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愛媛県 伊予市

平成19年第1回( 3月)定例会 03月26日−04号




平成19年第1回( 3月)定例会 − 03月26日−04号







平成19年第1回( 3月)定例会



         平成19年伊予市議会3月定例会会議録(第4号)



平成19年3月26日(月曜日)

       ──────────────────────────

          議   事   日   程(第 4 号)

                    平成19年3月26日(月曜日)午前10時開議

開 議 宣 告

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第 1号〜議案第55号

    陳情第 1号〜陳情第 3号(今議会提出分)

    陳情第 5号(継続審査分)

    陳情第 7号〜陳情第12号(継続審査分)

    陳情第14号(継続審査分)

      (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)

 第3 議案第56号 伊予市教育委員会委員の任命同意について

      (提案理由の説明・質疑・討論・表決)

 第4 発議第 1号 伊予市議会会議規則の一部を改正する規則について

      (提案理由の説明・質疑・討論・表決)

 第5 議選第 1号 愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

 第6 議選第 2号 伊予市外二町共有物組合議会議員の選挙について

 第7 議員の派遣について

 第8 閉会中継続審査申し出の件

 第9 閉会中継続調査申し出の件

閉 議 宣 告

市長あいさつ

閉 会 宣 告

       ──────────────────────────

  本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第8まで

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  出席議員(21名)

 1番  佐 川 秋 夫 君             2番  谷 本 勝 俊 君

 3番  正 岡 千 博 君             4番  武 智 邦 典 君

 5番  大 西   誠 君             6番  山 崎 正 樹 君

 7番  青 野   光 君             8番  久 保   榮 君

 9番  田 中 裕 昭 君            10番  田 中   弘 君

11番  武 智   実 君            12番  岡 田 博 助 君

13番  井 上 正 昭 君            14番  日 野   健 君

16番  若 松 孝 行 君            17番  竹 本   清 君

18番  平 岡 一 夫 君            19番  水 田 恒 二 君

20番  日 野 正 則 君            21番  西 岡 孝 知 君

22番  高 橋 佑 弘 君

  欠席議員(なし)

  欠  員(1名)

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  説明のため出席した者

市長      中 村   佑 君      助役      土 居 民 雄 君

収入役     下久保 義 一 君      教育長     上 田   稔 君

総務部長    篠 崎 末 廣 君      市民福祉部長  松 浦 千枝子 君

産業建設部長  武 智   勲 君      水道部長    松 野 和 美 君

教育委員会事務局長              中山地域事務所長花 岡 正 文 君

        八 倉 文 雄 君

双海地域事務所長岡 井 眞之助 君      行政改革・政策推進室長

                               久 保 繁 行 君

総務課長    岡 井 英 夫 君      企画財務課長  松 村 英 友 君

税務課長    井手窪 作 男 君      福祉課長    玉 井 照 良 君

長寿介護課長  西 村 道 子 君      保険年金課長  渡 辺 正 人 君

健康増進課長  松 村 ひろみ 君      市民生活課長  向 井 利 忠 君

産業経済課長  高 本 幸 男 君      都市整備課長  井 上 雅 博 君

道路河川課長  矢野上 茂 義 君      道路河川課分室長駒 沢 一 憲 君

会計課長    水 口 良 江 君      水道課長    毛 利 伍 良 君

下水道課長   渡 辺   勉 君      行政委員事務局長向 井 幹 雄 君

教育委員会社会教育課長            教育委員会学校教育課長

        三 好   正 君              藤 田 秀 治 君

中山地域事務所総合窓口課長

        平 井 秀 策 君

       ──────────────────────────

  事務局職員出席者

事務局長    早 崎 隆 壽 君      主幹      枡 井 紀 子 君

主幹      佐々木 正 孝 君

       ──────────────────────────







            午前10時00分 開議



◎企画財務課長(松村英友君) 議長



○議長(竹本清君) 松村企画財務課長



◎企画財務課長(松村英友君) 失礼します。予算の説明書の訂正をお願いしたらと思います。

 訂正内容につきましては、お手元に配付しております正誤表があると思いますが、それを見ていただいたらと思います。

 予算説明書127ページ中段でございます。10款3項2目教育振興費18節でございます。備品購入費の金額欄が「93万6,000円」ということになっておりますが、この金額を「936万7,000円」に御訂正願います。

 それと、説明欄が「校──学校の「校」です──教材備品等」となっておりますが、「校教材備品等」の前に「学」を挿入いただきまして、「学校教材備品等」と御訂正願います。

 なお、委員会審議におきましては、20日に開催されました民生文教委員会の所管部門の審議の前に委員長の許可をいただき、訂正をいただいた上で審議していただいております。申しわけございませんでした。



○議長(竹本清君) 以上で訂正事項は終わります。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(竹本清君) 市長から議案第56号の提出がありましたので、御報告いたします。

 議案目録を御参照願います。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(竹本清君) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しておりますから、その順序によって審議いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において21番西岡孝知議員、22番高橋佑弘議員を指名いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第 1号〜議案第55号

      陳情第 1号〜陳情第3号(今議会提出分)

      陳情第 5号(継続審査分)

      陳情第 7号〜陳情第12号(継続審査分)

      陳情第14号(継続審査分)

        (各常任委員長報告・質疑・討論・表決)



○議長(竹本清君) 日程第2、これから本定例会において各常任委員会に付託され、審査になっておりました議案第1号ないし議案第55号、陳情第1号ないし陳情第3号、継続審査となっておりました陳情第5号、陳情第7号ないし陳情第12号、陳情第14号を一括議題といたします。

 この際、各常任委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。

 まず、総務委員長から御報告願います。

 総務委員長青野光議員、御登壇を願います。

            〔7番 青野 光君 登壇〕



◆総務委員長(青野光君) 皆様おはようございます。

 総務委員会の審査報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案15件、陳情2件及び継続審査となっておりました陳情2件につきまして、去る3月15日と16日の2日間にわたり委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど慎重に審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第17号外国の地方公共団体の機関等に派遣される伊予市職員の処遇等に関する条例の制定について申し上げます。

 外国の支援団体や海外協力隊に関係した派遣になるのかと尋ねたところ、この条例の目的は、職員の持っている技術や経験等を生かすために派遣し、その職員の身分を条例制定により保障するものである。今のところ派遣する職員は決まっていないが、職員の希望を達成するためこの条例を制定し、門戸を開いておくものである。県下では、6市ほどがこうした条例を制定しているが、今までに松山市で1名の職員がカンボジアでコンピューター技師として2年間派遣されている。この受け入れ態勢は、独立行政法人国際協力機構という本部があり、この中で大きく2つに分かれ、青年海外協力隊とシニア海外ボランティアがある。その中で外国で働くための職種として農林水産部門、加工部門、保守操作部門、土木建築部門、保健衛生部門があるが、資格を持っている職員が開発途上国においてその技術、ノウハウを生かして海外において国際協力を希望する職員のために今回条例を制定し、その目的を達成するものであるとの答弁がありました。

 本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号伊予市行政手続条例の一部を改正する条例については、格別申し上げることもなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号伊予市特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、中山町・双海町の区域に係る公民館長の年額を高いところに合わせた理由について尋ねたところ、17年の合併協議会の中でもそのような意見も出たと聞いている。人口比率にすると報酬が人口の多い双海町が11万4,000円で、人口の少ない中山町が12万4,000円と金額が高いので協議がなされ、その後慎重に協議した結果、年額の支給でもあり、今年度から中山町の12万4,000円が適当であると決定し、両公民館長の報酬を同額としたとの答弁がありました。

 また、今回5つの各委員会が新たにできましたが、市全体でこうした委員会は増加しているのかと尋ねたところ、特に福祉行政関係の新たな制度ができるので、どうしても増加する傾向にある。ただし、不用になった委員会等については、その都度除いているとの答弁がありました。

 続いて、次世代育成支援対策地域協議会が年1回の開催予定となっているが、この協議会がもっと有効に早く効果を発揮するためにも、年に二、三回は開催して取り組んでいただくよう要望しました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 まず、扶養手当の改正前と改正後の内容と、それによる扶養手当の増額について尋ねたところ、改正前では2人までが6,000円、3人目以降については5,000円となっているが、それを3人目以降も6,000円にする条例改正である。扶養手当の増額については、現在対象職員が35名いる中で扶養手当対象者が53名で、1,000円の引き上げにより年間63万6,000円の増額となるとの答弁がありました。

 管理職手当の内容について尋ねたところ、現行の規定で部長12%、課長10%、主幹8%になっている。今回の改正案は全面的な改正となり、金額による規定の方法となる。その結果、現在の役職がそのまま移行したと仮定した場合、全体で123万4,000円程度の増額となる見込みであるとの答弁がありました。

 また、特別職務分類表で職務の1級及び2級が改正された内容について尋ねたところ、今回の改正については地方自治法の改正により、主事、主事補の規定がなくなり、以前は通常の一般事務吏員であれば主事、その他の吏員主事補というような規定をしていたが、それが今回はなくなったので、それを統一しようとするため改定するものであるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 特殊勤務手当で今回除かれる手当の内容について尋ねたところ、まず税務職員手当については、税の徴収に関して支給される手当である。社会福祉業務従事職員手当は、福祉の生活保護のケースワーカーに対して支給される手当、特殊業務作業手当についてはじんかい収集、ごみ収集の作業に従事した場合に支給される手当、使用料等徴収手当については住宅使用料や住宅新築資金の貸付金等の徴収手当、用地交渉手当については用地交渉に従事した場合の手当となっている。例えば、税務職員手当の時間外手当との関係については、時間外手当については別に支給している。それ以外にこの税務職員手当が今まではついていた。しかし、現在の各職場においての職務内容は皆同じであって特別に格差をつけることはできないので、今回の改正となったものである。

 なお、この各該当する現時点での手当で年間66万2,000円の節約になるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号伊予市特別会計条例の一部を改正する条例と、議案第29号伊予市行政財産の目的外使用に関する条例の一部を改正する条例については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号伊予市簡易水道施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号伊予市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例を改定することによって小網簡易水道による収入増と料金改定率について尋ねたところ、小網簡水の整備によるものの見直しで試算はしていないが、基本料金は100円の引き上げになるのと、超過料金は30円から110円となり、水の使用量が多いほど高くなることから30%前後の引き上げになると思われる。市全体の簡易水道会計では、数%の収入しか上がらない。水道料金の引き上げについては、他の地区と同じ料金なので小網簡水だけが引き上げになることはなく、また合併したから水道料金が高くなることでもないとの答弁がありました。

 次に、各簡易水道メーターの口径について尋ねたところ、一般家庭はほとんど13ミリで、学校や工場等については水量が必要なため、20ミリから50ミリを引いている。小網簡易水道の工事については、配水管は場所によって150ミリ、100ミリ、75ミリを布設している。なお、消火栓は24カ所設置する予定である。また、別に定める条文については、別に条例で定めていないので、今回削除するものであるとの答弁がありました。

 次に、小網簡易水道の分担金と加入金について尋ねたところ、分担金については分担金条例に定められた15万7,500円であり、分担金を納入された方は加入金を徴収しないが、これから施設整備が終わった後で新規に加入する場合においては、加入金を納入していただくことになるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号平成18年度伊予市一般会計補正予算(第8号)の所管部門について、まず歳出から申し上げます。

 歳出、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、19節負担金補助及び交付金で、双海消防庁舎の建設に伴う入札と完成の日はいつごろになるのか、また訓練する場所が確保できるのかと尋ねたところ、建築確認申請後に入札となるので4月中には入札を実施したい。また、できるだけ早く完成させたいと考えているが、8月のお盆ごろまでには完成させる予定である。

 なお、訓練する場所については、建設用地が狭いため確保できない。本部に来ていただき訓練することになるとの答弁がありました。

 また、この消防庁舎の建設予定地は海岸に近いため、水害について大丈夫なのかと尋ねたところ、双海地域事務所の近くでもあり、海抜約3.5メートルで今まで水害による被害もないことから、建設用地としたとの答弁がありました。

 次に、歳入について申し上げます。

 歳入、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税の算出内容と18年度最終補正額の追加交付税額について尋ねたところ、交付税には普通交付税と特別交付税がある。普通交付税は簡単に申し上げますと、基本的なルールにのっとって基準財政需要額を計算し、それから基準財政収入額を差し引いた額が普通交付税となる。特別交付税というのは、伊予市の特別な財政状況により国の予算の範囲内で交付される。追加普通交付税の見込みであるが、約1,800万円残っているのと、特別交付税については今のところ決まっていないが、予定額としては7,000万円を見込んでいて、今年度末の交付税総額の見込み額は約60億円となる。

 なお、交付税の推移であるが、平成16年度が61億2,600万円、17年度64億6,600万円、18年度60億円の見込みである。

 ただし、17年度の交付税が高いのは、合併による必要経費を交付税上、算入していただいたため増額となっているとの答弁がありました。

 次に、18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金の中で財政調整基金の18年度末の見込み額について尋ねたところ、17年度末では約20億円であったが、3億円取り崩すのと利子を加算した金額で、18年度末現在の見込み額が17億6,070万8,000円になるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号平成18年度伊予市簡易水道特別会計補正予算(第4号)の第2表繰越明許費、2款施設整備費、1項施設整備費、小網簡易水道施設整備事業の工事完成について尋ねたところ、繰り越しの部分については5月末の完成予定、工区別では3から7工区は3月末完成し、家庭の引き込み給水工事と1、2工区は5月末完成、その後通水試験を実施し、周知期間を置き、7月分から新料金を徴収するとの答弁がありました。

 次に、歳出、2款施設整備費、1項施設整備費、1目簡易水道施設整備費、13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費の各予算減額について尋ねたところ、まず委託料については、組織機構の見直しにより水道課の技術職員が設計監理をすることによる減額である。工事請負費については、設計による工事積算の見直しや入札による減額、用地買収費は私有地に減圧弁枡を布設する予定であったが、公道内に布設することによる減額予算であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号平成19年度伊予市一般会計予算の所管部門について、まず歳出から申し上げます。

 歳出、1款議会費、1項議会費、1目議会費、4節共済費について、議員共済事務費負担金の対象となる議員が現在21人であるのに、なぜ22人分の負担金となるのかと尋ねたところ、事務費負担金については条例に定められた議員定数に基づいた共済会の事務負担金であるとの答弁がありました。

 また、議員共済給付費負担金が増額予算となっている理由について尋ねたところ、合併した町村議員が加入したのと、合併による議員数の減少及び議員年金受給者の高齢化等による増加の理由により、負担率が引き上げられ改定された。なお、来年度以降においても、負担率の引き上げが予定されているとの答弁がありました。

 10節交際費について、イベントとか各種団体の総会やその他について、議長交際費の件数がどのくらいあるのかと尋ねたところ、平成18年度見込みでは叙勲の受章や表彰、祝賀、各種団体の総会、冠婚葬祭、各イベント、学校や公民館の行事等、約60件余りの件数があるとの答弁がありました。

 続いて、11節需用費の印刷製本費で、議会だよりの印刷製本費が減額予算となっているのはどうしてかと尋ねたところ、平成18年度の入札実績を勘案して、前年度より減額になったとの答弁がありました。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、1節報酬の中で、伊予市倫理・政治倫理審査会委員の人員構成とその内容について尋ねたところ、この人員構成は全員で7人となっている。まず、法令の専門知識を有する者として弁護士1人、公平委員会の委員長1人、そして学識有識者として商工会議所、人権擁護委員会、連合婦人会、社会福祉協議会、広報区長協議会の各団体の中から5人、合わせて7人の方に委嘱をしている。内容については、地位や影響力を利用して利益を得るような行為があった場合に開催するものである。委嘱のときに開会したのみで、今のところこうした事例もないので開会していないとの答弁がありました。

 7節賃金で、合併後は臨時職員は採用しないとしていたが、なぜ臨時職員が必要なのか、また賃金体系がどのように違うのか、そして各課の職務での必要性と雇用する場合の担当課はどこかと尋ねたところ、臨時職員の採用については、特に結婚、出産、育児等による退職や休暇により各職場での職務が遂行できなくなるので、臨時職員の最低限の雇用はどうしても必要である。臨時職員の採用については、総務課人事担当の所轄で対応、募集については広報やインターネットで公募し、面接試験及びパソコン操作の技能テストを実施し採用している。

 また、賃金体系で、臨時職員については地方公務員法22条第5項に該当し、契約については半年ごとの更新で日額6,400円、年間で201万6,000円程度になる。嘱託職員は月額16万1,000円、1年契約で期末手当を含む年間収入は241万5,000円である。

 なお、臨時職員数は平成18年4月1日現在、嘱託職員48人、臨時職員76人となっているが、19年度においても18年度と同人数の職員数であるとの答弁がありました。

 2目文書広報費、1節報酬の中で、広報区長報酬は一律となっているが、各広報区での戸数の違いによる整合性について尋ねたところ、広報区長の業務は伊予市の広報、広聴にかかわる業務を協議会を通じて行っている。広報紙の配布については、広報委員を通じて御協力をいただいていることもあるので、広報委員の数が各地区の広報区長によって違っているが、今のところ一律14万円で実施し、見直しについては考えていない。

 また、世帯の差については少ない広報区で70から80世帯、一番多い世帯は約1,000世帯である。この問題については来年度から行政改革の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 3目財政管理費、13節委託料で、入札契約システムの内容と電子入札及び一般競争入札はいつごろから導入するのかと尋ねたところ、入札契約システムの内容は業者選定や契約をパソコンのシステムに取り入れ、契約をする際に業者選定や住所、会社名が速く間違いなく処理できるシステムである。また、電子入札については、国や県からもできるだけ早く取り組むよう指導がある。現在、県や松山市が取り組んでいるので、支援を仰ぎながら県のシステムを採用していくのか、また伊予市のシステムをつくっていくのかを来年度あたりには検討を加えて、平成21年ごろには対応できるようにしたいと考えている。

 なお、一般競争入札については、まだ事務部局での課題として、入札の金額を下げることや予定価格の公表をしていくことをできるだけ早く検討し、対応したいとの答弁がありました。

 4目会計管理費、11節需用費のうち印刷製本費の決算書印刷費がどうして減額になったのかと尋ねたところ、競争見積もりによる減額であるとの答弁がありました。

 5目財産管理費、14節使用料及び賃借料について、中山高校の賃借料と土地の面積について尋ねたところ、中山高校については1,823平方メートルで年間38万5,269円の賃借料である。坪単価にすると約700円と低額であるが、その理由としては、借地の改定委員会において2年に一回見直しを行っているが、そこで決定した改定額としている。もともと低額で契約していたので、地主の方からは今のところ引き上げの要求はない。ただし、合併前に双海町の下灘小学校の借地料や伊予市の例を調査した。それを基本に中山町の改定委員会解散前に、二、三年後には引き上げる方向にしていただきたいとの協議がなされたとの答弁がありました。

 6目企画費、1節報酬の中で、行政評価委員会が年8回予定されているようだが、その業務内容について尋ねたところ、最大で8回の委員会を予定しているが、実質的に評価していただく対象になるシート件数が600事業単位になってくる。そのうち、2次評価の中で約3分の1の200件程度が外部評価委員会で評価していただくことになる。具体的に評価をしていただく委員会は3回で、残りの5回は今回初めてのことであり、これから募集をかけたりとか選考したりしていくので、委員さんにはあらかじめこの制度に対する勉強をしていただく期間も必要となるのと、約600の事業内容を見ていただき、予備知識として検討していただくことも含め、年間で最大8回の委員会を予定しているものです。

 また、この委員さんの任期は2年となっているが、任期中はこのような形で対応したいと考えている。これは恒久的に続いていく、2年で終わるというものではないとの答弁がありました。

 7目地域事務所費の中山地域事務所と双海地域事務所の減額予算となった理由について尋ねたところ、両事務所ともに合併により事務所内の使用しなくなった部屋や会議室等の使用減及び各施設の不使用によるものがある。また、今までの各種業務を本庁業務に移管したため、光熱水費や役務費、各使用料、借上料及び消耗品費等が減額になったとの答弁がありました。

 8目公平委員会費、1節報酬で、公平委員会は職員の不利益処分に対応する任務とのことであるが、年間で何件ぐらいの申し立てがあるのかと尋ねたところ、17年度、18年度についての申し立て件数はないが、2項徴税費、1目税務総務費で昨年は1件、固定資産評価審査委員会に申し立てがあり、9名の審査委員さんと審議し結論を出して、固定資産税納税者に対し説明をし、回答したとの答弁がありました。

 9目交通安全対策費、7節賃金及び16節原材料費の算出方法について尋ねたところ、賃金については土木の設計基準に基づき1人1万円、そしてカーブミラー設置は、コンクリートに穴をあけ設置する場合は1カ所4万円の30カ所、ミラーの設置のみは2万円の10カ所、また古くなったカーブミラーの撤去は5,000円の5カ所を積算している。原材料費については、カーブミラー40基分、平均単価5万円で200万円の予算計上である。

 なお、今までは安全協会に補助金として支出していたが、これを市が原材料として現物を購入し、それを作業人夫賃で設置していただく方法に切りかえるものである。この方法に切りかえたのは、安全協会が車両会費を徴収していたが、地区によってはこの会費が徴収できない地区があって、市から補助金を出して、その上に安全協会の車両会費を上乗せした方法で今までカーブミラーを設置していたが、それが難しい地区が出てきたので、一律に市で原材料費で購入設置するものである。その本数については、昨年度と同じ本数程度を設置することにしているが、経費的には若干多くかかることになる。しかし、経費効果による安全性のことや会費徴収の不公平が生じるため、それを公平にすることを含め、この方法に切りかえるとの答弁がありました。

 2項徴税費、2目賦課徴収費、13節委託料でのシステム内容説明と固定資産税の評価がえについて尋ねたところ、鑑定評価については、平成6年度の固定資産税の評価がえから全国一律で不動産鑑定評価によって固定資産税の評価をするよう当時の自治省より通達があった。当時、問題となっていたのが、同じ土地の評価で各公的機関から異なった評価額が出されるのはおかしいため、全国統一での鑑定評価がなされるようになり、3年に一回標準地を決めて不動産鑑定評価をもとに評価をしている。評価の方法は2つあり、今回は路線価方式で102地点と標準地方式の202地点を設けている。それを愛媛県鑑定協会に委託し、一定の標準単価による固定資産鑑定評価委託料が2,134万8,000円にもなるものである。

 続いて、固定資産税評価システムの保守委託料については、現行の土地評価システムのバージョンアップと、土地修正図の分筆等が発生した場合の法務局からの修正されたデータに基づいた1筆の土地修正を業者に委託する。

 固定資産評価システム整備委託料は、旧中山町、双海町については路線価をとっていないので、固定資産税状況類似地区、標準地の見直しに伴う固定資産評価システムの整備委託料であるとの答弁がありました。

 19節負担金補助及び交付金の愛媛地方税滞納整理機構の滞納整理について尋ねたところ、まず整理機構に移管した件数は40件で、その金額が3,412万8,760円である。昨年の4月からスタートしたが、現在2月末現在で納付された金額が1,195万4,859円となっている。

 また、整理機構へ提出するまで予告通知書を出しているが、これが非常に効果があり、納税促進につながっていると考えている。納付依頼者40人のうち完納した滞納者は11人、残りが一部納付者22人である。未納者としては2月末現在で7人残っている。この未納者については、引き続き調査を実施し、納付につなげていきたいと考えている。

 また、19年度においても新たに40人移管する予定であるとの答弁がありました。

 4項選挙費、3目県議会議員選挙費及び4目参議院議員通常選挙費で、両選挙費の本年度予算額で県議会議員選挙費の方が少ないのはどうしてかと尋ねたところ、まず県議会議員選挙については、18年度と19年度の予算になったのと選挙によって告示の期間が違い、県議会議員選挙においては9日間、参議院議員選挙については17日間ということで、期日前投票の事務に従事する日数によって管理者、立会人の報酬、それと職員の時間外勤務手当に対しての予算金額に差異があるとの答弁がありました。

 また、無投票で選挙が実施されなかった場合の県支出金はどのようになるのかと尋ねたところ、基準額に基づいて事務費と選挙会による経費については、県支出金の対象になるとの答弁がありました。

 4款衛生費、3項上水道費、3目飲用井戸整備事業費、19節負担金補助及び交付金の飲用井戸整備事業補助金の内容について尋ねたところ、昨年の12月に補助要綱を定め、双海町などの地域振興事業のかわりに実施するものである。水道法や県水道条例適用以外の5世帯以上で使用する飲用井戸施設の設置及び修繕、改修に対して適用するものであり、5万円を超える事業で事業費が100万円以下については2分の1、100万円を超える分については3分の1の補助、補助額の上限は100万円までとする事業に対する補助金であるとの答弁がありました。

 9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費、1節報酬で、団員の報酬金額は幾らになるのかと尋ねたところ、団長が12万7,000円、副団長1人9万9,400円、分団長1人6万6,300円、副分団長1人5万1,400円、部長1人3万8,400円、班長1人2万9,600円、団員1人2万2,600円となっているとの答弁がありました。

 次に、18節備品購入費で消防ポンプ自動車がいつごろ配備できるのかと尋ねたところ、消防ポンプ自動車については、契約をして注文しても設備等の改造で約半年くらいかかるため、配備できるのは11月ないし12月ごろになるとの答弁がありました。

 12款公債費、1項公債費、1目元金、2目利子、23節償還金利子及び割引料で、元金の前年度との比較は増額しているのに利子については減額となっているのはどうしてかと尋ねたところ、借り入れについては元利均等償還が多くあり、元金が多いか利子が多いかによって変わってくる。当初償還するころは利子が多くて元金が少ないが、償還する年が変わってくると元利が変わってきて、元金が多くて利子が少なくなる。また、毎年借り入れる利率によってもこのようなことになるとの答弁がありました。

 次に、歳入について申し上げます。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、1目株式等譲渡所得割交付金、1節株式等譲渡所得割交付金が前年度は400万円、今年度は2,500万円と大幅な増額になっている理由と、この交付金の算出根拠について尋ねたところ、前年度の400万円の予算は16年度創設の交付金で、昨年の当初予算の段階で予定が立たなかった。18年度の予算を組む段階では、まだ17年3月交付がなく、実績が見えてなかったため、前年度については400万円と少額の予算となったが、17年度の実績としては1,360万円の交付金があった。これにあわせて前年比の伸びを勘案して19年度予算は2,500万円とした。

 また、交付金の算出については、これは県民税の一部で、県民税の株式譲渡割が株式所得に対して3%あって、これから事務費5%を引いた残りの100分の68が交付金となるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号平成19年度伊予市簡易水道特別会計予算について申し上げます。

 歳出、2款施設整備費、1項施設整備費、1目簡易水道施設整備費、13節委託料について、簡易水道基本策定業務委託料についても職員で対応できないのかと尋ねたところ、この委託料は基本計画を策定する委託であり、工事に関係した小網簡易水道の委託とは異なり、計画の策定は工事関係の設計ではなく、特に専門的知識を有する分野であることや、現状においても簡水業務を企業職員に分担させており、これ以上の業務を企業職員に負担させることができず、簡水職員の人員増が必要となるため、専門業者に委託するとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号平成19年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算について申し上げます。

 歳出、1款総務費、1項総務管理費、2目維持管理費、12節役務費の水道賠償責任保険の補償について尋ねたところ、県の条例水道施設についての保険掛金は、水道管1キロメートル当たり1年間で540円の掛金で、保険対象については水道管の破裂、水害による周辺の被害、管理していた職員のけが等に対応できる。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号平成19年度伊予市水道事業会計予算について申し上げます。

 まず、高瀬、八倉、宮下の各水源地の取水量は何トンくらいあるのかと尋ねたところ、高瀬水源地は128万3,000トン、八倉水源地は140万5,000トン、宮下水源地は55万5,000トンで、これは10万トンを加えたものが3月1日から12月31日までの10カ月の取水量となっているとの答弁がありました。

 次に、水道料金の未収金の対応について尋ねたところ、悪質滞納者については給水停止を視野に入れ、納入の予告通知書、催促書、給水停止通知書を今までに5回送付し、厳格に対応しているところである。その対応により、8月から2月の期間で約600万円の前年度比2.5倍の納付があった。また、分割納入誓約書の提出があった約150件余りの未納者に対しては、二、三年以内に分納していただく誓約の履行を指導している。それでも納付しない場合は、4月から第2次の給水停止に向けての対応を徹底していきたいとの答弁がありました。

 次に、予算実施計画見積書、収入、1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益で、前年度より878万5,000円の減額になっている理由を尋ねたところ、給水収益については節水意識の向上によることの実績を見きわめ、1カ月に約5トンの使用減と使用料金額では1.5%の減による給水収益が落ちることや、過去の実績を判断して現在の収益を想定し、来年度においても増益になる見込みがないため、減額予算としているとの答弁がありました。

 次に、2目配水及び給水費、修繕費で漏水の修理による効果と有収率について尋ねたところ、まず有収率は平成15年度85.3%、16年度86%、17年度88.7%で年々有収率は上がっている。これは老朽管の更新や漏水調査、メーター止水栓回りの修理などによることが有収率の向上している主な原因となっている。19年度においても漏水調査等を拡大するとの答弁がありました。

 次に、資本的収入及び支出、収入、1款資本的収入、1項負担金及び加入金、1目負担金及び加入金で、給水新規加入金額の算出方法を尋ねたところ、加入金は平成15年の条例改定により4万8,300円の加入金となり、加入戸数150戸で724万5,000円の加入金となるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、陳情について申し上げます。

 まず、陳情第1号労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情について申し上げます。

 労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情でありますが、この陳情の願意は、景気回復が言われているが、「非正規」労働者の多くは不安定雇用と低賃金、劣悪な労働条件にさらされている。このような状態を解消し、真に日本の経済活力を取り戻さなければならない。長時間労働の抑制、解雇法令の整備、労働者派遣法の改正、最低賃金法、労基法とパート労働法の改正等により、安定雇用を創出する施策の実行を政府に対し求める意見書の提出方を陳情されているものであります。

 審査結果につきましては、順次改善されている法改正までは必要ないとの理由による一方で、非正規労働者の割合の多さや社会問題化しつつあることなどから採択すべきとの意見もあり、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第2号公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書の提出について申し上げます。

 この陳情の願意は、公共サービス改革法が成立したことに伴い、国や地方自治体の一部事務事業が官民競争入札等の対象となった。これには国民の「安心・安全」の確保に関する事業も含まれており、住民への公共サービスの質の低下のおそれがある。また、競争入札により低賃金労働の懸念がある。公務、公共サービスの民営化や「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと。また、民間委託する際には事業者に対し、労働者が自立して生活できる賃金を保障させること等を、関係機関に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。

 審査結果につきましては、国や各自治体の置かれている財政状況や少子・高齢化等の諸事情からも民営化はやむを得なく、賃金については各事業者が決定することである等の理由により、全会一致で不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第5号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての陳情について申し上げます。

 日本政府に対してすべての国の核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵の一切を禁止するため、核兵器、全面禁止、廃絶、国際条約が締結するよう努めることを求める意見書の提出を求められているものであります。国連総会首脳会合において我が国が提出した核軍縮、不拡散分野での決議案が実質的な内容の合意ができなかった。第60回国連総会本会議において、日本が提出した核軍縮決議案、核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意が賛成多数で採択されている。その願意は既に満たされているとの理由による一方で、趣旨採択との意見もありましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第14号住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情について申し上げます。

 国では、三位一体改革の名により地方交付税が削減されている。現在、国や地方自治体においては多大な借り入れがあり、政府に対して交付税の増加は非常に厳しいのが現状である等意見が出ました。行財政改革を推進するとともに、地方分権による自己決定、自己責任による自立が強く求められている。国の諸制度が順次国会で取り上げられて審議をされる中、地域格差の是正も図られていくと考えられる。その理由により、全会一致で不採択とすべきものと決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。長時間ありがとうございました。



○議長(竹本清君) 次、民生文教委員長水田恒二議員、御登壇を願います。

            〔19番 水田恒二君 登壇〕



◆民生文教委員長(水田恒二君) 民生文教委員会の審査の報告を申し上げます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案18件、陳情1件及び継続審査となっておりました陳情6件につきまして、去る3月19日、20日の両日委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど、慎重審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過についてその概要を申し上げます。

 まず、議案第1号伊予市老人福祉センターの指定管理者の指定について申し上げます。

 今回、社会福祉協議会を指定管理者とし、経費はほぼ前年度並みであるとの説明に対し、今後3年間の契約の中で減額の見通しはあるかと尋ねたところ、年度協定で委託料が変わるので、今後管理費等の見直しを行い、経営努力を図られることを期待しているとの答弁がありました。

 次に、委託料の積算根拠について尋ねたところ、今回の長寿介護課関係の施設は利潤を上げる施設でなく、最低限の光熱水費等を実績に基づき計上しているとの答弁がありました。

 また、県下におけるこの種の施設の指定管理者の指定状況と社会福祉協議会の位置づけについて尋ねたところ、総合福祉センターを設置している市はすべて社会福祉協議会を指定し、まだ指定されていない市においても社会福祉協議会に委託している状況である。なお、今回公募をした結果、社会福祉協議会のみの応募であり、社会福祉協議会を指定したとの答弁がありました。

 次に、議案第2号伊予市高齢者福祉増進施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 応募数について尋ねたところ、応募数は社会福祉協議会のみで、ほかに問い合わせが1件あったとの答弁がありました。

 次に、議案第3号及び議案第4号伊予市老人憩の家指定管理者の指定について申し上げます。

 中山分の老人憩の家の経費と応募数について尋ねたところ、生きがいデイサービスの廃止で、施設管理人1人の臨時職員相当分の賃金と光熱水費、消耗品等を計上している。また、応募は中山梅寿会のみであったとの答弁がありました。

 議案第5号伊予市高齢者共同住居の指定管理者の指定について申し上げます。

 入居者の選定を指定管理者に任すのかと尋ねたところ、入居の妥当性は市長が判断することになっているとの答弁がありました。

 次に、議案第6号伊予市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について申し上げます。

 今回3年という契約期間になった経緯と、経費について指定管理者であるえひめ中央農業協同組合の持ち出しはあるかと尋ねたところ、ここ数年、保健医療、福祉関連の制度改正が多く、変化しており、3年が妥当であろうと判断した。また、もものさとは浄化槽と消防設備の保守点検委託料のみ市で計上しているが、残りについてはすべてもものさとの介護保険報酬で賄っていただくことになっている。ただ、10万円以上の大がかりな改修の場合は、市との協議で検討していくことになっている。現在定員30名で、通所介護の利用者が十数名であるので赤字経営のようであるが、今後は市外からの受け入れ、土、日曜日の営業等前向きな運営計画を立てているとの答弁がありました。

 以上、6議案の指定管理者の指定については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第18号伊予市老人憩の家条例の全部を改正する条例について申し上げます。

 この条例中、下灘老人憩の家の現状と今後について尋ねたところ、現在下灘コミュニティセンターの1階の40平方メートルの和室を使用しており、入浴日である月、水、金の午後は二十二、三人の利用があるが、そのほかの日の午後は二、三人の利用が実情である。今後は、一応憩の家として位置づけているので、場所等も検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。

 本案については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号伊予市保健センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 平成18年度の目的外利用数と夜間時使用の職員配置について尋ねたところ、現在までの施設利用は約70件で、そのうち有料の目的外使用は7件である。また、夜間については公民館活動に使用することが多く、公民館の職員で対応しているとの答弁がありました。

 本案については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号平成18年度伊予市一般会計補正予算(第8号)についての所管部門について、まず歳出より申し上げます。

 3款民生費、1項社会福祉費、2目知的障害者福祉費、3目身体障害者福祉費に関して、制度の変更による施設利用者の負担増について窓口での相談等はないかと尋ねたところ、利用者負担が1割であるが、所得により緩和措置もとられている。また、窓口での相談は現在のところないが、ただ障害者が生活するための年金への影響があるので、不安であるとの声は聞いているとの答弁がありました。

 次に、10款教育費繰越明許費の小学校の手動車いす対応型階段昇降機購入事業について、購入機器はセンサーがついており、試乗した昇降機より性能のよいものである。受注生産となるため、納入は5月末となり、代替機として試乗した昇降機を納入時期まで使用するとの説明に対し、入札の時期と代替機を3月末納入にしなかった理由について尋ねたところ、2月22日に入札を行い、3月末でも代替機は納入できたが、新学期に間に合うよう4月初めに納入し、試運転を行いたいとの答弁がありました。

 本案については歳入歳出とも格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号平成18年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 事業勘定において、8款諸支出金、2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金600万円の減額理由について尋ねたところ、佐礼谷診療所はへき地診療所に当たり、赤字の場合、国からの補てんがあるが、平成18年度は赤字経営ではないと見込めるための減額補正であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号平成19年度伊予市一般会計予算の所管部門について、まず歳出より申し上げます。

 2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、14節で戸籍システムソフト保守委託料、戸籍電算システムリース料が別々に計上されている理由を尋ねたところ、導入時期の異なる合併前の契約をそのまま引き継いでいるため、機器のリース料、ソフトのリース料が別々になっているとの答弁がありました。

 これに対し、契約の終了時期の違いはあるが、一括で計上することも検討してみるよう要望いたしました。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の1節報酬の地域福祉計画策定委員の内容について尋ねたところ、委員数20人以内で、学識経験者、社会福祉事業や保健福祉団体関係者、公募による市民、各種団体、関係行政機関の職員等を考えており、市町村が地域住民の参加を得て、地域の福祉を地域の住民と一緒にどのように支え合っていくか等の計画を立てるものであり、まず地域における実態把握のためのアンケート調査を行いたいとの答弁がありました。

 9目老人福祉費、13節緊急通報体制等整備事業委託料について、該当者数と内容について尋ねたところ、合併前からの事業で、伊予地区57人、中山地区75人、双海地区40人のひとり暮らしの高齢者の希望者に設置し、電話機器に設置するものとペンダント式のどちらかが利用でき、ボタンを押して緊急事態を委託先の警備保障会社あるいは愛媛介護福祉センターに通報するものであるとの答弁がありました。

 これに対し、費用対効果の面からもその他の種類も検討してほしいと要望いたしました。

 19節敬老会実施事業費補助金について、昨年度より2,000円となったが、これに対して増額の見通しについて尋ねたところ、今後も増額する予定はないとの答弁がありました。

 10目老人憩の家の管理状況について尋ねたところ、現在は臨時職員で対応しているとの答弁がありました。

 これに対し、市の施設であるので、管理体制等十分検討してほしいと要望いたしました。

 14目自立支援給付金、20節扶助費の認定審査会について、相談や変更についての件数等について尋ねたところ、平成18年度は月に一回認定審査会を開催し、3月には70名を審査会に出し、そのうち変更申請は3人である。変更申請については訪問調査、また医師の意見を聞いて次回の審査会で審査して変更することにしており、スムーズにサービスが利用できるようにしているとの答弁がありました。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業委託料について、8クラブの児童数と指導員数について尋ねたところ、各児童クラブの児童数は郡中102人、北山崎31人、南伊予34人、南山崎5人、上灘学童クラブ27人、下灘学童クラブ20人、さくら幼児園のさくらんぼクラブが21人、中山児童クラブは22人となっている。指導員は原則2人であるが、郡中は4人、南山崎は1人となっているとの答弁がありました。

 3目保育所費について、各保育所の定員について、入所者数に格差があるが、今後定員の見直しを検討する余地はあるか尋ねたところ、定員減の必要性はなく、一方定員増の見直しは、例えばぐんちゅう保育所は入所希望者が多く、将来的には見直しを考えたいとの答弁がありました。

 3項生活保護費について、合併により保護率は下がったが、17年度から18年度は微増の状況である。今後5年、10年後の見通しについて尋ねたところ、生活保護は景気がかなり影響し、高度成長が終わってから全国的に増加の一途であった。近年、景気回復といっても地方都市では回復までには至っていないのが現状であり、保護率は微増の傾向にある見通しを持っている。また、今後は国の指導方針にもあるように、就労支援等、生活保護は本来自立を支援するための制度であるという方針のもと取り組みたいとの答弁がありました。

 4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防費、13節予防接種委託料について、今回愛媛県医師会に委託するという説明に対し、伊予地区医師会との関連と委託料について尋ねたところ、平成17年4月から全県下広域化で行うということで進めており、現在は久万高原町が実施をしている。また、伊予地区医師会からも広域化で対応したらどうだろうかという御意見をいただき、関係の伊予市、松前町、砥部町でも協議した結果、19年4月から取り組むことにした。委託料については、若干安くなると考えているとの答弁がありました。

 5目環境衛生費、13節新規事業の犬の登録管理システム委託料について、犬の登録について本庁で統一された登録管理を行い、狂犬病予防注射の実施率の向上、その際の受付、徴収事務、登録・死亡確認等を迅速、的確に行うための電算化であるとの説明に対し、有効に利用されるよう工夫し、効果の上がるものとなるよう要望いたしました。

 2項清掃費、1目清掃総務費の13節ごみ収集運搬委託料について、可燃ごみの量が減少している中で委託料が増加した原因について尋ねたところ、粗大ごみやその他の不燃ごみが増加しており、これに伴う収集、運搬、中間処理、最終処分業務の経費増が主な要因で、そのほか新たな布類等の分別収集、中間処理経費である。今後は容器包装プラスチック類の分別も検討しており、収集方法の変更も含め総合的な見直しを図りたいとの答弁がありました。

 14節指定ごみ袋保管倉庫賃借料について、庁内で場所の確保はできなかったのかと尋ねたところ、庁舎内で検討したが、ごみ袋1箱500枚入りで大3,000箱、中1,200箱、小900箱となり、二、三回に分納しても約200平方メートルの面積が必要であるので、やむなく民間の倉庫を借り上げるものであるとの答弁がありました。

 19節レジ袋のノーキャンペーン2007負担金について内容を尋ねたところ、今回中予地区の市町が連携してマイバッグの普及などにより、ごみとなっている不要なレジ袋を削減するため、区域内のスーパーや小売店にも協力を依頼し、買い物でレジ袋を断るごとにスタンプをもらえ、10個集まると抽せんで景品が当たるという容器包装の有償化等の動きにも対応しようとするものであるとの答弁がありました。

 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、15節工事請負費の郡中小学校便所改修費について、改修場所と家庭でも洋式トイレが普通となっている現在、PTA等の要望はないかと尋ねたところ、今回は郡中小の一番古い校舎の男女それぞれ各6カ所のトイレを固定式の洋式トイレにとの要望により改善するものであり、その都度学校の要望に応じて洋式トイレ、身障者トイレ等に改善したいと考えている。今回の改善は、生活様式の変化等も要望理由の一つではないかと考えているとの答弁がありました。

 重ねて、洋式トイレに改善する今後の整備計画について尋ねたところ、全部を洋式トイレにするのがいいのかどうか、また開かれた学校にふさわしい高齢者や身障者用のトイレ等も学校の意見を聞き、また相談しながら整備していきたいとの答弁がありました。

 また、今回の259万円の改修費の内訳について尋ねたところ、健常者用のトイレを考えており、現在の配管を使い、面積も広げず、腰かけ便器本体の材料費として1台約5万円程度を考えているとの答弁がありました。

 3項中学校費、2目教育振興費、19節特色ある学校づくり事業補助金について、その活動内容と教育委員会のかかわりについて尋ねたところ、各学校の教育方針に沿って、例えば米づくりの生産体験学習やしめ縄づくり等を行い、世代間の交流等を行っている。教育委員会には計画、結果、課題等報告を受けており、一校のみの成果物とせず、市内の学校全体で活用することを目指しているとの答弁がありました。

 3目学校建設費、13節港南中学校周辺家屋調査委託料の内容について尋ねたところ、事前調査を50軒行っており、その50軒について事後調査の意向調査を行った結果、事後調査の意向があった7軒分を予算計上した。調査方法は、事前調査実施部分について改めて調査をするものであり、変更等があれば、今後経費等協議する資料を作成しながら交渉に入りたいとの答弁がありました。

 5項社会教育費、1目社会教育総務費、7節賃金のうち新規計上の青少年センター嘱託職員の内容について尋ねたところ、今までは社会教育課長がセンター長を兼務していたが、現在の社会環境、時代の流れに沿い、今回非常勤嘱託職員1人分を計上した。仕事の内容は、青少年のいじめ、虐待等悩みの相談者として中央公民館に配置し、週3日程度勤務していただき、来訪者や電話での相談を受けるものであるとの答弁がありました。

 これに対し、広報紙等での周知方を要望いたしました。

 2目公民館費について、一般質問にもあったように、教育委員会としては常勤の館長を置く考えはあるかと尋ねたところ、教育委員会としては専任の館長を置き、公民館主事の指導、また地域の公民館活動の企画立案に力を注いでいただいて、地域の公民館活動を充実したいと考えているが、地域住民と十分協議をしなければならないと考えているとの答弁がありました。

 19節句碑設置事業費補助金について、その内容について尋ねたところ、中山町文化協会が合併前から実施しており、今回は中山小学校校歌や中山行進曲の作詞者妻鳥暁太郎氏と永田の森三島神社に渡辺抱朴子氏2基の句碑を建立するものである。石は地元で用意し、設置に係る経費100万円を補助するものであるとの答弁がありました。

 重ねて、今後この種申請があった場合の対応と市の公有地に句碑を建てたいと申し込みがあった場合の対応について尋ねたところ、中山町の場合は特別な思いがあり、合併前から句碑を建立している。今回の2基で計画の10基が終了することになり、今回補助することになったが、伊予市文化協会の中では原則として補助はしないことになっている。また、公有地への建立については、その都度検討したいとの答弁がありました。

 次に、歳入について申し上げます。

 12款分担金及び負担金、2項負担金の保育所保護者負担金の滞納分について尋ねたところ、滞納者には請求をし、随時納入をしてもらっているが、滞納者のうち2人は恒久的な滞納で、一人はモラルの問題、一人は若干生活困窮者であるとの答弁がありました。

 本案については歳入歳出とも格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号平成19年度伊予市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 事業勘定のうち、歳出、2款保険給付費、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金について、平成18年度50件から平成19年度70件の計上であるが、18年度実績見込みについて尋ねたところ、約66人と見込んでいるとの答弁がありました。ちなみに、平成17年度実績は43人でありました。

 6款保健施設費、1項保健施設費、1目保健衛生給付費、19節人間ドック助成金の内容と平成18年度実績見込み数について尋ねたところ、利用料の7割、ただし2万6,600円を上限とし市が負担しており、平成18年度実績見込みの数は20人と見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、診療所勘定について申し上げます。

 2款医業費、1目医業費、3目医療用衛生材料費について、医薬品の購入方法を尋ねたところ、購入は入札の方法はとっておらず、先生の意向で5業者から購入している。薬は薬価基準があり、価格に余り大きな差はないと考えているが、現在担当課と入札については検討中であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも格別異議はなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第45号平成19年度伊予市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 2款保険給付費、5項介護予防サービス等諸費、1目19節認知症対応型の通所施設が開設されるとの説明に対し、数と場所について尋ねたところ、現在グループホームで併設型で申請が出ているのは、たちばな、ユニットいよ、ぐんちゅうの3施設で、1日3人と限定されているとの答弁がありました。

 3款地域支援事業費、1項介護予防事業、1目介護予防特定高齢者施策事業費について、選定基準の緩和が図られるとの説明に対し、認知症になった場合の位置づけについて尋ねたところ、介護認定をしていただき、要支援1から要介護5に認定されれば介護保険サービスで対応する、また、自立の方や介護認定を受けられない方は、介護予防サービスでは対応することになってるとの答弁がありました。

 介護保険に関して認定者数の推移について尋ねたところ、認定者数は横ばいで、18年度は1,990人から2,000人の間を推移しており、この1年間は認定者はふえていない、在宅サービスの利用者も1,200人弱でふえていないとの答弁がありました。

 本案については歳入歳出とも格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号平成19年度伊予市介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。

 介護保険特別会計との整合性について尋ねたところ、今回新規に設置される介護サービス特別会計は、地域包括支援センターの業務の一部としてサービス計画をつくる指定の事業所を設置することが義務づけられており、そのプランを立てると1件当たり4,000円の介護保険報酬を介護特別会計の介護サービス事業給付費から1款1項1目介護予防サービス計画費収入として国保連合会を通じて入ることになり、伊予市はその事業所を直営で運営するものであるとの答弁がありました。

 この事業所の管理者について尋ねたところ、介護予防支援事業に従事する常勤の者である必要があり、この事業所の職員である保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の中から選出されるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 その他、付託されました議案第30号伊予市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について、議案第39号平成18年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、議案第44号平成19年度伊予市老人保健特別会計予算について、議案第55号伊予市高齢者福祉増進施設条例及び伊予市ふれあい館設置条例の一部を改正する条例については格別異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、陳情について申し上げます。

 陳情第3号安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書については、陳情の願意である医療従事者の大幅増員、配置基準の引き上げ等については妥当と認め、趣旨採択にすべきであるとの意見がありました。一方、採択、不採択にすべきであるとの意見もありましたが、採決の結果、趣旨採択と決しました。

 次に、継続審査となっておりました陳情について申し上げます。

 陳情第7号最低生活保障に関する陳情書につきましては、法のもと、生活保護に関しては適正な相談、受給が行われており、また現在の財政状況を考えるとき、老齢年金の加算と母子加算の復活という願意の実現は難しく、陳情の願意には沿いがたく、不採択にすべきであるとの意見がありました。一方、趣旨採択にすべきであるとの意見もあり、採決の結果、不採択と決しました。

 次に、陳情第8号出産・子育てに関する陳情については、現在大きな課題である少子化現象に対応するためにも願意である産婦人科等の医師の養成等は急務である。また、出産一時金も35万円に引き上げられており、陳情の趣旨はおおむね妥当と認め、全会一致で趣旨採択と決しました。

 次に、陳情第9号障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める陳情については、健康自立支援法が国において見直されようとしている現在、その推移を見守りたいとの意見により、全会一致で不採択と決しました。

 次に、陳情第10号医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める陳情については、現在の保険制度の実情、また存続を考えるとき、陳情の願意の実現は難しいため、不採択にすべきである意見と、一方、一部趣旨採択、採択にすべきであるとの意見がありました。

 本案については、採決の結果、不採択と決しました。

 次に、陳情第11号介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める陳情については、低負担、高福祉は理想であるが、高齢化社会を迎え、介護保険を維持するためにも応分の負担は必要である。また、願意の実現は財政等を考慮するとき困難であり、不採択にすべきであるとの意見がありました。一方、趣旨採択にすべきであるとの意見もあり、採決の結果、不採択と決しました。

 陳情第12号最低保障年金制度の創設を求める陳情については、現在の財政状況、また財政の裏づけの保障のない状況を考えるとき、陳情の願意には沿いがたく、不採択にすべきであるとの意見により、全会一致で不採択と決しました。

 以上で民生文教委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹本清君) お疲れのところでございますが、次へ進ませていただきます。

 次、産業建設委員長久保榮議員、御登壇を願います。

            〔8番 久保 榮君 登壇〕



◆産業建設委員長(久保榮君) それでは、失礼いたします。産業建設委員会の審査の報告をさせていただきます。

 今期定例会におきまして当委員会に付託されました議案26件、継続審査となっておりました陳情1件につきまして、去る3月13日、14日、22日の3日間にわたり委員会を開催し、関係者の出席を求め、説明を聞くとともに現地調査を行うなど慎重審査をいたしました。

 その結果は、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。

 以下、審査の経過につきましてその概要を申し上げます。

 まず、議案第7号なかやま交流促進センターの指定管理者の指定について申し上げます。

 指定管理者の選考に当たっての選考委員会は選考のみでなく、今後の経営状況のチェックも行うのかと尋ねたところ、「外郭団体の経営に関する指針」に基づき、団体の経営指導のあり方、市としての関与の基本的な方向性、支援方針等を明確にするため、外郭団体の経営改善検討委員会を設置し、外郭団体の経営状況を確認することとしており、外郭団体が自立経営していくための環境整備の実現に向けて必要な経営改革方針を検証し、適切な指導をしていくこととしているとの答弁がありました。

 旧中山町は、交流促進センターのみでなく、多くの施設の設置に多大な努力をしてきた。中山地域において、これらの施設を成功させなければならないと思うが、また責任の所在ははっきりさせておかなければならないと思うがどうかと尋ねたところ、指定管理者をお願いし、運営していく上で発生した赤字については、指定管理者が責任を持って負担するということとなっている。それを勘案した上で指定管理委託料を支払い、経営努力によって収支を合わせてもらうということが目的である。また、市は施設の設置者として指定管理者と管理に関する協定を締結するとともに、指定管理の適正を期するために毎年事業報告書の提出を義務づけ、随時管理業務、経営状況等の報告を求め、管理内容について毎年協議をすることとしているとの答弁がありました。

 市民サービスが低下した場合はどのような措置を講じるのかと尋ねたところ、指定期間内に市民サービスの向上が期待されないと判断したときは、伊予市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例により、指定の取り消し及び業務の停止も可能となるとの答弁がありました。

 指定管理者が変わると経営方法が全く変わってくるので、今後は選考に際しては地元関係者も選考委員に入れてもらいたいと要望いたしました。

 その他、本案につきましては格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号なかやま野外音楽広場の指定管理者の指定については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号なかやまフラワーハウスの指定管理者の指定について申し上げます。

 山陽物産株式会社は、現在の施設の状態を引き続いて経営していくのか、それとも大きく変えていこうとするのかと尋ねたところ、当面は市で蓄積したデータを提供し、指定管理者の新しいアイデア等も出していただきながら、うまく経営ができるように一緒になって進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号なかやま農畜産物処理加工施設の指定管理者の指定についてから、議案第13号なかやま農畜産物処理加工施設の指定管理者の指定について、一括して申し上げます。

 各農畜産物処理加工場の販売金額を尋ねたところ、製造しているものは各施設とも農産物の1次産品加工、総菜等であり、違いはない。平成17年度の販売金額で、中山農畜産物処理加工場は約1,530万円、永木農畜産物処理加工場は約100万円、野中農畜産物処理加工場は約277万円、佐礼谷農畜産物処理加工場は約272万円で、農業の経営の助けとなっているとの答弁がありました。

 各施設はそれぞれ独立した建物となっているのか、また規模を尋ねたところ、それぞれ鉄骨平家建てで、中山農畜産物処理加工場は150平方メートル、永木、野中、佐礼谷の3農畜産物処理加工場はそれぞれ113.4平方メートルであり、それぞれ独立した建物であるとの答弁がありました。

 その他、本案4件につきましては格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号なかやま農産物直売施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 指定管理委託料は支払わないということだが、法的に構わないのかと尋ねたところ、従来から委託料は支払っておらず、もともとこの組合が管理していた経緯があり、組合から無償でいいという了解を得ている。協定の中で支払う旨を規定すれば、当然支払わなければならないが、維持費が年間ほとんどかからない施設であり、指定管理者の経営努力で経営していただくこととしている。ただし、施設用地については市が借り受けているため、その部分については市が払う必要があるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号市営土地改良事業の施行について申し上げます。

 財源内訳のうち、受益者分担金の率が異なっているがどうしてかと尋ねたところ、県単独土地改良事業の受益者分担金の割合は事業種目ごとに条例で決まっているためであるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号市道路線の認定について申し上げます。

 国道56号伊予インター関連工事における既存道路の機能回復はいつごろか、また工事中は通行できないのかと尋ねたところ、平成20年代半ばであろうと考えており、国土交通省も通行についてはある程度確保してくれるものと考えているとの答弁がありました。

 この道路のために撤去しなければならない家屋は何戸程度あるのかと尋ねたところ、国道より西側で4軒、東側の工事用道路では1軒であるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 議案第19号伊予市なかやま交流促進センター条例の全部を改正する条例について申し上げます。

 第10条第2号における模様がえ等を行ったときは、どこがその費用を負担するのかと尋ねたところ、基本的には指定管理者が模様がえをする場合の規定で、小規模の模様がえということになる。施設本来の機能に支障を与えない程度のものを想定しており、費用は指定管理者が負担することとなる。大規模なものは市が負担をすることとなるが、改修が必要かどうかの判断については予算措置が必要となるため、議会に諮ることとなるとの答弁がありました。

 利用料金の改定については、当然条例の範囲内であると認識しているが、利用料金が上がるのは市民の立場に立ってどうかと思うが、その点はどのように考えているのかと尋ねたところ、利用料金は上限を定めており、現在は客室の稼働率が非常に低いので、稼働率を上げるため、当面は安く設定していくという考えを指定管理者も持っており、そのような方向での利用料金の設定になってくるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 住民の運営委員会的なものを設置していただき、運営の管理を行っていただきたいと要望いたしました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号伊予市なかやま野外音楽広場条例の全部を改正する条例については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号伊予市なかやまフラワーハウス条例の全部を改正する条例について申し上げます。

 指定管理委託料の積算根拠について尋ねたところ、もともとこの施設は収支が伴う施設ではないため、必要経費から収入を差し引いた部分が算定基礎となる。今後は、経営努力によってどの程度縮減できるかになってくるとの答弁がありました。

 フラワーハウスには花卉等の在庫があるが、それは市か指定管理者かどちらの所有になるのかと尋ねたところ、市が一般財源を入れて調達しているため、経営上、使えるものについては指定管理者に買っていただくか、指定管理委託料から相殺するかどちらかであるが、現在調整中であるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号伊予市なかやま農畜産物処理加工施設条例の全部を改正する条例について及び議案第23号伊予市なかやま農産物直売施設条例の全部を改正する条例については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号伊予市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 中小企業振興資金が利用しやすくなったということで、過去に融資限度額が不足するのではないかというくらい利用者が多くなり、預託金額の補正をしてほしいというような意向も一時あったと思うが、現在伊予市が設定している預託金額で運用できるのか、現在の利用状況について尋ねたところ、現在3億5,000万円が融資限度額となっており、12月末で利用件数が99件、2億3,000万円となっており、当分の間は現在の預託金額で運用できると考えているとの答弁がありました。

 審査委員会を設けているが、審査委員会委員の構成を尋ねたところ、商工会議所関係で3名、商工会関係で2名、議会関係で2名、金融機関の支店長で3名、行政から1名の計11名で構成しているとの答弁がありました。

 職員が精査して審査委員会に上がってきた案件についてはすべて通っているが、この資金の融資を受けるためには審査委員会の設置が必要要件かと尋ねたところ、条例上、審査委員会を設けて審査するとなっており、職員だけで申し込みのあった方の経営状況を適切に判断できるか疑問があるので、金融関係、商工会議所、商工会等の専門的な知識を持っている方に審査をしていただき、適正な融資を図っていくためには必要と考えているとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号伊予市なかやま地域資源活用工房施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 郷土料理試食コーナー等別々に利用料金を設定しているが、別々に指定管理をさせる考えがあるのかと尋ねたところ、指定管理者が入った場合にそれぞれのコーナーごとに利用したいという方がいれば、それぞれ入ることが可能であるので、そのための利用料金ということであるとの答弁がありました。

 その他、本案については格別異議もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号伊予市下水道条例の一部を改正する条例については格別申し上げることもなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号平成18年度伊予市一般会計補正予算(第7号)の所管部門について申し上げます。

 歳出、8款土木費、1項土木管理費、2目がけ崩れ防災対策費の工事費の減少金額を箇所別に尋ねたところ、奥東B地区が95万5,000円、中台地区が110万円、駄場地区が262万5,000円であるとの答弁がありました。

 次に、第3表繰越明許費について申し上げます。

 6款農林水産業費、2目林業費林道大久保鳥越線開設事業で、完成は6月末予定ということであるが、現在の状況を尋ねたところ、発注済みの区間297メートルについては年度内完成予定であるが、補助金の追加配分があった区間の105.7メートルが未発注となっており、この区間の事業費を繰り越す予定であるとの答弁がありました。

 林道小中村線開設事業についての繰り越し理由を尋ねたところ、予定地の補償物件において所有者が自分で処理したいという要望であり、伐採等の手配をするのに不測の時間を要したためであるが、2月末では85%程度完成しているため、限度額1,000万円としているが、繰越額は少なくなるとの答弁がありました。

 8款土木費、5項都市計画費の都市計画マスタープラン見直し業務の繰り越し理由と完成時期について尋ねたところ、伊予市総合計画が上位計画になるため、総合計画の指針をマスタープランに反映するため、内容の精査、検討に不測の時間を要したためである。また、完成は6月末の予定であるとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号平成18年度伊予市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 第1表繰越明許費、2款事業費、1項公共下水道費の南6号汚水幹線管渠布設工事について、国道56号の改良工事とあわせて開削工法で施行する計画であったが、国道56号改良が大幅におくれる見通しとなったため、工法を変更して推進工法で施行したいという説明であったが、そうすると工事費が不足するのではないかと尋ねたところ、当初工事費は1,500万円であったが、入札減少金あるいは国庫補助事業の他の箇所を縮小して700万円程度上乗せし、2,200万円の繰り越しとさせていただきたいとの答弁がありました。

 その他、本案については適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号平成19年度伊予市一般会計予算の所管部門について申し上げます。

 歳出、2款総務費、1項総務管理費、14節地域振興費過疎バス運転等の委託についてどこに委託するのかと尋ねたところ、過去の実績では中山地域内の3業者で競争見積もりを行い、決定しているとの答弁がありました。

 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費の農地保有合理化促進事業謝礼の内容を尋ねたところ、愛媛農林漁業担い手育成公社に農地の中間保有と再配分機能を持たせており、伊予市関係が出たときに市に手伝いを求めてくるので、農業委員にお願いをし、お世話をしてもらうための謝礼であるとの答弁がありました。

 3目農業振興費のかんきつ放任園害虫対策事業費補助金について、事業はいつまで継続するのかと尋ねたところ、平成16年度に旧双海町時代から伐採事業として始まったが、平成18年度に発生状況の継続調査を行ったところ、2カ所で新たにミカンバエが発見されたので、最長で平成21年度まで予定してるとの答弁がありました。

 5目中山間地域等直接支払事業費の中山間地域等直接支払交付金について対象数を尋ねたところ、伊予地域が6集落増加し39集落、参加農業者が493名、農地面積が約192ヘクタール、中山地域が51集落、1,119名、約670ヘクタール、双海地域が32集落、557名、約271ヘクタールであるとの答弁がありました。

 8目農地費の重機等借上料について、どこから重機を借り上げるのかと尋ねたところ、民間業者から借り上げることとしているとの答弁がありました。

 それに対し、プロシーズに市所有の重機を譲渡した経緯があるが、その重機を使用するのではないかと再度尋ねたところ、災害時の土砂等の取り除きの借り上げを想定しており、複数の現場で同時に発生することが予想され、現場に近い民間業者から借り上げることとしている。プロシーズにだけ頼っていると早急な対応ができないが、プロシーズの重機についても譲渡契約の中で市が緊急に使う必要がある場合には、一時的に使用できるという条項も入っているとの答弁がありました。

 2項林業費、2目林業振興費の松くい虫空中散布委託料について業者はどこになるのかと尋ねたところ、ヘリコプターを利用して空中散布するが、5月末の実施時期に四国管内への移動可能な業者が4ないし5業者あり、空中散布に実績のある業者を選定し、入札で業者決定するとの答弁がありました。

 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の中小企業融資資金損失補償金について2件という説明があったが、内容を尋ねたところ、伊予地域、双海地域各1名の方がこげつきを起こし、金融機関から信用保証協会へ代位弁済の請求があり、信用保証協会が代位弁済をした。代位弁済をした額の80%が中小企業金融公庫から信用保険として補てんされるが、残りの20%を市と信用保証協会で折半するという制度であり、信用保証協会へ損失補償をするものであるとの答弁がありました。

 この損失補償について、伊予市が行うこと自体疑問があるので、制度の見直しを要望しました。

 4目観光費の伊予市観光ガイドブック作成業務委託料について、過去の観光のみでなく、時代に即したこれからの社会の動きを含めたガイドブックを考えているのかと尋ねたところ、食文化、産業文化というような項目も取り入れ、体験学習ができる施設等の紹介も掲載する予定としているとの答弁がありました。

 5目商工観光施設管理運営費の遊栗館管理業務委託料について、4月からの3カ月間どのような委託をするのかと尋ねたところ、市の直営で管理を行うが、指定管理者が決定するまで、できれば花の森ホテルを管理していただく業者にお願いをしていきたいと現在考えているが、業者決定についてはこれからの交渉になるとの答弁がありました。

 15節工事費のサメよけネット設置工事費はどこへ委託する予定かと尋ねたところ、平成19年度予算はサメよけネットの購入費、設置、撤去費等をすべて含んでおり、県漁連等の経験のある3社で入札を行いたい。平成20年度以降は設置、撤去のみとなるので、今後検討したいとの答弁がありました。

 8款土木費、1項土木総務費、1目土木総務費、18節備品購入費の測量機器について、GPSつきの測量機器ということであるが、職員で使いこなせるかと尋ねたところ、1カ月程度の研修を考えており、職員で使えるとの答弁がありました。

 3目道路新設改良費の工事請負費において、稲荷下三谷線の改良も含まれているが、舗装が傷んでいる箇所から改良していけないかと尋ねたところ、稲荷下三谷線は当初農林事業で施行しているため、路盤が国土交通省の基準に合致してないため、下の構造から抜本的に直していかないと舗装だけ修繕してもすぐに傷んでしまうということで、一体的に工事をする必要があるとの答弁がありました。

 4項港湾費、1目港湾管理費の港湾施設清掃管理委託料については、シルバー人材センターへ委託するということであるが、1人当たりの金額を尋ねたところ、見積もりでは1日6,000円程度であるとの答弁がありました。

 5項都市計画費、1目都市計画総務費の都市計画図・地形図作成業務委託料で継続費として予算計上されており、当初と比較して減額になっているが、その理由を尋ねたところ、平成18年度に行った入札に伴う入札減少金であるとの答弁がありました。

 2目公園費の市民体育館柔道畳の購入に関して、平成19年度は10枚の購入費であるとの説明であったが、1試合が行える枚数の購入は考えていないのかと尋ねたところ、古い畳の買いかえであり、1試合分の畳の購入については器具庫のスペース等の関係もあるので、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 7項住宅費、1目住宅管理費の市営住宅営繕修繕料の件数と退去時に入居者が修繕しなければならない箇所を尋ねたところ、一般修繕で伊予地域が48件、双海地域が20件、中山地域が12件の計80件、退去時の修繕では伊予地域が鳥ノ木団地7戸、それ以外で4戸、双海地域が2戸、中山地域が1戸の計14件の合計94件を見込んでおり、また退去時においては畳とふすまを入居者負担にて修繕しているとの答弁がありました。

 次に、歳入について申し上げます。

 14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金、1節環境衛生費国庫補助金において、当初計画より事業量が減少したため、地域再生計画事業において平成17年、18年度に16万2,000円多く交付されているとの説明であったが、それは返還しなくてもよいのかと尋ねたところ、地域再生計画事業の交付金事業なので、今回は中間の措置として、実際に平成19年度の交付予定額から多く支給されている額を差し引いて交付する、という国からの指示があったので、その額を差し引いた予算計上としており、問題はないとの答弁がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号平成19年度伊予市浄化槽整備特別会計予算について、格別申し上げることもなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号平成19年度伊予市農業集落排水特別会計予算について申し上げます。

 歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目施設管理費の通信運搬費において電話代が主なものという説明であったが、その内容を尋ねたところ、佐礼谷地区で中継ポンプ場が12カ所、処理場が3カ所、大平地区で中継ポンプ場が12カ所、処理場が1カ所の計28カ所に、それぞれ故障を通報する装置を設置しており、これに電話回線を1回線引き込んでいるので、その電話代であるとの答弁がありました。

 歳入において、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水使用料において、前年度比約210万円の増については、大平地区の料金改定によるものであるとの説明がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第50号平成19年度伊予市伊予港上屋特別会計予算については格別申し上げることもなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号平成19年度伊予市公共下水道特別会計予算について申し上げます。

 歳出、2款事業費、1項公共下水道費の工事請負費について、鳥ノ木団地内の工事の完了時期を尋ねたところ、平成18年度から工事を開始したが、平成19年度で完了し、鳥ノ木団地からの不明水はなくなるであろうとの答弁がありました。

 歳入において、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料において、前年度比2,420万円の増については、接続戸数の増もあるが、下水道使用料金の改定によるものが主なものであるとの説明がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 議案第52号平成19年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算について申し上げます。

 歳出において、1款総務費、1項総務管理費、2目維持管理費における下水汚泥資源化処理業務委託料については、平成19年度から公共下水道と同様に汚泥をセメントの原料として資源化するために、宇部興産へ委託することとしたとの説明がありました。

 その他、本案については歳入歳出とも適切な予算措置と認め、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で産業建設委員会の審査報告を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹本清君) これをもって委員長の報告を終わります。

 暫時休憩いたします。

 開会は、午後1時開会。

            午前11時59分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時00分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。

 平岡議員、体調が悪くて欠席でございます。

 これから一括して委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 討論の通告はありませんので、これから採決いたします。

 採決は分離し、起立により行います。

 まず、陳情第1号労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 総務委員長の報告は不採択であります。総務委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(竹本清君) 起立多数であります。よって、陳情第1号労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情については、総務委員長報告のとおり不採択と決しました。

 次に、陳情第3号安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 民生文教委員長の報告は趣旨採択であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(竹本清君) 起立多数であります。よって、陳情第3号安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書については、民生文教委員長報告のとおり趣旨採択と決しました。

 次に、陳情第5号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 総務委員長の報告は不採択であります。総務委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(竹本清君) 起立多数であります。よって、陳情第5号「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての陳情については、総務委員長報告のとおり不採択と決しました。

 次に、陳情第7号最低生活保障に関する陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 民生文教委員長の報告は趣旨採択であります。民生文教委員長の報告のとおり……

            ─────



○議長(竹本清君) 暫時休憩します。

            午後1時07分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時08分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。

 失礼をいたしました。民生文教委員長の報告は不採択であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(竹本清君) 起立全員であります。よって、陳情第7号最低生活保障に関する陳情については、民生文教委員長報告のとおり不採択と決しました。

 次に、陳情第10号医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 民生文教委員長の報告は不採択であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(竹本清君) 起立全員であります。よって、陳情第10号医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める陳情書については、民生文教委員長報告のとおり不採択と決しました。

 次に、陳情第11号介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める陳情についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 民生文教委員長の報告は不採択であります。民生文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

            〔賛成者起立〕



○議長(竹本清君) 起立全員であります。よって、陳情第11号介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める陳情については、民生文教委員長報告のとおり不採択と決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案のうち残余の議案55件、陳情5件については一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案55件、陳情5件については各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、議案55件、陳情5件については各常任委員長報告のとおり決しました。

            〔委員会審査報告書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議案第56号 伊予市教育委員会委員の任命同意について

             (提案理由の説明・質疑・討論・表決)



○議長(竹本清君) 日程第3、議案第56号伊予市教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) それでは、議案第56号伊予市教育委員会委員の任命同意について提案理由の説明を申し上げます。

 現在の教育委員会委員の任期は合併後最初に任命された委員のため、地方教育行政組織及び運営に関する法律施行令の第20条により、それぞれ4年が2人、3年が1人、2年が1人、1年が1人となっておるわけであります。このため、教育委員会委員の岡本正満氏は2年の任期により平成19年5月11日をもって任期満了となりますが、引き続き伊予市上野2257番地、岡本正満氏を選任したいと存じます。

 岡本正満氏は、昭和62年から旧伊予市体育協会理事を、平成5年から平成14年同協会副会長を、また平成15年からは会長に就任され、現在まで伊予市体育協会の代表者として御活躍をいただいております。また、少年ソフトボールチームのブルースターズ監督等を昭和59年の設立当初から現在まで務められ、スポーツを通じ、青少年の健全な育成に取り組んでまいりました。

 また、地域社会の信望も厚く、本市の教育委員として適任であると信じますので、何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(竹本清君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから議案第56号に関する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。



◆5番(大西誠君) 議長



○議長(竹本清君) 大西誠議員



◆5番(大西誠君) 人選に関しましては全く異議を唱えるものでございませんが、先ほど市長の御説明で2年前には同時5名ということで任期の御説明があったわけですが、今回欠員1名ということで任期の方が説明なかったんですが、従来2年だったのが何年になっただけ、1名欠員の変更の場合の任期を教えてください。



◎市長(中村佑君) 議長



○議長(竹本清君) 中村市長

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 教育委員の任期は4年であります。ということで、はい、都合向こう4年ということでございます。



○議長(竹本清君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第56号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は委員会の付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。

            午後1時15分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時16分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。

 討論の通告がありませんので、これから採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第56号伊予市教育委員会委員の任命同意については、これに同意することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号伊予市教育委員会委員の任命同意については、これに同意することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 発議第1号 伊予市議会会議規則の一部を改正する規則について

            (提案理由の説明・質疑・討論・表決)



○議長(竹本清君) 日程第4、発議第1号伊予市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。



◆11番(武智実君) 議長



○議長(竹本清君) 武智実議員

            〔11番 武智 実君 登壇〕



◆11番(武智実君) 発議第1号伊予市議会会議規則の一部を改正する規則について、発議者7名を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年11月24日に施行されたことに伴い、本市議会会議規則の一部を改正するものであります。

 その内容については、従来の議案の提出は規定による議員及び長による提出しか認められていなかったものが、今回の改正により議会の実質的な審査を行う委員会にも議案を提出する権限を認められることになったものであります。

 そこで、該当する本市の会議規則第14条、第19条及び第37条にその手続等に関する規定を改正しようとするものであります。

 そのほか、第100条につきましては法の改正により条文の整備を行うものであります。

 以上、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(竹本清君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これから発議第1号に関する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) ないようでございます。これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第1号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、発議第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。

            午後1時20分 休憩

       ───────────────────────

            午後1時21分 再開



○議長(竹本清君) 再開いたします。

 討論の通告はありませんので、これから採決いたします。

 お諮りいたします。

 発議第1号伊予市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、発議第1号伊予市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決することに決しました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議選第1号 愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について



○議長(竹本清君) 日程第5、議選第1号愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 お諮りをいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りをいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 議長において愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に中村佑市長を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました中村佑市長を愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました中村佑市長が愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました中村佑市長が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

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△日程第6 議選第2号 伊予市外二町共有物組合議会議員の選挙について



○議長(竹本清君) 日程第6、議選第2号伊予市外二町共有物組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りをいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 議長において、伊予市外二町共有物組合議会議員に佐川秋夫君、中村佑君、水田恒二君、田中裕昭君、正岡千博君、日野正則君、日野健君、高橋佑弘君、武智邦典君、岡田清満君、重松圀右君、小笠原通夫君、阿部青起君、竹本清を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました14人の諸君を伊予市外二町共有物組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました佐川秋夫君、中村佑君、水田恒二君、田中裕昭君、正岡千博君、日野正則君、日野健君、高橋佑弘君、武智邦典君、岡田清満君、重松圀右君、小笠原通夫君、阿部青起君、竹本清が伊予市外二町共有物組合議会議員に当選されました。

 ただいま伊予市外二町共有物組合議会議員に当選されました佐川秋夫君、中村佑君、水田恒二君、田中裕昭君、正岡千博君、日野正則君、日野健君、高橋佑弘君、武智邦典君、竹本清が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 なお、岡田清満君、重松圀右君、小笠原通夫君、阿部青起君については、別途文書をもって告知することにいたします。

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△日程第7 議員派遣について



○議長(竹本清君) 日程第7、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については議員派遣一覧表のとおり派遣することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま承認を得ました議員の派遣に関し変更がありました場合の措置については、議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。

            〔議員派遣一覧表は付録に掲載〕

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△日程第8 閉会中継続審査申し出の件



○議長(竹本清君) 日程第8、閉会中継続審査申し出の件を議題といたします。

 産業建設委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第106条の規定により、お手元に配付しております申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 産業建設委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、産業建設委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

            〔閉会中継続審査申出書は付録に掲載〕

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△日程第9 閉会中継続調査申し出の件



○議長(竹本清君) 日程第9、閉会中継続調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第106条の規定により、お手元に配付しております申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りをいたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本清君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

            〔閉会中継続調査申出書は付録に掲載〕

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(竹本清君) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(竹本清君) この3月をもって御勇退されます下久保収入役、花岡中山地域事務所長、岡井双海地域事務所長、早崎議会事務局長、井手窪税務課長、向井行政委員会事務局長、平井中山地域事務所総合窓口課長及び藤田学校教育課長におかれましては、長年大変御苦労さまでございました。

 ただいま議場におられますので、一言ごあいさつをお願いいたします。

 下久保収入役。

            〔収入役 下久保義一君 登壇〕



◎収入役(下久保義一君) ただいま竹本議長さんのお許しをいただきましたので、私ごとではございますが、3月末日をもちまして退任をするに当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 私、平成17年5月10日付で伊予市収入役に就任をさせていただきました。今日まで皆様の御協力をいただく中で御指導を賜り、曲がりなりにも今日の退任の日を迎えることができました。これはひとえに市議会議員の皆様方並びに市長さん、助役さんを初め職員各位の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を賜りましたおかげだと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 退職後も変わりませず御指導、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、言葉つたない中でございますけれども、退任のごあいさつとお礼の言葉にかえさせていただいたらと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本清君) はい、ありがとうございました。

 次からの方はその席でお願いをいたしたいと思います。

 花岡中山地域事務所長。



◎中山地域事務所長(花岡正文君) それでは、この場をおかりいたしまして一言ごあいさつを申し上げたらと思います。

 中山地域事務所長の花岡でございます。竹本議長さんのお許しをいただきましたので、退職に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 私は、昭和40年4月に旧中山町役場に就職させていただきまして、以来公務員生活42年間という長きにわたりまして公務員一筋に、最後は伊予市の職員としてお世話になったわけでございます。振り返ってみますると、最後の2年間は市町合併という歴史的な出来事がございまして、貴重な体験をさせていただいたと感謝をいたしておるところでございます。この間、未熟な私でございましたので、多くの失敗や御迷惑を多くおかけいたしましたけれども、そのことにつきましてはお許しをいただきたいと思います。深くおわび申し上げます。

 公務員生活42年間を曲がりなりにも務め上げさせていただきました。これひとえに伊予市議会議員の皆様を初め、私を取り巻くすべての方々の温かい支えによるものだと心から深く感謝をいたしているところでございます。

 最後になりましたけれども、今後伊予市議会並びに伊予市勢発展を祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、退職に当たりましてのお礼の言葉といたします。長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本清君) 続きまして、岡井双海地域事務所長



◎双海地域事務所長(岡井眞之助君) 失礼します。新伊予市が誕生して2年になりました。長かったようで短かったような2年間でしたが、何事も初めて体験することばかりで皆様方には御迷惑のかけっ放しだったように思っとります。まことに申しわけありませんでした。

 また、公私ともに心温まる御指導、御鞭撻をいただき、おかげをもちまして大過なくこの日を迎えることができました。これもひとえに皆様方の御厚情のたまものと深く感謝申しております。本当にありがとうございました。

 今後は、今までの経験を生かしまして、微力ではありますが、私なりに社会へのお返しをできることがあればと思っとりますので、またよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本清君) 次、井手窪税務課長、よろしく。



◎税務課長(井手窪作男君) それでは、退職に当たり一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 2年間ではございましたが、税務行政はもとより各般にわたり御指導、御鞭撻を賜り、中でも固定資産税につきましては当初から適切な御指導を賜りましたこと厚くお礼申し上げます。

 こうして私の好きな歳時記で言う山笑う季節に定年退職できますこと、皆様のおかげと改めてお礼申し上げます。退職後は地域で仲よく助け合いながら長年の御恩に少しでもお返しをしていきたいと思っております。

 退職に当たりお礼のごあいさつとさせていただきます。大変お世話になりました。(拍手)



○議長(竹本清君) 向井行政委員事務局長。



◎行政委員事務局長(向井幹雄君) 竹本議長さんのお許しを得ましたので、一言退職に当たりお礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 旧伊予市、新伊予市を含めて昭和44年に入庁して以来、38年に至ったわけでございます。顧みますと、市民課を皮切りに総務課、税務課、市長公室、また新市では行政委員事務局と10の課を務めてきたところでございます。特にその間、高速道路や市民体育館という建設に従事できたこと、今はよき思い出かと思います。38年間をつつがなく今務められましたことをまた一安堵いたしておるところでございます。今後一市民としてどのように社会に奉仕し、還元できるか考えてまいりたいと思っております。

 終わりに臨み、竹本議長さんを初め議員の皆さんと、また市の理事者の皆さんと市政について語り合えたことを、心からお礼と感謝を申し上げます。今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、退任のあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本清君) ありがとうございました。

 次、平井中山地域事務所総合窓口課長。



◎中山地域事務所総合窓口課長(平井秀策君) 失礼をいたします。退職に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 私は、旧中山町で34年間、そして新市になりまして2年間、合わせまして36年間の長きにわたりまして公務員として務めさせていただきました。在職中は皆様方の温かい御指導と御厚情によりまして、おかげをもちまして無事今日を迎えることができました。今後は伊予市一市民といたしまして、「ひと・まち・自然が出会う郷」づくりに微力ではありますが役に立てたらと考えております。

 本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本清君) 次、藤田学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(藤田秀治君) それでは、退職に当たりまして一言お礼を申し上げたらと思います。

 平成17年4月に合併いたしまして2年間という短い期間のおつき合いでしたが、その間にわたりまして議員の皆様には公私ともに御指導をいただきまして、この席をおかりして深く感謝申し上げたらと思います。

 今後、議員の皆様の今後ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、お礼の言葉といたします。大変お世話になりました。(拍手)



○議長(竹本清君) 最後になりましたが、早崎議会事務局長



◎事務局長(早崎隆壽君) 失礼いたします。定年退職に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 私は、41年という長きにわたりまして務めることができました。これもひとえに皆様方の温かい御厚情と御指導のたまものと心から感謝を申し上げます。特に議員の皆様におかれましては、1年間本当に短い間でしたけれども、時には優しく、また時には厳しく御指導いただきましてまことにありがとうございました。本席をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。

 別れに当たり、伊予市市勢のますますの御発展と皆様方の御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、お礼のごあいさつといたします。長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本清君) ありがとうございました。今後とも御健勝で伊予市勢発展のためお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(竹本清君) 市長から閉会のあいさつがあります。

 中村市長。

            〔市長 中村 佑君 登壇〕



◎市長(中村佑君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず、このたび御勇退をされます下久保収入役さんを初め、ほか7人の皆さん方、本当に長い間お世話になりました。どうかこれからも御健勝で伊予市政のために何かとお力添えをいただきますよう心からお願いを申し上げたいと思います。

 それで、去る3月6日に招集を申し上げました平成19年第1回伊予市議会定例会は、21日間にわたり慎重な御審議を賜り、いずれの重要案件も適切な御決定をいただきましたことを心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 審議の過程におきまして議員各位からいただきました御意見、御提言等につきましては、いずれも真摯に受けとめ、市政運営に万全を期してまいる所存でございますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 新年度の体制につきましては、既に23日、職員に内示を行い、役割分担と事務配分を調整しており、さらに市民サービスの向上を目指してまいりたい、また総合計画、実施計画も着実に実行に移してまいりたいと考えておるところでございます。

 さて、入札談合の排除及び防止につきましては、従来から厳正に対処をするとともに、その未然防止に向け、さまざまな検討を加えているところでございます。つきましては、今年4月以降に係る入札執行について予定価格の事前公表を実施し、一般競争入札に付する金額を1億5,000万円以上から3,000万円以上に引き下げて一般競争入札の拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、市金庫の収納受け付け時間についてでありますが、4月2日からこれまでの3時半までを4時半まで1時間延長をいたします。今後とも収納環境の改善により市民の納税意欲等を高めてまいりたいと考えておるところであります。

 さて、下三谷工業団地の用地分譲につきましては、かねてから交渉を進めておりました四国アルフレッサ株式会社と去る3月23日に第2区画、1万1,390.37平方メートルについて売買契約を締結することができましたので、御報告を申し上げます。

 同社は、高松に本社を置く医療機関への医薬品の卸販売業務を主に行っている企業でありまして、香川、徳島、愛媛にそれぞれ営業拠点を有する、業界では屈指の業績を誇る優良企業でございます。

 伊予市への進出につきましては、中予はもちろんのこと、南予方面へのアクセスにすぐれているということで今回の立地に至ったところでございまして、流通拠点としての機能を有する施設を建設するものであります。

 なお、操業につきましては平成20年6月開始の予定でおるようでございます。

 次に、今国会におきまして地方税法の一部を改正する法律が審議されておりまして、通過され、平成19年3月末に公布される見通しになっておりますが、これに合わせまして伊予市税条例及び伊予市国民健康保険税条例の一部改正を行い、4月1日施行する必要があることから、この条例改正につきましては専決でもって対応したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 最後になりましたが、議員各位には健康に十分御留意され、ますます御活躍いただきますように御祈念を申し上げ、甚だ簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。大変ありがとうございました。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(竹本清君) これをもって平成19年第1回伊予市議会定例会を閉会いたします。

 お疲れでございました。

            午後1時45分 閉会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      伊予市議会 議 長  竹 本   清





            議 員  西 岡 孝 知





            議 員  高 橋 佑 弘