種率に関する御質問につきましては、旧伊予市のデータではございますが、麻疹予防接種は昭和53年から始まり、当初は約10%から20%の接種率でありました。平成元年に予防接種法の改正を受け、麻疹・風疹・おたふく風邪の3種混合ワクチンの接種となり、今の高校、大学生はこのワクチンを接種した世代ということになります。

 次に、平成18年度の予防接種法の改正で麻疹・風疹の混合ワクチンの2回接種に変わりました。接種率は、現在の年齢で12歳から15歳は平均63%、10歳、11歳は平均73%、2歳から9歳は90%台に上昇しております。そして、2回接種となりました昨年度の実績は1期の対象者、つまり1歳児が83%、そして2期の対象者であります就学前幼児が89%となっております。

 次に、発生時の対応でございますが、6月7日患者報告累計によりますと愛媛県下で36名の発生がありましたが、幸い本市での発生はございません。

 患者発生時の具体的な対応策といたしましては、保育所等では感染症対策のマニュアルに沿い、学校等では学校保健法に基づき、上部機関の指示、指導を受けながら感染の拡大防止等、適切に対処してまいることといたしております。

 今回、乳幼児以外の麻疹についての相談が10件程度ございましたが、対象年齢以外のワクチン接種は任意となりますので、医療機関に相談していただくことになります。

 ワクチンの確保につきましては、厚生労働省からの指導等に基づき、法定の定期予防接種1期を最優先とし、次に予防ワクチン未接種者で未罹患者が2位となり、そして生活の場で集団発生し、高い確率で発症が予測される場合には県に報告し、厚生労働省において対応の調整をすることとされております。今後、関係機関の情報に注意を払い、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 様子、よくわかりました。

 1つだけですね、そういうの何か患者が発生した場合の後の対応ですよね、その問題について当然そういうふうにはなっているんでしょうけれども、一つ具体例を挙げて、そういったことをも今度念頭に置いて対策していただければということで、今回のこの事件でですね、事件といいますか、この麻疹の流行において東海地方から石垣島に里帰りをした30歳代の女性が患者だったわけですね。彼女は、多分東海地方でかかったのではないかと言われておるんですけれどもが、早速帰って熱が出て、麻疹ではないかと疑われる兆候が出たということですぐに医者にかかって、その医者が保健所に通報すると、保健所はすぐにそれを受けて、彼女が島に着いてから接触した人すべてをチェックして、八十何名でしたかね、すべてチェックして、その八十何名に対して保健所を中心とした職員が定期的に、その頻度は私わかりませんけれどもが、定期的に「今日は何ともないですか」というような格好で随時定期的にずっとやってて、決められた日数の間やって全く変事が起こらなかったということで、石垣島においてはその女性一人の分だけで鎮静化したということで、もちろんその間にはほかの人とはなるべく接触してくれるなとか、いろんな注意があったんでしょう。そういうふうなことを、もちろん市の担当課の職員だけでは足りませんので、ほかの職員をも動員してやったというようなことは今回のこの麻疹騒動の中での石垣島の対応だったわけなんですけれども、こういったことをも学ぶ必要があるのではないかと思うんですが、やはりその患者になった方が接触する割合というのは、石垣島のように一種閉鎖された、いわゆる島ということですから、同じには一概には扱えないとは思いますけれど、そのぐらいのことをやらないと、特に都会になればなるほど接触の割合が高くなりますので、まだ伊予市などがその中間地点なので、まだまだそういう対応がとりやすいのではなかろうかと思いますが、そういったことをも含めてぜひやっていただきたいと思いますが、現場の課長さんはそういうことに関しまして、もし起こった場合の対応についてはそのあたりまで含めた指示が来ておるんでしょうか、もしくは伊予市で立てているんでしょうか、一言お願いできたらと思いますが。



◎健康増進課長(松村ひろみ君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松村健康増進課長



◎健康増進課長(松村ひろみ君) 水田議員の再質問にお答えをいたします。

 患者が出たときの対応でございますけれども、患者発生時の本当具体的な対応策、いわばマニュアルでございますが、それは自治体のみでの対応は極めて困難でございますので設定はいたしてございませんが、今後今回の事例を研究いたしまして、上部機関の指示、指導に従いまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 次代を担う子供たちの命がかかっていることでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 本日、最後の質問である7番目の道路等の公共工事の重複についてお尋ねをいたします。

 年度末になるとあちこちでよく道を掘り返しているといったやゆを耳にしますが、本市ではそのようなことはないと思いますが、同一年度内はもちろんのこと、2年連続で同一箇所の工事はすべきでないと思いますが、その手だてはされているのでしょうか。同一箇所を2年連続でしたという声が市民から寄せられたのですが、特別の理由があったのでしょう、しかし市民にはわかりません。税金のむだ遣いと思われます。市役所内の道路河川課、水道課、下水道課だけでなく、国土交通省、県庁の関係課を初めとして民間会社であるNTTや四国電力をも含んだ関係者が一堂に会して、向こう何年間は同一箇所の重複工事はしないという取り決めをすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。長いにこしたことはないが、せめて3年間は同一箇所の工事はしないという不文律を市の方針として決定すべきと思いますが、いかがでしょう。財政が厳しい今日、税金のむだ遣いはすべきではないと思います。何年にするか、この場でお約束いただければ幸いです。

 これで本日の質問のすべてを終了します。最後の質問でございます。有終の美を飾らせていただくようよろしくお願い申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、水田議員の道路等の公共工事の重複について御答弁申し上げます。

 市道の掘削につきましては、道路新設及び改良工事の予算計上の際、道路河川課が水道課、下水道課等との事前に協議を行い、執行をいたしているところでありますが、緊急等でやむを得ず歩道舗装工事完了後、二、三年で掘り返し、工事を行うこともございます。

 掘り返し規制につきましては、昭和37年10月23日、閣議了解されました「地下埋設工事等による道路の掘り返し規制に関する緊急措置について」の中に、アスファルト舗装につきましては、おおむね3年間当該箇所の掘り返しを規制する措置を講ずるものとすることの規定がございますので、伊予市におきましてもこの規定を準用し、今後につきましては議員御指摘のとおり、市役所内だけの協議ではなく、関係機関と事前協議をしながら3年以内の掘り返しをできる限り抑制してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁にかえます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) 現状では精いっぱいの御答弁ではないかというふうに理解はしますが、ちょっと瑣末なところまでつつくようですけどもが、できれば事前協議というのを定期協議と言い直していただけると、毎度あってもなくってもきちんとしてもらえる。それと以外に緊急の随時協議をやるという格好で、できましたらそれを常識的に考えれば、年末あたりに次年度方針を予算を組む際の多分それ以前にやるのではなかろうかと思いますが、10月とか11月とか、そういった時期に来年度の方針ということでしてね、過去にできましたら地図でも大体課長や担当課の職員がかわるとなかなかいつしたのかわからなくなるようなこともありますから、色でも塗り分けて、いつどこは掘り返したとかというのはだれが見ても、担当者がかわってでも問題なくすぐに一目瞭然ということでわかるような、そういうふうな定期協議用の今後は文書といいますか、書類といいますか、それらのものをも完備して定期協議を行い、そして時によっては緊急の随時協議もよろしいということで、最低3年だからできる限り立派な工事をすれば4年、5年と延ばしていただけるようになるべくむだな工事をしないという方向でぜひお願いしたいと思います。

 定期協議という、そのつもりで多分市長は御発言なさったんだろうとは思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。それで、うんということであれば、そこで頭ひねってもろただけで私は立っていただかんでも結構なんでございますが。



◎水道部長(松野和美君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松野水道部長



◎水道部長(松野和美君) 水田議員の再質問にお答えいたします。

 これ予算を編成するとき、当然そういうことで、事前ということは予算を計上する前の時点という意味で、定期という判断をしていただいて結構でございます。



◆19番(水田恒二君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 水田恒二議員



◆19番(水田恒二君) じゃあ、もうこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 水田議員の質問を終わります。

 御苦労でございました。

 ここ辺でちょっと10分間、休憩をしたいと思います。

 10分間、休憩をいたします。

            午後2時44分 休憩

       ───────────────────────

            午後2時55分 再開



○議長(高橋佑弘君) 再開をいたします。

 この際、議事の都合により会議時間を延長いたします。御了承願います。

 再開に当たりまして、次、正岡千博議員、御登壇を願います。

 発言を許します。

            〔3番 正岡千博君 登壇〕



◆3番(正岡千博君) 3番正岡千博でございます。

 議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 まず、ごみと暮らしについて質問をいたします。ちょうど平成17年の12月議会で私質問をいたしておりますが、それ以来このことにつきまして興味を持って活動をしてまいっております。

 まず1番目に、さらなるごみの減量についてお伺いをいたします。

 私たちの生活は経済的に豊かになった反面、大量生産、大量消費、大量廃棄といった状況を生み出しました。循環型社会づくりをより一層推進していくことが重要な課題となっています。

 我が伊予市では、平成18年10月1日から可燃ごみ袋の有料化に取り組み、一定の成果を上げています。また、平成19年4月1日から古布の分別に取り組み、可燃ごみの減量化に向け一歩前進をいたしました。しかし、可燃ごみの中でプラスチックの占める割合が重量ベースで2割強、いわゆる容積ベースでいきますれば3割から4割というような状況になってまいっております。生ごみは重量ベースで1割強であり、さらなる減量化を図る必要があるのではないかと考えます。ごみの分別は環境への負荷軽減はもとより、伊予地区清掃センターの排ガス高度処理施設及び灰固形化施設の維持存続にもつながってまいります。

 そこで、お伺いをいたします。

 プラスチック及び生ごみなどの分別に向けて、その後の経過と今後の見通しをお聞かせください。

 そして、2番目でございますが、また市民の素朴な声として、もう一点お伺いをいたします。

 最近、市民の皆様が分別し、ごみステーションに出したそのごみを市の指定した収集業者以外の方が集めているという状況をよく見かけますが、そのあたりは伊予市はどういうとらえ方をしているのかとよく聞かれます。このことに対する対応をお伺いをいたします。

 以上、1番目、ごみと暮らしということにつきましてお伺いをいたしました。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 正岡議員のさらなるごみの減量について答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、当市では昨年10月から可燃ごみ有料化を実施いたしまして、平成18年10月から19年3月までの伊予地区清掃センターへの収集ごみの搬入量は、有料化実施前の同期間の搬入量に比べまして約14%減少し、可燃ごみの減量化が図られました。また、本年4月からは布類の分別収集に取り組み、4月、5月の搬入量は昨年に比べまして18%、22%と減少しております。

 さらに、御質問の容器包装プラスチックの分別につきましては、平成20年度から実施に向けて中間処理施設の確保、全体的な収集体制の見直し等について、今検討をしているところでございます。

 また、生ごみにつきましては悪臭が出やすく、分別が難しいこと、収集した生ごみの利用先がないことなどから、全国的にも分別収集が進んでいないのが現状でございます。

 当市におきましても、今後の実施に向けて具体的な計画はできておりませんので、当面は市民の皆様に生ごみ処理機等の購入補助制度で御活用いただき、生ごみの減量化を図っていきたいと考えております。

 次に、ごみステーションから新聞、雑誌、ペットボトルなどの資源ごみが市の委託収集業者以外の者に持ち去られる、いわゆる抜き取り行為につきましてでございますが、ここ数年、古紙の価格が高値で推移していることから、全国的に資源ごみの持ち去りが問題化をしております。本市におきましても、市民から目撃情報や苦情が寄せられております。

 ごみステーションへ出された資源ごみを無断で持ち去ることは市にその処理を託した市民感情に反し、リサイクル意識を阻害する許しがたい行為と認識をしておりますので、今後これらの抜き取り行為の有効な防止策について研究をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁にかえます。



○議長(高橋佑弘君) 補足はないですか。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) それぞれ的確な市長の御答弁をちょうだいをいたしましてありがとうございました。

 1番目のプラスチックの容器包装ごみ、この関係では市長、平成20年から取り組みができるというような形で鋭意検討されておいでるということで、よろしくお願いを申し上げたいと思いますが、なかなか私いただいております情報では、県内でも20市町のうち11市や町が取り組んでおるというような状況の中で、限られた、いわゆる中間処理業者で民間の場合はあるわけでございまして、その受け入れの関係が非常に逼迫をしておるというふうなお話も聞くわけでございますが、そこら伊予市といたしまして市長申されましたように、その時期から取り組みに当たりましてのその経過の中で、独自でこの中間処理を検討をされてはどうかということを一つ思いますのと、そしてまた伊予市外の業者にプラのこの中間処理をお願いをするというのではなくて、伊予市内の希望のある業者あたりに依頼をしていってはどうかというような、こんな2つの気持ちも私この関係を研究する中で感じておるわけですが、そのあたり御答弁がいただければと感じますけれども。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 正岡議員の再質問、御答弁申し上げますが、プラスチック類の中間処理業者は市外の中で受け入れてくれる可能性はあるようです。

 市内業者にしてはどうかというお話もあるわけでございますけれども、もし市内の民間の方がこれを受け入れていただきますと、毎年入札をするということになりますといろいろ問題が発生しまして、業者育成にもつながらないという心配もございまして、どうしたものがいいのかなということで今いろいろ内部で検討をしておるのが現状でございますが、いずれにいたしましても20年からは処理をしたいということで計画をいたしておりますので、そのあたり正岡議員さんのいわゆる御指摘も踏まえながら十分研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) ありがとうございました。

 ほかにございませんか。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) そのような御答弁を賜りまして、よろしく目的の時期から取り組みができますようにお願いを申し上げておいたらと思います。

 2番目の荷抜きの関係につきましては、そういうことで非常に秩序を乱すというか、そういう感じで市長もお答えされましたけれども、私も市民からそういうふうに聞いておりまして、どうあればいいのかなということを思う次第でございます。今後ともみんなで見守っていきたいものだと思っております。

 以上で1番目の質問は終わらせていただきます。

 2問目に入ってまいります。

 2問目につきましては、県の河川の維持管理、清掃といいますか、日々の維持管理についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、伊予市には県の一級河川及び二級河川がこの新伊予市に幾らあるのかということをお尋ねをしてみたいと思っております。そして、それらの県の一級、二級河川の日々の維持管理費が、管理費がですね、この新伊予市の市内の中でそれぞれの川にいかほど県が使っているのかというか、使われているのかお伺いをしてみたいと思っております。

 今、我々の地域では県河川の堤防の草刈りや県河川の河床、河床の清掃は地域住民などが自主的に取り組んでおり、河川愛護が高まりつつあります。

 そこで、愛リバー・サポーター制度について、ここでお伺いをいたしたいと思います。

 そのような中で愛リバー・サポーター制度とは、河川敷の一定区間、いわゆる原則として200メートルから約500メートルについて住民団体や河川愛護団体、そしてまたNPO、企業等の自発的な河川ボランティアを愛リバー・サポーターとして募集するものであり、サポーターとして認定された団体の清掃美化活動に対しては、県や地元、市町村、いわゆる市町が協力して支援し、地域住民とのパートナーシップを基本に美しい河川環境をつくり出していこうとする取り組みのようであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 この制度を導入できる河川が我々の伊予市に幾らあるのか、河川というか区間があるのかということを調査をいたしまして、広く伊予市全域にこの制度を呼びかけてはいかがでしょうかということでございます。

 県の事業ではございますけれども、多くの県河川がある我が伊予市にとって、今後この維持管理に対する重要な課題となってくるものと思われております。

 以上、愛リバー・サポーター制度についてお伺いをいたします。よろしくお願い申し上げます。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 河川の維持管理、清掃について御答弁を申し上げます。

 まず、市内に流れている県河川は一級河川が中山地区に21カ所、二級河川が伊予地区に21カ所、双海地区に21カ所の合計63カ所でございます。

 これら河川の流水に支障を来している箇所の機能維持、例えば護岸石積みの崩壊箇所の補修や通水断面を阻害している障害物の除去等について愛媛県が維持管理を行っておりますが、金額についてはまた後ほど申し上げますが、愛リバー・サポーター制度につきましては、正岡議員のお示しのとおり、地域住民の清掃ボランティア活動について県が清掃資材の提供をし、市が集積されたごみ等の処分を行うもので、地域と行政が協力して河川環境の美化に努め、河川愛護意識の高揚を図るという制度でございます。

 本市では、中山川で中山中学校、上灘川で翠小学校とアイリバーユウギリの3団体がこの制度のもとで活動を行っていただいております。

 この制度の活用できる河川は、作業に危険を伴うことが予想されますので、河床や護岸、堤防敷の改修が完了しているところに限られるのではないかと思われます。

 いずれにいたしましても、県の財政状況も厳しく、維持管理に対する予算も限られておりますので、この制度を地域住民の皆様に広報等でお知らせし、積極的な参加を呼びかけてまいりますので、議員におかれましても御協力をお願いをする次第であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(高橋佑弘君) 補足がありますか。



◎道路河川課長(矢野上茂義君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 矢野上道路河川課長



◎道路河川課長(矢野上茂義君) それでは、市長答弁の補足説明をさせていただいたらというふうに思います。

 河川の維持管理費の伊予市にどのくらいの維持管理費が使われているかということについて補足をさせていただいたらと思います。

 この維持管理費につきましては、松山地方局河川砂防課が年間維持管理費として、松山地方局管内の全体の管理費用ということで予算を計上して伊予市の河川の清掃、それから改修等をやっていただいとるわけでございます。

 この費用につきましては全体予算でございますので、伊予市に幾らの予算配分をするというものではございません。緊急時等に使用するものでございますので、昨年度の18年度の実績を聞いてみますと、県管理の一・二級の砂防河川、それから一般河川で清掃や改修に約100万円近くを使っていただいているという情報をいただいております。

 以上です。



○議長(高橋佑弘君) 補足は終わりました。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) 市長さん、いろいろと前向きなそれぞれ御答弁をまずいただきました。そしてまた、矢野上河川課長さんからはあのような年間、はっきりした数字はわからないけれども、この伊予市に63ほどある一級、二級の県の河川に100万円というような年間のいわゆる費用ということでございまして、私も実はそういう金額を内々でいろいろと実はお聞きを一部しておった分もございますけれども、そんな状況でございますから、いわゆるほとんど手つかずというような日々の管理は県はしていないということであろうと思います。できないということでございましょうか、私そこらいろいろ感ずるとこがございます。

 そこで、この制度はまさに私はあのような市長さんの御答弁ございましたから、私要望としてあと申し上げて、次に移ってまいりたいと思いますけれども、伊予市には先ほど先輩議員さんの御質問の御答弁の中にも出てまいっておりますように、いわゆる4つのキーワードといいますか、新伊予市が誕生するに当たって市民とともに交わした、いわゆる自立、共生、協働、交流という一つのキーワードがございますけれども、この一つのキーワードと、いわゆる愛リバー・サポーター制度を私マッチングして適合して考えて、実は見たわけなんですが、まさにこの自立、共生、協働、交流というものがすべてこの制度にマッチングされるような気がしてならないわけでございます。

 それぞれ県下には千五、六百の一級、二級河川があると私聞いておりますが、出かけてこれないということでございますから、地域では自主的にその地域の住民や、先ほど市長申されましたようなそういう企業なりが、そうしてPTA、学校等が守っていくということで、地域が自主的に自立をしてこのことに当たり、子供からお年寄りまで日ごろからきれいに川を見守るというようなことが自立であろうと思いますし、そしてまたこの共生というのはやはりこの愛リバーとマッチングしてみますと、やはり助け合ってともに生活をするということで、川とともにお互いが助け合って環境を整えるとか、そしてまた協働におきましては、川を守るという一つの同じ目的を持ってみんなが協力して、ともにボランティアで働くと、川をきれいにしていくという、より地域が一体になるような感じがいたします。そして、当然そこには各地域で交流が生まれてくるわけでございまして、この制度に限らずでございますけれども、私は非常にこれからの時代の伊予市をつくる一つのキーワードになるんじゃなかろうかなと感じております。よろしくこの制度の啓蒙をお願いを申し上げまして、3番目の質問に移ってまいります。

 それでは、次に都市計画道路築港白水線についてお伺いをいたします。

 ちょうどくしくも、先ほどやられました一般質問の武智議員とこのフジの関係がダブるわけで偶然の一致だと思うんですが、私も実はこの大型集客施設フジを最初に冒頭に申し上げましてこの質問に入っていきたいと思うんですが、5月31日付の愛媛新聞朝刊に松前町とフジが協定書を締結をいたしまして、地元優先雇用などを含めまして14項目の見出しで松前町は大型集客施設を建設する。フジとの間で住民の生活利便性向上に貢献できる施設づくりを求める協定書を締結したとの報道があり、2008年4月にオープンする施設の規模は投資総額140億円、敷地面積約20万平方メートル、延べ床面積15万平方メートルと中四国最大規模で、年間約300億円の売り上げを見込んでおるということのようでございます。

 このような施設が隣町に来るわけでございますが、近年私思いますのに国道11号線、そしてまた33号線へと流れていた人々を、国道56号線へ流れを変える、私はチャンスと受けとめております。我が伊予市としてもあらゆる施策に拍車をかけねばと考えます。伊予市における56号線4車線化も進行中であり、平成20年半ばには全線開通とのことであります。中心市街地への連絡機能を持つ道路の整備が重要であることは私が申すまでもありません。

 そのような中、中心市街地活性化策として国道56号線より中心市街地へ進入する都市計画道路が4路線ある中で、内港稲荷線、森紙業からちょうど内港へおりてきておる道路でございますね。西町谷上線、これはこの伊予路からこの市庁舎の横におりてきておる道路でございましょうか。南西原馬塚線、これはちょうど伊予小から内港新川の方へ行っておる道路、この整備がほぼ市街地におきましては、もうなされております。残る実は1路線、築港白水線の今後の整備の見通しをお伺いを実はいたします。

 市道松本八反地線と申しますか、ちょうど門田石油のところへのぞいておる、56号にのぞいてる部分でございますが、あれが整備された今、国道56号線より市街地国道、そこから市街地国道378号線の間の整備をまず行ってはどうかと、このように考えます。

 市道築港吾川線、これはいわゆるこの路線の今現在の呼び名のようですが、築港吾川線と並行して県の河川の梢川が実は横を流れておりました。しかし、上流にて八反地川を経由をし、大谷川へとはや既につけかえが完了し、今はそのつけかえをした下からは港までは市の河川となっておるようでございます。はや一部我々の地域ではボックスカルバート工法で暗渠排水をやっていただきまして市道の拡張をいただいております。

 そういうことで、暗渠排水が可能となった中でございます。整備がこれからのこの築港白水の施工に当たりましては整備がしやすい状況となったのではないかと思われます。

 また、この路線にはJR四国の踏切がありますが、幅3メートル弱であると私承知しておりますけれども、この部分だけ狭く、大変不便であり危険であります。国道からの進入はもとよりでございますけれども、この市道松本八反地線、この路線に向かう市民の皆様方は上吾川、下吾川、南伊予の皆様方で主にあろうかと思いますけれども、住民の市街地への進入がスムーズとなり、便利になります。中心市街地活性化策の一助となり、費用対効果は生まれてくると私は考えます。

 以上、都市計画道路築港白水線の改良の見通しについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、都市計画道路築港白水線の整備の見通しについて御答弁申し上げます。

 築港白水線は、海岸部より市中心部を通り、上吾川、白水地区を結ぶ計画延長1,820メートル、幅員11メートルの都市計画道路でございまして、昭和36年12月に現在の路線で計画決定を受けております。計画決定後、何度か事業化の計画がありましたが、事業実施には至っていないのが現状でございます。

 議員お示しのとおり、国道56号から市街地への交通誘導路として早期整備が求められる路線ではありますが、単なる通過交通排除の道路としての整備ではなく、中心市街地の活性化に寄与するものでなくてはならないと考えておるところでございます。そのためには、整備に伴う用地買収等による地権者の郊外流出を防止する仕組みや買い物客を引きつける方策等を持たせなくてはならないと考えているのであります。

 これらを考えたときに街路事業での道路を線として整備を進めることは難しいと考えておりまして、道路を面とし、魅力あるまちづくりとしてとらえて中心市街地活性化法による中心市街地活性化基本計画に築港白水線の整備を位置づけ、まちづくり交付金等の活用により事業化を進めていく必要がございまして、今後市民との協働による総合的な検討が必要であると考えております。これらが精査できた段階で整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、この件につきましても部長より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、市長答弁の補足をさせていただきます。

 先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、国道56号から市街地への進入円滑をするために築港白水線の整備が必要であると考えておりますが、道路単体での事業化は大変困難であると考えております。市長答弁でも申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画によるまちづくり交付金事業による事業採択を目指すこととなります。

 事業化には地域住民の方の参加が欠かせないものとなりますので、中心市街地活性化基本計画策定時に地域住民の方々の十分な協議を行い、基本計画を策定したいと考えております。

 また、昭和36年に計画決定を行った古い計画道であるため、幅員構成等現行の道路構造令に対応できない部分があるため、都市計画法上の変更手続が必要となると考えております。

 なお、JR予讃線松本踏切はアンダーパスによる立体交差、伊予鉄道郡中線郡中踏切につきましては平面交差にて計画し、関係機関への協議を行う必要があり、実施には時間と費用がかかる事業となりますので、御理解よろしくお願いいたしまして補足答弁といたします。



○議長(高橋佑弘君) ほかに補足はありませんか。



◆3番(正岡千博君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 正岡千博議員



◆3番(正岡千博君) 最初に、冒頭質問をさせていただきました1番目と2番目とは違い、この3番目の課題は非常に難しい課題であると私も承知をいたしております。着々と昭和32年当初からですか、市長申されました、6年から着手をしてまいりました一つ一つの路線が完成を見ていく中で、今に日の目を見てないということでございますから、かなりの難しいいろいろなもろもろのものがあったんであろうと想像をいたします。そして、またそうした時代の流れの中でくしくも、いわゆる都市計画、いわゆる中心市街地活性化法というもので見直しがなされて、新たなもっと厳しい枠での総合的な地域を見た中での道路はどうあるべきかというような時代に入ったということでございますから、なおさら厳しい状況も感じますけれども、ちょうど私どもは子供のころから両親に連れられて通った道でもございますし、非常に思い入れのある愛着のある道路でもございます。

 そんなことで、地域にとりましてはそれぞれの地域に住む皆さん方にとりましては、計画があるがゆえに何とか時代のニーズにまた合った形で整備をいただきたいがということでございまして、新たないわゆる中心市街地活性化基本計画の中で、そして今早期に中身を見直しをし、認定を受けるべく検討をされておいでると思いますが、そういう総合的な計画の中で、今後この道路を検討いただきますことを要望いたしまして、私すべての一般質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 次に進みます。

 佐川秋夫議員、御登壇願います。

 佐川議員、発言を許します。

            〔1番 佐川秋夫君 登壇〕



◆1番(佐川秋夫君) 議席番号1番佐川秋夫でございます。

 通告書に沿って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、平成の大合併を終えました我が伊予市でありますが、明と暗それぞれの課題を背負っているように思います。その課題のやみの部分になるかと思いますが、合併と過疎との相関関係についての問題であります。

 これからの文章は、先ほどの谷本議員と合致するところがございますが、最後の問題につきましては若干違いますので、その点御了解願ったらと思います。

 ある大学の教授が平成3年に提唱された概念がありまして、それは市町村、自治体を支えている基礎的な社会組織、ある集落を4区分した考え方のようであります。

 1つ目は存続集落でありまして、これは55歳未満人口が集落人口の半数を超えており、後継ぎ確保によって集落の社会的共同生活の担い手が育っている集落を示しており、最も理想の形であります。2つ目には準限界集落でありまして、55歳以上の人口が集落人口の半数を超えており、現在は集落の担い手が確保されているが、近い将来その確保が難しくなってくる集落です。3つ目は限界集落でありますが、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、独居老人世帯が増加し、冠婚葬祭や農道、排水路、生活道などの維持管理機能の低下で、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落でございます。4つ目の区分は、人口戸数がゼロとなる消滅集落であります。

 私たち伊予市の過疎進行中の地域は、残念ながら3の区分が多いのではないでしょうか。南山地域でも、どの集落とは申しませんが、幾らかの集落はごく近い将来3の区分の集落ができるのではないかと心配しています。

 国土交通省が過疎法に指定されている全国の775市町村の全集落6万2,271集落を対象に集落の将来予測を実施し、その結果が公表されております。

 それによりますと、今後10年以内に消滅の可能性集落は四国が最も多く、2番目が中国地方でありました。これらのことをもとにいたしましてお尋ねいたします。

 まず1つ目に、合併後の伊予、中山及び双海地域の人口の動きについてお知らせいただきたいと思います。他市では、職員の本庁所在地への転居などが響いて中心部に人口が集中し、周辺部での流出が目立っており、今後自治体内での格差拡大や周辺部対策が課題になっているとも言われていますが、本市での実態はどうなのか、詳しく教えてください。

 2つ目に、伊予市も合併によりまして過疎法33条のみなし過疎地域に指定されているはずですので、国土交通省調査に加わっているかと思われます。内容がどのようなものかお聞かせ願ったらと思います。

 3つ目に、新伊予市の将来構想が財政難の中、夢のように語られているように思いますが、中心市街地活性化政策と人口の少ない限界集落への政策との違いをどのように考えておられるのかお聞かせ願ったらと思います。

 以上の質問をよろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長、お願いします。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 佐川議員から中心市街地活性化策と中山間地域政策の違いについて、3点にわたり御質問をいただきました。

 私からは、3点目の新伊予市の将来構想に基づく政策と行政投資による費用対効果について答弁を申し上げます。

 残余につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 本市では、第1次伊予市総合計画におきまして「ひと・まち・自然が出会う郷」を目指し、市民総参加によりまちづくりを展開いたしておりますことは議員御案内のとおりでございます。

 総合計画でお示しいたしておりますように、地域の自立と活性化、多様な地域の共生、地域住民と行政の協働、行財政改革を基本理念に置きまして都市基盤の整備、産業の振興、参画と協働の郷づくり等7項目の基本目標のもと、自立を目指す多様な地域が交流し、共生するふるさとを目指すもので、この体系の中におきまして中心市街地活性化や農林水産業の振興を推し進めていくことが示されているものであります。

 総合計画の実施計画に掲載されております事業につきましても、費用対効果を十分に考慮しながら取り組んでいかなければなりませんが、多様な地域が交流し、共生することが基本的な方向と言えます。

 御質問にあります高齢化や人口の減少により、集落機能の低下が見られる集落への政策につきましては、こういった集落が伊予市にもあることを十分認識した上で政策に取り組んでいかなければなりません。

 谷本議員の御質問にもありましたが、集落の活性化、農林水産業の活性化が大きな課題であり、そのために農林水産業の振興に取り組むとともに、住民自治組織の確立により住民自治を推進いたしまして、集落機能を維持活性化させていく必要があると考えておるところでございます。

 財政が厳しい中でありますので、費用対効果に配慮しながら、また住民の皆様方の御協力を得ながら総合計画の基本理念にのっとり、必要な施策を講じてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 あと部長に補足をいたさせます。



◎総務部長(篠崎末廣君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 篠崎総務部長



◎総務部長(篠崎末廣君) それでは、私から1点目の合併後の伊予、中山及び双海地域の人口動態について、それと2点目の国交省による過疎地域における集落状況調査結果につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の合併後の伊予、中山及び双海地域の人口動態についてでございますが、合併直後の平成17年4月1日の人口は、伊予地域が3万1,131人、中山地域が4,452人、双海地域が5,326人でございました。1年後の平成18年4月1日は、伊予地域が3万1,112人、中山地域が4,318人、双海地域が5,178人でありまして、さらに1年後の平成19年4月1日は、伊予地域が3万1,117人、中山地域が4,210人、双海地域が5,028人でありまして、伊予地域においては月によって変動はありますが、ほぼ横ばい、中山、双海地域においては毎月継続して減少している状況にあります。

 なお、本市の場合、職員の伊予地域への転居につきましては、中山地域から4人、双海地域から5人となっております。また、松山市から双海地域への転入は1人ございます。

 次に、2点目の国交省による過疎地域における集落状況調査結果につきましてでございますが、御質問の調査は平成18年6月に実施された過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査と思われます。

 本調査は、国土形成計画の策定に当たり中山間地域等の集落の厳しい状況と、これに対する対策が一つのテーマとなる見通しであることから、このような集落の実態を把握することを目的に全国の過疎地域市町村を対象に行われたものでございます。

 調査内容でございますが、項目ごとの人口、世帯数、年齢構成、集落機能の維持状況、今後の消滅の可能性、消滅した集落がある場合は消滅要因、集落跡地の資源管理方法について等多岐にわたっての項目となっております。

 なお、ことし2月、国土審議会第21回計画部会におきまして調査結果の中間報告がされておりまして、国土交通省ホームページに掲載されておるようでございます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁、大変ありがたいわけでございますが、愛媛県の過疎市町村マップの中では過疎地域を抱えていないのは西条市と東温市というように出ておりました。松山市でも過疎地域を持っておると、そういう形でやっておられるようでございます。

 その中で、先ほど市長答弁ありました。確かにそれぞれの政策で費用対効果という言葉で大体あらわしてまいりますけど、それぞれの政策目標に基づいた行政投資されております。それについて、現在市民からも言われるわけなんですが、行政投資への整合性をどのように保っていくか、そしてもしその政策に矛盾があるんではないかと、そういうような言葉も聞かれるわけなんですが、その点はどんなに考えておられるでしょうか。



◎副市長(土居民雄君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 土居副市長



◎副市長(土居民雄君) 佐川議員の再質問にお答えを申し上げます。

 費用対効果、費用対効果という形で我々先ほどから答弁をしておりますが、行政は費用対効果だけで政策をやってはいけないということが基本でございます。やはり費用を投じても、そこに地域住民が生活をしている限り行政サービスは担保しなければならない、これが民間と違ったところでございますので、そこんところは十分御理解をいただきたいと思います。

 また、整合性についてはその都度検証をしてまいりますということで御理解願います。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) はい、わかりました。住民は1人、2人おってもそこへは、せないかんということは自分もそれはわかっておりますんで、ちょっと言葉が足りんかったんかもしれませんけど、そういう形で質問させていただいたわけです。

 1番目の質問は、以上で終わりたいと思います。

 続いての質問でございます。保育料の滞納状況についてお伺いしたいと思います。

 去る5月25日付の全国各紙に厚生労働省は保育料の滞納実態を把握するため、全市区町村を対象として6月から実施するとの報道がなされておりました。

 それによりますと、調査はアンケート方式で、1つに保育料の滞納額と滞納率、2つに保育料の徴収方法、3つに保護者の規範意識や経済的な問題など滞納が増加した主な原因、4つに滞納者への対応、5、法的措置を検討している自治体の各項目について回答を求めるとのことでありました。そして、夏までに滞納額や滞納者への対応を取りまとめた上で、正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策をとるよう自治体に通告を出し、自治体内の徴収体制を整備することも要請するとのことでありました。

 この保育料の滞納問題は、児童福祉法の規定や保育料が前年の税金支払い額により確定されるため、収入減となった当年の支払いが大変といった条件上の困難さもあるかと思われます。

 そこで、伊予市におきます実態についてお尋ねしたいと思います。できれば平成18年度決算でお教えいただければいいんですが、無理な場合は近い年度の決算状況でお願いしたいと思います。

 まず、伊予市においては滞納があるのかないのかお知らせください。あるとすれば厚労省の調査項目と同様に、1つ、保育料の滞納額及び滞納率の状況、2つ目に保育料の納付の方法、3つ目に滞納額の推移と主な原因、4つ目に滞納縮減策の取り組みを行っているのかどうかお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 佐川議員の保育料滞納についての御質問にお答え申し上げます。

 不納滞納額及び滞納等の実績につきましては、後ほど補足をさせることといたします。

 本市では、現在公立、私立を合わせますと11の保育所がございまして、平成18年度には延べ742人の児童の受け入れを行い、これに対する保育料の総額は1億5,700万5,900円となっております。現年度分の収納状況を申し上げますと、収納額が1億5,462万1,400円で、収納率は98.5%となっております。

 次に、保育料の納付方法につきましては、市税等と同様の方法をとっており、納付書による現金払いと口座振替がございます。

 次に、滞納額の推移につきましては、年々件数、額ともに増加をしているのが現状でございます。この原因といたしましては、保護者の収入減少によるものも考えられますが、大部分が保護者の責任感、規範意識の欠落によるものであると思われます。

 保育料の滞納への取り組みにつきましては、主に担当職員及び保育士に呼びかけや指導により対応を図ってきたところでございますが、今年度からは法的な措置を前提とした取り組みを行うこととし、庁内関係課と連携を図りながら有効な手法の検討を行い、滞納額の減少に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 あと部長補足でよろしくお願いします。



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 松浦市民福祉部長



◎市民福祉部長(松浦千枝子君) 保育料の滞納額及びその率等について、私の方から補足いたします。

 平成18年度の決算状況につきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、現年度分は率で申し上げますと98.5%となっており、未収額は238万4,500円で未収率は1.5%となっております。滞納繰越分につきましては、収納率31.2%でございまして、未収額は497万3,250円で未収率は68.8%となっております。

 以上により、平成19年度に繰り越された滞納額の総額は735万7,750円で、滞納率は4.5%となっております。

 次に、保育料の納付方法に関してでございますが、市といたしましては保育料の納付について市税等と同様に口座振替による納付を推進しており、保護者の方が入所手続を行うときに口座振替への加入をお願いし、また現金払いの方に対しましては、納付書送付時に文書による依頼をしております。

 口座振替による納付手続をしている方の割合は、本年4月現在で93.5%となっております。

 次に、滞納額の推移でございますが、平成16年度は滞納額424万900円、滞納率3.4%、平成17年度は滞納額722万3,450円、滞納率4.2%、18年度は先ほど申し上げましたとおりでございます。

 この18年度の735万7,750円につきましては、実世帯数は49軒でございまして、このうち半年以上滞納していらっしゃる世帯は17世帯でございます。そして、複数年にわたりまして滞納していらっしゃる世帯が6世帯という状況でございます。

 今年度から毎月正式な督促状を、滞納処分にも触れた督促状を今年度から送ることにしておりまして、1回目の収納率といたしましては、滞納処分に触れたことが影響いたしましたのか、約6割強の方が納めていただいております。今後も厳正に対処してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) もう補足はありませんか。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 御答弁ありがとうございました。

 昨日の愛媛新聞にも新居浜市での保育料の滞納が出ておりました。3,084万円と、新居浜市は大きいだけあってかなりたくさんあったように思います。その中で、新居浜市としては口座振替という顔の見えない納入手続があって増加もあったんじゃない、一つの原因であったんじゃないかというようなことも言われておるようでございます。

 市長が答弁しましたように、保護者の規範意識が一番大事だと思うわけでございますが、払っていない人全員にということには多分ならないかと、中には本当に困っておられる方もおるのではないかと思いますので、ぜひそれがない限りは、先ほど言いましたように新居浜市も差し押さえというような言い方もされておりますので、今後全国的にも愛媛県内でもそういう形でやっていこうというようなことになってますので、御答弁のとおり、今後やっていっていただいたらと、そういうふうに思います。

 2つ目の質問は以上で終わります。

 最後の質問に移りたいと思います。

 伊予市立の図書館の今後の整備計画についてお伺いしたいと思います。

 建設年、1980年の27年前になるかと思いますが、保健センター併設で建てられております本市の図書館でありますが、長年経過しておりますので、これからは外部または内部の整備が必要になるのではないかと思われます。

 市民からの意見であるわけでございますが、部屋の中が暗いのではないか、図書棚が高く探しづらい、部屋が狭いと聞かされました。伊予市の予算の中で年間600万円前後の図書購入費をかけているようでございます。書籍の増書をしていくのであれば、今の状態では手狭になるのではないでしょうか。

 先日、個人的に砥部町の図書館を見学してまいりました。報道等で言われておりましたが、平成13年建設され、多面的に利用できるよう建設されていますので、大変明るく、また広々とされ、棚も低くゆったりと気持ちよく読書ができるであろうと感銘をして帰ったわけであります。

 伊予市からも430名ほど登録をされ、貸出数で1万1,496冊、延べ人数1,824人が砥部町へ通っているようでございます。もちろん、松前町にも通っておられます。

 そこで、2点ほどお尋ねしたいと思います。

 1つ目に、今後図書館としての整備は考えておられるのか、また経費削減の中ですので補修で対応なされるのかお聞かせください。

 2つ目には、今後も書籍の補充をしていくはずですが、書籍を置く棚はとれるのか、また置くところがないとすれば廃棄とも聞かれるのですが、本当なのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) それでは、佐川議員の市立図書館の今後の整備計画について御答弁申し上げます。

 伊予市立図書館は1980年、昭和55年に1階が保健センター、2、3階が図書館の複合施設として建築し、27年が経過しているところでございます。議員御指摘のとおり、この建物は経年劣化が進んでおり、さらには耐震補強の必要な施設でもあります。現在は外壁の剥離した危険部分は除去し、軒天部分を網で保護を行い、落下の防止を行っているのが現状であります。

 今後、図書館の補修、改築等の施設整備については、公の施設配置計画や総合福祉センタープロジェクトの中で検討がなされるとともに、財政上の問題を含めてさまざまな観点から検討する必要があると考えるところであります。

 なお、部屋が暗く狭い、図書棚が高く探しづらいとの御指摘については、利用者の利便性を考慮して検討させていただきたいと思っております。

 2点目の御質問の書籍増加による保管か廃棄かとの御質問でありますが、開館当初の蔵書数は3万冊余りでありましたが、現在は8万5,000冊余りまで増加してまいりました。現在、文書庫の容量が物理的に限界に来ており、汚損や破損の著しいもの、社会事情の変化や時代の進歩により資料価値が低下したもの、利用頻度が著しく低いものについては除籍を進めているところでありますが、図書の状況がよいものについては今年度からロビーにリサイクルコーナーを設け、不用本の再活用を行っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋佑弘君) 再質問はありませんか。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) 今御答弁されたように、外部の補修をやられておるようでございました。17年度の決算書の中に外部の補修だろうと思うんですが、226万円ほどこれ組まれとったように思うんですが、私も行って見させていただいたわけなんですが、北側の玄関のとこ、3階は網にされて大丈夫かなと思われるんですが、上がる階段、踊り場辺の近くは何か外壁から見た感じ、モルタルではげたところを塗りつぶしているだけのような感じが、特殊な工法しているのかどうかわかりませんけど、そこのとこもちょっとお伺いしたいし、この図書館、双海にも中山にもあるんじゃないかと思うんですが、これらをひっくるめて本当は新しく総合福祉センターの中でとるのであればそういう形でやっていくのがいいんじゃないかな、そして書籍の除籍ですか、それは確かに不用になればしなくちゃならないと思うんですけど、ある程度使えるもんは小・中学校に使えるような書籍もあれば、そちらの方向にも回せる可能性はないのか、そして本の状態にもよりますけど、学生が使う本でないかもしれませんけどが、せっかくある本をなくしてしまう、言うたら廃棄だと思うんですけどが、それは本当にもったいないと思いますんで、そこのとこもう少し考えとっていただいたらと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(上田稔君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 上田教育長



◎教育長(上田稔君) 議員御指摘のとおり、もったいないということも含めましていろいろな面から検討もし、苦慮もしてるところでございます。

 壁等の外壁等、また修理等不十分ではなかろうかと思うところも見受けられますので、強度等も検証しまして対策をとっていきたいと思っております。

 また、御指摘の古い本等につきましては、先ほども申しましたように時代の流れの中で、その資料としての価値が少ないもの、また利用価値がないであろうと思われるものが出ております。そういったものを中心にしまして、ある場合には黄色くなった部分を白くぬぐったりとかということで再利用も考えておるところでございますけれども、それにも追いつかないというふうなものにつきましては、除籍、廃棄あるいはリサイクルコーナーも設けましてリサイクル利用をしていただいとるというのが現状でございます。

 また、御指摘のように小学校、中学校におきましては、これも御承知のように読書活動の必要性がうたわれとる中で本の不足があるわけでございます。しかし、これも時代にそぐわない、また魅力の乏しい本というのが除籍の部分が中心になりますので、そういった窓口を設けておるわけでございますけれども、学校の方からは余り要望が出てこないというのが実情のようでございます。

 とにもかくにも読書の必要性がとかくうたわれておりますので、ハードの面で、そしてまたソフトの面での両方の面につきまして、今後財政を見ながら、財政、行政当局とも相談をしながら真剣に取り組んでいきたいと思っております。御指導のほどよろしくお願いいたします。



○議長(高橋佑弘君) 再質問お願いします。



◆1番(佐川秋夫君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 佐川秋夫議員



◆1番(佐川秋夫君) もう再質問じゃないんですけどが、ぜひその図書館、市民の方々は確かに20分かそこらあれば松前、砥部の方へ行かれますんですが、ぜひ伊予市にもそういう形で置いてほしいというような要望がございましたんで、ぜひまた今後考えとっていただいたらと思います。

 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) 御苦労さんでした。

 お疲れでございますが、佐川議員の質問は終わりましたので、このまま進めたいと思います。

 次、青野光議員、御登壇願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆7番(青野光君) 最後でございますので、皆さん寝ないで聞いてください。お願いいたします。また、理事者の皆様もよろしくお願いいたします。

 7番議員、公明党青野光でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 本来であれば3問でありましたが、6月の補正予算で中央公民館の2階、3階の手すりを補正予算で計上されておりましたので、それはのきましたので2問になりましたことをおわびいたします。そして、二、三問、新しく入れさせていただきましたので、質問の方もあわせてよろしくお願いいたします。

 それでは、最初に市庁舎内での市民サービスについてお伺いいたします。

 私の子育ての中では、確かに伊予市の市民生活課の南窓際にはベビーベッドが設置されてあったと記憶しております。しかし、現在はいつの間にか撤去されています。また、車いすは1台配備されていますが、使用されているのかいないのか、先日空気圧を点検しますとゼロに等しい状態でありました。先日、見ますと入っておりましてお聞きしましたら受付の職員さんが空気を入れて、そして使用オーケーとなっておりましたことをつけ加えさせていただきます。

 どのような状況にあっても市民が庁舎に来られれば対応できなければならないと感じております。3月から4月にかけては住民票、所得申告、5月から6月にかけては市からの現況届等で来庁される人数は特に多い時期でもあり、家族と一緒に市役所に来られた乳幼児連れの母親をよく見かけます。届け出や申請などのときに車で来られ、駐車場でチャイルドシート使用のため、直接だっこされて各課に行かれておられます。片腕で抱いてカウンターで書類を書いている場を見かけますが、そのとき何かあればと思っております。心配でなりません。

 そこで、理事者の御見解をお伺いいたします。

 1つ目といたしまして、職員の方々で子育てが済み、不用となったベビーカーの寄贈を募り、3台ぐらい備えていただきたいと思っておりますが、職員の皆様に趣旨を説明し、有効活用となりますが、お答えをお願いいたします。

 また、同じ不用となり粗大ごみで出されると思っておりますが、消毒や乾かしさえすればリサイクルで有効活用と考えますが、いかがでありましょうか。

 また、設置できましたら備品名の表示板もあわせて、ベビーカーと車いすを「ここにあります」というような表示もあわせてお願いいたします。お答えをお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 青野議員の本庁舎での市民サービスについて御答弁申し上げます。

 ベビーカーの設置につきましては、議員御指摘のとおり乳幼児を連れて来庁される市民の窓口利用中の負担軽減の観点から必要な市民サービスと考えられております。早速市職員に不用となったベビーカーの提供を呼びかけ、安全性、機能性を備えた使用可能なものを選び、3台程度市民ホールに設置し、必要な方が自由に利用できるよう表示を行い、市民への利便を図ってまいりたいと思います。しかしながら、御案内のとおり1階ロビーは狭小であるため、利用者が十分に満足できるサービス提供にはならないかもしれませんが、最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 また、高齢者や障害者の方を含め、だれもが利用できるよう現在庁舎内3カ所に多目的トイレを設置いたしておりますが、乳幼児を連れて来庁される方の利便性を高めるため、利用頻度の高い1階多目的トイレにベビーシートの設置について、現在検討をしていることをつけ加えておきたいと思います。

 以上です。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 市長さんの御答弁、本当にありがとうございます。

 トイレの方にもそのようにベビーベッドを備えていただき、またベビーカーも設置していただきましたら幸せでございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、最後になりますが、質問させていただきます。

 市道稲荷下三谷線についてお伺いいたします。

 先日、散歩しておりますと、補修箇所をペンキ等で書かれておりました。全長が約3.5キロメートルぐらいであると思います。この道路ができたときは、たしか農免道路での新設工事であったと思います。その後、市道認定となり、現在に至っておると思っております。平成17年度に下三谷から伊予川内線と全線接続開通となりました。全線開通後、急激に大型車等の通行量が多くなっている状況であると感じています。

 私は、健康のためにジョギングや散歩コースのため、よくこの道路を通っております。道路状況は開通前後では路面の劣化といいますか、素人の私が見ましても余りにも傷んでいるのが現状であろうかと思います。

 補修、改良がぜひ必要と見受けられる場所がたくさんありました。先日も通りましたら補修をされておりました。また、余計に心配しているところであり、日により私は午前中、午後、夕方と時間帯は違いますが、一番多く通行する道路でもあります。

 先日も通行していたときに活魚運搬車が2台通行していたとき、私の目の前で普通貨物車をぴったりとつけて走行、貨物車はスピードダウンして道を譲っての運転を見ました。本当に映画に出てくるワンシーンでカーチェイスととられる状況でもありました。活魚運搬車は大型貨物自動車と重量的には差はないと思っております。たしか10トン以上になろうかと思います。

 先日、道路河川課にて調査を行いますと平成14年90万円、平成15年40万円、平成16年はゼロでありました。しかし、全線接続開通の平成17年度では早くも153万円、平成18年度は775万円と右肩上がりの経費となっております。今後、毎年幾らの金額が必要となっていくのかと思いますと本当にぞっとしてきます。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、1番目といたしまして、本年19年度はどのくらいの予算なのかお知らせください。

 2番目に、当然農免道路での工事であったために工事仕様状態は詳しくはわかりませんが、一般道から考えれば厚みは違うはずであります。農免道路と一般市道との工法、厚み等はどのようになっているのかお知らせください。そして、そのための工事等の差はどのようになっているのかもあわせてお知らせください。

 最後になりますが、今後どのくらいの費用となるのか予想がはかれませんが、市道から県道への昇格はできないのでありましょうか、また通行制限等はできないのでありましょうか、お知らせください。

 以上で質問は終わりますが、明確な御答弁をお願いいたします。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 中村市長、お願いします。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) ただいま市道稲荷下三谷線について3点の御質問をいただきました。

 まず、第1点目の19年度の予算につきましては、950万円で延長117メートルの舗装改良及び維持補修を予定しております。

 議員御指摘のとおり、平成17年度に下三谷楠木線が開通したことにより、県道伊予川内線と国道56号線のバイパス道路として急激に交通量が増加をしてまいっております。平成19年3月の調査では、1日当たり一方方向800台の大型車が通行しており、舗装の損傷が著しく、補修費が年々増加をしているのが現状であります。

 第2点目の農免道路と市道との道路構造における相違点についてでございますが、どちらも道路構造令を準用して設計を行っておりますため変わりはございませんが、計画交通量及び基礎地盤の支持力により舗装の厚さが異なってまいります。

 第3点目の県道への昇格についてでございますが、県当局では国道56号線から同一方向に並走している伊予川内線があるため、昇格要件に合致しないと回答をもらっております。

 また、通行制限についても2車線の幹線道路でございますため、規制することは難しい状況でございます。

 いずれにいたしましても、今後稲荷下三谷線の舗装改良につきましては、長期計画に盛り込み、国の補助事業を視野に入れ、安全かつ円滑に通行できるよう順次改良してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。

 なお、詳細については担当部長から補足をいたさせますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(武智勲君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 武智産業建設部長



◎産業建設部長(武智勲君) それでは、私からこれまでの整備状況の経緯と今後の計画について説明を申し上げます。

 稲荷下三谷線の上吾川区間から下三谷区間については、農免道路で舗装厚4センチにて改良し、また稲荷区間については市道整備事業で全線5メートルの1車線道路として舗装厚4センチで整備したものでございます。その後、昭和62年度から平成11年度までの13年間において、幅員9メートルの2車線片歩道の道路に舗装厚10センチにて2次改良を行ったものでございますが、その際、道路全幅が改良した区間と現道を利用し、歩道及び路側のみを開腹した区間でありますので、道路の構造に差異が出ているのが現状でございます。

 上吾川区間から下三谷区間及び国道56号線に接続する稲荷区間の一部において舗装の損傷が著しい箇所が見受けられるため、今後詳細な調査を行い、調査結果に基づきましてより経済的な工法を検討し、順次舗装改良を結果してまいりたいと考えておりますので、御指導、御協力賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。



◆7番(青野光君) 議長



○議長(高橋佑弘君) 青野光議員



◆7番(青野光君) 市長さんや部長さんのお答えで非常に満足しております。ぜひとも県からの補助がおりるように、本当にこのままいきますと市道から県道にはならないということでございましたので、もう市道のままでこのまま補修が続くと思います。やはり市単独だけでは本当にお金の要ることばかりになりますが、県から補助が出れる範囲でいい道路にしていただけましたらと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋佑弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

 異例でございますけれども、議長から一言お礼の言葉を申し上げます。

 本日は、質問者非常によく洞察され勉強されておりましたことを心から御礼を申し上げ、感謝をいたします。また、答弁者も非常に熟読して勉強しており、よく答弁ができたこと感謝を申し上げます。ありがとうございました。

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○議長(高橋佑弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

 6月27日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案並びに陳情について各審査の報告を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後4時30分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  高 橋 佑 弘





            議 員  山 崎 正 樹





            議 員  青 野   光